◆１８番（片岡信博君）　皆さんおはようございます。創政会の片岡信博でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、ただいまから創政会を代表いたしまして、大きく17点について代表質問させていただきます。
　さて、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、人から人への感染が確認され、日本でも死者や発生者が急増する中で、２月26日夕方、安倍総理が全国の小学校、高校など春休みまでの一斉休校を要請され、突如打ち出された休校方針に教育委員会、学校関係者、市長部局、保護者に困惑が広がり、急遽近江八幡市も３月２日月曜日から春休みに入る３月24日まで休校とし、そのまま春休みに入る決断をされました。保護者の方々におかれましては、個々にそれぞれの事情はあろうかと存じますが、子どもを初め国民の健康と安全を守る全国一斉で行われる要請であり、ご理解の上、ご協力賜りますようよろしくお願いいたしますとのことでございます。できるだけ早く終息を望むものであります。
　創政会を立ち上げて早くも５年目の終盤となり、３月定例会を迎えております。創政会は創設以来、全国で相次ぐ自然災害、地震、台風等によるゲリラ豪雨、堤防決壊、土砂崩れ、また大火災等、各地で起こる甚大な災害を見るにつれ、地方自治、地方行政とは何かと考えてきたところです。その究極は市民の皆様の安全・安心を守る、命と財産を守ることが第一であり、安心して日々が暮らせるまちづくりが一番大切であるとの考えに至りました。
　そのような観点から、今日まで一貫してぶれることなく安全・安心に心がけ、議員活動をしていたところでございます。一昨年４月に市長が交代され、事務引き継ぎの中、行政が混乱している状況で、議員は何をしているのかと市民の皆様から叱責、激励をいただいておりました。改めて一つ一つの施策、議案に対し真摯に向かい、是は是、非は非で市民皆様の視点に立ち対応していかなければならないと考えているところでございます。
　それでは、前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
　今議会は、小西市長にとりまして就任２年目の総括、また新年度に向けてのスタートとなります。
　まず最初に、大きく１番目、当初予算についてお伺いいたします。
　予算の概要説明にもありました令和２年度市政運営の基本方針に加え、しっかりと成果を求め取り組み、予算編成、まちづくりについて市長の所信をお聞かせください。
　次に、大きく２番目、市庁舎問題についてお伺いします。
　小西市長が２年前初登庁され、４月25日に工事請負業者である株式会社奥村組との契約を解除され、工事は中止となりました。それからはや２年が過ぎましたが、現在までどのような方針が出されてきたのでしょうか。経過を含め、現況の状況についてお伺いいたします。
　創政会といたしましては、庁舎整備基本計画案、パブリックコメントにおいて市民の皆様方からいただいたご意見を考慮した中で、新庁舎建設に早急に取りかかる必要があると考えています。
　そこで、いま一度、市長の新庁舎整備についてのスケジュール、予算案をお示しください。
　また、損害賠償金についても株式会社奥村組がみずから金額を提示されず、市と交渉されるということですので、当局にあっては早急に交渉を進めるべきと考えますが、現在の進捗状況をお示しください。
　さらには、年度末まで一定の話し合いをされた後、交渉が決裂した場合、新年度には県の仲裁制度を利用して解決すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、大きく３番目、ふるさと納税についてお伺いします。
　今年度累計、平成31年４月から令和元年12月までの期間で、寄附金額22億254万9,901円の多大なご寄附を賜りました。昨年から比べますと金額は前年度比133％となり、寄附件数についても前年同期比148.6％の５万3,747件になりました。ご寄附をいただいた全国の皆様に、議員の一人として心より感謝を申し上げるものでございます。
　また、あわせまして、正月休みも返上して対応されました担当職員の方々に敬意を表するものでございます。
　さて、以前にも質問させていただきましたが、ご寄附の使い方でございますが、寄附者の意向に沿って近江八幡市のまちづくりにどのように使われようとしているのか、今日までは多くは基金に預金されているように思いますが、使って初めて寄附者のご恩に報いるのではないかと考えていますが、新年度において具体的に今後の使い道についてお伺いいたします。
　一方、ふるさと納税は、どちらかといいますと入りのほうに目が行きますが、近江八幡市から他市への寄附額、出ている額は今年度は幾らぐらいになっているのか、お伺いいたします。
　次に、大きく４番目、安寧のまちづくりについてお伺いします。
　本市では、最後までできるだけ自立的に自宅や地域社会の中で暮らし続けられるよう、地域社会の社会的、空間的環境を整えることを目指す近江八幡市版ＣＣＲＣを、安心で穏やかな地域づくりを目指すという意味を込め、安寧のまちづくりというプロジェクト名で取り組んでおられることは承知しております。安寧のまちづくりの基本計画では、５つのタイプの個性的な魅力を備えた拠点地域を整備する方針を定めておりますが、この５つのタイプの整備はどのような内容の事業計画なのか、お伺いします。
　あわせまして、現在の進捗状況、年度計画についてお伺いいたします。
　次に、大きく５番目、新エネルギーパーク整備事業の関連についてお伺いします。
　竹町都市公園整備事業の中、屋根つき多目的広場整備が完成し、アクセス道路についても工事がなされておりますが、４期、５期と続く議会の請願案件でもあるサッカー場、子どもたちが待ち望んでいる児童遊園等の整備事業の今後についてお伺いいたします。
　また、全ての供用開始はいつごろになるのか、さらには屋根つき多目的広場を含むスポーツ施設の使用料徴収状況について、現在までの実績、徴収方法、減免など市内、市外の利用者についてどのような方法で確認されているのか、お聞きします。
　次に、大きく６番目、認定こども園についてお伺いします。
　桐原東小学校区では、子ども施設整備推進室を平成31年４月から設置され、担当職員全員で課題解決に努力をいただき、また用地取得には地権者様のご協力により大変お世話になりました。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。
　さて、来年４月からの開園予定とお聞きしておりますが、現在の取り組み状況はどのようになっているのか、また保護者さん、入園希望者さんへの説明責任はなされているのか、お伺いいたします。
　次に、岡山小学校区では資材の入手が困難なため、開園が１年延びましたが、本年４月から開園に間違いはないのか、また現在どのような状況にあるのか、お伺いいたします。
　次に、老蘇小学校区で現在認定こども園を増築し、ゼロ歳、１歳、２歳児に対応する施設改修をすると聞き及んでいますが、新年度での計画はどのような内容なのか、お伺いいたします。
　次に、大きく７番目、河川整備についてお伺いいたします。
　１つ目は、西の玄関口に当たります日野川でございます。
　天井川で、一たび氾濫すれば多くの市民の皆様に被害を及ぼすと言われております。２年前に発生しました台風21号では、日野川は氾濫危険水域を超え、避難勧告が発令される等、危険な状況にありました。沿川の住民の方々にとりましては、日野川河川改修事業により安全性を高めていただくことは長年の願いであります。令和元年度の事業実績の工事内容、堤外にあります墓地の移転への取り組み状況、堤外民地の買収状況について、またＪＲ鉄橋については本格的に改修すれば７年間、70億円の費用が必要と仄聞しておりますが、どのような状況にあるのか、お伺いいたします。
　２つ目に、蛇砂川河川改修工事でございますが、昨年武佐こども園地先で橋のかけかえ工事が終了し、蛇砂川の中上流部では日野川と同じように天井川になっており、下流ほど流下能力が小さく、安土町内野地先、末広町地先ではしばしば浸水被害が発生しました。下流の長命寺川なり山本川が一定の河川整備が行われ、浸水被害は幾分少なくなってきましたが、近年の台風の大型化、ゲリラ豪雨による蛇砂川本川の越水など、いまだに危険な状況にあることは否めません。
　特に、平成25年の台風18号では、末広町地先において越水防止のため堤防に土のうを積み上げるなど対応に追われました。また、内野地先でも越水し、農業倉庫への浸水による被害が発生したことは承知の事実であります。昨今の異常気象の中、局地的に豪雨、台風の襲来は地域住民にとりまして心配事であり、一日も早い全川改修を待ち望まれているところであります。
　これらのことから、現在の蛇砂川の工事の現況と令和２年度の工事予定についてお伺いします。
　次に、大きく８番目、道路行政についてお伺いします。
　国道、県道と大きく国、県にお願いしなければならない事実はございますが、道路行政は近江八幡市はおくれていると言われております。国道８号線への乗り入れ、慢性的な渋滞の現実があります。週末には近江八幡駅周辺、大型量販店の付近に慢性的に交通渋滞が発生しております。
　ここで、路線ごとに進捗状況についてお伺いいたします。
　１つ目に、国道８号線の現状拡幅化問題でございます。２市２町で立ち上げられました期成同盟会での議論内容、現在の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　次に２つ目、国道477号について、安養寺町地先から野村町までの区間、一部歩道等改修整備がされたところもありますが、特に古川橋の改修についてでございますが、当初計画では日野川河川改修事業とあわせて整備をしていくとの方針でありましたが、計画変更がなされました。今後は国道477号の道路整備で対応していくとのことですが、今後の計画についてお伺いいたします。
　また、古川橋から十王町及び小田町までの歩道整備についてはどのような計画になっているのか、当局の考え方をお伺いいたします。
　次に、３つ目に黒橋八木線の西向きの先線、西部土地改良区所有の農道でございますが、市役所や市街地に入る主要な道路になっていることから、農業以外の交通が多く、また路盤も脆弱であります。今年度、ほぼ用地買収が完了したと聞いていますが、新年度での事業内容についてお伺いいたします。
　次に、４つ目、県道２号線大津能登川長浜線の安土工区のバイパス道路への取り組みについてお伺いします。
　法線の決定がなされたところでございますが、この道路は安土学区民にとりまして身近な生活道路であり、産業振興にとりましても欠かせない主要な道路であり、また完成は長年の悲願でもあります。早期の事業着工を待ち望んでいますが、現在の状況、工事着手の年度計画はどのような状況なのか、お伺いいたします。
　また、音羽交差点でも慢性的な渋滞が起きています。交差点の改良をされると聞いていますが、どのような進捗状況なのか、お伺いいたします。
　次に、大きく９番目、公文書管理についてお伺いいたします。
　公文書管理の新たなルールを定めた滋賀県公文書等の管理に関する条例と関連２条例が平成31年３月22日に滋賀県議会で成立し、令和２年４月１日から公文書館が開設されることになりましたが、条例の目的は、公文書等は県の諸活動及び歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的財産であることから、公文書等の適切な取り扱いを確保して、県民の知る権利を尊重することが重要として、現用公文書の適正な管理と特定歴史公文書等の適切な保存利用の２つが直接的な目的とされています。当市として公文書管理条例の制定を前提として、現在旧福祉事務所等の解体に伴い、公文書の一時保管場所として旧マルチメディアセンターと安土町総合支所とされていますが、今後の保管場所計画についてお伺いいたします。
　次に、大きく10番目、防災対策についてお伺いします。
　新庁舎とあわせて八幡学区民皆様の避難場所整備が、庁舎計画の見直しにより計画が一挙になくなりました。今後、桐原や金田、他学区と同様の行政サービスが担保されなければならないと考えていますが、どのような計画、対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、大きく11番目、農業問題についてお伺いします。
　農業を取り巻く現状は、米価の下落、高齢化を初めとする担い手不足等、厳しい経営が強いられております。国は集落営農の法人化を推進されておりますが、法人化にしても経営の厳しさは変わりません。平成30年度より米の生産調整の見直しが行われ、それに伴い米の直接支払い交付金が廃止されたことにより、厳しい経営環境であります。また、ことし１月１日、日米貿易協定と農産物に係る関税引き上げが行われ、国際社会との競争激化に容赦なく押し寄せてくる自由化の波になってきていると考えています。
　農業は、近江牛を初めとする畜産も含め、当市の主要な産業でございますので、国策といえども市も看過することはできないと考えていますが、市長の農業施策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、大きく12番目、中小企業対策についてお伺いします。
　本県の中小企業の数は県内企業の99.8％、従業員数も全体の80％以上を占めています。中小企業は地域の経済や社会の担い手として生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面でも大変重要な役割を果たしており、滋賀県の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の活性化が不可欠であります。
　このようなことから、中小企業の活性化を推進するため、平成24年12月28日に滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が制定され、平成25年４月１日から施行されました。小規模事業者の位置づけを明確にするとともに、10月を滋賀県ちいさな企業応援月間として新たに位置づけるために、当条例を平成28年に一部改正しました。近江八幡市としてはこの条例を策定される予定はないのでしょうか、お伺いします。
　また、市長は選挙公約等で産業の振興や地場産業の育成を掲げられておりますが、今後の対策としてどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、大きく13番目、観光行政についてお伺いいたします。
　近江八幡市の観光行政は16年前、先行く彦根、追いすがる長浜、いずれも追い抜く近江八幡市という夢を持って行政、観光協会が尽力されておりました。市長は近江八幡市の観光行政について、京都に次ぐ観光都市を目指すと話されています。
　また、おくれている道路交通網の整備、シャトルバスの運行、旧近江八幡市地域と安土地域の観光地のルート一本化に力を入れると掲げておられますが、具体的な方策についてお伺いいたします。
　次に、14番目、市民バス、通称あかこんバスについてお伺いいたします。
　平成21年４月から10路線の運行が開始され、11年がたちました。今や市民の皆様にとりまして、特に交通弱者にとりましてはなくてはならない公共交通機関でございます。平成29年12月に内閣府が全国の18歳以上3,000人を個別面接方式で公共交通に関する世論調査を実施されました。その結果、鉄道やバスがもっと利用しやすければ、出かける回数が今よりふえると答えられた人は39.4％となり、公共交通機関にはまだまだ高い潜在力があると公表されております。
　当市のあかこんバスは現在12路線でありますが、停留所は医療センター、市役所、近江八幡駅北口に集中しております。いずれもＪＲ線路から北側が充実されています。ＪＲの線路から南側にある老蘇、安土の一部、武佐、金田の一部、馬淵、桐原の一部については、停留所で言えば少ない状況となっています。篠原駅南口、近江八幡駅南口、安土駅南口を結ぶ東西の路線を新たに開設できないものか、また乗りかえは３つの駅で乗りかえが可能であります。南側の健康ふれあい公園等多くの公共施設があります。路線運行についてご所見をお願いいたします。
　また、竹町都市公園のプール棟が完成し、今年度屋根つき多目的グラウンドがオープンとなり、続いてサッカー場もオープンできるようになります。これらの施設利用は特に土曜、日曜、祝祭日に多くの利用が考えられますが、休日には運行されていません。特定の路線、間引き運転でも構いませんが、ぜひ意向調査をしていただき、土日等の運行の実施を検討していただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　次に、大きく15番目、教育行政についてお伺いします。
　特に、国の児童・生徒１人１台コンピューターの実現を見据えたＧＩＧＡスクール構想の実現について、当初予算に計上されておられますが、全体のスケジュール、今後の主な検討課題である教師のあり方や果たすべき役割、指導体制のあり方、ＩＣＴ活動指導力の向上策、先端技術の活用等を踏まえた年間授業時間数や標準的な授業時間等のあり方、学年を超えた学び、デジタル教科書の今後のあり方など、どのように方向性を持っていかれるのか、お伺いいたします。
　また、安土小学校施設整備事業について、約900万円強の予算を投入して現地建てかえ、移転建てかえ、それぞれのメリット、デメリットや費用を含めて、比較資料の作成に必要となる候補地それぞれの面積、土地の状況、土地の規制、土地の利用等諸条件についての現状分析、地質調査の委託が行われていたと思いますが、結果、今後の方針などどのようになっているのか、お伺いいたします。
　次に、16番目、医療センターの決算状況についてお伺いします。
　ＰＦＩ解約後、事業管理者や院長、職員の皆様の努力のおかげで健全な経営に立て直しをされました。また、本年１月ＧＣＵ、新生児治療回復室の整備が終わり、新生児の受け入れやベッドコントロールの円滑化につなげ、東近江医療圏域のみならず、県全域の中核病院としての小児救急治療における体制の整備や、地域医療構想に沿った病院機能のさらなる変革に向けて、また脳神経外科と脳神経内科の合同チームによる脳卒中センターを創設いただくなど、ご努力に関係皆様に改めて敬意を表するものでございます。
　さて、質問でございますが、平成31年度、令和元年度の決算認定も間もなくという段階であると思いますが、現在までの決算見込みについてお伺いいたします。
　次に、17番目、水道、下水道事業についてお伺いします。
　当市水道事業は昭和29年３月給水開始して以来65年を経て、現在もなお市民の生活や社会経済活動を支えている必要不可欠なライフラインとしての役割を担っておりますが、しかし全国的に見て人口減少、節水意識の向上や生活形態の変化等により水需要が減少し、収益が減少しています。また、老朽化が進む水道施設の更新費用の増大が見込まれることから、今後ますます厳しい環境に置かれ、加えて台風等による風水害や地震等の自然災害に対するための対策として浸水対策、耐震化等に多額の費用が必要となってくると推測します。平成31年度、令和元年度の決算見込みについてお伺いいたします。
　また、下水道事業についても昭和57年、沖島における特定環境保全公共下水道、沖島浄化センターの運転が開始され、昭和61年４月から公共下水道の供用を開始されて以来、順次供用区域を拡大し、平成31年３月末現在、処理区域内人口６万6,797人で、普及率81.4％との報告を受けています。
　さらに、農業集落排水事業として平成５年11月に大中西部地区、平成11年４月に佐波江地区の供用を開始され、平成31年３月末現在の供用処理人口は大中西部地区290人に、佐波江地区340人となり、水道事業と同様、市民生活を支える必要不可欠なライフラインとしての役割を担っていると考えます。下水道事業については、地方公営企業会計に移行して３年となりますが、決算見込みについてお伺いいたします。
　以上、多方面にわたりまして質問になりました。現在新庁舎建設問題だけが大きく取り上げられておりますが、これだけが市の施策であるかのように議論が集中しているような状況であります。質問させていただきましたように、近江八幡市にはまだまだ多くの課題が山積しております。コンクリートから人への流れはありますが、いずれも早急に対応していかなければならない喫緊の課題であると考えます。市民皆様方の安全・安心を第一に考えていただき、幸福感を感じる市になりますよう、ぬくもりのある丁寧な回答をお願い申し上げまして、代表質問の初問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。片岡議員の代表質問、それぞれお答えしてまいりたいと思います。
　まず、片岡議員の１つ目のご質問、令和２年度の所信、市政運営の基本方針等についてお答えをさせていただきます。
　まず、市政運営の基本方針につきましては、議案の提案説明の際に申し上げましたけれども、令和元年度に示しました政策の目的を明確にする、政策の実質的な効果を問うを原点としまして、組織づくりと行政サービスへの連携協働の対応、行政の役割の変化への対応、持続可能な環境と市民幸福度への対応という３つの事項を加えさせていただきました。限られた行政資源の中で、一体何のための政策かというのを明確に位置づけていくと同時に、各職員がそのことを認識した上でさらなる改善に向けての知恵を結集し、それぞれの分野において政策の実質的な効果を確認していきたいと考えております。
　行政の側から見て政策を実行されており、評価されているというような見方があったとしても、市民の側にその効果を感じることができなくては、施策としても意味はないと考えております。
　さらに、多種多様化している市民の皆さんの悩み事や困り事に、それぞれ適切に対応できる行政サービスを職員それぞれがみずから考え、よりフレキシブルに提供していけるような組織づくりを進めていくこと、行政と市民が責任と義務を分担しながら共同作業を進めていくような取り組みを行うこと、また市民としての受け手の側からの視点を重視した住民福祉の向上、すなわち市民の幸福度を求めていくことを令和２年度の市政運営の基本方針といたしました。
　いずれにしても、市の行政として人間、職員、人材というのが非常に重要であると考えておるところでございます。
　次に、成果を求める取り組みでございますけれども、先ほども申しましたように、まずは政策の目的は一体何なのかを明確にして取り組んでまいりたいと思っております。例えば、第１次総合計画の目標１、教育、人づくりでは、子どもの読書率を小学校の現状値65.8％から、５年後の目標値70％を目指した数値を課しております。しかしながら、この数値目標は指針として置くものの、単に数字を追い求めるのではなく、読書の推進により教育の質を高め、本市の将来を担う人を育てていくことを目的に取り組んでいく、このような考えであります。
　次に、令和２年度の予算編成につきましては、市民と行政の協働により自然や歴史、文化を守り、まちづくりを進めてきた郷土をさらにブラッシュアップするために、市民の皆さんが近江八幡市のために活力を注いでいただけるような、ハートフルで市民が主役を政策目的の主眼とし、事業を進めてまいりたいと考えております。
　また、本市の潜在的な魅力を掘り起こし、プロモーションを行うことで選ばれる町として、暮らすなら近江八幡を目指した潜在能力開発予算と位置づけ、持続可能なまちづくりのための行財政運営を視野に入れ、ふるさと応援基金を初め歳入確保してきた基金を活用し、必要な財政投資を実行した予算といたしておるところでございます。
　最後に、まちづくりにつきましては、第１次総合計画に掲げました６つの基本目標を柱にし、これまでの物中心の社会や考え方から心や人中心の考え方にシフトしていくことで、まずは市民が主役となり、市民の幸福度を考えたハートフルなまちづくりに向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　これを踏まえ、令和２年度の主な事業としましては、教育、人づくりでは、小・中学校の児童・生徒１人１台のタブレット整備に向けた小・中学校ＧＩＧＡスクール構想推進事業、福祉、医療、人権では、待機児童解消を目指します認定こども園・保育園施設整備事業、産業、観光振興では、本市の魅力を全国に発信し地方創生を図りますシティプロモーション事業、都市基盤整備では、防災拠点の整備に向けました八幡コミュニティセンター整備事業に取り組んでまいります。
　また、後ほど詳しくお答え申し上げますけれども、これまで多くの方から頂戴してまいりましたふるさと応援寄附による基金を積極的に活用した事業にも取り組み、まちづくりを推進してまいる所存でございます。
　続きまして、片岡議員お尋ねの新庁舎建設に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、新庁舎建設の方針についてでございますけれども、市庁舎整備基本計画案にも記載のとおり、新庁舎整備は昨年度実施の市庁舎整備基本計画基礎調査結果に基づき、官庁街や新庁舎に対する今後のあり方として、市民意識における普遍的ニーズである官庁街の活性化と連携した交流機能の充実、市民が手続や相談をしやすく安心できる庁舎づくり、将来的な事業費負担への配慮の３点を踏まえ、本来の行政サービス機能を基本とした極力シンプルでコンパクトな庁舎整備を進めることをお示ししてまいりました。
　今年度におきましては、これまでに計４回開催いただきました市庁舎整備基本計画策定委員会のほか、市民会議、市庁舎整備等特別委員会や庁内各課の共通意見として、市民の利便性向上を図るためのワンストップサービス、防災拠点機能の充実、庁舎周辺との連携性や既存公共施設の有効活用、将来的な事業費負担への配慮の４点に整理をさせていただきました。こうした考え方を踏まえ、新庁舎整備においては耐震基準を満たしている南別館及びひまわり館の既存施設を活用するものとし、新たに建設する庁舎は延べ床面積をおおむね9,000平米程度と想定し、現本庁舎敷地内に建設するとともに、新庁舎建設後におきましては現本庁舎を解体、撤去することをお示ししております。
　次に、現時点における完成までのスケジュールでございますけれども、これまでにもご説明申し上げていますとおり、合併推進債の発行期限が令和６年度中であることを踏まえ、今年度中に市庁舎整備基本計画を策定した上で、令和２、３年度において基本設計、実施設計を行い、４年度に建設工事の着手、５年度中の竣工を目標として進めてまいりたいと考えております。
　次に、新庁舎整備に係る予算案についてでございますけれども、令和２年度当初予算の主なものといたしましては、令和３年度までの債務負担行為による庁舎整備基本設計業務委託費として9,099万円、現本庁舎耐震補強工事設計監理委託料として1,855万5,000円、耐震補強工事費として１億1,582万2,000円を計上しております。
　また、新庁舎建設工事費につきましては、庁舎整備の近年における他市先行事例等を参考に、建設工事に係る平米単価を45万円から50万円とし、基本計画案では現本庁舎の撤去費用を含めた建設工事費を41億8,000万円から46億3,000万円と想定しておりますけれども、概算事業費は新年度に着手する基本設計を踏まえ、改めてお示しすることになりますので、ご承知おき願いたいと存じます。
　また、建設工事費のほか、防災や議会、ネットワーク構築に係る情報システム関連費や備品購入費は別途必要になるものと考えております。
　なお、市庁舎整備に係る財源につきましては、国からの交付税措置が見込まれる合併推進債のほか、他の有効な助成制度の活用などに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、平成30年４月の市庁舎整備工事請負契約の解除に伴う損害賠償金についてでございますけれども、同年10月19日付で株式会社奥村組から損害賠償に関する協議の申し入れがあり、これまでに解決のための話し合いを重ねてまいったところでございます。同社が求める損害賠償の内容としましては、請負契約に基づく施工部分及び契約解除後の現場復旧等に要した工事関連経費、また同社が損害賠償交渉に要したとされる協議関連費、そして契約解除によって失われた同社の利益、いわゆる逸失利益の３点となっております。
　このうち工事関連経費につきましては、主に出来高部分に対する請負工事費約２億400万円を平成30年度中に同社に対し支払うとともに、本年度９月補正予算において認められた契約解除後の現場復旧等に要した工事費約4,670万円を賠償金として支払うことで完了しております。
　残る協議関連費と逸失利益部分につきましては、現在も協議を重ねているところでございますけれども、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請も視野に入れながら、できる限り早期の解決を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、片岡議員お尋ねのふるさと納税についてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、今年度12月末時点での寄附金額は過去最高額、約22億200万円余りとなり、前年同期で比較いたしますと約33％の収入増加となりました。また、寄附件数につきましても前年度より約48.6％増加し、５万3,700件余りとなり、より多くの方に近江八幡市の名前を知っていただくことができたと考えております。この場をおかりいたしまして、全国の寄附者の皆さんに心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、令和２年度以降の寄附金の活用につきましては、ふるさと応援寄附条例に基づき、自然環境及び地域の歴史的遺産の保全、医療及び福祉の充実、教育及び文化の振興、産業の振興、安全及び安心のまちづくり、そして市長が特に必要と認める事業の主に６つの分野から、寄附者様に寄附金活用の希望分野をご指定していただき、その意向に沿って活用させていただきます。
　しかしながら、ご承知のとおり、ふるさと納税は法改正や他の地方公共団体の動向、経済情勢等によって年度ごとに寄附額が変動する不確定要素の高い収入でございます。さきに申し上げましたとおり、ふるさと応援寄附金は増加しているものの、本市の財政状況は依然として厳しい状況と認識しております。
　そのような中、新年度につきましては、新たな事業に寄附金を活用してまいりたいと考えているところでございます。内容といたしましては、ふだんより市民の皆様の要望や住民ニーズを把握している各部各課から、市の課題解決に向けた事業を募集し、その中から本のまち！動く図書館事業、子どもの遊び場遊具設置事業、オープンガバナンス推進事業等の９事業、合計約１億1,700万円を選定いたしました。基金につきましては既存の事業を含め、こういった新たな事業にも適正に活用していきたいと考えているところでございます。
　いずれにしろ、全国の皆様からいただきました大変貴重なご寄附でございますので、ご寄附していただいた皆様の思いにお応えできるよう、市民にとって真に必要な事業に活用し、将来を見据え、持続可能な自治体となるべく積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　また、あわせて議員お尋ねの本市から他市への寄附金額につきましては、令和元年６月１日現在で平成30年中においては2,495人で、寄附金額は１億9,588万208円でございます。
　続きまして、片岡議員ご質問の安寧のまちづくり事業についてお答えを申し上げます。
　１点目の基本計画に定めた５つのタイプの整備内容につきましては、平成29年３月に策定いたしました安寧のまちづくり基本計画では、本市ならではの魅力と資源を共創により生かし育てるまちづくりを目指して、５つのタイプの個性的な魅力を備えた拠点地域の整備を示しております。
　１つ目の「まちなかの古民家で暮らす」につきましては、伝統的建造物群保存地区などで空き町家を活用し、景観保全や観光の活動を通して地域と交流を深める暮らし、２つ目の「静かな水辺で暮らす」につきましては、西の湖や安土城跡に近接するエリアで歴史に触れながら、ゆったりとした暮らしの中でボランティア活動など水辺環境を通して地域と交流を深める暮らし、３つ目の「晴耕雨読の暮らし」につきましては、豊かな自然環境の中で農地を活用し、農のある暮らしや趣味などの生きがいを楽しむ暮らし、４つ目の「レイクサイドの暮らし」につきましては、豊かで美しい自然環境の広がる琵琶湖のほとりでの創作活動や趣味などを満喫し、地域と触れ合う暮らし、５つ目の「新世代アーバンビレッジ」タイプにつきましては、生活、交通利便性の高い市街地周辺エリアでの新世代の都市的な暮らし、これら５つのタイプについて検討するものでございます。
　次に、２点目の現在の進捗状況と年度計画でございますけれども、「静かな水辺で暮らす」の事業につきましては、平成30年度に事業計画策定に向けたワーキンググループを計３回開催し、安寧のまちづくり推進協議会での議論や地元住民を対象とした報告会を経て、平成31年３月、「静かな水辺で暮らす」事業計画を策定いたしました。現在の進捗といたしましては、その後平成31年４月にパートナー事業者から、事業計画において定めることとされたデザインコード案や区画割り案、５月には管理規約案や地区計画案などの提出を受け、６月以降、推進協議会の有識者の意見を伺いながら、事業計画の詳細な方針について検討を進めてきたところでございます。
　今後の予定といたしましては、昨年11月にパートナー事業者から最終的な地区計画案や建築協定案、環境協定案等、事業計画全体の具体的な方針案が整いましたので、ことし３月に推進協議会を開催し、事業方針について協議を行う予定でございます。これにより事業計画の詳細な部分を含めた方針について承認が得られれば、今後法令手続等、必要な手続を進めていく予定でございます。
　あわせまして、ほかの４つのタイプにつきましては、平成31年３月に開催いたしました推進協議会で検討した結果、これまでの地元を対象としたワークショップなどの取り組み状況や地元の機運などから、老蘇学区にて実施する「晴耕雨読の暮らし」、沖島で実施する「レイクサイドの暮らし」の２つのタイプに絞り、重点的に実施する方針で進めております。
　まず、「晴耕雨読の暮らし」として、平成30年度に地域住民を対象としたワークショップを開催し、学区内の住環境の課題や地域資源について課題整理を行ったところでございます。現在の進捗といたしましては、地元のまちづくりを思う有志16名で構成する会議体を設置し、先進地事例を学ぶための勉強会の開催や、家族構成や居住地、世代などの違いによるニーズの差を明らかにするためのアンケート調査を行い、ことし２月29日にその結果を報告会にて住民向けに報告いたしました。
　今後の予定といたしましては、令和元年度内にまちづくりの実施計画としてのアクションプランを取りまとめ、令和２年度以降は作成したプランに基づきながら、老蘇学区での最後まで自宅や地域で元気に暮らせるまちづくりを進めていく予定でございます。
　続いて、沖島で実施する「レイクサイドの暮らし」について、離島振興推進協議会のご協力をいただき、沖島への移住希望者向けに沖島での生活や暮らしを体験することができるお試し居住のプログラムを作成いたしました。現在、随時参加者を募っており、体験者からのヒアリング調査を行いながら、実際に参加した方が感じた感想や課題を取りまとめる予定でございます。
　今後の予定といたしましては、ことし３月10日には島民向けの勉強会及びワークショップの開催を行い、令和２年度内のアクションプランの作成に向けて進め、令和３年度以降は作成したプランに基づき、沖島での最後まで自宅や地域で元気に暮らせるまちづくりを進めていく予定でございます。
　次に、議員ご質問の健康ふれあい公園の今後の工事予定についてお答えを申し上げます。
　まず、第４期工事として、昭和62年３月議会の請願案件でございますサッカー場につきましては、夜間照明を設置した人工芝のサッカー場として、２月４日に執行されました一般競争入札におきまして落札業者が選定され、今議会で上程させていただいております契約議決議案を議決いただきました後、工事着手する運びとなっており、令和３年１月29日の工事完成を目指しているところでございます。
　次に、第５期工事として、公認８ホール２コースの天然芝のグラウンドゴルフ場と、幼児向け遊具と児童向け大型遊具を設置する児童遊戯場などの整備を計画しているところでございますが、サッカー場整備の完成に合わせて施工ヤードの確保の検討、また早期完成に向け、さらなる工区の細分化等も視野に入れた中で、工事発注を行っていきたいと考えており、財源としております国の社会資本整備総合交付金の交付状況にもよりますが、令和３年度末に健康ふれあい公園全体を完成し、令和４年４月の供用開始を目指して進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、健康ふれあい公園の整備には国の社会資本整備交付金等の財源確保が不可欠であると考えております。今日まで市議の皆さんの要望活動など、さまざまな国への働きかけのおかげをもちまして、健康ふれあい公園の整備にはおおむね順調に財源を確保いただいている状況でございます。今後とも議員各位のより一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、議員ご質問の認定こども園についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず１つ目の桐原東認定こども園の取り組み状況につきましては、現在設置運営事業者であります社会福祉法人こころざしが当該整備地の開発許可申請の手続中であり、２月27日には地権者との売買契約を済ませられたところでございます。今後の予定につきましては、開発許可の手続が順調に進み、４月末に許可が出れば、５月から７月にかけて造成工事が行われ、建設工事の公告、入札契約を経て、７月中旬には本体の建築工事を開始される見込みと伺っております。
　また、保護者や入園希望者への説明につきましては、昨年６月に１回、９月に２回、本年２月に１回、これまで計４回の保護者説明会を設置運営事業者と市所管課が連携の上、開催してまいりました。今後は令和３年４月開園に向けて、夏ごろに市主催の保護者説明会を開催し、また設置運営事業者が単独で改めて説明会等を予定されておられます。
　次に、２つ目の岡山認定こども園の整備状況につきましては、全国的なハイテンションボルトの不足により納品が遅延し、開園が１年延期することとなり、関係各位にご迷惑やご心配をおかけしておりましたけれども、ハイテンションボルト等の鋼材も昨年10月には納品され、民設の工事ではありますが、市所管課担当者が毎月開催される工程会議に参加し、絶えず進捗の確認をしてまいったところでございます。
　その後、天候にも恵まれ、変更した整備計画の工程どおり順調に工事が進み、２月末にほぼ工事を終えられました。今後、設置運営事業者であります社会福祉法人紫雲会が３月末に竣工式及び内覧会を行う予定と聞いております。また、利用児童数に必要な保育士の確保も整い、令和２年４月に予定どおり開園できると法人から報告を受けております。
　最後に、３つ目の老蘇認定こども園の増改築工事につきましては、12月議会でお答えしたとおり、新たにゼロ歳児から２歳児を受け入れるために必要となる保育士と自園調理のための調理室、定員増に伴い手狭となる遊戯室を整備する必要があります。新たに整備するリズム室はハイテンションボルトを使用した鉄骨づくりとするため、鋼材の供給状況を鑑み、また既存の施設や園庭等も使いながら整備することになるため、何よりも園児の安全確保を最優先に考え、慎重の上にも慎重に万全を期して工事を進める必要があることなどから、令和２年度から令和３年度の２カ年計画で整備を進めてまいります。ご理解のほどお願いを申し上げます。
　令和２年度に入りましたら、増改築工事の公告、入札を行い、６月議会で建築事業者との契約をご承認いただきましたならば、１年目は園庭の西側、すなわち小学校の体育館側にリズム室を増築し、令和３年度には既存の遊戯室を保育室３室、配膳室を調理室に改修する工程で整備したいと考えております。
　続きまして、議員ご質問の河川整備についてお答えを申し上げます。
　12月議会でも答弁させていただいておりますけれども、一級河川日野川は広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいております。整備実施区間は大畑橋付近から善光寺川までの6.6キロ、現在はＪＲ琵琶湖線の下流にあります桐原橋付近まで整備を進めていただいております。今年度は古川橋から桐原橋の間で低水護岸と河道掘削工事を実施し、古川橋の補強工事は今年度完了しており、桐原橋の補強工事については今年度工事着工されております。
　堤外にあります墓地の移転につきましては、竹町と東横関町の墓地は地元で墓地委員会を設置していただいており、県と調整を図りながら移転に向けて準備を進めております。また、堤外民地の買収状況については、事業区間で買収できていない用地が数件あり、県において粘り強く用地交渉を進めていただいております。
　ＪＲ橋梁のかけかえにつきましては、議員の皆様のお力添えもあり、大規模特定河川事業の採択をいただき、令和９年度までの計画で、今年度は滋賀県とＪＲで事業の協定を締結され、詳細設計に着手されたところでございます。順次上流に向けて事業進捗を図っていただけるよう、期成同盟会を通じて要望を続けてまいりたいと考えております。
　一級河川蛇砂川は、広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいておるものでございます。今年度は暫々定通水に向け西生来町、末広町地先において河道掘削及び護岸工事を実施されており、令和２年度は今年度に引き続き、童子ヶ原から上流部分の河道掘削に入っていただきます。また、童子ヶ原部分の河道掘削についても順次施工を予定していただいており、市内の未完了区間について早期に整備されるよう、引き続き促進協議会を通じて要望をしてまいる所存でございます。
　続きまして、議員ご質問の道路行政についてお答えを申し上げます。
　国道８号における現在の取り組み状況につきましては、国道８号東近江区間整備促進期成同盟会において、国への要望活動を精力的に実施しております。本年度におきましては５月29日に第５回定期総会を開催し、滋賀国道事務所長を初め多くの来賓を迎え、現国道８号の渋滞対策、交通事故が懸念される危険区間の解消、国道８号の一体的で切れ目のない整備計画の策定、重要物流道路としての重点整備、国道８号東近江区間整備促進の財源確保の５項目について決議をいたしました。
　また、組織に新たに野洲市を加え、構成市町３市２町とする案が承認され、近江八幡市から竜王町を経て野洲市小篠原地先の野洲栗東バイパス起点までの直線距離にして約16キロが、現在整備計画のない区間となっており、沿線市町が一丸となって取り組むべく体制を整えておるところでございます。
　８月23日には滋賀国道事務所長への要望活動を実施し、早期整備の要望とともに、令和２年度の事業予算確保をお願いしたところでございます。各市町における現状や課題を共有し、４車線整備や歩道の安全対策などについて意見交換をいたしました。
　また、10月28日には近畿地方整備局への要望活動を実施、整備局長、道路部長に面談し、各市町から国道８号の現状や課題を説明、早期の整備を要望したところでございます。近畿地方整備局長からは、彦根－東近江区間の環境アセスメント手続が済み、ルート決定、事業化という流れに乗っているところを加速させていきたい、そうすると野洲栗東バイパスと彦根－東近江の間が残ってくるということで、渋滞が顕在化するより前に先回りして動いていくことが重要だと思っている、一方で現道の交差点改良もやっていかなければならないとの回答をいただいたところでございます。
　また、10月30日には国土交通省への要望活動を行い、国土交通省道路局次長、企画課長に面談し、早期整備の要望とともに、令和２年度での調査費の予算確保をお願いしたところでございます。
　本市といたしましては、引き続き期成同盟会として早期事業化に向け国土交通省近畿地方整備局に対し要望活動を実施していくとともに、市としてもさまざまな機会を捉え、積極的に要望してまいりたいと考えております。
　次に、国道477号についてお答えを申し上げます。
　国道477号の古川橋につきましては、国道でありながら車道幅員が狭く、また歩道も設置されていないことなどから、国道整備としての古川橋の改良と十王町交差点までの歩道整備について、国道477号整備促進期成同盟会等を通じて、引き続き県に対しまして強く要望しているところでございます。
　日野川河川改修計画において、既設橋梁を補強することと位置づけられたことから、橋梁下部の補強工事が１月末をもって完成し、国道477号の道路工事として、橋梁長寿命化のための現在上部工の修繕工事を実施されております。
　十王町地先の交差点につきましては、線形改良のための用地買収を完了されております。現在は、舗装工事を進めるに当たり支障となる関電柱の移設手続中であり、今年度中に交差点改良を完了させる予定と聞いております。
　次に、黒橋八木線の西向き先線についてお答えを申し上げます。
　当事業は、増加する一般交通量に耐え得る舗装の構築と、安全で安心して農作業ができる場所の確保など、農道機能保全のために農林水産省の補助金を活用して農道整備を実施しております。
　新年度の事業内容についてでございますけれども、農水管の移設や道路拡幅部の盛り土工などを予定しておりますけれども、農作業に影響を与えないよう、非かんがい期の10月ごろから本格的に工事着手をしていきたいと考えております。今後、工事着手に当たり、地権者及び地域住民の皆様、近江八幡西部土地改良区のご協力が不可欠でございます。本市といたしましても、一日も早い農道整備の完了に向けて取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、県道２号線主要地方道大津能登川長浜線の安土バイパスについてお答えを申し上げます。
　本年度におきましては、東近江市との行政境である腰越峠部の構造や現道からのアクセスについて、文化財協議の中で見直しを行う必要が生じたことから、予備修正設計を実施されております。また、近年当該地付近で発生しました浸水被害や農耕車両の横断等の要望を受け、道路高の再検討もあわせて行われております。今後、地元や関西電力等の関係者協議を進めると伺っております。
　さまざま課題が多い事業であるため、着工の時期を現在明確にお示しできない状況ではございますけれども、本市といたしましては引き続き県に対しまして、一日も早い安土バイパスの工事着工、完了に向け、事業費の確保について要望をしてまいりたいと考えております。
　また、音羽町交差点の改良につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムに掲載されている交通安全事業として計画されておりますけれども、現在西庄工区の東側から工事に着手されているところであり、買収が完了した区域から進められております。引き続き用地交渉を進め、買収が完了した区間から順次工事に着手される見込みと聞いております。
　音羽町交差点付近の慢性的な交通渋滞につきましては、主要地方道大津守山近江八幡線の交通渋滞とともに、交通渋滞の緩和に向け、県東近江土木事務所に対しまして右折車線の延長等、交差点改良について要望しているところでございます。
　続きまして、議員ご質問の公文書管理についてのご質問にお答えを申し上げます。
　文書の保管につきましては、以前は福祉事務所の２階に文書庫として保管、管理をしておりました。市庁舎整備に伴い、旧マルチメディアセンター及び安土町総合支所に移動して保管をしておるところでございます。今後、市庁舎整備と関連して文書庫の整備が必要となりますけれども、行政文書、いわゆる公文書の管理及び情報公開は市民の知る権利を保障し、市の保有する情報の公開を図り、市政の諸活動を市民に説明する責務を全うし、公正で透明な行政を推進しなければならないという、市として重要な事項と考えております。
　行政活動全般を踏まえました現用公文書の適正な管理の観点から、必要な文書を速やかに取得し、市民からの情報公開の請求に対して迅速に対応し、情報公開を推進しやすい環境とすること、個人情報保護の観点から、セキュリティー面でも公文書を安全かつ適正に保管することが必要なことから、文書の保管、管理は本庁舎または本庁舎敷地内に設置することが望ましいと考えているところでございます。
　また、議員ご指摘のとおり、歴史的文書等とされる特定歴史公文書等につきましては、本市も旧近江八幡市、旧安土町時代を通じて未来に引き継ぐべき市の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された歴史的に価値ある公文書が存在しており、永久保存にすべく公文書館を設置する必要があると考えております。公文書管理条例の制定が前提とはなりますが、歴史的公文書として保存管理していくための公文書館として市庁舎整備に関連し、例えば安土町総合支所の建物の有効活用も検討できるのではないかと考えているところでございます。
　いずれにしましても、公文書の保管、管理においては、公文書は市民共有の知的資源であることから、安全かつ適正に保存管理できるような保管場所を確保していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、議員ご質問の防災対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
　八幡学区の避難所整備についてでございますが、地元の役員の方々とも他学区と同様、学区住民の１割が中・短期的に避難生活が送れる施設を整備するべく、本市が所管する既存施設の活用を含め検討協議を重ねてまいりました。具体的には既存施設の現状確認、避難施設として必要な飲料水、電気、排せつ物の貯留が可能となる施設設備が可能なのか、また支援物資搬送時の道路確保できるかなどについて、地元役員の皆さんとともに検討してまいりました。
　結果、八幡学区では八幡コミュニティセンターや八幡小学校での避難所運営訓練を実施している現状を踏まえ、八幡コミュニティセンターと八幡小学校に避難施設を整備することが最良との判断に至り、八幡コミュニティセンターにつきましては、災害時における八幡学区の本部機能を有する避難施設として、非常用の自家用発電設備、受水槽、排水貯留槽の整備を行う計画でございます。
　スケジュールといたしましては、本年度設計を実施しており、令和２年度に整備工事を終える予定でございます。八幡小学校につきましては、校舎及び体育館を避難者の受け入れスペースとして考え、避難生活を送れるよう整備するものでございます。整備の内容につきましては、自家用発電設備の整備、断水時にプールの水を利用した飲料水、雑用水の確保、排水貯留槽の整備を計画しております。
　スケジュールにつきましては、体育館の老朽化が著しいことから、長寿命化のための改修を計画していたこともあり、国の交付金を活用して着実に実施していくために、防災化工事とあわせ令和２年度に設計、令和３年度に工事完成の予定で進めておるところでございます。
　続きまして、議員ご質問の農業問題についてお答えを申し上げます。
　農業を取り巻く現状は議員ご指摘のとおりであります。このような中で、農業が魅力とやりがいのある産業として、活気が生まれる姿を目指す本市の基本的な農業政策といたしましては、次の３つの視点を置きながら進めなければならないと考えております。
　１つ目は、強い農業の構築であります。ＩＴ技術を含めたスマート農業など、生産技術の向上に焦点を当てた生産基盤の強化が必要だと考えております。２つ目は、多様な担い手の育成確保であります。持続ある農業の構築では、若年層を初め担い手となる人材の確保と育成が重要だと考えております。３つ目は、農産物の高付加価値化であります。食の安全や環境をキーワードとするなど、農産物を高く売るためのブランド化、また出口としてのマーケティングを含めた戦略が必要となると考えております。これらの視点をうまく組み合わせながら、本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。
　国においても早急な対策を実施するＴＰＰ等関連対策とあわせ、中・長期的に取り組むべき方針となる食料・農業・農村基本計画の見直しなどが進められております。本市といたしましては持続可能な農業を創造するため、国や県の事業をフル活用するとともに、近江米はもとより、近江牛や野菜などの産地化、地域特性を生かした差別化によるブランド戦略、６次産業化に向けた取り組みへの支援など、もうかる農業、魅力ある農業を次世代へ示せるよう、県を初めＪＡ及び関係団体と連携を図り、個々の農家や集落営農組織に寄り添いながら、さまざまな施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、議員ご質問の中小企業対策に係るご質問についてお答えをいたします。
　まず、中小企業の活性化を推進するための条例につきましては、昨年の９月議会でもお答えしましたとおり、現在着手しております商工業振興ビジョンの策定過程や策定後の状況を見て、市民や事業所のニーズ、その際の社会情勢を勘案し、必要に応じて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、本市の産業の振興や地場産業の育成など今後の対策につきましても、現在策定しております商工業振興ビジョンの中でお示しできるよう検討をしているところでございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、議員ご質問の観光行政についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、平成30年中に本市にお越しいただきました観光入り込み客数は547万人を超え、年々増加している状況でございます。
　なお、観光入り込み客数は県内１位は約1,323万人の大津市、２位は約675万人の長浜市で、当市は３位となっております。参考までに、彦根市は約307万人で県下７位となっております。
　しかしながら、本市の観光は大阪や京都、名古屋などからのアクセスがよいため、滞在時間の短い通過型の観光地とされており、滞在時間の短さや宿泊者数が微減していることから、観光客による地元経済波及効果が課題であると考えております。
　このような中、現在放送中のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」をさらなる観光振興の好機と捉え、大河ドラマ「麒麟がくる」近江八幡市推進協議会とも連携を図り、巨大ラッピングの実施による積極的なプロモーション等々の取り組みを進めているところでございます。
　また、その取り組みの一つとして大津港から長命寺港へ、長命寺港から小型船にて長命寺川、西の湖の水郷地帯を経由し、豊浦港まで行き、そこから安土城跡を初めとした安土地域を周遊する、湖上交通を活用した観光ルート化に向けたツアーの開発を進めております。
　また、駅などの拠点から観光地への二次交通や市内観光地を周遊する交通手段などにつきましては、バス会社、タクシー会社、レンタル自転車業者など関係交通機関と協議を行いながら、検討を進めているところでございます。今後も本市の豊かな観光資源を生かすべく、観光都市を目指し関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、ご質問の市民バス、いわゆるあかこんバスについてのご質問にお答えを申し上げます。
　あかこんバスにつきましては、民間路線バスや鉄道が運行していない交通空白地域を解消し、高齢者などの交通弱者を支援することを目的として運行を行っており、事業の開始以降、路線やダイヤの見直し等の取り組みの中で、利用者も順調に増加し、平成30年度は12万138人、令和元年度は１月末で10万2,835人の方にご利用いただいており、一定成熟してきている事業と認識しているところでございます。
　お尋ねの駅南方面につきましては、平成27年６月１日の改正時において駅南循環コース、近江八幡駅南口のバス停を設置し、平成29年６月１日の改正時には桐原・篠原コースに、篠原駅南口と健康ふれあい公園に新たにバス停を設置しておるところでございます。
　駅南方面における新たなコース設定につきましては、各学区、連合自治会の取りまとめによるご要望をもとに、バス会社での運転手確保の状況も勘案する中で、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、土日運行につきましては、以前に実験運行した結果、総合医療センター、市役所などふだん利用者が多いところが休みということもあり、通常の利用者の半分程度という結果でございました。さらに、全国的にバス業界を取り巻く環境は非常に厳しく、運転手の人材不足が問題となっております。
　現在、市民バスの運行管理をお願いしています近江鉄道株式会社においても同じ状況で、平日の運行を行うための運転手の維持確保にも苦慮されている状況であり、土日の実験運行を行うことも困難とのことであります。こうしたことから、今後の市民ニーズや社会情勢、技術の進展などに引き続き注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、平成31、令和元年度水道事業会計及び下水道事業会計の決算見込みについてのご質問にお答えを申し上げます。
　水道事業会計につきましては、節水意識の向上や節水機器の普及に加え、昨年と比較して夏の時期が過ごしやすかったことなどから、給水収益の伸びが見込めない状況でございます。令和２年度当初予算作成に際し、今年度の決算見込みについて精査したところでは、損益ベースで約5,500万円の黒字を見込んでおります。これにつきましては、老朽化した施設や管路の更新費用の財源となるものと考えております。
　残り３月までの水道料金の収入見込みと、緊急修繕費等において多額の支出がないとなれば、もう少し黒字になると見込んでおるところでございます。しかしながら、将来における施設や管路等の更新に係る費用、決算見込みにおける約41億円の企業債残高を鑑みますと、今後の水道事業経営は厳しくなると予測しております。
　次に、下水道事業会計につきましては、コミュニティープラントの接続による下水道使用料の増収はあるものの、大幅な伸びが見込めない状況でございます。水道事業と同様に、令和２年度当初予算作成に際し、今年度の決算見込みについて精査したところでは、損益ベースで約900万円の黒字を見込んでおりますが、これにつきましては一般会計からの繰入金を含んでいるものでございます。
　残り３月までの下水道使用料金の収入見込みと支出費用の節減により、少しでもふえるよう努めているところではございますけれども、決算見込みにおいて約181億円という多額の企業債を抱えており、借入額と償還額を差し引いて約10億円程度は減少する見込みではあるものの、経営状況は厳しい状況にあるという状況に変わりはないところでございます。
　ほか質問につきましては、それぞれ担当部署から回答申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　議員の皆さんおはようございます。
　先日来のコロナウイルスによる肺炎により、学校がこの２日から休校になっております。本日から小学校１年生及び２年生、それから特別支援学級の子どもたちが、保護者が希望されたら学校でしばらくの間ですが預かるという形をとらせていただいています。既に学童等でも対応していただいていますが、昨夜の情報によると、９％の子どもたちが利用しているということです。またいろんな面でご支援を賜らんならんと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、片岡議員、５番目のご質問、新エネルギーパーク整備事業のご質問のうち、健康ふれあい公園使用料の徴収状況についてお答えします。
　健康ふれあい公園につきましては、現在施設利用者からプール棟及び屋根つき多目的広場の使用料を徴収しており、施設のオープン以来、これまでの実績については、指定管理者からの毎月の月次報告及び年度末の年次報告により確認しております。
　平成29年６月から稼働いたしました温水プールにおきましては、これまで市民の皆様延べ７万7,874名、市外から延べ２万7,101名の方にご利用いただいております。プール棟２階にございますトレーニングルームにおきましては、市民の皆様延べ５万7,343名、市外から延べ7,118名の方にご利用いただいております。
　また、昨年10月から稼働いたしました屋根つき多目的広場におきましては、これまで延べ2,386名の方にご利用いただいており、少しずつではありますが、屋根つき多目的広場の認知度が上がり、利用者数も伸びている傾向でございます。
　また、使用料の徴収は、窓口及び自動券売機にて受け付け時に使用料をお支払いいただいております。
　加えて、シニア割引や障害者割引などの減免対象及び市内、市外の利用者の確認については、団体の場合ではあらかじめ減免申請書を生涯スポーツ課に提出していただき、住所、氏名、年齢等を確認し、減免対象並びに市内、市外の確認を行っております。個人の場合は施設の窓口に利用者の身分証明書を提示していただき、その都度指定管理者の職員が住所、氏名、年齢等を確認し、減免対象と市内、市外の確認を行っております。
　次に、15番目の教育行政のご質問のうち、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係るご質問にお答えします。
　まず、全体のスケジュールですが、本市では国の示すロードマップに沿って事業を進めてまいりたいと考えており、令和２年度には小学校５年生、６年生、中学校１年生の児童・生徒数、令和３年度には中学校２、３年生の生徒数、令和４年度には小学校３、４年生の児童数、令和５年度には小学校１、２年生の児童数に応じた端末数の整備を行い、児童・生徒の１人１台の端末整備に向けて取り組む予定です。
　その前に、１人１台での端末利用の基盤となる学校内の通信ネットワーク環境を整える必要があることから、令和２年度早々に着手させていただき、できるだけ早期に利用できる環境を整えたいと考えております。
　次に、教師の果たすべき役割についてですが、10年後、20年後の子どもたちが生きる社会では、著しい情報技術の進歩やグローバル化の中でＩＣＴ機器を操作し、情報を選択し、共有するスキルはなくてはならないものになります。このことから、小・中学校の間に子どもたちにＩＣＴを活用する能力をつけておく必要があります。教師はＩＣＴ機器を効果的に活用し、子ども同士が学び合うための工夫や一人一人の状況に応じた学習を進める工夫など、日々研修を重ねることが重要になります。
　ＩＣＴ機器の活用については、平成27年度から29年度の３年間、小・中学校に一定のタブレット端末を配布し、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力及び授業への興味関心の向上を目的として、タブレット端末の効果的な活用について研究を行ってきました。その成果である授業の活用事例や指導案などは、校務支援システムを使ってどの学校でも参考にできるようになっています。
　また、文部科学省は、ホームページや教育の情報化に関する手引を作成し、全国で取り組まれたタブレット端末などの活用事例を紹介しています。さらに、県や市で各校のリーダーを対象に研修を行ったり、講座を開いたりして、教職員のＩＣＴ活用能力の向上を図っています。
　学年を超えた学びについては、１人１台の端末が整備されることで、子どもたちの学習の履歴を保存することが容易になり、必要に応じて前の学年で学んだことを復習したり、発展的な学習に取り組んだりするなど、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習がやりやすくなります。
　デジタル教科書には学習者用と指導者用の２種類があります。指導者用デジタル教科書は既に導入しており、電子黒板を使ってペンで書き込んだり、掲載されている動画を見せたりして学習内容の理解を深めるために活用しています。学習者用デジタル教科書は、現在のところは導入を考えていませんが、必要に応じて紙ベースの教科書にかえて使用します。
　デジタル教科書はタブレット端末で使用することで、教科書の画面にペンやマーカーで書き込んだり消したりすることを何度も繰り返し、試行錯誤して考えることができます。また、英語で話す音声を一人一人の必要に応じて速さを調整したり、一部分の再生を繰り返したりすることが可能になるなどの長所があります。
　ただし、主に使わなければならないのは、無償給与される紙ベースの検定教科書です。現在のところ、国としては有償のデジタル教科書が使用できる時間は、特別な配慮を必要とする児童・生徒を除いては、各学年の授業時数の２分の１未満と決めています。学習者用のデジタル教科書の導入については、国の動向も踏まえながら慎重に検討していきたいと考えています。
　次に、安土小学校施設整備事業についてのご質問にお答えします。
　議員のご質問にもありますように、安土小学校整備候補地の調査業務をコンサル業者に委託しており、現地及び移転候補地それぞれの比較検討資料が年度内に提出される予定となっております。昨年実施したボーリング調査の結果につきましては、昨年末に業者から速報が出されています。調査地は、低湿地状の堆積環境であり、地表から厚さ10メートル程度の粘性土地盤で、西から東に向けて粘性土が厚くなっていることを確認しており、建物を建てるには地盤改良等による対策が必要かと考えられます。
　なお、詳細につきましては、比較検討資料の一つとして年度末に提出される予定となっております。
　今後の方針については、まず検討組織の立ち上げについて、地元市議会議員の皆様や連合自治会、まちづくり協議会へご相談をさせていただきたいと考えております。次に、その検討組織について、提出された比較検討資料をもとに、現地建てかえなのか移転建築でやるのかを議論していただき、結論が出たならば、用地の関係や基本設計など次のステップへと進んでいきたいと考えております。
　なお、交付金の確保に向け、ことしの夏休みに現在の安土小学校校舎の耐力度調査に着手し、建物の老朽化の評価を行いたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　井田医療センター事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　皆さんおはようございます。
　片岡議員の現時点における平成31年度、令和元年度病院事業会計決算見込みについてお答えします。
　今年度の経営状況につきましては、ＧＣＵ病床の設置工事期間中に一部の病床を閉鎖した影響もあり、入院患者数は前年よりも２％程度低下していますが、一方で外来患者数は増加している状況であります。今議会に補正予算といたしまして材料費並びに給与費の増額等に係る収入支出同額の補正予算案（第２号）を提案させていただいているところでございますが、１月分診療報酬請求状況を見てみますと、小児科を初め循環器内科や心臓血管外科、腎臓内科等の診療科の入院収益が減少しております。昨年度は３億2,600万円余りの純利益を計上することができましたが、１月末時点での前年度収益と比較しますと、入院収益では約9,600万円の減収、外来収益は約4,100万円程度の増収となっております。
　支出面につきましては、委託料や修繕料等の経費が約4,300万円減額している一方で、職員数や手当等の増加により給与費が約6,400万円の増、手術材料を初めとする材料費が約2,700万円の増、さらに昨年10月からの消費税率の改定もあり、医業費用、医業外費用ともに増加しております。２月以降、高い病床稼働率を維持しており、今後の収支改善に期待を寄せているところでございますが、決算としましては厳しくなるものと考えているところです。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　小西市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　先ほど片岡議員への答弁の中で、老蘇学区における安寧のまちづくり事業に関連しまして、アンケート調査を行い、２月29日に報告会を開催したと申し上げましたけれども、報告会につきましては今般の新型コロナウイルス感染症対策の一環として開催には至っておらず、報告書を老蘇コミュニティセンターで配布させていただくことで開催にかえさせていただきますので、謹んで訂正させていただきますとともに、おわびを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　それでは、再問させていただきます。
　市庁舎整備について再問させていただきます。
　現庁舎を約１億3,000万円で最小限の耐震をされるとのことですが、他の安土総合支所、保健センターなど耐震が必要な施設については今後どのように計画されていくのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　安土町総合支所につきましては、新市基本計画にもありますとおり、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための施設として、引き続き活用してまいりたいと考えております。ただし、市民サービスを提供するのに必要な面積というのは限定的でもございますので、他の活用方法については庁内からの提案に基づく検討を現在行っているところでございます。その活用方針の決定に合わせて、耐震化も含め具体的な検討を進めさせていただきたいと考えます。
　また、保健センターであったり、その他の施設につきましては、個々の施設ごとに公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づきまして更新であったり統廃合、また長寿命化、それぞれ計画的に行うことと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　それでは、今年度に行われた市庁舎整備に関して市民会議ですが、開催回数等、どのような団体と意見交換されたのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　議員お尋ねの市民会議につきましては、昨年７月に開催しました第１回基本計画の策定委員会におきまして、策定委員だけではなく、広く市民の皆さんからのご意見をいただきながら検討を進めることが望ましいとされました。市広報であったりホームページで基本計画に関する情報発信を毎月実施し、また市民の皆様から常にご意見を頂戴できるよう努めてきたところでございます。
　そうした考えのもと、策定委員会委員の皆様方から各団体へ情報発信をいただいたり、また市民会議の開催を呼びかけていただきましたところ、障がい児者保護者連絡協議会の皆様方と計２回、子育てや通所支援サービス、また発達支援に係る担当課連携の充実等に関する意見交換をさせていただいたところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　特定の１団体に２回意見交換会を行われたとのことですが、それが市民会議を行ったことになるのでしょうか。どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えします。
　市庁舎整備基本計画の策定に向けて、さまざまな市民の方々と意見交換をさせていただく機会を市民会議と位置づけ、できるだけさせていただきたいと考えておったわけですけれども、広く呼びかけさせていただいた結果、応じていただいたところが１団体に限られたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　では、再問させていただきます。
　ワンストップサービスの考え方について再問させていただきます。
　１月末に会派視察で福岡県大野城市に伺ってまいりました。使いやすく心地よく早く終わるワンストップによる総合窓口、まどかフロア、プライバシー保護に配慮し、障害の有無や年齢に関係なく全ての人に快適で優しい窓口をテーマに、平成20年５月24日土曜日からスタートされ、まどかフロアでは、これまで幾つもの窓口を移動しなければできなかった手続のほとんどを１つの窓口で終わらせるワンストップサービスを実現した総合窓口でした。このような窓口サービスを考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　本市が目指しておりますワンストップサービスは、市民生活に関連する行政サービスのワンストップ化をまず実現させるというものでございますので、ただいまご紹介いただきました大野城市の取り組みにつきましては、手続や相談に訪れた市民を移動させないという、そういう意味合いにおきましては本市の目指す方向と同じ、もしくは極めて近いものと考えております。
　ただし、土曜日というお話もあったかのように思いますが、土、日曜日の開庁につきましては市民ニーズの高まり、またＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の進展を踏まえながら検討する必要があるのではないかと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　では、再問させていただきます。
　初問の回答にありました財源についてですが、国からの交付措置が見込まれる合併推進債のほか、他の有効な助成制度の活用などとのことですが、有効な助成制度とはどのような制度のことでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　合併推進債以外の有効な助成制度ということでございますが、これにつきましては市庁舎整備基本計画案の中でもお示しさせていただいておるんですが、一例として、建物のエネルギー消費量を削減することを目的としたＺＥＢと言われるネット・ゼロ・エネルギー・ビルという事業が上げられます。これにつきましては、二酸化炭素削減のための先進的な省エネルギー庁舎として、空調や照明などで高効率な設備等を導入する取り組みに対し、２分の１から３分の２が助成される制度でございます。令和元年度実績におきましては、補助限度額が５億円とされております。
　このほか新庁舎の防災面の観点からは、防災拠点機能として備える公衆無線ＬＡＮの環境整備、これを行うための支援事業もあります。こうした補助金制度につきましては、各省庁から毎年度示される事業概要、また予算動向、そういうものに注視しながら活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　では、再問させていただきます。
　新庁舎建設工事費については、近年における他市先行事例等を参考に、建設工事に係る平米単価数を45万円から50万円とされておりますが、こちらについても１月末に創政会で佐賀県武雄市役所に視察研修に伺ってまいりました。武雄市では平成28年11月に工事に着工され、延べ面積8,645平米、鉄筋コンクリートづくりの６階建てで、工事費29億3,703万円、平米単価約34万円であります。５階には税務署が入っておられました。当市も今後基本計画、基本設計、実施設計を行う段階においてどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　議員ご指摘のとおり、市庁舎整備基本計画案におきましては、本市の計画の中で近年の新庁舎建設工事費は先行市町の事例単価を参考にしておりますが、さらなる建設工事費の抑制が図れるよう、基本設計段階で十分に検討を加え、庁舎の機能、性能とコストバランスにすぐれた庁舎にしていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　では、再問させていただきます。
　今年度中に基本計画を策定され、来年度から再来年度にかけ基本設計、実施設計を行い、令和４年度に建設工事着手とのことですが、入札方法などについてはどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　市庁舎整備基本計画案におきましては、庁舎整備の事業手法について基本設計先行型、設計施工一括方式を基本に検討することとしております。令和２年度におきましては基本設計の事業者選定について、事業者からの技術提案と価格により業者を選定するプロポーザル方式を考えております。基本設計の完了後、令和３年度におきましては、実施設計と工事施工を一括で発注したいと考えておりますが、令和３年から４年度にかけて実施設計を行い、４年度中に工事着手したいというふうに考えております。
　実施設計と施工を一括発注する特徴といたしましては、実施設計段階から施工業者がかかわることによりまして、施工における民間事業者のノウハウを反映しやすくなると考えておりますし、また事業費の削減効果を見込むことも可能になるというふうに考えております。
　ただ、実施設計及び施工業者の選定方法につきまして、今後どのような方法がよいのか、比較検討を行いながら最終的に決定してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　では、再問させていただきます。
　庁舎建設工事解約後、損害賠償金について、協議関連費と逸失利益部分について、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら、できる限り早期の解決を図るということですが、解約されて２年がたとうとしています。市長みずから協議の場に出向いて解決を図るべき段階に来たのではないかと考えますが、市長、任期中に解決しようとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員ご指摘のとおり、私みずから交渉に当たるというのは、解決に向けた有効な一方策であるとは考えておりますけれども、損害賠償にかかわる株式会社奥村組様との交渉はいろいろ法的な状況、事実関係の確認その他さまざま事務レベルでの話し合いを重ねているところでございます。タイミングにつきましては交渉状況を見きわめ、適切に判断してまいりたいと考えております。
　また、任期中の解決という点につきましては確約はできませんけども、任期中の解決が望ましいとは当然認識しておりますし、長期化することが好ましいとも思っておりません。滋賀県建設工事紛争審査会による仲裁も視野に入れながら、解決を目指し進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　平成31年３月26日に提出された庁舎整備工事検証委員会報告書のとおり、逸失利益の内容について、学界の通説的見解では、逸失利益損害は工事請負契約による請負人純利益、営業利益の損害であるとされ、裁判例もさまざまであるが、ほとんどが５％を超えることがないと報告されております。早期の解決を望み、次に新エネルギーパーク整備事業関連のスポーツ施設利用料金ですが、市外の方が一人でも参加すれば市外料金に該当するとのことですが、生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しみ、そして支え合い、健康で生き生きとした町近江八幡を築くと目指す姿が記述されており、今後の方向性、議論をいただきたいと思いますので、要望とさせていただき、次の認定こども園について再問させていただきます。
　岡山紫雲こども未来園が令和２年４月から開園いただけるようになり、これまで指導、支援いただきました関係各位の皆様方に感謝を申し上げますとともに、今後も岡山学区を基盤とします運営指導、支援をいただきたいと考えますが、３月20日に閉園式、閉園の集いが計画されていると伺っています。閉園後の岡山幼稚園施設の今後についてどのように活用されていくのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　片岡議員の岡山認定こども園の開園に伴う岡山幼稚園閉園後の活用についての再問にお答えをいたします。
　当初は、岡山紫雲こども未来園の開園に伴いまして閉園する岡山幼稚園の建物につきましては、解体除却することとしておりました。あわせて岡山学区の住宅開発に伴う人口急増に対応するため、平成22年９月に岡山幼稚園を増築整備した際に交付されました地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、閉園することから適化法の適用により補助金の返還を予定しておりました。
　しかしながら、この間の子育て支援を取り巻く状況の変化などを踏まえまして、公共施設の有効活用について庁内関係課で検討しました結果、子育て支援の拠点として有効活用する方針となりました。この方針の変更によりまして、総務省と協議を重ねた結果、岡山幼稚園の建物を市事業としてほかに転用することになることから、返還金約1,500万円の返還が免除してもらえるということになりました。
　具体的な岡山幼稚園の閉園後の利用計画といたしましては、現在保健センター内にございます子育て支援センター「クレヨン」を移設することといたしました。移設後の子育て支援センター「クレヨン」におきましては、開設日を週３日から週５日へとふやすとともに、従来館や子育て教室を充実させ、また専用施設として新たに子育てサークルの活動場所としても利用できるよう、貸し館事業を実施する予定としております。あわせて、言葉や体の使い方の悩みなどについても今後感覚統合の遊具を設置して、遊びの中から支援できるよう努めていければというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　それでは、旧岡山コミュニティセンターを紫雲保育園分園として、令和元年度のみ利用されることになっていたと思いますが、今後の岡山コミュニティセンターはどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山認定こども園の開園に伴います旧岡山コミュニティセンターの活用についての再問にお答えいたします。
　先ほどの再問でお答えいたしましたとおり、閉園後の岡山幼稚園につきましては、子育て支援の拠点として子育て支援センター「クレヨン」の移設を考えておりますが、子育て支援センターとして活用するためには、岡山幼稚園の建物について改修工事をする必要がございます。このため４月からすぐには利用できないということになりますので、改修工事が完了するまで子育て支援センター「クレヨン」の事業の実施場所といたしまして、旧岡山コミュニティセンターを利用する予定としております。
　なお、その後の利用計画につきましては、現在未定でございますけども、引き続き有効活用できるように検討してまいりたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　では、老蘇こども園については施設を増設いただけるとのことですので、安心しましたが、ゼロ歳、１歳、２歳児の定員数と職員の数について確保できているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　老蘇こども園の増改築工事に伴います保育士の確保についての再問にお答えをいたします。
　老蘇こども園の増改築工事に伴いまして、定員といたしましては、ゼロ歳児から２歳児まで、合計33名の受け入れ増の予定をしております。33名を新たに受け入れるためには、保育基準に基づきまして最低７名の保育士が必要となってまいります。
　具体的に言いますと、ゼロ歳が基準が３対１で６人に対して保育士が２名、１歳児が基準６対１に対しまして12名でございますので、保育士が２名、２歳児が基準６対１に対しまして園児15名でございますので、保育士３名、合計最低７名の保育士が必要ということでございます。このことから、当然のこととして、基準どおり適正に人員配置の対応をさせていただきたいと思っております。運営に支障が生じないよう、増設まで今後２年間の間に必要な人員の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　次に、河川整備について再問させていただきます。
　蛇砂川について、武佐認定こども園より南側に新川の整備が行われ、大きなヒューム管が３本ずつ埋設されている箇所が数カ所ありますが、何なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　片岡議員の再問にお答えをいたします。
　今年度から来年度にかけまして暫々定通水に向け、西生来町、末広町地先におきまして、新川と道路とが交差する箇所に暫定管渠の設置を行っているところでございます。これは議員ご指摘の２メートルの管を各箇所３カ所ずつ設置をいたしまして、上流部分の現川との接続箇所に暫定分水工を設置した後、洪水時に現川の水を一定量新川に流すため設置されたものでございます。これにより洪水時には今までより河川の氾濫が少しでも回避できる効果が期待されるものと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　それでは、新川への水はいつごろ流されるようになるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　片岡議員の再問にお答えをいたします。
　今後の河道掘削の進捗にもよるんですが、現在のところ令和４年度には暫々定通水ができる予定となっているというふうに県から伺っているところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　次に、道路整備について再問させていただきます。
　初問で伺いました音羽町交差点及び多賀町交差点での慢性的な渋滞について、早期に整備を行わなければならないと考えますが、再度道路整備についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　県道音羽交差点につきましては、先ほど初問でも回答させていただきましたが、慢性的な交通渋滞につきましては、主要地方道大津守山近江八幡線の交通渋滞とともに交通渋滞の緩和に向け、県の東近江土木事務所に対しまして右折車線の延長、また交差点改良について要望しているところでございます。
　次に、県道大津守山近江八幡線の多賀町交差点の関係でございますが、右折だまりがなく、交通渋滞の大きな要因になっており、そのため滋賀県において平成29年度末に策定をされました滋賀県道路整備アクションプログラム2018において、前期着手路線に位置づけていただいております。交差点改良といたしましては、県道側に右折だまりを新設するとともに、あわせて市道側にも右折だまりを整備することにより、渋滞対策を講じてまいりたいと考えております。
　滋賀県において今年度路線測量に入っていただいておりまして、計画案ができた段階で新年度、地元協議に入る予定をしております。今後、県と市が連携をいたしまして、早期に工事着手ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　次に、教育行政、ＧＩＧＡスクール構想の実現について再問させていただきます。
　教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在学校ＩＣＴ環境の整備はおくれており、自治体格差も大きいと思います。今回１人１台端末の整備を国は示していますが、１日に１から２こま、授業展開に応じて必要なときに１人１台環境、デジタル教科書やＡＩ技術を活用したドリル等のデジタル教材を活用した授業を行うということですが、小学校低学年では特に事前準備から片づけまで、相当教職員の方々が大変だと考えますが、本当に小学校１年生から１人１台端末の整備を必要と考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　この整備では、タブレット端末を使いやすくするために各学級の教室に端末を保管し、準備にかかる時間を少しでも短縮できるように整備する予定です。
　また、初問でもお答えしましたが、これから高度化する情報化社会の中では、ＩＣＴを活用するそのスキルは、子どもたちにとって必要不可欠なものだと認識しております。早い段階で学び始め、発達段階に応じてスキルを高め、将来社会の中で活躍できる人材育成につながると考えており、現在のところ小学校１年生から１人１台の端末整備を予定していますが、来年度からの活用状況、あるいは使用状況を見まして、子どもたちにとって、そして先生方にとっても適切な整備になるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　国ではＩＣＴ支援員など企業との多様な外部人材の活用促進を令和４年までに行うとのことですが、ＩＣＴ支援員については４校に１人程度配置とのことですが、大規模校、中規模校、小規模校など配置基準が明確ではありません。通常でも教職員の働き方改革で、人員についても余裕がない状況であります。県で支援員の補充など議論されているのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　平成30年度から国が実施している教育のＩＣＴ化に向けた環境整備の５カ年計画では、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置を基準としており、地方財政措置がなされています。これは今回のＧＩＧＡスクール構想が発表される前の基準です。
　お尋ねの県で独自に支援員の補充を行うかについては、県に問い合わせたところ、現在のところ計画はしていないという回答でございました。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　それでは、近江八幡市ではＩＣＴ支援員の配置について議論ができているのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　初問でもお答えいたしましたが、平成27年度から行ったタブレット端末を活用した授業の研究校では、ＩＣＴ支援員を配置していました。支援員がいることで端末の準備や授業中の予期しないトラブルにも対応でき、ストレスなく活用することができると同時に、効果的な活用の方法についても適切に助言を受けることができ、子どもたちの学びの場を広げることができました。本市では、ＩＣＴ支援員は必要であると考えていますので、今後の国の補助の動向を見据えながら検討していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　では、現場の教職員の意見などを含むサポート体制の計画について、再度どのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　サポート体制については、機器のトラブルに対しては先ほどもお答えしましたように、支援員を配置したりヘルプデスクを設置したりすることを、学校の状況などに応じて検討していきたいと思っております。
　また、活用については、市の研究成果である指導案や活用事例などを校務支援システムで共有したり、国のホームページなどを周知したりすることで支援していこうと考えております。
　今後、県とも情報を共有しながら計画を作成していこうと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　では、ハードの機械を整備してもソフトである指導体制が整わないと、誰ひとり取り残すことのない個別最適化された学びの実現に向かわないと考えますが、再度今後の対応についてどのように解決されるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　子ども一人一人が自分に合った学びの場ができるように、大きく２つのことで対応していこうと考えています。
　１つ目は、学校でリーダーを育成し、リーダーを中心に研究を進めていこうと思います。本市ではＩＣＴ教育推進リーダーを各校に位置づけており、今年度はプログラミング教育について２回の研修会を開催しました。先進技術を学ぶために全国規模のＩＣＴ展に行ったり、専門知識を持った教員を現在育成しているところです。
　２つ目は、研究校の成果である活用事例や指導案など、各校の研究成果を校務支援システムに共有することで、よりよい授業ができるようにしていきます。さらに、国のホームページの活用事例なども周知し、教員の指導体制を整えていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　国では令和５年度までに小・中学校全学年で児童・生徒１人１台コンピューターを実現するとのことですが、機種の更新など今後の予算の課題、財源確保などどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　全体のスケジュールについては回答させていただきましたように、４年間をかけて端末の整備を進めることにより、今後の機種の更新について、予算の平準化を図らせていただくことができると考えています。また、令和６年度以降の財源措置につきましては、国では関係省庁や地方自治体と協議をしながら検討を進めるとのことであり、先般文部科学省に対し全国都市教育長協議会を通じ、財源確保に向けた緊急要望を提出させていただいたところです。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　近江八幡市は手挙げ方式で桐原東小学校、武佐小学校、八幡中学校の３校で実証実験がされていると思いますが、その検証など生かされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　研究校での研究は大学の先生のアドバイスなども受けながら、ＩＣＴ機器の効果的な活用方法を３年間研究していただきました。その成果は平成29年度に近江八幡市ＩＣＴ教育フォーラムを開催し、研究成果をまとめ、発表したところです。その成果である実践事例や指導案などは、現在校務支援システムで各校共有しているところです。
　また、研究校では現在もタブレット端末を調べ学習や写真、動画撮影、教員の教材提示などさまざまな場面で有効活用しています。タブレット導入後は研究校の実践活用をして、子どもたちのできた、わかったを実現するため、授業改善をより一層進めていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　国が令和の時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境を整備するとの方針でありますが、文部科学省、総務省、経済産業省などの各関係省庁の施策との連携で、ハード、ソフトで実証事業が提案されています。例えでありますが、国のＥｄＴｅｃｈ導入実証事業の令和元年度補正予算案額10億円や、県レベルの機器などの共同調達する場合、購入コストを抑制できるなど、また大学と企業がＩＣＴ機器を使って障害のある児童・生徒の学習や生活の改善を目指す実践研究の協力校を募集されていて、募集枠は80件で締め切りは４月10日との情報もあります。慎重に十分情報収集を行っていただき、総合教育会議など市長を含め議論、検討して進めていただきますようお願い申し上げ、次に安土小学校施設整備事業について再問させていただきます。
　施設整備の今後につきましては、連合自治会、まちづくり協議会に相談させていただくとのことですが、学校施設整備でありますので、学校評議員、ＰＴＡ、教育関係者、ＯＢの方々などを集めて相談されるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　現地建てかえなのか移転建てかえなのかを地域の皆さんで議論していただくことから、初問でもお答えしましたとおり、検討組織の立ち上げについては、地元の市議会の議員の皆様、まちづくり協議会や連合自治会へまずご相談をさせていただき、立ち上げていただきたいと考えております。
　検討組織のメンバー構成につきましては、ご相談をさせていただく中で決定していくべきものですが、教育委員会といたしましては学校施設の整備でもありますので、ご指摘のとおり、学校評議員の方やＰＴＡの方々を初め教育関係者の方々にも入っていただきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　地元の方の意見集約が事業を進めるための鍵になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、総合医療センターについてでありますが、決算の状況をお話しいただきましたが、これまで医師の確保や７対１看護体制維持や地域包括ケア病棟の施設基準にも対応するため、人員確保、また病院機能評価認定やＱＩ活動、キャリアアップ制度への取り組みなどにより、医療の質向上、人材育成の充実に積極的に取り組んでいただいています。これらの取り組みにより、安定かつ強固な病院経営を進めていただいているところであります。
　新公立病院改革プランに掲げられており、地域の基幹病院として急性期医療の充実を図り、地域医療の確保に貢献することを目標として、医師会や関連病院と連携し、救命救急センター、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院を担い、医療水準の向上を図りながら、地域医療支援病院として地域完結型医療を積極的に、また医師、看護師の確保を含めた運営の安定にあわせてご尽力いただきますようお願い申し上げ、次の水道、下水道事業についてお伺いいたします。
　平成30年度に着工された岩倉浄水場改築工事は、令和２年度完成予定であり、試運転後、新施設に切りかえ、供用開始をされるとのこと、また老朽管の更新についても緊急性、重要度により優先順位をつけ、順次計画的に進めているとのこと、下水道事業については、地方公営企業会計に移行したが、経営は従前に投資した施設整備に伴う多額の企業債の償還等により、下水道使用料だけでは賄い切れずに、一般会計から基準外繰入金に依存している状況が続いていると思います。今後においてはトップマネジメントに基づき、国の防災・安全交付金を活用し、市内のマンホールポンプの修繕実施計画、沖島浄化センターの修繕実施計画に取り組み、令和３年度以降、順次計画的に維持修繕工事に着手いただきますようお願い申し上げます。
　当局におかれましては、真摯に詳細かつ明快な回答をいただき、まことにありがとうございます。
　これで創政会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で創政会片岡信博君の代表質問を終わります。