◆１２番（岡山かよ子君）　12番、創政会の岡山かよ子でございます。ただいま議長による発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。
　コロナウイルスや、まだまだインフルエンザなど感染が蔓延をしているようでございます。皆様それぞれ個人におかれましては、感染予防に対策をしっかりとしていただいて、健康にご留意いただきたいと思います。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　１項目め、就職氷河期世代への支援施策についてお伺いをいたします。
　令和元年５月、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランを取りまとめ、同年６月に閣議決定をされた経済財政運営と改革の基本方針に就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）の一環といたしまして盛り込まれております。内閣官房に就職氷河期世代支援推進室が設置され、政府を挙げて就職氷河期世代の方々への支援に取り組む体制が整備をされました。おおむね平成５年から平成16年に学校卒業期を迎えられた世代で、年齢で言えば35歳から44歳の方々だと思います。正規雇用を希望しながら、現在は非正規雇用で働いている方々は約50万人、35歳から44歳人口の３％、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、就職を希望しながらさまざまな事情により休職、労働をしていない長期無業者は約40万人、35歳から44歳人口の2.4％おられるということでございました。
　政府が示された就職氷河期世代の支援への方針は、本市においても中・長期的な課題として捉えるべきと考えます。本市における就職氷河期世代への支援施策についてお伺いをいたします。
　本市でこの事業に対する市の考え方と支援対象となる人数についてどのぐらいおられるのか、お教えください。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岡山議員ご質問の就職氷河期世代への支援策に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、就職氷河期世代とは、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事についている、または無業の状態にある、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要としているなど、さまざまな課題に直面している方がおられることでございます。こうした課題は、個人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受けとめるべきものであると考えております。
　本市の本事業に対する考え方につきましては、国が示した今後の３年間の取り組みにより、同世代の正規雇用者が30万人増加するという目標をもとに、本市といたしましても各分野における取り組みを進めていくとともに、労働施策の観点から、滋賀県、滋賀労働局、ハローワーク等の関係機関と連携を強化し、滋賀県が実施する就職氷河期世代の専門窓口の周知や市既存事業の見直しを視野に入れながら、本市にとって効果的な就職氷河期世代に対する支援を検討してまいりたいと考えております。
　次に、本市の対象となる人数につきましては、本市で独自に把握していないため、国の推計値に基づき算出しております数値によりますと、滋賀県における35歳から44歳までの世代のうち、不安定な就労状態にある方は5,900人、長期無業の状態にある方は2,641人とされており、35歳から44歳までの世代の約4.3％に当たる方が該当すると推計されております。これをもとに当該者数を算出すると、令和２年１月末現在においては、本市では約470人の方が就職氷河期世代に該当するものと推計されるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。約470人ぐらいが対象になられる方がおいでになられるというようなご返答でありました。
　あと、県と協力しながらいろんな、本当にたくさんの分野でこの支援はあったと思います。農業就労の支援もあったと思いますし、今回県も農業支援に予算をつけたようでございます。先ほどもありましたハローワークにもこのような窓口が開設されたというふうに聞いております。業界団体と連携した支援もあるというふうに言われていますが、このような支援があるということを市内の事業者さんにそれぞれ支援プログラム等の内容の周知はしていただいているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　今、就職氷河期の支援プログラムに沿いました各種支援につきましては、商工会議所や商工会等と連携いたしまして広報に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。関係団体に通知をしていただいて、連携しながら周知いただけるというふうに認識をいたしましたので、いろんな補助金等もあったと思いますので、ぜひ周知をして活用していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一点だけ、済みません、質問をさせていただきます。この取り組みの一つの中で、最近多くの企業で就職氷河期の方を採用するということが言われています。国家公務員や地方公務員の中途採用の促進というのも上がっておりました。先日でしたか、宝塚市ではこの世代の方が応募されて、400倍近くの求人があったというふうに聞いております。当市では、そんなに多くの方を採用されるわけではないと思いますが、当市ではこのような世代の方を採用するというお考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　市職員の採用試験における就職氷河期世代への支援ということで、議員が申されましたように、地方公共団体におきまして就職氷河期世代の採用について先行的に取り組んでいる地方公共団体がございます。ただいま申されましたように、宝塚市、三田市、宝塚市におきましては採用予定３名のところに1,816人応募があったと。実に605倍。三田市においては、採用予定１名に対して427名応募があったということで、そういうような報道がされるなど、注目を集めているというような状況でございます。
　また、令和元年10月11日付で総務副大臣通知がございまして、経済財政運営等改革の基本方針2019による就職氷河期世代の支援の趣旨を踏まえ、受験資格の上限年齢の引き上げとか職歴要件の緩和などによりまして、採用試験の実施とか対象者への一層の周知に取り組むというような要請がありました。さらに、ことしに入りまして令和２年１月23日には総務大臣から、積極的な就職氷河期世代の支援のための中途採用試験の実施をするようにというような協力要請があったところでございます。
　この世代の方々が直面されているさまざまな課題については、社会全体で受けとめるべきというように言われております。本市の職員の採用試験においても、例えば若年層における人員の確保が困難な状態にあります土木とか、それから建築技術職、また福祉分野の職を含めまして、専門職の採用において受験資格の年齢要件を、先ほどで言いますと、35歳から45歳が就職氷河期世代と言われておりますので、受験年齢の要件を引き上げるなどをしまして取り組みを検討していきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。採用試験もありますので、受験の要件を引き上げて検討していただくということでございますので、本当に人材が足らない部署もたくさんあると思いますので、今後は検討を本当によろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、市内での人材不足というのも結構言われてますので、各事業所さんにおきましてもこのような制度の活用ができ、環境整備が整えられるようによろしくお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、２項目めの質問に入らせていただきます。子どもの体力低下についてお伺いをいたします。
　スポーツ庁は昨年末に、小学校５年と中学校２年生を対象に50メートル走やハンドボール投げ、反復横跳びなど８項目と生活習慣を調査した約215万人の全国体力調査結果を発表しておりました。その結果、それぞれの項目を数値化して合計した全国平均値は、昨年と比べて小・中学生の男女いずれも低下、特に小学校の５年生の男子は調査開始以来最低となったというふうに報道されてました。中学生でも持久走が遅くなっており、小学校の男子では50メートル走での落ち込みが目立っているという結果でございました。また、生活習慣では部活動を含めた運動時間が短くなっており、反対にテレビやスマートフォンを見る時間が長期化しているということもわかりました。
　この対策としてスポーツ庁では、文部科学省や厚生労働省など関係部局と検討し、幼児期からの体力向上に向けた対策を取りまとめ、実施していくというようなことでございました。
　また、体力合計点の全国順位で滋賀県は、47都道府県中、小学校の男子は37位、小学校の女子は44位、中学生の男子は13位、中学校の女子は30位となっておりました。また、運動習慣に関する調査もあり、体育の時間を除く１週間の総運動時間は、男子は全国平均を上回り、女子は下回っていました。スマートフォンやゲームなどの視聴時間は、１日４時間以上の割合は小・中、男女ともに全国平均を上回っているようです。
　このような現状を踏まえまして、近江八幡市での児童・生徒の体力調査や生活習慣の状況はどのような結果であったのか、お教えください。
　現在、体力向上や生活習慣改善等に取り組みをされていると思いますが、現状の取り組み状況と課題についてお教えください。
　あわせて、体力低下が及ぼす悪影響についてもあわせてお教えください。
　また、体力向上については、幼児期からの取り組みも必要と考えますが、担当課のお考えをお聞かせください。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　岡山議員ご質問の子どもの体力低下についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、スポーツ庁が昨年末に発表した令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における体力合計点は、小・中学生男女とも低下しています。本市の児童・生徒の体力調査についてですが、中学校男女の体力合計点は昨年度より上がっていますが、小学校男女の体力合計点は昨年度より下がっています。
　次に、生活習慣の状況ですが、学校の授業以外で運動やスポーツをする時間については、小・中学校とも男子は全国の平均時間を上回っています。しかし、女子は小・中学校とも全国の平均時間を下回っています。ただし、昨年度の市の平均時間と比べると、小学校、中学校、男女全てふえています。
　体力向上や生活習慣改善等についての取り組み状況ですが、近江八幡市では平成18年から「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動として、子どもたちがたくましく生きるための健康保持や体力を養うための取り組みを推進しています。また、３年ごとに生活習慣アンケートを実施し、子どもたちの実態を把握した上で、啓発リーフレットを発行し、運動することの大切さを保護者にも考えてもらえるようにしています。各小・中学校ではそれぞれの実態や課題を踏まえた体育の授業を実施しており、授業以外でも休み時間に持久走や縄跳びなどに取り組む機会を設けています。
　さらに、今年度より近江八幡市教育委員会スポーツ協会主催で、７月と夏休みにスポーツ教室として幼児、小学生向けのスポーツリズムトレーニング教室を開催しています。運動が苦手な子どもでも気軽に楽しくスポーツになれ親しんでいただくよう、新年度においても引き続き取り組みを予定しています。
　体力は、あらゆる活動の基本となるものであり、低下すると意欲や気力といった精神面にも影響を及ぼすとともに、免疫力が低下し、いろいろな病気の原因になると言われています。子どものころから楽しく体を動かし、成長や発達に必要な体力を高め、病気から体を守ることは、健康な生活を営む上で大変重要です。生涯にわたって運動に親しむ姿勢を育むためにも、各校園所や関係機関が連携していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。それぞれの学校でいろいろお取り組みをいただいていると。幼児期においては、スポーツリズムトレーニングというのもそれぞれ実施をしているということで、本当に働き方改革やＩＣＴやいろんな事業が入ってきて、先生もすごく大変なことかなというふうにも思うんですけれども、その中でいろんなお取り組みをいただいているということは実際わかりました。
　それぞれ学校ごとにいろんな取り組み、また生涯スポーツ課ですか、スポーツトレーニング、いろいろ実施をしていただいているんですけれども、それぞれお取り組みをいただきまして、近江八幡市の子どもたちの体力について、生活習慣も含めて、教育長として今後どのように方向性を持っていくのかというご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　議員がおっしゃるように、以前は朝読書と同じように業間体育を全ての小学校で導入されて、子どもたちの体力維持に努めておられたところがあります。また、中学校では部活動を中心に、土日も返上して先生方が指導していただき、子どもたちも勝ち負けよりも自分の体力というふうな雰囲気が随分できていたんですが、ご指摘のとおり、働き方改革あるいは小学校においては来年度から学習指導要領が変わって、いろんなものが導入されてきます。恐らく朝読書もできない時代になってくるかな、業間体育も難しいかなというふうに思いますが、先ほど言いましたリズムトレーニングという新しいトレーニングは、幼児も、あるいは小学生、中学生も非常に楽しみながら体力をつけるという新しい分野でのスポーツあるいは運動と私は考えておりますので、短時間で、しかも能率よく体力つける方法として一つの方法かと考えています。
　ただ、非常に時間がない中でも、小学校では今でも、来年も含めて業間体育を考えておられるところもあります。働き方改革で部活動も制限を加えているものの、先生方は土日も返上して頑張っておられるところもあります。それを今までみたいに教育委員会としても応援するという状況ではなくなってきたので、非常に悩んでいる状況なんですが、学習面もあわせて、あるいは文化面もあわせて、子どもたちの体力と同様、いかに教育委員会として学校に指導していくか、またいいお知恵がありましたら教えていただきたいと思いますので、ただ八幡の子どもたちは一生懸命頑張っています。先生方も一生懸命頑張っていますので、その辺については強い熱いご支援とご理解をお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問ありますか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。本当に一生懸命取り組んでいただいているということはもう十分認識しているつもりでございます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　今、教育長の発言の中で、やっぱり小さいころから体操の習慣をつけていくというとこら辺も大事かなというお話をいただいたんですけれども、先日２月号の広報「おうみはちまん」を見ておりましたら、子どもも大人も能力アップ、親子向けコオーディネーショントレーニング体験会の申し込みが掲載をされていました。舌をかむようで聞きなれない言葉なんですけれども、これちょっと調べてみますと、このトレーニングは、運動を早く学習できるようにするための学ぶ力を得ることを最大の目的としたトレーニングで、体だけでなく、脳と心に刺激を与えることで、感性、知性の発達につながる能力向上を目指し、潜在的能力に働きかけ、学ぶ力を引き出すトレーニングだということでございました。徳島大学の荒木秀夫名誉教授が考案されたもので、ＮＨＫの「ためしてガッテン」でも紹介をされていました。
　これは福岡県嘉麻市では、運動、スポーツを通じた嘉麻のまちづくりとしてこの事業を推進し、体力、運動能力の発達だけでなく、運動することで知性や感性に働きかけ、知的能力の発達、情緒的な安定や創造性豊かな人づくりを目指してこのトレーニングを取り入れられたことで、体力、学力の向上、さらには不登校児の減少といった統計も出ておりました。また、東京都の教育委員会でもこの方法が取り入れられ、体力向上が実証されていました。
　近江八幡市でもこの事業を導入され、今回体験会をされるようですが、単年度だけでは統計を見てみますと意味がなく、経年的に実施をされて初めて結果が出ているというようなことでございました。数年間の継続、また市内に広げて実施をされておられるというようなことで、この嘉麻市では結果が出ていますけれども、近江八幡市でもこのコオーディネーショントレーニングを実際されておられるということでございますが、具体的な内容と今後の方向性についてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　子どもの体力低下は本市の課題ということで認識をしております。母子保健計画の中でもそういう形で認識をしております。積極的に運動する子どもとそうでない子どもの二極化の傾向にあるというふうに考えております。
　頭で考えたことをスムーズに身体の動きにつなげるという運動能力にかかわる神経系は、出生直後から８歳ごろまでに急速に発達し、９歳から12歳ごろにはほぼ100％に達すると言われております。このため、神経系の発達が著しいこの時期に調整力を高めるための体づくり運動を経験することが、子どもの体力、運動能力の向上に有効であり、全ての子どもの体力向上を図ることができる環境づくりが重要であると考えております。
　今年度より本市で実施しておりますコオーディネーショントレーニングは、体力の要素をうまく関連づけて総合的に身体の動きをコントロールする調整力を高めるトレーニングで、具体的には上半身と下半身の連結を意識しながら動きを変えるくの字運動、またＳの字運動、あるいは寝返りをして立つ、ゆっくりとはうなど、運動発達に沿った単純な動きが中心となっております。これらの動きは生活の中で取り入れることができ、短時間の実施でも効果があらわれます。コオーディネーショントレーニングは、議員のご指摘のとおり、単年度、単発の事業としてではなく、継続的に実施することで、体力の向上のみならず、子どもの知性や感性の発達にもつながっていくものと考えております。
　本市に住む全ての子どもが自分の持っている能力を発揮し、社会の中で生き生きと暮らしていけるよう、ひとしくトレーニングの機会を保障することを目指して、まずは今年度、武佐こども園でモデル的に実施いたしましたが、今後は市内の園所や学校での実施へと拡大をしていきたいと考えております。今後も各課、各関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　武佐こども園で今年度から継続的に取り組んでいただいているということでございますので、またどのような結果が出たのかお教えいただきたいなというふうに思います。担当課が福祉部と、また学校教育課とは連携がまた違うと思いますので、ぜひ一緒になって考えていただきながら、近江八幡市の子どもたちの体力が向上していけるようにというふうにお願いをしたいと思います。
　こけたときに最近は手が出なくて顔からこけるとか、昔からの遊び、鬼ごっこ、お相撲ごっこ、ゴム跳びなど、多様な遊びを見るということが本当に少なくなってきたように感じております。体力低下は単に体力の低下が問題ではなく、豊かな人間性やみずから学び考えるといった生きる力、先ほど教育長もおっしゃられましたように、生きる力を身につける上で、本当に体力低下をすると悪影響を及ぼすというふうに私も感じます。創造性、人間性豊かな近江八幡の子どもが育っていきますように、今後とも関係課が連携をしていただき、事業実施とともに評価をしっかりしていただき、お取り組みをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。フレイル予防について、健康寿命延伸プランから質問をさせていただきます。
　フレイルとは聞きなれない言葉ですが、2014年に日本老年医学界が英語で虚弱を意味するフレイルティーをもとにつくった新しい言葉で、加齢により筋肉や認知機能といった心身の活力が低下していく状態のことを言います。厚生労働省の研究の報告書では、年齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能が低下し、また高齢になると複数の慢性の病気を持ち合わせることで、日常生活を送るための生活機能に障害を来し、心身の機能が脆弱した状態であるが、適切な介入、支援により日常生活を送るための生活機能の維持向上が可能である状態とされており、フレイルに早く気づき、対応することで、フレイルの状態から健常に近い状態へ改善したり、要介護の状態になるのをおくらせることができます。
　また、厚生労働省の健康寿命延伸プランでも、2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上にすることを目標に、３つの分野を上げています。１つ目に次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣の形成、２つ目に疾病予防、重症化予防、３つ目に介護予防、フレイル対策、認知症予防です。
　このような状況の中で伺いたいことは、まず１つ目は、近江八幡市での、特に３番目の項目の中の介護予防、フレイル対策に対しての考え方と、現在の事業、また今後健康長寿延伸プランに基づく事業の考え方についてお伺いをします。
　次に、2019年の高齢社会白書によりますと、高齢者のうち要支援、要介護と認定された人の割合は、65歳から74歳が4.3％なのに対し、75歳以上では32.1％と、約７倍ふえるということでございます。介護が必要になる前にフレイル状態の高齢者が多いと考えられ、今年度から75歳以上の方に対して、栄養、運動、社会参加などの観点から、15項目の問いから成る問診票を活用し、フレイルの人を把握するためのフレイル健診が導入されることになりました。
　近江八幡市でのこの事業の取り組みの経過、フレイル予防の考え方と健診をどのように実施をされるのか、お伺いをいたします。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　岡山議員の健康寿命延伸プランのフレイル予防についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、１つ目の近江八幡市の介護予防、フレイル対策についての考え方と現在の事業、また今後の健康長寿延伸プランに基づく事業の考え方についてでございますが、プランに示されているとおり、介護予防、フレイル対策、認知症予防として、身近な場所で高齢者が定期的に集い、体を動かす場が必要であるとされているため、その対策の一つとして、当市ではいきいき百歳体操を推進しています。令和２年２月現在、167自治会中105カ所で開催していますが、2025年までに全自治会での開催を目指しています。
　しかしながら、75歳以上になると生活機能が低下しやすく、高齢者がいきいき百歳体操に参加しづらくなる状況もあるため、フレイル対策を含めたプログラムなどによる内容の工夫も必要であるというふうに考えています。
　また、令和２年４月から施行される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取り組みにおいては、2024年度までに全ての市町村で展開することが求められています。高齢者の多くは、加齢に伴う身体的な機能や複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりの低下といった多様な課題により不安を抱えておられ、介護予防、フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防、重症化予防などの予防健康づくりを効果的に実施することが必要となります。
　しかし、現状では医療保険の生活習慣病対策及びフレイル対策や健康診査、保健指導が75歳以上では後期高齢者医療に移行することや、介護保険による介護予防がそれぞれに展開されていることなど、各制度における情報や支援の連携や共有が図れていないという課題があります。
　こうした状況を踏まえ、国は高齢者の特性を前提に後期高齢者の自立した生活を実現し、健康寿命の延伸を図っていくためには、保健事業の情報を共有し、関係課による事業内容の連携を図り、生活習慣病等の重症化を予防する取り組みと生活機能の低下を防止する取り組みの双方を一体的に実施する必要性が示されました。このような取り組みを進めるに当たっては、保健事業を統括する部局を初め、市町村内の関係部局がしっかりと連携をして調整することが大切であるため、近江八幡市におきましても全庁的な検討体制の確立と庁内各部局間の連携を図るため、現在関係課で協議を進めているところでございます。引き続き、健康寿命の延伸につながる効果的な取り組みを目指し、一体的に実施できる組織づくりのもと、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２つ目のフレイル予防を見据えた75歳以上の後期高齢者医療制度の健診についてお答えをいたします。
　高齢者の健診につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合会と連携し、制度発足当時より特定健診の項目に準じて実施をしており、健診結果の数値が基準値から外れる項目が多いなど、気になる高齢者がおられ、なおかつその方が医療受診されていない場合は、広域連合の保健師及び看護師による訪問指導を実施しております。
　また、これまでの健診時に使用していた質問票につきましては、特定健診に準じて標準的な質問票を活用してきましたが、この質問票はメタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が設定されており、フレイル等の高齢者の特性を把握するものとしては十分なものとは言えないことが課題となっておりました。
　このことから、議員よりお示しのありましたフレイル等後期高齢者の特性を踏まえ、健康状態を総合的に把握するための15項目から成る質問票が作成されました。令和２年度の高齢者健診からこの新たに作成された質問票を活用することとなっており、医療機関が健診の受診結果とあわせて質問票を国保連合会に送付されますので、回答結果は国保連合会の国保データベースで取得することができます。このデータを活用することで、保険者単位よりも細分化された地区別分析、都道府県単位の集計、同規模保険者単位の集計、全国集計との比較、経年変化の分析等々、さまざまな角度からの分析が可能となりますので、今後の保健事業につなげていけるよう、関係課で検討していく予定をしております。
○議長（北川誠次君）　質問の途中ですが、ここでお諮りします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　いろいろなお取り組みをいただいているということでございます。関係各課で協議を進めてお取り組みをいただいているというふうにお伺いをしたんですけども、令和２年度というと、あと１カ月ちょっとしか多分もうないと思うんですけれども、実際この通知がもっと早くから出てたと思いますが、通知が出てから課で協議をされてたと思いますが、その経過を少し教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　まず、厚生労働省より高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた体制整備についてということで、７月に文書が発出をされております。それを受けまして、８月に保健事業と介護予防事業を所管いたします関係各課で事業内容の共有を図ってまいりました。その後、10月に一体的実施に向けて、民間企業によります事業提案の説明会であったりとか、11月には滋賀県の後期高齢者医療連合会の担当者よりガイドラインに沿った事業の説明を受けてきたところです。
　そして、ことしに入りまして２月には、先ほど議員もおっしゃっていただきました後期高齢者医療制度の健診で用いられる質問票を用いて保健事業と介護予防の一体的実施に取り組むという方針を決めたということでございます。
　そして、３月２日には学識経験者を迎えまして、フレイル対策を初めとした保健事業と介護予防の一体的実施の基本的な考え方及び次の展開に進めていくための研修会を実施をしたところでございます。今後も関係課や関係機関との連携を図りながら、事業の推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　７月から入って、今半年以上たって、スムーズに進めていただいてるのかなというふうに思うんですけれども、今ご回答のあった中で、後期高齢者広域連合、国民健康保険事業、また高齢者の保健事業等、いろんな担当課に分かれてこの事業は相談をしていかないといけない事業かなというふうに思うんですけれども、先ほどの回答でもありましたように、近江八幡市では担当課、担当部署が同じでないため、いろんなデータ分析、国保データベースを活用して分析ができるという、きめ細かな分析ができるというご回答をいただいたんですけれども、それを実際コーディネートする部署というのが必要となってくると思います。関係機関と協議、連携をしながら、この事業を進めていくための担当課、主にどこが担ってしっかりと事業を進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　フレイル対策につきましては、議員もおっしゃるように、今保健事業と介護予防事業が連携をしていくということが大変重要なものでございます。したがいまして、保険担当課並びに高齢福祉担当所管課が中心となりまして、それ以外の関係する各課も加わりながら、各課の役割分担を明確にして事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。そして、その関係課のまた協議の場ですね、それを定期的に持ちながらしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　75歳以上の方を対象にフレイル健診が行われるわけですから、高齢担当ということで今ご報告していただいたと思いますが、まずしっかり主導していただくところを決めていただいて運営をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次の再問に入らせていただきます。今年度からフレイル健診、健診に関しましては後期高齢者広域連合と今までから健診をされてますので、そこに問診票をかえて実施するということだったと思うんですけれども、その後大切なのは健診後の取り組みだと考えます。健診を行いました。対象者が見つかりました。その対象者の方に対してフレイルのリスクが見つかった方に対して、保健指導だけでは改善するというふうには思いませんので、具体的にどのように援助を行って、どのようなサービスにつないでいく方向で考えておられるのか、お伺いをします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　フレイルの対策につきましては、高齢者の通いの場を中心とした介護予防と生活習慣病の疾病予防、重症化予防というのが一体的に取り組まれることが必要と考えております。その一つといたしまして、高齢者の生きがい、役割のための社会参加への支援や関係機関との連携による環境づくりが必要と考えております。現在では、初問でもお答えさせていただきましたが、いきいき百歳体操や各地域では多様な通いの場として取り組みをいただいておる状況でございます。
　今後は、65歳以上の高齢者の方の数がピークと言われてます2040年に向けまして、必要な内容で必要な場所に居場所というものを設置することが必要であると考えておりますので、現状とニーズを把握しながら取り組みを進めていきたいというふうに思います。さまざまな主体が提供する介護予防に効果的な場の整備を推進するとともに、現在実施しております事業、例えば通所サービスのＡ型などの対象者数や受け皿の整備についても、ニーズに応じて適宜見直し等をしていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。必要なところに必要な場所をしっかりつくっていくというご回答をいただいたんですけれども、このプランの中で国は通いの場の拡充を行うということ、2020年末までに介護予防に資する通いの場への参加率を６％、また2040年には15％というのが数値目標となっているというふうに書いてました。
　近江八幡市は以前から通いの場、介護予防のＢ型、いわゆる住民主体というのを計画をされていましたが、全く動いていないという状況だと認識をしています。
　そこで、現在通いの場ということで、総合事業のＡ型を拡充するというふうにお伺いをしたんですけれども、大体このフレイル健診後、フレイルと認められる方の数はどの程度おいでになられて、どのぐらいその事業をふやしていくのかというふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　まず、人数の想定でございますけれども、厚生労働省が策定をしております後期高齢者の質問票の解説と留意事項の中で引用されておりますフレイルの有症率によりますと、全国的に75歳から79歳人口に対して約16％、80歳以上人口に対して34.9％がフレイルの有症率というふうにされております。この数値をもとに本市の75歳以上から79歳の人数でいきますと約750名、80歳以上で2,300名という人数がフレイルと判定されるというふうに想定ができます。
　また、ちなみに後期高齢者の医療制度の健診の本市の受診者は例年800人程度でございますので、先ほどの合計した3,050人をもとに市の後期高齢者数で除した27％で推計しますと、約220人が健診の問診票によってフレイルと判定される数であるというふうに想定をしております。
○議長（北川誠次君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　全員が受けられたら多いですけども、受けられる率から考えると、220人ぐらいが大体対象になるのではないかと伺ったんですけども、その方を通所であったり通いの場にするということで、Ａをふやしていくということですけれども、大体どの程度ぐらいを目標にされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　現在、日常生活総合事業で実施しておりますサービスのＡ型事業につきましては、２つの生活圏域で２カ所でございますけれども、今後は、先ほどもご回答申し上げましたけど、ニーズ量をはかりながら、そこの地域に合った必要な数をしていきたいと思っております。現在は西部の地域の日常生活圏域にはございませんので、できましたらそちらでも整備を進めていきたいなというふうには考えております。
○議長（北川誠次君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございます。人数に合わせて順次整備いただくということで理解をさせていただきました。
　あと、先ほどもいき百を全地域でしていくということで、すごく当初からに比べると本当にふえて、元気な高齢の方が通っていかれて、すごくいいかなというふうに私も感じますが、フレイルの予防の定義には、運動と栄養と居場所ということと、特に社会交流が３本柱というふうに言われています。いき百で運動されて、居場所という形ではいいのかなと思いますが、あとの部分が少し含まれていないので、今後はそこら辺の部分の整備も少し必要かなというふうに考えますし、全地域に自分の足で通っていけるいき百があるということはすごくいいことだというふうに思いますが、そこら辺の分はどういうふうに考えておられますか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　議員のご指摘のとおり、フレイルの対策につきましては、運動、社会参加、栄養、この３つが３本柱として重要であるというふうに言われております。このことから、社会参加の促進や生きがい、役割の創出が効果的であると考えております。したがいまして、関係機関と連携を図りながら、既存の地域資源も活用し、日常的にコミュニケーションがとれる機会をふやしていく取り組みを進めていきたいというふうに思いますし、認知機能の低下予防や口腔機能の維持の取り組みなどにつきましても、先ほどありましたいきいき百歳体操の事業と組み合わせたりして進めていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　次に、０次予防センターで今ボランティアの養成にすごく力を入れておられるということを聞き及んでおりますが、養成講座を修了された方の活動は、市民が活動できてボランティアさんとしての役割、また参加される方にとっても、その養成講座を卒業された、少し知識があって専門的なスタッフさんがおられるということは安心につながるかなというふうに思いますが、行政だけでなかなか事業を展開するというのは本当に難しいというふうに思いますし、Ｂ型がなかなか進んでいっていないという現状も含めて、このようなせっかく養成して力をつけていただいたボランティアの方々をこの通いの場の居場所への援助なんかを積極的に参加していただけるような方策はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　０次予防事業での人材育成の方々の活用というところでございますけれども、地域の住民の方を初め、関係機関や民間事業者などの多様な主体との連携を進めながら、多様な居場所づくりの推進と整備に合わせまして、ボランティアの方々の活用も図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　よろしくお願いをいたします。最後の再問にさせていただきます。
　フレイル予防、フレイルの言葉、まだまだ聞きなれないというふうに思います。初めて聞かれた方もおいでになられるのかなというふうにも思います。来年度、令和２年度といっても、本当にもう来月から令和２年度だと思うんですけれども、この予防や健診が始まりますというような事業実施の周知について、今後どのように市民の皆様に周知をしていただけるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　岡山議員のご質問のとおりでございまして、フレイルという言葉自体のまず説明といいますか、それの浸透を図っていくことが重要であろうかなというふうに思います。フレイルは、単に筋肉量の機能が低下する身体の虚弱だけでなく、心や認知の虚弱、それから社会性の虚弱など、多面的な複数の要素が絡み合って負の連鎖を起こす特徴があると言われております。
　フレイル対策につきましては、医療機関によるサポートだけでなく、高齢者と接点が多い関係機関や行政が連携し、地域全体の課題として取り組んでいく必要があると考えておりますので、フレイルについての説明というか、も含めまして、事業の展開なども広報などを通じまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　近江八幡市というのは、介護保険制度創設のときから県内でも先駆的に取り組みをされてこられた経緯があると思います。また、平成28年に法の改正があったときにも、日常生活総合事業の取り組みにおいては、要支援１、２の方のサービス利用者全員に訪問調査を行って、現在のサービスがいいのか、新しいサービスがいいのかというのをしっかりと検討され、スムーズに介護予防事業に移行できるように何年かかかって調整をされてきた経緯があるというふうに伺っております。
　今回、このフレイル予防の健診、フレイル予防の事業に対しては、もう４月から始まるということでございますので、今各関係課で取り組みをしているということでございますが、スムーズに健診ができて、スムーズにしっかりと居場所のところに流れていけるように今後もしっかりとお取り組みをお願いをいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。