◆１２番（岡山かよ子君）　おはようございます。12番、創政会の岡山かよ子でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、本日３月８日は国際女性デーということもあってか、個人質問の１番に質問をさせていただくことになりました。通告書に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスの感染症はまだまだ収束の兆しが見えず、日々の最前線でご対応いただいているエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。
　このワクチン接種の意義は、新型コロナウイルス感染症に限らないことですが、ウイルス感染症による疾患の発症予防や重症化予防にあります。今も世界規模でワクチンの接種の取組が進められています。その効果を判断するには年単位での観察が必要になるだろうとも言われています。まずは、ワクチン接種が進むことにより効果が発揮され、新型コロナウイルス感染症の完全終息への道が開ける年となることを切に願いながら、１つ目の質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをいたします。先日からの代表質問で新型コロナウイルスワクチンの接種についての質問が多くされました。再度確認のために質問をさせていただきます。
　代表質問でのご回答で、状況が日々変わる中、運営面や人員確保について大変ご苦労をしていてくださることは理解いたしました。そのような状況の中で、まず接種場所の確認をさせていただきますが、65歳以上の方は集団接種はあづちマリエートか近江八幡の休日急患診療所、個別接種はヴォーリズ記念病院。介護保険施設の入所中の方は、嘱託医との連携により施設での接種。家族や知人等に依頼できず移動手段のない人は、介護保険や障害者の自立支援サービスを使って会場まで行く。介護状態などで行けない人は個別に対応をしていただけるというような認識でよかったでしょうか。
　次に、接種予約などのワクチン接種についての周知は、ホームページや広報で周知する。個別にはコールセンターを設置して対応していただく。不安なことや心配なことはコールセンターに連絡するということでよかったでしょうか。
　最後に、接種は約２万2,000人とされていましたが、今回のワクチン接種についての目標値を70％以上と伺いました。１回目の通知で接種できなかった場合など、再度通知などをし、どの時期でどのようにフォローしていただくのかをお伺いいたします。
　以上、確認の意味を含めてお伺いをさせていただきます。分かりやすくご回答よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　岡山議員お尋ねの新型コロナウイルスワクチンの接種についてのご質問にお答え申し上げます。
　去る２月25日の創政会の代表質問において北川代表からご質問いただき、その時点での最新情報を踏まえてお答えをさせていただいたところでございます。しかし、翌26日の他会派代表質問いただいた折においては、国から新たな情報が示されたことから答弁内容を変更している部分も実際ございました。
　今回、議員からは再度確認のためのご質問ということでございますけれども、この間国からは大変重要な情報が示されたところであり、これまでの市の準備や考え方を変更せざるを得ないものも含んでおりましたので、改めて現時点での最新内容をお答えさせていただきたいと思っております。多少長くなりますけども、重要なことでございますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　まず、重要な情報と申しますのは、円滑な接種の前提条件でありますワクチンの供給量と供給時期が当初の見込みから大きく後退し、極めて不透明な状況になっているということでございます。河野新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣は、接種の開始時期について４月５日の週に高齢者向けのワクチンを発送し、12日から限定的に開始されると発表され、ゆっくりと立ち上げて拡大していく考えを示されました。これまでは全国全ての市町村において一斉に高齢者接種を開始すると示されておりましたけれども、一部の市町村で試行的に始めることとなり、大きな方針転換となりました。
　また、医療従事者への優先接種者数が370万人想定から470万人の希望者へと大きく膨らんだため、ワクチン供給量不足に加えて接種日数も増えることから、医療従事者と高齢者への優先接種時期が重複する事態も想定されるような状況となりました。
　ワクチンの供給をめぐる情報として、ＥＵ、欧州連合の輸出統制や製造拠点のベルギー工場の生産能力増強が５月となることから、不透明な状況が続いております。３月１日に輸入第３便の航空機が到着しましたが、今回分を含めて約68万人の約136万回分しかまだ日本に届いてない状況でございます。
　このような状況を踏まえて、国から当面のワクチン配送のスケジュールが２月24日に示されましたけれども、それによりますと、滋賀県には４月５日の週に僅か２箱、４月12日の週に10箱、４月19日の週に10箱の合計22箱しか届かないことが判明しております。１バイアル６回分の吸い上げができるローデッドタイプのシリンジを国が調達できない場合は５回分となり、１箱で195バイアルのため、975回分の22箱分は最大２万1,450回分となり、２回接種で換算すれば僅か１万725人分となります。滋賀県の高齢者数が約37万人に対して僅か３％にすぎない供給量となります。
　なお、これらの４月12日以降の試行的接種に係る市町へのワクチン配分については、県が調整することになっておりますけれども、三日月知事は、その後のワクチンがいつ、どの程度の数量で届くか分からない限り市町への配分は決められないと発言され、その後全国知事会を通じて出荷スケジュールを明確にするよう国に要望されたところでございます。
　また、国は４月26日の週から全ての市町村にワクチンが配送できるようにしたいと示され、その後６月末までにようやく全国の3,600万人の高齢者の２回分のワクチン配送が完了すると発表されました。このことから、当初計画では接種開始から２か月と３週間の12週間で高齢者への優先接種を完了するという目標について、現時点でのワクチン供給量と供給時期から考えて目標達成は不可能と考えられ、４月以降も高齢者への優先接種が続くものと想定される状況となっております。
　このような中、３月３日に急遽、県と市町の接種担当課長会議がオンライン会議で開催されました。県として、４月５日以降の３週間のクールに届くワクチンの市町村への配分についての考えが示されました。急遽提示された量と方法については、各市町から意見が出され、首長協議が必要という意見もあって、５日までの回答期間が設けられ、それを踏まえて８日以降、国報告期限の11日までに決定するということになっております。
　具体的には、事前に県が検討された４つの案の中から、各市町に65歳以上の高齢者比率で配分したいと示され、その案によると、本市に２箱分納入された後、日野町と竜王町分を小分けして渡した残り1,400回分、２回接種換算で700人分が３週間のどこかの週で届くというものでございます。
　しかし、特に６町にとっては、小分けした後の温度管理と移送方法が課題であるとして、まとまった量が確保できるまでの接種は困難という見解を示し、今回は辞退するなどの意見も一部ございました。
　いずれにしましても、ワクチンの供給量と供給時期がこのような状態となっていることから、市民への接種は供給量に合わせて徐々に拡大し、スピードを高めていくことしか対応できないため、当初想定しておりました接種券を郵送し、３月下旬以降に予約を行い、４月から集団接種会場で接種を開始する計画については、現時点では変更を余儀なくされることとなっております。
　国は、接種券発送を４月23日頃とする考えも明らかにされましたけれども、まだ正式には決まっておりません。少なくとも、少ないワクチンを競い合って予約する形となることが懸念される状況下においては、集団接種の予約開始自体も行えないと考えております。
　したがいまして、先ほど岡山議員が確認のために申されました内容につきましては、ワクチンの供給量が潤沢にあり、円滑に接種が進む時期での接種場所や方法等と理解していただきたいと考えております。
　まずは、配分された少人数分のワクチンを無駄にすることなく、円滑に効率的に限られたワクチンを接種していくか、試行的接種の対象者選定を市として検討し、新たに示す必要があると考えております。
　具体的には、高齢者の中でもクラスター対策を考えなければならない施設に入所されておられる感染リスクの高い方、あるいは離島の島民については、高齢者優先接種に限定せずに他の島民についても一緒の時期に接種しても差し支えないと国から正式に通知が出されたことから、沖島の島民全員、そのほか１人当たりの接種に対して移動や介護、訪問などの時間を要したり、来所にて接種が困難な方への巡回接種等の個別な接種対応が必要となる方から接種を始めることについて調整を進めております。集団接種でフル稼働することになるまでにこれらの個別対応を済ませておくことが、その後に開始する集団接種に専念するためにもむしろ望ましい解決策ではないのかと考えております。
　なお、高齢者施設に対しての説明会は３月４日に開催し、説明を行いましたので、今後施設側の意向もお聞かせいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　介護保険や障害福祉サービスを利用しておられる高齢者につきましては、まずは介護保険課や障がい福祉課等の担当部署と連携を図り、接種のためのサービス利用等について早急に検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きく２点目の周知と連絡先についてお答えを申し上げます。
　接種予約について、集団接種の場合は市のコールセンターへ本人または代理人が電話連絡され、オペレーターによる代行入力をするか、またはウェブ予約システムにて直接入力されるか、個別接種の場合はヴォーリズ記念病院の予約専門電話番号に電話を直接かけて予約されるかであり、予約方法自体については現時点で変更はございません。
　しかし、繰り返しになりますけれども、ワクチン供給量が少ないため、予約申込みに十分耐えられない現状では、集団接種より個別接種の開始を延期したいと考えております。予約できる時期が参りましたら、その際は速やかに市ホームページ等でお知らせしたいと考えておりますので、いましばらくご猶予をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　なお、市が設置するコールセンターは予定どおり８日の９時から開設いたしますけれども、予約代行は開始せずに、一般的な電話相談のみの対応といたしますので、お間違えなきようよろしくお願いを申し上げます。
　副反応のことなど医学的な専門的な知見につきましては、県が１日から開設していますワクチン専門相談窓口へ電話されるよう、役割分担どおりの対応でお願いを申し上げます。
　加えまして、一人一人の持病や体調、アレルギーの有無などが異なることから、接種に対する個別性の高いご相談や心配事相談については、コールセンターではなく、定期受診時に主治医の先生に事前によくご相談をしていただくことが非常に重要なことと考えております。
　最後に、３点目のワクチン勧奨についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス接種は、予防接種法の臨時接種としてみなして実施されるものであることから、市長が対象者に対して接種勧奨をすることとなります。また、臨時接種については、蔓延予防上緊急の必要があると認められる場合に適用されるもので、国民に接種についての努力義務を適用する場合と適用しない場合がございますけれども、今回の接種については、妊婦を除いては努力義務が適用されました。努力義務が課されてはおりますけれども、接種は強制ではございません。しっかりと情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われることとなっております。実質は任意で、接種しなくても罰則はございません。接種はあくまで国民の意思に委ねられること、国民は打つ打たないを選択できると、法改正時の国会で附帯決議をされているところでございます。
　また、接種していない方への差別、職場や学校での不利益な取扱いは許されないことも附帯決議されておりますので、市民が、あの方は接種していないなどと批判したり差別することは許されないものと考えます。
　当該予防接種は、感染予防については検証できないため、発症予防や重症化予防を目的として接種するものであり、予防接種を受ける方は予防接種による感染症予防のベネフィット、いわゆる効果や便益と副反応のリスク、いわゆる危険性の双方についてご理解をいただいた上、自らの意思で受けていただくことになります。受ける方の同意なく接種が行われることはございません。また、意思確認が困難な場合であっても、家族や医師等の協力を得ながらご本人の意思を確認し、接種についての同意を確認できた場合には接種を行うこととなります。
　以上のような位置づけや取組をすることについては明確になっておりますけども、市では他の予防接種同様に、健康カルテシステム、いわゆる予防接種台帳システムに接種履歴を入力して、可能な限り迅速で適切な管理に努めることといたしております。
　また、これとは別に、今回内閣府において接種支援に関するデータベースを接種開始までに開発して導入することで、接種後のデータを速やかに把握管理できることを目指しておられますので、これらのシステムを活用して接種後の迅速な接種勧奨への対応が可能となるのか、今後確認作業をしてまいりたいと考えております。
　また、未接種者に対しての通常の接種勧奨以上となる再度の通知発送や電話での直接的な接種勧奨といった積極的な接種勧奨と言うべき対応につきましては、高齢者への電話詐欺などと間違えられることも十分に想定されることから、慎重に対応を検討しなければならないものと考えております。現在のところ、国から積極的な接種勧奨に係る明確で具体的な指示が示されていないものと認識しておりますので、引き続き確認を行うとともに、接種率を高めるための対策について検討してまいりたいと考えております。
　以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　日々、情報がころころと変化をしていく。代表質問が終わってから１週間ほどしかたっていないのに、また状況も変わっているということでございますが、最近になってワクチンの供給量が不足するというふうな状況だったと思います。
　今回、個別で接種する。まず個別で接種をして、その後集団に入っていくというふうにお伺いをしたと思いますが、県と協議中だということだったんですけれども、沖島の島民の方全員、またクラスターが発生しやすいような施設等を優先した後、集団というふうな形かなというふうに認識をしたんですけれども、優先順位というのはどのようにして決めていかれるのか、ちょっとお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　おはようございます。
　岡山議員の再問にお答えいたします。
　先ほど初問で市長答弁がございましたように、試行的接種につきまして極めて少ないワクチン供給量となっておりますんで、なかなかすぐに集団接種が始められないという状況でございます。
　一応、まだ県の原案の段階ですけども、本市には700名分しか届かないということを想定させてもらいますと、円滑的に、また効率的な接種ということになりますと、まず離島のため僻地医療となっております沖島と、それから高齢者施設についてはクラスター対策として優先すべきものではないかなというふうに考えております。沖島については、国の通知にもありますように、高齢者だけにかかわらず、全体、一体的に接種するのは差し支えないということでございますんで、沖島の島民全員と、それから高齢者施設の中でもそれぞれ形態、いわゆるそこの入所者の期間であったり全体像というのも異なりますので、そのあたりも判断しながら優先順位をつけさせてもらいまして、クラスター発生のリスクが高い施設の中から、希望があった施設から接種する方向で検討していきたいなということで今現在考えておりますが、これにつきましてもあくまでもワクチンの量と照らし合わせて総合的に判断をしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　できるだけワクチンも入って、皆さんに接種できるようによろしくお願いしたいと思いますが、総合医療センターでは医療関係者の方々を、市内の医療関係の方々を接種されるというふうに聞いております。県内では先週から守山の済生会でされたということをお伺いしましたが、総合医療センターで市内の医療関係者の方の接種というのはいつ頃から始まるのか、お伺いしたいと思いますので、お願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　当院にワクチンは１箱分、まず先週参りました。当院の従業員分だけでも不足している状態でございますので、一応追加の配給がない限り、まず当院の接種が終わってから、それから近隣の医療関係者の接種を始めるということで、今予定が立ってございません。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　はい、分かりました。まだワクチンを入手しない限りなかなか予定が立たないということで、入手したらまたよろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは次、再問をさせていただきます。
　１月18日に対策室ができ、３月８日の９時、もう既に今９時回ってますので、コールセンターが設置をされたということでございますが、市民の安心のために必要なことで、コールセンターについての人員の体制とか内訳とか、専任の専門職員の配置などはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　市が開設をいたしますコールセンターにつきましては、大きく２つの役割を担うことになっております。
　１つ目は、ワクチンやワクチン接種に係る一般的な相談、また近江八幡市の接種に関する接種時期でありますとか場所、優先接種予約の仕方、接種当日に持参していただくもの、接種を受けるに当たっての注意事項など、一般的な接種に関するご質問にお答えするということでございます。
　また、もう一つの役割としましては、自分でウェブ予約システムから直接予約登録できない方に対しましては、電話をしていただきまして、電話で対応、確認をさせてもらいながら、代行して予約を行っていくというのがオペレーターの役割ということで考えております。
　高齢者への優先接種から開始されるため、ご相談やお問合わせが非常に多いんではないかということを想定しておりましたので、職員配置体制につきましては、本日の開設から５月末までの高齢者接種完了見込みの３か月間ということを目標としておりましたので、その期間は８名体制、その後の６月から９月末までの３か月間につきましては３名体制ということにしておりました。
　しかし、先ほどもお答えいたしましたように、ワクチンの供給量が不足し、供給時期が遅れることから、高齢者の集団接種開始が５月以降になるのではないかということも十分に想定される事態でございます。そういうことで、６月以降の人員数についても見直し、増員確保できるように調整してまいりたいというふうに考えているところでもございます。
　また、オペレーターにつきましては、一般的な相談であることから、看護師等の資格要件については求めてはおりません。市民の皆様から様々なご質問があることを想定して、分かりやすく的確にお答えできるよう、８市共通のオペレーター対応マニュアルを作成し、共通の標準的な回答文でありますとか、また本市独自の質問に対する回答文を定め、オペレーターによる適切で円滑な対応に向けて準備をしてまいりました。
　なお、国と県と市においてそれぞれ相談に対する役割分担が明確に定められております。市のコールセンターが対応する相談内容は、さきに述べましたとおり一般的な相談でございます。ワクチンの副反応など医療に関する専門的な相談につきましては県の役割となっております。このため、市のコールセンターのオペレーターは医療の専門職を配置しておりませんので、医療相談につきましては、県が開設しております新型コロナワクチン専門相談窓口をご利用いただきたいということで周知を、本市にかかってきた場合についても周知をさせてもらうということにしております。
　そしてまた、そのほかコロナウイルスワクチンの接種全般につきましてのご質問についても、厚生労働省の電話相談窓口も開設されておりますので、併せて周知を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　取りあえず、困ったり聞きたいことがあれば一旦コールセンタにご連絡をさせていただいて、そこから専門のところにご紹介いただけるというふうに認識をさせていただきましたので。ありがとうございました。
　それでは、次の再問ですけれども、集団接種が少し延びるというような状況だったかなというふうには思うんですけれども、先日から聞いていますあづちマリエートの会場、休日急患診療所の集団接種の会場、またヴォーリズ記念病院での個別接種というのをされるということなんですけれども、自分がどこの会場で接種するのかというのは、自分の希望で場所が選べるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　接種会場につきましては、本格的に接種が始まりますと、３つの会場の中から選ぶことができます。集団接種と個別接種では予約方法や予約先が異なります。いずれも予約が完了していないと、当日接種会場へ直接来られても接種はできません。
　また、そういうことで、併せてワクチンを無駄にしないために、キャンセル待ちの対応についても、先般国が少し大臣が言及されましたけども、まだ正式にはどのように対応するかについては示されておりませんので、市としては対応していくことになりますけども、現時点では予約された方のみ接種を予定しております。接種を希望される会場については、先ほど申し上げましたように、本人または代理の方が電話またはウェブにおいて選んで登録していただくという形でございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。行ける会場を自分で選んで予約するということでよろしかったでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、最後の再問に入らせていただきます。
　先日、大阪府内、また県内でも守山市や東近江市などで集団接種の訓練が実施をされていました。少し聞いてますと、集団接種は延びるかもしれませんが、模擬訓練をすることで課題も見えてくるのではないかなというふうに思いますが、近江八幡市としての手順とか課題についてのご認識を伺いたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　川崎市がいち早くリハーサルをされました。国と併せて取り組まれました。県内でも守山とか東近江については既にやっておられまして、東近江の接種についてもこの間見学に寄せていただきました。
　また、大阪府では、市町のためにオール大阪ということで、まさに都道府県が広域調整の役割を発揮して、市町村のために一緒に汗をかいていただいている状況であるんですけども、残念ながら滋賀県においては、県、市町合同のそのような取組というのは現在聞いていないところでございます。そうことで、予防接種についての実施主体はあくまでも市町村でございますので、集団接種のリハーサルにつきましては当然やっていかなければならないというふうに思っております。
　３月中旬以降に休日急患、そしてまたあづちマリエートでそれぞれ実施する予定をしておりましたけども、少し集団接種の時期が遅れるということから、その接種の開始時期に合わせて改めて日程を調整する中において、それぞれの２か所の会場で実施をし、必要な物品等の確認、また業務の流れや市民、スタッフの動線の確認などを行いまして、円滑な集団接種の準備に向けて万全を期してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。いろいろまだ手探りの状態かなというふうには思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　この予防接種については、本当に初めてのことで不安も大きく、市民にしっかりと情報提供することが非常に重要なことだと認識しております。いつ、どこで、どのように接種するのか、困ったときにはどこに聞いたらいいのか、市民に分かりやすいようにご周知をお願いしたいというふうに思います。
　今後も大変な状況は理解しておりますが、スムーズにワクチン接種が進んでいきますようお願いをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。
　次に、２つ目の質問に入ります。第８期近江八幡市総合介護計画案についてお伺いをいたします。
　保険給付の円滑な実施のため、３年間を１期とする介護保険事業支援計画を作成されています。令和３年から５年までの３年間の計画として、令和７年までの中期的な視野に立った施策と展開と、令和22年（2040年）を展望した社会保障を踏まえ、第８期近江八幡市総合介護計画を作成されました。
　８期の計画では記載を充実する事項としては2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実推進、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、災害や感染症対策に係る体制整備などを挙げられています。
　今回の当市の総合介護計画の策定に当たり、第７期の評価及び第８期との変更点、また今期特に重要として定めた内容についてお伺いいたします。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。
　岡山議員の第８期近江八幡市総合介護計画案についてのご質問にお答えをいたします。
　第７期計画の評価といたしましては、計画の体系に位置づけました６つの方向性により行いました。
　まず１つ目の生きがいづくりと活躍の場の確保につきましては、高齢者が地域社会において自立した生活を営むために、生活機能の維持だけではなく、生きがいを持って日常生活を過ごすことができるよう、第７期では住民組織や老人クラブ、ボランティア団体、民間事業者等による多様な社会参加の機会の確保のため、居場所、担い手養成講座や高齢者の社会参加啓発リーフレットを作成し、社会参加や生きがいづくりに向けた意識醸成のための啓発を実施してまいりました。
　市民の社会参加への意識の評価として、第８期における日常生活ニーズ調査において、第７期と比較すると高齢者の社会参加に向けた意識は増加している状況です。
　２つ目の介護予防の拡充による健康寿命の延伸につきましては、第７期では人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりによる介護予防を目指し、いきいき百歳体操をはじめとする住民主体の地域活動を推進してまいりました。
　また、日常生活支援総合事業では、市独自のサービスを整備し、高齢者の自立支援に重点を置いた取組を進めました。
　その結果、介護予防の実践の場としていきいき百歳体操は110か所の自治会などで実施されており、さらに身近な居場所や虚弱な方でも通える居場所を増やすなどで、介護予防の推進を図ってまいります。
　３つ目の安心して暮らせる環境や仕組みづくりにつきましては、近年増加している複雑かつ複合的な課題を抱える個別事例の相談などを通じ、関係機関とのネットワークをさらに充実させるとともに、高齢者の在宅生活を支えるニーズの増加と多様化に対応するため、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員を各圏域の地域包括支援センターに設置することで、地域包括支援センターの機能の強化を図りました。
　また、自助、互助、共助、公助とともに本市独自の取組として、企業や事業者が地域に貢献し、商いが地域を助け、地域が商いを助ける仕組みづくりを商助と位置づけ、現在まで26か所の事業者が商助に登録され、民間事業者を含めた地域の関係者とのネットワーク構築を図ることができました。
　４つ目の認知症施策の強化につきましては、第７期では早期発見、早期対応といった早期の認知症対策に重点を置き、認知症サポーター養成講座やオレンジサポーターによる職域、各種団体、学校などでの啓発を推進してまいりました。
　また、住民による認知症高齢者の見守り活動や地域での居場所づくりなどの支援、支え手となる人材の育成など、地域全体で認知症高齢者を支える地域づくりを推進する認知症地域支援推進員を配置し、認知症施策の推進に努めました。
　今後、認知症高齢者などの居場所づくり、認知症の診断から早期の適切な支援へのつなぎや、心理的負担の大きい発症初期の介護者の支援体制の構築に努め、認知症高齢者やその家族が地域の中で安心して暮らすことができるよう、関係者が連携した取組を進めていきたいと考えております。
　５つ目の支え合いの仕組みづくりにつきましては、介護保険法の理念を踏まえ、地域の実情に応じて医療、介護、予防、生活支援、住まいが包括的に確保される地域包括ケアシステムの推進に向けて関係機関と連携構築に努めてまいりました。その結果、多職種の顔の見える関係性の構築、役割の理解につながり、個別支援を通じた日常的な連携ができています。今後は、個別支援での連携からさらに発展し、関係者間でなじみの関係性の中で自分らしい生き方ができるという目標を共有し、多職種の連携した取組を推進していきたいと考えています。
　６つ目の介護保険サービスの充実につきましては、高齢者や要介護認定者の増加に伴い、今後も介護サービスを必要とする方の増加が見込まれる中、必要なサービス提供体制の整備に取り組んでまいりました。
　第７期計画に位置づけました基盤整備として、グループホーム１ユニットの整備を行ったほか、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設各１か所とグループホーム１ユニットの公募を実施し、事業実施候補者を選定しました。
　また、介護人材に関する取組では、合同職場説明会や雇用につながる補助事業により、人材確保に努めているところでございます。
　介護職の資質の向上においては、介護職のニーズに応じた研修会を開催させていただき、アンケート結果からも参加者にとって満足度の高い取組となりました。
　さらに、介護保険事業の円滑かつ安定的な運営のため、公正な要介護認定に努めるとともに、適正化検討会等の開催により介護保険事業者への助言や指導を行うことで、多くの事業所で改善が見られ、介護サービスの適正化と質の向上を図ることができました。
　次に、第７期と第８期の変更点につきましては、基本的には第７期の基本方針の継続となりますが、国の基本指針では、主なものとしまして2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、人材確保と業務効率化に伴うロボットやＩＣＴ化、災害や感染症対策などが追加されています。
　第８期計画では、人口減少は地域社会の中での支え手の減少を招き、地域や家庭などの生活領域においても生活基盤が弱まってきている状況であるため、高齢者の方が生きがいを持って自立した生活を営むために、特に健康づくりや介護予防の充実推進、認知症施策の推進、支え合いの仕組みづくりといった取組が重要と考えております。
　具体的には、社会参加の促進として、活躍できる機会の創設や交流の場の確保により多くの方に参加いただくことは重要ですが、一方で参加を継続することや運営するための担い手の不足も課題となっています。
　また、認知症施策の推進では、発症リスクの低減や早期発見、早期対応、重症化予防などのために医療や専門職との連携強化を図る必要があることに加え、認知症に関する知識や相談窓口の認知度が低いこと、居場所づくりが課題となっています。
　さらに、支え合いの仕組みづくりでは、地域での見守り体制の充実や支え合い・助け合い活動の推進が必要ですが、高齢者の支援活動への参加意向はまだまだ低く、意識醸成と実効性が課題となっています。
　これからの地域社会における課題はますます多様化、複雑化する傾向にあるため、現状把握に努め、各事業の取組を進化させながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　大変詳しくご説明をいただきまして大変ありがとうございました。
　今、このような計画を立てられているわけなんですけれども、１月ぐらいだったと思いますが、パブリックコメントをされていたと思いますけども、何件ぐらいと見られて、どのようなご意見があったのかをお教えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　第８期総合介護計画策定に際しまして、計画素案を公表し、令和２年12月21日から令和３年１月19日までの間、広く住民の方の意見を募集し、計画に反映するとともに今後の施策の参考とするため、パブリックコメントを実施したところでございます。
　実施方法につきましては、市の広報紙、市ホームページにより周知を図りまして、資料の公開につきましては、市のホームページ、市の情報公開コーナー、安土総合支所情報公開コーナー、各学区コミュニティセンター、近江八幡図書館、安土図書館、介護保険課、長寿福祉課で行ったところでございます。
　このパブリックコメントに対しますホームページ等へのアクセス件数は36件ございました。意見等はございませんでしたけれども、計画策定におきましては、総合介護市民協議会でいただいたご意見や、市民の皆様にご協力いただきましたニーズ調査等を反映したところでございます。
　今後の計画推進におきましても、高齢者に関する状況や福祉施策についての関心を高めていただくよう、情報提供や意見聴取の方法を工夫しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　パブリックコメントはなかったということですけれども、今回この計画を作成されるに当たりまして、今部長も言われたと思うんですけれども、住民意見の反映としてニーズ調査を、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というのを実施されていたと思いますけれども、これはどのように生かされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　第８期の総合介護計画策定に当たりましては、高齢者及び要支援認定者から4,000名の方を抽出し、国の示した調査票に市独自の設問を加えました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施したところでございます。調査期間は令和２年１月10日から令和２年１月27日とし、2,781件の回答を得たところでございます。
　また、要介護・要支援認定者とその家族を対象とした在宅介護実態調査を実施するとともに、施設入所や施設通所ニーズや人材確保状況など、介護事業所への調査も併せて実施をしたところでございます。
　調査結果につきましては、第７期計画に対する事業評価のほか、実態把握の指標や市民啓発への参考などに使用し、要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労継続のための方策検討やサービス基盤整備に活用するなど、第８期計画に反映をさせていただいております。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　調査結果を計画に反映していただいているということで、今回の第８期の計画をつくっていただいたというふうに認識をいたしました。
　この計画の中をちょっと見てみますと、新規の要介護認定率が減少または横ばい状況というのを見てみました。早くから近江八幡市は対策をされて、介護予防・自立支援施策の充実により元気な高齢者の方が増えてきたというのであれば、とてもうれしいことかなというふうには思いますが、現状分析を担当課としてはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　本市の要介護・要支援認定者は、高齢者人口の増加に伴いまして認定者数は増加はしているものの、要介護認定率につきましては平成28年度より現在まで14％台後半で推移をしており、国、県よりも低い値という状況でございます。これはこれまでの一般介護予防事業などの取組や介護予防・日常生活支援総合事業に積極的に取り組んできたことや、要介護認定申請時などの窓口相談等におきまして相談内容を十分に聞き取り、必要なサービスにつながるよう対応するなど、高齢者それぞれの状態に応じて適正なサービスの提供に努めてきたことが成果の一要因であるかなというふうに思っております。
　介護予防は継続した取組が重要であり、介護予防に関する知識の普及啓発とともに、身近な場所で介護予防活動が継続できるよう、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　すぐに結果が出るものでは本当になくて、長年の成果がこのように出てきたのであれば本当にうれしいことかなと。これからも元気な高齢者の方が増えていくようにというふうにお願いをしたいと思います。
　そのような中で、第７期では、先ほどもお答えがありました。高齢者の社会参加の意識が増加していたり、今までよりいきいき百歳体操など住民主体の取組が伸びてきたというようなこともお伺いをいたしましたが、今回、本年度の予算で日常生活支援総合事業の中の住民主体である介護予防のための居場所づくりのための予算が新設をされていたと思います。自治体単位などで介護予防に係る居場所等の事業を立ち上げたり運営するための新年度予算が計上されていました。以前からの計画でもあったようには思いますが、今回の予算ではどの程度の立ち上げを目指しているのか。それに対しての支援はどの程度してくださるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　居場所整備事業につきましては、令和３年度から新たに介護予防の取組として居場所づくりを重点的に推進するために事業化したものでございます。
　居場所においては、心身の状態で制限されることなく誰もが参加、活動できる地域活動の展開を目指しておりますが、虚弱な方が徒歩圏内で行ける通いの場が十分でないこと、また通いの場があってもバリアフリーなどの環境が不十分で参加しにくいという課題を少しでも解消するために、補助制度としております。
　具体的には、５名以上のグループで新たに週１回以上活動する機会を設けるときの立ち上げ運営費に２分の１の補助率で上限２万円の補助、また居場所に参加しやすいように、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー化するための整備費用としまして上限10万円の補助を行うなど、住民主体の居場所づくりを推進していく予定でございます。
　令和３年度の予算といたしましては、立ち上げ支援で30件、バリアフリー等整備で10件を想定しており、今後事業の周知啓発に努めながら、できるだけ多くの居場所づくりが整備されるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございます。本当に少しでも多く身近なところで居場所ができるようによろしくお願いしたいと思います。
　次の再問に入ります。
　第８期の介護保険料が決まりました。標準月額で5,400円ということで、前期第７期と同じ金額になっていました。介護保険料が上がらないというのはいろいろ理由があるとは思いますけれども、今回保険料を決められた根拠をお教えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　第１号被保険者保険料につきましては、介護保険事業計画期間中の介護サービス費用見込み総額から、公費及び第２号被保険者保険料を除した額を65歳以上の第１号被保険者数で割って計算、決定をしております。
　第８期計画期間中の第１号保険料基準額算定に当たりましては、要介護・要支援認定者数の増加に伴う介護サービス給付費の増、またサービス基盤整備による給付費の増も見込み算出しており、第７期標準額を上回るものの、被保険者の皆様に安定して保険給付を提供できるよう、これまで積み立ててきました介護保険給付費準備基金を活用いたしまして、第８期の期間中の令和３年から令和５年の第１号被保険者保険料基準額は第７期と同額の5,400円とさせていただいたところでございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　若干高齢者の方が増えたり認定者数も増えるということですが、サービス量も増えるが、基金を活用して今回は同額に抑えたという認識だったと思います。
　ただ、令和３年からは介護報酬が改定をされまして若干介護保険の介護報酬が上がるかなというふうに聞いておりますけれども、これも加味をされてて特に影響がないという認識でよかったでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　令和３年１月に公表されました令和３年度介護報酬改定では、感染症や災害への対応強化を図るとともに、自立支援、重度化防止の取組の推進や介護人材の確保、介護現場の革新などの観点から、サービス類型により改定率は異なりますが、全体平均改定率はプラス0.70％となりました。
　第８期の第１号基準保険料算定時にはこの国の報酬改定率が未確定であったため、報酬改定は反映できておりませんけれども、最新の状況で報酬改定による保険料への影響額を算定しましたところ、大きく影響を及ぼす額ではなかったことから、先ほどご回答させていただきました5,400円で８期計画は行きたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　令和３年からの近江八幡市の総合介護計画ということでございますので、計画どおり進んでいくように進捗管理をしていただきまして、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　以上でこの質問は終わらせていただきます。
　次、３点目の質問に入らせていただきます。近江八幡市の認知症対策についてお伺いをいたします。今までから何度も質問をさせていただいておりますが、再度今回もお伺いをしたいと思います。
　2019年10月時点での国の高齢化率は28.4％、近江八幡市では27.6％ということになっております。その高齢化に伴い増加傾向なのは認知症です。
　厚生労働省の認知症総合戦略オレンジプランによりますと、2012年時点の認知症患者数は約462万人で、65歳以上の高齢者の約７人に１人とされていました。さらに2025年には約700万人、65歳以上の５人に１人が認知症になるといった報告がなされています。また、介護が必要となった主な原因のうち、認知症は全体の17.6％を占めています。近江八幡市では21.6％と、最も多くを占めておりました。
　また、都道府県別の厚生労働省の令和元年国民生活基礎調査では、65歳以上人口に対して認知症で通院している人の割合が高い県の第１位は滋賀県でした。人口比2.99％を占めていました。
　そこで、担当課の方にお伺いをさせていただきます。現在、近江八幡市内で認知症と診断をされている方の数と、何らかのサービスを使っておられる方の数を把握をされてるのかどうか、お伺いをします。
　次に、認知症に対する支援策について伺います。
　オレンジプランに位置づけられているキャラバンメイトや認知症サポーターの育成など、早くから取り組んでいただいていることは承知をしておりますが、早期発見、早期対応のための初期集中支援チームの活動状況や、就労や経済的な援助が必要となってきます若年認知症の方に対しての取組について、４年前に質問をさせていただいてからの検討内容と取組についてお答えください。
　３つ目に、行方不明になった人への対応について。
　最近、認知症の人の徘徊を言い換える自治体が増えています。その先駆けとされるのは福岡県大牟田市。同市は2015年から「安心して徘徊できる町」というスローガンを「安心して外出できる町」へと言い換えました。同年度に兵庫県が、16年度には東京都国立市と鳥取県米子市が、18年度には愛知県大府市と兵庫県川西市が同じく「徘徊」の使用をやめ、「外出中に行方不明になる」、「一人歩きで道に迷う」などと言い換えています。さらに、鳥取市は７月、認知症の人には散歩や買物など外出の目的があり、記憶違いで迷ってしまうだけ。徘徊では意味が違う。誤解や偏見を招くとの市の保健師による問題提起を受け、原則的に公文書で「徘徊」という言葉を使用しないことを決定。検討の結果、「一人歩き」などに改めました。
　近江八幡市でも今回の第８期の計画の中には「徘徊」という言葉はなかったように思いますが、近江八幡市でもこのような対応について考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。
　次に、市内でもタウンメールやＳＮＳでの捜索依頼が見受けられていますが、認知症高齢者が自宅から出かけられ、道に迷われるといったことが多く見受けられています。警察への保護依頼や消防団への捜索願い等出されているとは思いますが、市としても行方不明者の方の対策として、ＧＰＳや事前登録をし、読み取りシール等のアプリを開始されたと伺っておりますが、その内容と現在の利用状況についてお答えください。
　最後に、認知症の人の介護者の支援について。
　認知症の人と家族の会が全国、滋賀県でも発足し、活動されています。当市では、男性介護者の集いはされてると思いますが、介護者は男性だけではなく、最近は若い人が親や兄弟を見ておられる人もあります。そのような方の支援はどのようにされているのか。また、市内の介護事業者さんが家族の会をされていると思いますが、そことの関わりを教えていただきたいと思います。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　岡山議員の近江八幡市の認知症対策についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の認知症と診断されている人の数と何らかのサービスを使っている人の数につきましては、市において認知症の診断をされていることが把握できる令和２年11月現在の国民健康保険加入者については、加入者１万5,800人のうち認知症の診断を受けている人は132人、同じく後期高齢者医療保険加入者では加入者１万1,244人のうち認知症の診断を受けている人は2,060人となっております。
　また、認知症を主病名として介護保険サービスを利用している人の数については、令和２年８月から12月までに新規及び更新申請された905人のデータとなりますが、199人が利用されておられます。
　２点目の認知症に対する支援策につきましては、医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、主任介護支援専門員などの専門職のチームが認知症初期集中支援チームとして、認知症が疑われる人、ご家族などに対して早期に適切な医療や介護を受けられるよう、支援についての検討会議や訪問を行っております。
　チーム員は日常業務との兼務であり、相談があってもタイムリーな動きにつながりにくい、複数回の訪問が難しいなどの課題はありますが、複数の専門職が関わることにより、診断、治療の早期開始、介護サービスの利用、ご本人やご家族の不安の軽減や介護負担の軽減などにつながっていくことから、本市の初期集中支援チームを効果的に活用できる体制整備を進めていきたいと考えております。
　また、若年性認知症施策につきましては、本市で実施した若年性認知症の方に対する聞き取りによる実態調査の結果から、１つ、若年性認知症についての理解促進、２つ、若年性認知症の人を支える人材のスキルアップ、３つ、若年性認知症の人の居場所づくりが必要と考え、第７期計画においては、市民、企業、職員向けの研修会の実施、個別事例から関わりを学ぶための支援内容の集約、身近な居場所や利用できるサービスなど活用できる情報の集約と発信を行ってきました。
　また、若年性認知症の方の就労については、就労継続に向けた企業の理解の促進、福祉的就労支援としての障害福祉サービスの利用、医療機関のデイケアや介護保険サービスなどでの就労的活動、経済的な支援については、福祉医療による助成や雇用保険の失業給付、障害年金の受給など、個人の状況に応じ利用できるサービスを活用し、支援している状況です。
　若年性認知症の方にとって生きがいにつながる就労や役割は非常に重要であることから、今後も関係課、関係機関と連携しながら就労支援を行っていくとともに、ご本人の希望や声を聞きながら、役割や生きがいを得られる居場所づくりを進めていきたいと考えます。
　３点目の「徘徊」という言葉の使用に関する本市の考え方につきましては、本年度認知症高齢者と事前登録制度を新たに導入する際に、「徘徊」という言葉は認知症の方の外出の実態にそぐわず、誤解や偏見につながる可能性があること。また、ご本人やご家族への気持ちにも配慮し、「徘徊」を使用しないこととし、第８期近江八幡市総合介護計画では「自力で居宅に戻れなくなるおそれがある」としています。
　今後も支援者の方や市民の皆様に周知する機会において配慮していきたいと考えております。
　４点目の認知症高齢者で行方不明になられた方への対応につきましては、本市では認知症高齢者位置情報提供サービスの初期費用の助成や、自力で自宅に戻れなくなった場合に備え、登録された方の情報を警察や地域包括支援センターなどで共有し、早期発見につなげる認知症高齢者等事前登録事業及びＳＯＳネットワーク事業、行方不明時に発見者がＱＲコードを読み取ると、発見者と家族が匿名で連絡が取れる認知症高齢者等見守りシール交付事業などを行っており、現時点での申請件数は位置情報提供サービス０件、事前登録20件、見守りシール交付10件となっています。
　最後に、介護者支援につきましては、本市では男性介護者の集いを実施してきましたが、今年度からは全ての介護者を対象とし、介護者が支援者や他の介護者と思いを語る場を持つことで、１人で介護を抱え込むことのないよう、また介護者が期待する支援内容を明らかにし、対応策を検討することで介護の負担が軽減するようにしています。
　若い人が親や兄弟の介護をされている場合については、就労や他の役割による時間的な制約、年齢層の違いなどから本市の介護者の集いにはつながりにくい状況があるため、担当ケアマネジャーを中心とした個別の介護者支援を行いながら、家族の会や事業者などで実施されている他の介護者の集いを紹介している状況です。
　また、地域の事業所等で開催されている介護者の集いについては、集いの場の情報を集約したチラシを作成し、市民が活用できるよう周知を図っていますが、今後は地域で実施されている介護者支援の課題を集約し、介護者支援の充実に努めていきたいと考えています。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　いろいろ対策をしていただいているということは一定理解をさせていただきました。その中で、次に再問に入らせていただきたいと思いますが、今いろいろな対策をお伺いをいたしました。市の事業や認知症に対しての啓発に対してそれぞれしていただいたおかげで、最近は比較的早くに認知症を疑い、かかりつけ医にも受診され、早期発見がされるようになってきたと思います。認知症の診断していただいてる人数も先ほどお伺いいたしましたけれども、早くに診断をしていただいてるのかなというふうに思います。
　しかし、早期発見、早期診断をしてもらったはいいが、認知症の初期というのは介護保険サービスが利用できるまでには至らず、行く場所がない、また進行しないような対応ができていないようにも思います。現在実施をされています介護予防の日常生活総合事業の通所型のサービスＡやＣや自立支援サービスと言われるものがございますが、認知症というふうに診断された方は利用ができなかったというふうに認識しております。早期に診断された認知症の初期の方の施策というのは現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　早期に診断された認知症の方につきましては、認知症初期の混乱や不安が大きい時期に、より専門的な支援を受けながら安心して過ごせる場所として、介護保険制度を利用し、認知症対応型デイサービスを利用いただいておられる方もございます。
　しかし、議員ご指摘のとおり、認知症初期の方は介護保険サービスの利用に至らない方もおられ、そのような方が利用できる居場所づくりが必要であると認識をしているところでございます。
　市内にある認知症の方の居場所としましては、認知症カフェが２か所の事業所で実施されています。また、市外にも家族会など実施されている認知症カフェがあり、ご本人やご家族が気軽に過ごせる居場所としてご利用いただいている状況でございます。
　本市といたしましては、今後居場所への運営補助や新たな居場所の発掘、認知症の方に関わる人材の育成などを進めながら、地域の中に認知症の方が利用できる居場所をさらに増やせるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　市内では認知症カフェというのを実施されているというふうにお伺いをいたしましたが、一般的に皆さんに周知ができるようにお願いをして、誰でもがそういうところにちょっと行ってみたいなと思えるような場所になるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次の再問に入らせていただきます。
　2019年９月から草津市では認知症高齢者等の個人賠償保険が始まりました。認知症の方が起こした偶然の事故によって法律上の損害賠償が発生したとき、損害賠償額の補償を受けることができます。保険加入料は不要です。市が全額を負担をされます。補償内容は最大１億円の補償を受けることができます。要件は、認知症により外出中に道に迷うおそれのある高齢者等の情報を市に登録し、警察や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生委員さん、任意でございますが、などに共有することによって、緊急時の対応に備えます。また、平時の見守りや行方不明の未然防止も目的としています。登録者にはキーホルダーやシールを配布しますといった内容の見守りネットワークです。この事業に入っている方に対しての保険だというふうに認識をしています。
　近江八幡市でもこのような事業が開始をされたと先ほどお伺いをいたしました。当市ではこの保険制度の導入についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　令和２年度から新たに導入をいたしました認知症高齢者等事前登録制度やＱＲコードを活用した認知症高齢者等見守りシール交付事業の利用促進と周知啓発による早期発見、早期対応において事故の未然防止に努めたいと考えておりますが、認知症が疑われるご本人やご家族の不安及び介護負担の軽減のためにも、何かあったときの損害賠償保障制度の必要性や対象者について、他市の状況等を参考にしつつ、今後考えてまいりたいというに思っております。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　このような保険も必要であるというふうに思いますが、認知症の方というのはやっぱり地域で見守っていく必要があるのかなというふうに思います。今回、先ほど質問させていただいた計画の中にも、認知症高齢者の地域での見守りのネットワークづくりや支援体制の強化を行う仕組みづくり、安心して暮らせる地域づくりというのを上げておられたと思いますけれども、具体的な取組についてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　まず１つ目は、高齢者安心見守り活動事業といたしまして、趣旨に賛同いただいた企業、事業所と見守り協定を締結し、見守り活動のネットワークを構築しているところでございます。このネットワークを活用し、ふだんから関わりのある高齢者の異変や心身状況の変化に気がついたときに、お声がけしたり、市や地域包括支援センターに連絡していただくなど、支援につなげる協力をいただいており、今後も高齢者に関わる企業、事業者への働きかけに努めていきたいというふうに考えてございます。
　２つ目は、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業でございます。警察、地域包括支援センターなどと高齢者安心見守り活動事業協力事業者、商助推進事業者などが認知症高齢者等ＳＯＳネットワークを構築し、認知症高齢者などが行方不明になったときの捜索や保護等を行っております。
　また、事業者のネットワークだけでなく、市民の方々が協力し、認知症高齢者の見守り活動に取り組んでおられる地域もございます。今後、このような地域が増えていくよう、関係機関と連携しながら取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
　市としましても、これら高齢者の見守りネットワークがより効果的な活動へと広がっていくよう、認知症についての理解を深める啓発活動や、市民や事業者の方々と話合いを重ねながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　企業さん、また商助等登録事業者、また市民とのネットワークを今後とも作り続けていただきたいなというふうに思います。
　ますます認知症の高齢者が増加をしていきます。認知症になっても安心して暮らせる町、高齢者に優しい町は誰にでも優しい町だと思います。今後ともしっかりお取組いただくことをお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
　最後の質問に入らせていただきます。温室効果ガス削減施策についてお伺いをいたします。
　本市において、自然災害発生時の避難施設整備、人的・物的体制整備について、行政、民間、また各自治会単位で日頃から協議検討を重ね、充実を図られているところでございます。近年、地球規模で課題になっている環境保全施策についての質問でございます。
　世界規模で起こっている自然災害の原因は地球温暖化によるものと言われています。地球温暖化に影響を与える温室効果ガスの削減施策が自然災害の抑制につながるものでございます。温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、フロンガスがあります。中でも二酸化炭素は、地球温暖化に及ぼす影響は最も大きな温室効果ガスです。石炭や石油の消費、セメントの生産などにより大量の二酸化炭素が大気中に放出されます。今回は、温室効果ガスの中で二酸化炭素の排出削減施策について質問をさせていただきます。
　二酸化炭素の削減施策に向け、民間企業や市民個々においてはエコに対する意識が高まりつつあると感じています。現在、本市行政として近江八幡市温室ガス実行計画の策定をされ、実行されていると思いますが、具体的に市民に向けての二酸化炭素の排出削減施策の進捗状況についてお聞かせください。
　次に、多岐にわたる施策があることとは存じますが、代表質問でお尋ねをされましたので、特に今回は公用車両のエコ施策についてお尋ねします。
　現在所有の公用車両の総台数、エコ対応済みの台数、電気自動車車両の台数、エコ対応車両への切替え施策の期間計画について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　本市が他市に先駆けて二酸化炭素の排出削減施策を実施することが、本市の将来を担う多くの子どもたちが安心して安全で暮らせる近江八幡市を作ることだと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　皆さんおはようございます。
　岡山議員ご質問の温室効果ガス削減施策についてのうち、公用車両の総台数、エコ対応及び電気自動車の台数、エコ対応車両への切替え施策の計画についてお答えをいたします。
　現在、本市で所有する公用車は、市内各消防団の消防車両や各コミセンの車両、市民バスも含めると159台ございます。このうち電気自動車の所有はしておりませんが、環境配慮としてのハイブリッドカーを３台所有しているほか、燃費及び排ガス低減の目的などから軽自動車95台を所有している状況でございます。
　なお、公用車の効果的な運用を行うため集中管理を行っている公用車50台のうち、燃費基準達成並びに低排出ガス基準の両方を満たしているエコ対応済み車両については20台を所有しております。
　また、公用車の在り方を踏まえた今後の公用車の更新につきましては、地球温暖化対策、省エネに貢献し、環境への負荷軽減のためのエコドライブの推進、それから環境配慮型自動車、いわゆるハイブリッドカーや電気自動車のことを言いますが、環境配慮型自動車といったエコカーの積極的な導入を計画をしておりますが、購入に際しましては経費的な負担が大きくなることから、リースを含めた検討を行っておりまして、他市町の状況調査の上、更新計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岡山議員の温室効果ガス削減施策についてのご質問のうち、市民へ向けての二酸化炭素の排出対策の進捗状況についてお答えいたします。
　本市では平成29年３月に地球温暖化防止対策実行計画を策定し、目標として、滋賀県の温室効果ガス削減目標である「2030年度において2013年度比23％減の水準を目指す」の達成に寄与するとしており、二酸化炭素の排出削減のための取組についてお示ししているところでございます。
　具体的な市民に向けての施策といたしましては、家庭ごみなどの焼却によって排出される二酸化炭素の削減に努めるため、ごみ減量化やリサイクルに関する啓発、環境への負担ができるだけ少ないものを購入するグリーン購入等を推進しております。また、マイカーの利用を控えていただくことにより二酸化炭素排出の抑制につなげるために、市民バスの運行に取り組み、毎年約12万人の方々にご利用いただいています。
　一方、二酸化炭素の吸収という観点から、緑の募金の還元事業として、募金をいただいた自治会を対象に苗木の配布を行っており、令和元年度の実績として649本の苗木を20自治会へ配布しております。
　そのほかにも公立の幼稚園や保育所、こども園の全11園所において、ゴーヤやヘチマなどを植え、緑のカーテンで室温上昇の抑制に努めたり、児童・生徒たちが家庭での生活などにおける二酸化炭素の削減に生かせるよう、公立の小・中学校の全16校においてエネルギーや環境に関する学習を実施しております。
　これらは一例でございますが、各事業につきましては毎年実施状況を確認し、環境審議会においてご意見をお伺いし、環境報告書として取りまとめ、ホームページ等で公表しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　環境対策についていろいろ事業をしていただき、また審議会で評価もしていただいているということで理解をさせていただきました。ありがとうございました。
　全ての車両をエコ対応にするというのは大変なことだと思いますし、予算も関わり、相応の時間が必要だというふうにお答えもいただきました。将来を見据え、計画どおりお進めいただきますよう、ご要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　平成29年３月に策定されました地球温暖化防止対策実行計画にとって、本年度以降年次計画に照らし合わせた予算により、早期に実行されることをお願いをいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。