◆２番（重田剛　君）　皆さんおはようございます。
　子どもたちの未来へつなぐ翔政会の重田剛でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　月日のたつのは早いもので、４月14日に発生し、甚大な被害をもたらした熊本地震からきのうで２カ月がたちました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
　また、今月５日から仮設住宅への入居が始まったようですが、一日も早い復興をお祈りいたします。
　さて、今修学旅行の季節でございまして、市内の中学生も先週、西中学校と東中学校が、その前の週に八幡中学校が東京方面に修学旅行に行きました。ふだんの教室では学べない社会勉強をし、友情をさらに深めて一生の思い出をつくってくれたものと思います。
　それでは、本題に入ります。
　このたび私は、道の駅について、図書館について、子育て支援について、特別支援教育について、北里幼稚園の耐震について、以上５点について分割方式で質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、道の駅についてお伺いいたします。
　車で走っていまして、よく目につきますのが道の駅であります。一昔前は、トイレがあって、ジュースなどの自動販売機を置いてある程度のドライバーの便利な休憩場所程度のものでありました。数もそう多くはなかったように思います。平成５年４月には、全国で103カ所が登録された道の駅は、本年５月10日付で1,093カ所登録されております。
　道の駅は、国土交通省により登録された休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設であります。道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する地域の連携機能という３つの機能をあわせ持つ施設であり、さまざまな情報発信により利用者との交流が図られ、安心や魅力を与えております。
　道の駅の設置基準を見ますと、道の駅ができるまでの流れとして、まず市町村などの地域振興等の計画、構想と道路管理者の休憩施設の計画、構想をもとに、道の駅に関する協定が締結されております。その後、整備計画の策定、施設等の整備などの条件を満たすと国土交通省に登録され、開業できることとなります。
　設置に当たっては、道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設として条件を満たす必要があります。例えば駐車場、おおむね20台、トイレの便器数おおむね10基以上、バリアフリー化等でございます。特に、駐車場、トイレ、電話は24時間利用可能であることなどが上げられております。
　県内でも、お隣の竜王町の竜王かがみの里を初め多くの道の駅がにぎわっております。当市は、古くから、京阪神と東京や北陸を結ぶ交通の要所として湖上交通も含めて発展してきました。今でも国道８号線、県道大津能登川長浜線、琵琶湖沿いのいわゆる湖周道路など、交通量の非常に多い路線がたくさんございます。
　また、市内を訪れる観光客も多く、道の駅を設けて地域の活性化の起爆剤にするお考えはございませんか。当局のお考えをお聞かせください。
　以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正樹君　登壇〕
◎副市長（吉田正樹　君）　どうも皆さんおはようございます。
　それでは、ただいまお尋ねがございました道の駅を設けて地域の活性化の起爆剤にならないかという、考えがあるかないかについてでございますが、近江八幡市は、平成25年３月に策定いたしております近江八幡市観光振興計画におきまして、現在の安土町地先におきます県道大津能登川長浜線のバイパスの予定法線の付近に、仮称でございますが歴史の駅の整備を検討したらどうかということを考えてございます。
　また、近江八幡市安土城下町再生構想におきましても、この中で拠点整備の位置づけの中で情報発信、特産品の展示販売、飲食等が可能な整備を想定をしております。
　議員が今いろんな方面から言われましたように、単に休憩施設という位置づけは持っていないわけでございまして、地域の情報発信機能や地場産品の販売等を通じた産業振興の視点から、地域活性化に資する施設であることはもちろん言うまでもなく、全国的に見ますと、大勢のお客さんがにぎわいを見せて成功しているケースが多くあるわけでございます。
　なお、設置事業主体でございますが、今までは地方自治体とか公益法人に限定されておりましたが、近年民間事業者でも設置ができるような規制緩和の動きもあるわけでございます。また、現在、推進させてもらっております地方創生におきましても、雇用の創出の面とか地域経済の振興につきましては民間活力の導入を積極的にしなきゃならない、また民間の稼ぐ力を引き出すことが、設置の面からだけではなく、持続的な運営の面からにおきましても大変不可欠であると考えてございます。
　ただ、特に道の駅設置だけの限定いたしました国交省の単独補助がないわけでございまして、物産の販売など運営面におきましては、行政指導のみだけではなく、十分な検討と地域の発想と積極的な取り組みが大切であると考えてございます。
　いずれにいたしましても、こうした国の道の駅整備に関します動向を注視していきまして、本市におけます道の駅の整備の方向性や可能性については、今後も実現に向けて研究を進めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　安土のバイパスのところで、また考えてみるという非常に前向きなご意見をいただきましてありがとうございます。安土でしたら、非常に知名度もございますので、観光客もたくさん来てくださると思います。
　そんな中で、道の駅が地域活性化の拠点となることを目指して機能強化を図るため、先駆的な道の駅を選定して国土交通省が支援する道の駅がございます。全国モデル６カ所、重点道の駅35カ所、重点道の駅候補49カ所の合計90カ所であります。
　その中で、全国モデルの道の駅の中の一つ、群馬県にあります川場田園プラザという農業プラス観光で売り物にしている道の駅なんですけど、人口3,700人の村に年間120万人訪れ、リピート率７割といった道の駅や、それからうちの市長がいつもおっしゃる防災拠点となっている道の駅などもございます。
　地元滋賀県に目を移しますと、滋賀県の観光客数ベスト20に何と７カ所も道の駅がランクインしております。そのようなところを十分に考慮していただき、副市長の答弁にございましたように、今市内に道の駅の一つもございませんので、またご検討願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、図書館についてお伺いいたします。
　今月、市の広報に４ページから７ページにかけて広場のような図書館を目指してと題して、図書館のあり方懇話会の報告が特集されておりました。ごらんになられた方も多いと思います。
　昨年７月に、近江八幡市における図書館のあり方懇話会が設置され、その後７回の会議を開き、３月23日に教育委員会に提出され、４月４日には懇話会の会長でおられる長澤先生から市長へ報告がなされました。
　その中で、図書館への思いや課題や学校図書室、新しい図書館の可能性について、掲載されておりました。また、日岡教育長のお考えやアンケート結果も掲載されておりました。
　市議会でも、以前から設置されている図書館協議会との違いや懇話会の開催方法など、何度も取り上げられておりましたが、私は、これを一つの指針として今後の図書館運営に生かしていっていただきたいと思います。
　現在、市内には八幡と安土に図書館がありますが、立地条件の問題、駐車場の問題等さまざまな問題はあろうかと考えますが、新しい図書館が市内の中心部に必要かどうかは、これは市民の皆さんが決めることだと考えます。
　そこで、きょうはそれはそれとして、今ある図書館について考えてみたいと思います。
　近江八幡図書館は、明治６年に近江商人が設立した私設文庫に始まる歴史ある図書館であります。現在の図書館は、平成９年に公園に開かれた図書館として八幡公園の前に新築され、公園と図書館が一体化した図書館であります。今でも小さいお子様を連れた親子が図書館に来られたら公園に、公園に来たら図書館にと行き来しておられます。
　職員不足で防犯上、安全管理の面から公園側の通路は現在締め切り状態ではあります。
　また一方、安土図書館は、昭和54年に安土公民館に図書館が設置され、住民の希望により、平成６年に安土町立図書館として現在の図書館が開館しました。
　両館とも、非常に緑豊かな自然の中で心静かに本が読めるよい環境の図書館であります。また、市内の全てのコミュニティセンターで予約本の受け取りと返却ができる図書配送サービスを実施されておられます。
　平成24年から10年計画で近江八幡市教育振興基本計画が策定されておりますが、その中でも読書活動の推進と読書環境の充実が明記されております。
　そこで質問です。
　図書館職員や図書司書の方は、本の貸し借りや整理だけでなく、レファレンスやブックスタート、ブックトークなど内外で活動を展開されておられますが、詳しく紹介していただけますか。
　また、そのような活動が高く評価され、文部科学大臣表彰を受賞されたと市の広報に掲載されておりましたが、私たち市民にとっても大変喜ばしいことでございます。この受賞を機に、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
　また、市民の方に本に親しみや関心を持っていただくために、さまざまな取り組みをされておられると思いますが、お聞かせください。
　また、先日、本を借りに行ったときに、このような「司書オススメ図書あんない」とここにありますけど、これが置いてありました。私はとてもいい取り組みだと思いました。その反響や貸出冊数はいかがなものか、お教えください。
　そして、私が特に気になるのが八幡図書館の２階の有効活用でございます。どのように考えておられるのか、お聞かせください。
　以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　江南教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎　君）　重田議員の図書館についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、図書館司書の内外の活動についてですが、本の貸し出しや返却、また希望された図書がない場合の他館からの取り寄せなどを行っております。ほかに、レファレンスと言われる利用者からの学習や調査のための問い合わせに対し最適な書籍の紹介や情報の提供を行い、年間4,000件程度のご相談に対応いたしております。
　また、乳幼児を対象としたお話会を月１回、安土、近江八幡の図書館でそれぞれ開催し、700名の参加を得ました。ほかに、４カ月健診時に絵本を１冊手渡すブックスタート事業にも取り組んでおります。
　小・中学生に対しては、市内の公立小学校の３年生を対象とした図書館見学の受け入れや小学３年生から中学１年生を対象として、市内の公立学校を訪問して本の紹介を行うブックトーク事業にも取り組んでおります。
　その他、あらゆる世代を対象として時節や話題に合わせた本を紹介する特設コーナーを設けており、最近では本屋大賞発表に伴う歴代の受賞作品や憲法を考えるなどの時事問題、ピーターラビットの作者生誕150年を記念した作品の展示などを行っています。
　また、図書館に行きたくても行けない方などのために、週１回市内のコミュニティセンターを巡回して本の貸し出し、返却を行う配送サービスを実施しています。昨年度のあり方懇話会でも課題となりました市内全域での図書館サービスの充実にもかかわることであり、今後も注力してまいりたいと考えております。
　昨年度は、延べ１万7,500冊のご利用があり、前年度比１割増となりました。
　企業や個人による雑誌の寄贈を目的に始めました雑誌スポンサー制度につきましては、商工団体加盟事業所や篤志家にお願いに回っており、現在までに企業２件、個人４名から７冊の月間の定期雑誌のご寄贈をいただきました。この場をおかりして感謝申し上げますとともに、今後も引き続きお願いに回りたいと考えておりますので、ご理解、またご協力をよろしくお願いいたします。
　２点目の受賞を契機とした今後の取り組みについてのご質問ですが、ブックトークやお話会、ブックスタートなど読書活動の取り組みなどに対し高い評価をいただき、文部科学大臣表彰の受賞となりました。
　ブックトークやお話会は20年以上も継続して行っている事業でございます。
　ブックスタートは平成19年度よりローカルマニフェストとしてスタートいたしました。子育てに絵本を取り入れ、親子で絵本を楽しむことで豊かな言葉を育んでもらおうと、４カ月健診受診者一人一人に絵本を読み、絵本の大切さをお話しさせていただき、ファーストブックとして絵本を手渡しています。今年度からは、単に本を手渡すだけでなく、図書館に親子で来ていただけるように、健診を受診された子どもさんのうち希望される方に図書カードの交付をその場で行っております。昨年度、ゼロから３歳の登録者数が66人であったのに対し、今年度４月、５月の２カ月で既に102人の登録をいただいており、そのうち４カ月健診時に85人の登録をいただきました。今後も、こうした活動を継続、充実させ、子どもさんや保護者の方との本の橋渡しを行い、読書の普及に努めたいと考えております。
　次に、市民に関心を持っていただく取り組みについてですが、市民の皆さんへの情報発信としては、市広報や図書館ホームページでの本の紹介等を随時行っていますが、新たに市のホームページを活用して図書館便りを掲載するなどの情報発信を行い、より市民に関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　続いてのご質問の「司書オススメ図書あんない」の反響や効果についてですが、図書案内は不定期ですが、テーマに合わせて利用者にお勧めしたい図書の書評を添えた紹介をしております。利用者から、自分では選ばなかった作家の本やジャンルに出会えてうれしいや書評を読んで感動した、また自分にとってのかけがえのない一冊となったとのお声をいただいており、紹介本は貸し出しやリクエストも多く、常時貸し出し待ち状態になるなど、利用者の関心は非常に高いものがございます。今後もニーズを見据え、ご意見を伺いながら幅広い分野での良書の紹介に努めたいと考えております。
　最後に、近江八幡図書館２階の有効活用についてのご質問でございますが、開館当初、２階は八幡山展示室として八幡山城の遺物や秀次公関連の年表を展示し、公園と図書館が自由に行き来できるようにしておりましたが、防犯上、管理上の理由から、現在は有効活用できていない状態です。
　あり方懇話会でも課題となりましたが、特に滞在型の利用に対する居場所づくりなども考慮する中で、図書館２階の利活用についてはよりよい形で活用できるよう具体化に向けて検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ご丁寧にありがとうございます。
　本当に図書館は市民の皆様に支えられているということもよくわかりました。これからも市民に愛される図書館であり、市民の読書環境の充実にご尽力いただきたいと思います。
　２階の使用については、職員の増員であったりさまざまな課題が出てこようかと思いますんで、また十分検討していただいて有効活用していただけたら幸いに思います。
　それでは次に、子育て支援についてお伺いいたします。
　急速に進む少子・高齢化、人口減少は、大きな社会問題になっております。明治の初めから10倍近くにまでふえ続けてきた日本の人口がマイナスに転じて８年になると思います。間もなく毎年100万人ずつ減っていくとも言われております。日本の総人口は2050年には9,700万人となり、2100年には4,959万人になると推測されております。
　この100年の間に現在の40％近くにまで減るという見通しであります。一昨年の夏以降、人口減少が大きな政治の話題となり、政府も地方創生本部を立ち上げ、昨年１月には地方創生総合戦略を閣議決定し、地方創生が大きなテーマになっております。国も自治体も子育て支援に力を入れて、出生率を上げて人口減少の歯どめにさまざまな施策を講じております。
　市長の初日の挨拶にもありましたが、国の出生率が1.46、滋賀県が1.53、近江八幡市が1.64、政府が目標にしているのが1.8、人口減少をとめる数値が2.07とおっしゃっておられました。ちなみに、戦後の第１次ベビーブーム、ここにもたくさんおられると思いますが、1947年から1949年生まれの方はそのときには4.32でございました。
　数少ない人口増加県であった滋賀県も、平成25年を境に減少していると考えられ、昨年に人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略を策定し、その重点施策の一つが「結婚・出産・子育てするなら滋賀」プロジェクトであります。
　そのような中、５月16日の京都新聞に、大津市役所の育休見える化、男性取得が急増と第１面に掲載されておりました。大津市役所で育児のために休暇をとる男性職員がふえている。2015年度の育児休暇取得者は14年度の３倍。出産前後の子の養育休暇の取得者は６倍になった。育児プランを職場で共有する育児参画計画書を導入するなどの取り組みの成果が出ているという。出産前後に年長の子や乳幼児を世話するため、子の養育休暇の取得率は83％、57人となり、14年度の15％、10人から急増した。出産の付き添いなどで取得できる出産補助休暇の取得率も５ポイント増の95％、68人となり、いずれも目標とする取得率100％に近づいたと掲載されております。
　そこで質問です。
　当市における男性職員の育児休暇の状況はどのようになっていますか。
　また、男性職員の育児参加や育休取得をどのように広げていくのか、お聞かせください。
　また、市独自の子育て支援についての取り組みをお聞かせください。
　以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　重田議員の子育て支援のご質問のうち、本市の男性職員の育児休暇取得などの状況についてのご質問にお答えをいたします。
　本市の市長部局における男性職員の育児休業の取得状況につきましては、平成23年度から平成25年度までは取得者はございませんでした。しかし、26年度は３名が取得し、取得対象職員の20％、平成27年度では２名が取得し、取得対象職員の22.2％となっております。
　対象職員の個々の家庭状況などによるところが大きいと思われますが、徐々に男性職員の育児休業も浸透しつつあると考えております。
　また、妻の出産に伴い入院の付き添いの際などに認められる出産補助休暇の取得につきましては、平成25年度から平成27年度までの３カ年でおおむね80％前後で推移をしております。
　本市においては、ことしの３月に策定しました平成27年度から平成31年度までの近江八幡市特定事業主行動計画であります八幡次世代育成女性活躍推進プランにおいて、職員のワーク・ライフ・バランスの観点から、男性職員の育児休業の取得率の目標値を20％以上、それから出産補助休暇の取得率を100％という目標設定をしております。
　今後も目標値の達成を目指し、職員への周知、啓発を推進するとともに、子育てを支援する環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　重田議員の本市の子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。
　全国的な少子化や女性の社会進出に加え、本市においても核家族化や都市化などにより子育ての環境は大きく変化し、地域社会全体で子育てを見守り、子どもや子育て家庭の状況に応じた切れ目のない支援を行うための体制づくりが必要となっています。
　本市におきましても、平成27年度からスタートした子ども・子育て支援事業計画に基づき、さまざまな子育て支援の取り組みを展開するとともに、ワンストップ型総合相談窓口機能の役割を果たす基幹型子育て世帯包括支援センターの設置や地域少子化対策強化事業を継続して実施しているところでございます。
　平成25年度に実施した子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査において、子育てしやすいまちづくりのために今後どのようなサービスの充実が必要かという問いに、62.2％の世帯が子育てしながら働きやすい職場環境の整備の充実が必要であると回答しており、また国の資料では夫の家事育児時間が長い夫婦ほど第２子以降の出生割合が高い傾向にあるということから、男性が家事育児の役割を積極的に果たせるよう、仕事と生活の両立並びに妊娠、出産、育児に関する正しい知識について男性に向けた啓発が必要であると考えられます。
　このことから、地域社会全体で子育てを支える仕組みづくりの中で、男性の育児参加啓発事業として、父親向けの子育て講座を通じてアンケート調査を実施し、父親ならではの出産前後の気持ちの変化や不安など啓発すべき項目を抽出し、父親向けの妊娠、出産、育児に関する情報誌「育パパ手帳」を作成し母子手帳と同時に配付するほか、市の受付窓口や子どもセンターなどにも設置しています。
　また、市のホームページにおいても公開するなど、市民の皆さんに活用いただけるよう取り組みを進めております。
　また、男性の育児へのかかわりについて考えてもらう機会として、平成26年度に開催した企業向けの「ワーク・ライフ・バランス“仕事と子育て”シンポジウム」では、企業からの出席者からイクボスを育てたい、従業員に細かに働きかけることを大切にしたいなどのご意見をいただき、男性の育児参加を広げていくきっかけとなったと考えています。
　今後も、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の確認や各種事業の効果検証を踏まえ、民間、行政の垣根を越えた近江八幡子育てネットワークの構築を目指し、地域社会全体で男女ともに仕事と生活の両立を図ることができる子育て世帯に優しく寄り添い、支援する町を目指し、取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問の最中でありますが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　再開
○議長（井狩光男　君）　再開をいたします。
　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございました。
　ニーズ調査に基づいて、子育て支援のほうをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　お昼前に休憩をいただきまして、もう一時間何とかお昼まで頑張りたいと思いますんで、皆さんもどうぞおつき合いよろしくお願いいたします。
　次に、特別支援教育についてお伺いいたします。
　発達障害者支援法は、超党派の議員連盟による議員立法で平成16年12月３日に成立し、平成17年４月１日より施行となりました。理念法ではありましたが、発達障害が定義され、支援の必要性が明らかになり、支援システムを実現させるための根拠が明確となるなど、現在につながる大きな意義ある成果でありました。
　障害の早期発見や療育の体制は整い出しました。しかし、専門医が少ないこともあり、幼少期に障害が見過ごされたまま、集団と異なる行動を問題視されて不登校になったり就職後に対人関係につまずき孤立したりする人は今も少なくありません。
　そのような中、法施行されて以来、今回10年ぶりに改正発達障害者支援法が本年５月25日に可決成立しました。今回は、障害者権利条約の締結やその後の施行状況などを踏まえ、発達障害者の支援をより一層充実させるために、法律全般にわたり必要な改正となっております。
　発達障害者が切れ目ない支援を受けられるよう、国と自治体に教育現場でのきめ細かい対応や職場定着の配慮などを求めております。
　改正法では、発達障害があり、慣行や制度といった社会的障壁によって日常生活が制限される人を支援対象と定めました。新設した基本理念で、支援は社会的障壁を取り除く方向で行わなければならないとしています。
　障害の特性に応じて小・中、高校が指導目標や配慮事項を示した個別の指導計画の作成を進めるよう、国や自治体に対応を義務づけました。
　就労の定着支援を国と都道府県の努力義務とし、ハローワークなどによる取り組みの拡充も求めます。事業主に対しては、新たに適正に雇用管理する努力義務を課すことになりました。
　毎年、世界自閉症啓発デーの４月２日から８日を発達障害啓発週間として全国各地で取り組みがありますが、本市においては市長の発達障害児者支援の思いは深く、ことしは４月４日にＪＲ近江八幡駅前で市長みずから啓発活動に取り組まれたと聞いております。大変ありがとうございます。
　そこで質問です。
　まず初めに、インクルーシブ教育についてお伺いいたします。
　平成17年の法施行、19年の特別支援教育導入以降、インクルーシブ教育の推進を掲げて本市でも取り組んでいますが、本市では通常学級における特別な教育的配慮を必要としている子どもの割合は、文部科学省の調査結果と比較してどのようになっていますか。
　また、発達障害がある子どもがほかの子どもたちと一緒に教育を受けられるよう、通級指導を求めていますが、本市での実態はどのようになっていますか。お聞かせください。
　次に、個別の指導計画についてお伺いいたします。
　現行の学習指導要領では特別支援学校に限って個別の指導計画の策定が義務化されており、小・中学校の特別支援学級などでは策定は推奨にとどまっています。改正法では、個々に合った支援の目標などを明記して個別の指導計画の策定を進めることとなりましたが、現在、本市の策定状況はどのようになっていますか。
　また、文部科学省では、子どもの目標や支援内容について個別の教育支援計画と教科ごとの指導状況などを記す個別の指導計画をもとに、小学校から高校まで引き継ぐことを前提とした個別カルテの義務化を目指しています。
　学校現場任せでは把握し切れていない、支援の一貫性が課題と言われている状況において、本市の教育委員会ではどのように把握されておられ、その支援の必要性を踏まえて現場への指導、助言などの支援はどのように行っておられますか。
　また、その強化策はお考えですか、お聞かせください。
　次に、切れ目ない支援についてお伺いいたします。
　福祉部門では、他市の正規雇用などの充実した体制と比べるとまだまだ人員体制上の課題はありますが、嘱託や臨時の臨床心理士等の頑張りにより、乳幼児健診後の発達検査や相談を実施、早期発見や早期療育につなげ、子ども発達支援センターでの児童発達支援事業や保育所等訪問支援事業において精力的に取り組んでもらっていますが、福祉から教育への移行期は大きな壁があると言われております。
　本市に限らず、教育分野における専門的知識を有する人材不足等もあって、保護者の不満は大きいようであります。
　そこで、今後、本市の教育部門としては、発達障害児支援や特別支援教育のさらなる推進にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
　以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　重田議員ご質問のインクルーシブ教育についてお答えいたします。
　平成28年５月に成立しました改正発達障害者支援法は、就労と教育支援の強化が柱となっています。どのライフステージにおいても切れ目のない支援がなされるためには、議員がご指摘のとおり、支援が必要な子どもについて確実に把握しなければなりません。
　平成27年度に調査した本市の通常学級に在籍している児童・生徒で特別な支援が必要だと各校が把握した子どもの割合は、全小・中学生の10％前後で、これは全国の値6.5％よりも高目です。
　この特別な支援が必要な子どもの中には、通級指導教室での指導を利用している子どもたちがいます。本市の通級指導教室は、４小学校と１中学校の計５教室あり、昨年度は市内全体で120名ほどが利用しました。ここでは、子どもの課題に合わせて、週１時間から月１時間の範囲でコミュニケーションをとりやすくするためのスキルを学んだり読み書きの習得を行ったりしています。
　指導する教諭は、子どもの特性に合わせた指導に当たるとともに、保護者の相談に対応したり、通級指導教室での指導の成果を担任につないだりしています。いずれも通級指導教室で学んだスキルを学級や家庭でも発揮し、子どもたち自身がより安心して生活できるようにするためです。
　次に、個別の指導計画についてですが、子どもたちの発達の特性に合わせた指導を行うための個別の指導計画については、支援が必要な全ての子どもたちについて保護者の理解を得た上で既に策定が完了しています。
　また、個別の教育支援計画とは、支援を行う子どものニーズを把握し、学校卒業後まで一貫して的確な支援を行うことを目的として策定されるものです。今年度から２年間で、必要な子どもたちについて策定を完了する予定です。
　こうした個別の指導計画や教育支援計画を含め、必要な支援に関する情報を蓄積し引き継いでいくものとして、本市は発達支援ファイルとしてまとめ、支援が必要な子ども一人一人に作成しております。
　まず、ファイルを就学前から確実に引き継いでいくために、子ども発達支援センターがチェックと管理を行っています。教育委員会は、ファイルの使い方や保幼・小・中の連携に努めるために、各校の特別支援教育推進の核となる教員の資質の向上に向け研修会を開催しています。
　また、個別の教育支援計画の策定のために、各校を巡回して進捗状況を把握し、指導を行っています。
　最後に、切れ目のない支援についてです。
　本市では、子ども発達支援センターと連携し、小１巡回相談と巡回相談を行っています。小１巡回相談は、臨床心理士が各小学校を巡回し、就学後の様子を確認するとともに、子どもたちへの就学前の支援を小学校へつなごうとするもので、切れ目のない支援を狙いとした事業です。
　また、巡回相談とは、支援の方法について相談依頼を受けた学校に専門性を備えた巡回相談員が出向き、子どもを観察した上で教職員に対してアドバイスを行うというものです。より専門的な見地から学校をサポートすることが狙いです。
　このように、学校と発達支援センター等の専門機関と教育委員会が連携を図り、子どもたちへの支援が継続して行えるよう進めています。
　教育委員会としましては、特別支援教育推進のために管理職から初任者に至るまでそれぞれの立場に合わせた研修を行っています。また、主に特別支援学級担任には、特別支援学校教諭免許状取得の推奨を行っています。専門性の高い教員の育成を目指し、特別支援教育推進の核となる教員の資質向上に今後も焦点を当てて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　本当に子どもたちの数がふえておりますので、現場の先生方も大変ご苦労されていることとは思いますが、ひとつ個々の個人を大切にしていただいて手厚く支援していただきたいと思います。
　そしてまた、ついつい行政というのは縦割りを言われるんですけど、縦割りじゃなくて連携をうまくとってその子その子に寄り添っていただけたら幸いに存じます。
　それでは最後に、北里幼稚園の耐震についてお伺いいたします。
　昭和55年に竣工されました北里幼稚園は老朽化が激しく、市内の幼稚園の中で一番耐震強度が低く、Ｉｓ値も大変低い数値となっております。
　冒頭にも申しました九州熊本地震による被害は甚大でありました。そして、災害は忘れたころにやってくるということわざがございますように、決して近江八幡市が見舞われないとは限りません。想定外に対しましても、対策を構築していかなければならないと考えます。
　ましてや、子どもたちに安全・安心の中で楽しい園生活を担保する必要があると思います。
　そこで質問です。
　今６月議会の初日の市長挨拶の中で、北里幼稚園の耐震強度不足について改めて調査をした結果、竣工当時に一部不都合が判明し、万が一の際に子どもたちの安全・安心を第一に考え、耐震工事について早急に進め、具体的には本年の夏期休暇中に行う予定であると話されました。
　では、竣工当時の一部不都合が判明とはどのような内容でありましたのか、お伺いいたします。
　また、安全・安心を考えて耐震工事を進めるとのことでございますが、耐震工事の方法をお聞かせください。
　そして、工事期間を夏休み中と話されておられましたが、具体的な工事期間などをお聞かせください。
　以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　重田議員の北里幼稚園の耐震についてのご質問にお答えをいたします。
　北里幼稚園の耐震診断結果につきましては、これまでの議会で幾度となく説明をさせていただき、昨年11月の保護者向け説明会では、子どもの命を守る安全な施設整備に対するご要望もお聞きし、この間、対応に係る検討を行ってきたところであります。議員ご指摘のとおり、熊本地方を震源とする地震では、震度７以上の揺れが２回あり、現在も余震が続いている状況から、本市におきましても、幼児のとうとい命を守るための耐震対策工事について、補正予算も含め６月議会に上程させていただいたところでございます。
　議員お尋ねの１点目の竣工当時の一部ふぐあいの内容につきましては、耐震診断調査結果をさらに分析精査したところ、鉄骨の構造が部分的に設計図面と実際の施工状況が異なっていることが判明をしました。構造耐震指標、いわゆるＩｓ値でありますけれども、この構造耐震指標が低い要因の一つとなっております。
　次に、予定しております耐震工事の内容につきましては、Ｉｓ値0.7の基準を満たすための工事でございます。そうでございまして、早急に耐震工事に係る設計業務を委託発注し、工事に取りかかってまいります。
　なお、あくまでも想定している工事の内容としましては、鉄骨部材のブレース補強で天井、壁、床を部分的に取り外した上で施工することとなります。
　また、具体的な工事期間につきましては、設計業務に約３カ月、工事に約９カ月が見込まれ、６月議会開会日の私の挨拶におきまして本年の夏期休暇中に行う予定と申し上げましたが、耐震補強工事について、より精査を重ね、耐震性が認められる工事内容で施工いたしますので、夏期休暇中に着手、完了することは困難でありまして、設計から工事完了まではおおよそ約１年が必要となります。
　このことから、工事期間中は仮設園舎が必要と考えられ、現在の北里幼稚園に近い場所で保育を実施できるよう関係機関と調整を行っており、園児、保護者及び地域の皆さん方にはご不便をおかけしますが、子どもたちの安全・安心の施設整備のためご理解、ご協力を賜りたいと思っております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　市長、ありがとうございました。
　私１点気になっておりましたのが、私も建築屋でございまして、耐震工事を夏期休業中に行うと当初の挨拶では言ってくださったんですけど、そうじゃなくて、しっかりと調査をして耐震工事をする、Ｉｓ値を0.7をクリアするということでございますので大変ありがたく思っております。
　そしてまた、きょうも早速議第76号に補正予算のほうを上程していただきましたので、得意の市長の速攻わざで早く耐震工事を進めていただいて、園児の安心・安全のために、また保護者の皆さんの不安を取り除くために、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　また、工期が長期にわたることによりまして、仮設園舎のお話もございましたが、それはやっぱり今後の園児たちの安全・安心のためにやむを得ないことでございますので、地域の方々の協力やご理解をいただきながら、我々議員もご理解いただけるように、そしてその後子どもたちが安全に園生活が送れますように、我々も努力したいと思いますので、市長のほうもひとつよろしくお願いしたいと思います。
　つい先日も北里幼稚園のほうに行ってまいりました。そしたら、子どもたちは、いいお天気の中、園庭がちょうど芝生化されておりますのではだしで楽しそうに本当に素朴に元気に園生活を送っておりましたので、あの笑顔がさらにふえますように、市長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　今回、ちょっと早足で、以上５点にわたって質問させていただきましたが、丁寧なご回答ありがとうございました。
　さて、少子・高齢化時代で消滅自治体までささやかれる今日、どこの自治体も生き残りをかけて必死でございます。地方が自力で活性化しようという主体的な動きが大切であると考えます。また、それが地方創生につながっていくと考えます。
　今までの常識にとらわれず、新しい発想と柔軟な考えで施策を進めていく必要があろうかと考えます。
　冨士谷市長がいつもおっしゃる子どもを産むなら近江八幡、子育てするなら近江八幡のように、特に子どもや子育て世代に優しい近江八幡市であってほしいと思います。
　長く質問させていただきましたが、次は同じ会派で親友の辻議員が質問に立ちますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で重田剛君の個人質問を終わります。