録画中継

平成28年第3回(9月)近江八幡市議会定例会
9月14日(水) 個人質問
第1 会議録署名議員の指名
第2 個人質問
               午前9時30分 開議
○議長(井狩光男 君) 皆さんおはようございます。
 まず、辻正隆君から欠席の届けを受けておりますので、報告をいたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(井狩光男 君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、
 園田新一君
 田中 好君
の2名を指名します。
 次に、日程第2、その前に青木総合政策部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 青木総合政策部長。
◎総合政策部長(青木勝治 君) おはようございます。
 昨日の井上議員の新庁舎についての質問におきまして答弁漏れがございましたので、それにつきましてお答えをいたします。
 井上議員から総務省の地方債同意等基準運用要綱に係る標準面積、いわゆる起債許可標準面積でございますが、それにつきましては、平成22年で廃止されたものであり、これをどのように使われたのかというご質問でございましたが、新庁舎の行政サービス機能の面積算出は、基本計画でお示しをさせていただいておりますとおり、基本構想の考え方を踏まえて総務省の起債許可標準面積や国土交通省の官公庁庁舎の面積基準の算出根拠を参考に、実情に合った視点から必要規模を算出したものでございまして、総務省の起債許可標準面積の算出根拠は算出手法の参考として使用いたしましたので、ご回答させていただきます。
 なお、それに基づきまして本市の場合は総務省の起債許可標準面積は1万6,696平米となり、国土交通省の官公庁庁舎の面積基準では1万7,244平米となりますが、これらを参考にさらに少ない1万6,310平米としておりまして、職員1人当たりの床面積に直しますと、27.6平米となっております。
 また、日本共産党の近江八幡市議団ニュースや同党の川崎議員発行の機関誌におきましても、本市は課題として他市の規模が紹介されておりましたが、そこに記載されております四国中央市や南あわじ市、また甲賀市の算出方法も本市と同様に総務省の起債許可標準面積や国土交通省の官公庁庁舎の面積基準を参考に、さらに加えて同規模の他市比較検討されて算出されておられます。
 ちなみに四国中央市は、総務省と国土交通省の間の面積をとっておられますし、南あわじ市については総務省の算定の数値を用いられております。いずれも職員1人当たりの床面積は本市より広い29.1平米、甲賀市におきましては、総務省の算定と同等他市を参考に算定されておられまして、本市よりさらに広い32.5平米となっておりまして、本市は過大という指摘に反していずれも逆に本市のほうが1人当たりの職員床面積が狭い面積ということになっておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 以上でございます。
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△日程第2 個人質問
○議長(井狩光男 君) それでは、日程第2、個人質問に入ります。
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