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平成28年第3回(9月)近江八幡市議会定例会
9月14日(水) 個人質問
池上 知世 議員
(1)「災害廃棄物処理計画」策定の推進について
(2)上下水道事業について
(3)ふるさと納税について
(4)障がい者福祉について
   ①精神障がい者と発達障がい者の支援について
   ②新庁舎と発達障がい児支援を主とする福祉や教育のトータルサポートについて
(5)B型肝炎ワクチン接種と肝炎検査について
   ①B型肝炎の任意接種の助成について
   ②大人の肝炎ウィルス検査について
◆18番(池上知世 君) おはようございます。公明党の池上知世です。よろしくお願いいたします。
 今回の9月補正条例で出産における子育て支援の取り組みの議案が提出をされております。第1子、第2子、第3子以降の子どもさんに対して、第1子1万円、第2子2万円、第3子以降の方に3万円と、お誕生おめでとう健やか祝い金として、子育て未来応援金にかわって平成29年2月1日から実施されるということです。これから出産されるお母さん方に大変喜ばれると思います。お母さん方にかわってお礼申し上げます。
 それでは、議長の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。
 質問は分割方式で大きく5項目させていただきます。
 災害廃棄物処理計画の策定の推進について質問させていただきます。
 1つ目に、環境エネルギーセンターが8月1日より稼働し、一般廃棄物の処理については大変安心しているところです。この環境エネルギーセンターが完成したことによりまして、今まで三重県まで運んでの処理とこれからの処理に係る運営費用についてはどのような状況でしょうか。
 2つ目に、今回の質問は特に災害時における廃棄物処理について質問させていただきます。
 東日本大震災や広島の土砂災害、昨年発生した関東・東北豪雨など、またことしの熊本地震、今回の台風10号における東北・北海道の水害等、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。しかしながら、全国的にも災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況です。
 平成26年から27年にかけて環境省が実施した調査によると、全国の災害廃棄物処理計画は都道府県において約2割、市区町村においては約3割しか策定を済ませていないと言われております。
 8月5日、滋賀県廃棄物適正処理推進大会にも参加させていただき、災害時の廃棄物処理BCPの必要性、廃棄物の現状と課題等々学ばせていただきました。基礎調査実施について地域防災計画の地震被害想定による廃棄物の発生量の推計、処理能力、仮設場所の必要面積、災害廃棄物処理フロー、処理スケジュール、処理困難物処理方法、避難所のごみ量の推計、し尿発生時の推計、仮設トイレの必要数等々、近江八幡市としてどのように把握し、今後どのように取り組まれようとお考えでしょうか。近江八幡市災害廃棄物処理計画策定についてお考えをお聞かせください。
 以上、初問とさせていただきます。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 姓農市民部長。
             〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長(姓農彰宏 君) 池上議員の災害廃棄物処理計画策定の推進についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、環境エネルギーセンターと従前の三重県まで運搬処理をしていたときとの運営費用についてでございますが、これまでの第2クリーンセンターを中継基地とした県外処理の費用は、平成27年度実績で約6億6,987万円でした。これに対し環境エネルギーセンターの安土地域のごみを除く処理費用は、年間約4億2,797万円を見込んでおり、約2億4,000万円が軽減できるものと考えております。
 次に、災害廃棄物処理計画策定についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、近年全国各地で震災、局地豪雨による水害、土砂災害が頻発していることから、災害廃棄物の円滑な処理につきましても、大きな課題であると認識しております。
 国では平成23年に発生した東日本大震災における災害廃棄物の処理において得られた経験や知見を踏まえ、近年の水害や土砂災害への対応から得られた経験等を加えた上で、震災廃棄物対策指針と水害廃棄物対策指針が改定、統合され、平成26年3月に環境省から災害廃棄物対策指針が出されました。これを受けて滋賀県では、今年度から来年度にかけて災害廃棄物処理計画を策定される予定であり、現在県内市町に対して基礎調査を開始されたところです。本市におきましては、8月から環境エネルギーセンターが本格稼働したことや、今年度末に安土地域について中部清掃組合から脱退する予定であることから、現在ごみ処理基本計画の改定作業を行っているところであり、今年度末には改訂版が完成をいたします。
 この基本計画を踏まえた上で、県の処理計画、市の地域防災計画と整合をとりながら、災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(井狩光男 君) 質問はありませんか。
 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 環境エネルギーセンターのごみ処理計画の改定作業を行っているということで、基本計画ができた時点でということですけれども、近江八幡市としていつまでに策定されようと計画をされていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 姓農市民部長。
◎市民部長(姓農彰宏 君) 環境省が平成26年3月に出しました災害廃棄物対策指針では、市町村は都道府県が作成する災害廃棄物処理計画と整合した災害廃棄物処理計画を作成しなさいというふうにありますことから、来年度策定される県の災害廃棄物処理計画の内容を確認し、整合性を図る必要がありまして、これで作成をすることになります。したがいまして、初問でもお答えをいたしましたが、現在県が基礎調査段階でありますことから、この計画がまとまり次第、市の地域防災計画との整合を図りながら、この災害廃棄物処理計画の策定に速やかに着手をしていきたいなと、このように考えております。
 以上です。
○議長(井狩光男 君) 質問ありませんか。
 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 廃棄物処理においては、災害廃棄物はさまざまなごみがまざっており、処理の難しさも課題となっております。ただ、廃棄物処理の場所においても、最初から仕分けをしながら捨てているところは、後からの処理もスムーズにできているということでございます。処理に大きく影響しております。混乱を最小限に抑えるためにも、早期の処理計画の策定、また場所等も急ぐ必要があります。よろしくお願いいたします。
 今現在のごみの分別においては、平時のときのごみ処理はスムーズにいっていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 姓農市民部長。
◎市民部長(姓農彰宏 君) さきの平井議員にお答えをしましたとおり、旧の近江八幡地域の住民の皆様方には、4月1日より新しい分別ルールに基づきましてごみの分別を行っていただいております。現時点において大きな問題は確認しておらず、スムーズに分別が行われていると考えておりますが、引き続きこの適正な分別の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(井狩光男 君) 質問ありませんか。
 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 平時の努力がいざというときにも出てくると思いますので、ぜひ習慣づけをお願いしたいと思います。また、市民一人一人が努力をしてまいりたいと思います。
 地震や洪水など大規模災害はいつ起こるかわかりません。平時から災害廃棄物の処理について自治体間の連携体制についてはどのような状況でしょうかお伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 姓農市民部長。
◎市民部長(姓農彰宏 君) 自治体間の連携がどうなっているかというご質問だと思います。
 大規模な地震が発生した場合には、平成25年3月に滋賀県が作成されました災害廃棄物広域処理調整マニュアルに基づきまして、県主導で各市町間の広域支援調整が進められることになります。今後、策定する本市のこの災害廃棄物処理計画には、当該のマニュアル内容に沿った必要事項を盛り込んでいきたいと考えておりますし、また現在本市と富士宮市、小浜市など県内外12市町と災害応援に関する協定書を締結もしておりますので、災害時におけるごみ処理支援についても、可能であれば要請をさせていただくことになるのではないかと、このように考えております。
 以上です。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 処理計画の策定におきましては、現在滋賀県で策定予定ということですけれども、県と連携しながら同時進行で取り組んでいくことも必要かと思います。その上で自治体によって状況も違うと思われますので、地域の実情に応じた処理計画の策定をお願いしたいと思います。
 避難所運営マニュアル等もでき、少しずつ災害に対する取り組みが進んでおりますが、万が一予期せぬ災害が起きた場合、最小限の被害といち早い復興に取り組みができる体制をお願いいたします。
 次の2つ目の質問でございますが、上下水道事業についてお伺いいたします。
 上水道の水道事業は、経営も順調よくいっているようでございますが、全国的に見て水道管は1970年代に整備が進み、一気に水道管の老朽化の波が押し寄せているということで、老朽化は12.1%で年々増加しているのに対して、更新率は1%を下回っているそうです。また、管の継ぎ目部分に伸縮性を持たせる耐震化も進んでいなくて、全国の基幹水道の耐久適合率は2014年度で36%という状況だそうです。
 水道については、さきの質問者もございましたが、私のほうからは近江八幡市の基幹管路の水道管の耐震管の割合についてお伺いいたします。
 また、今後どのような取り組み、整備を考えていますでしょうか、お伺いいたします。
 まだ続きます。済いません。2番目に、下水道事業についてですが、下水道事業の公営企業会計への移行について、企業会計によりどのようなことが今後変わりますですでしょうか。下水道事業の総額の企業債は、下水道事業だけで222億円という状況でございます。こうした経営の改善策はどのようなことができますでしょうか。
 平成24年の12月議会での質問で、レベニュー債について質問させていただきました。レベニュー債とは米国では普及しており、発行される地方債の6割から7割程度を占めているそうです。米国等において道路、空港、湾岸、上下水道などのインフラ整備をする際に、当該事業で必要となる資金を民間から調達する手段として発行するもので、レベニュー債の発行によって民間から借り入れた資金で事業を行い、そこから得られる収益を元利払いに充てるのが特徴です。公共投資に民間資金を活用し、自治体等の財政負担を軽くする利点があります。国においてもレベニュー債的な資金調達の呼びかけをしておりますが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 西村水道部長。
             〔水道部長 西村清司君 登壇〕
◎水道部長(西村清司 君) 池上議員の上下水道事業についてのご質問のうち、上水道事業についてお答えいたします。
 昨日、北川議員に回答いたしました耐震化率12.2%は、琵琶湖水の取水管からメーターまで全ての管の耐震化をあらわした率であります。池上議員ご質問の基幹管路の耐震化率につきましては、本市では琵琶湖の取水管から口径400ミリ以上の管路までを指しておりまして、基幹管路のうち、耐震化ができている管の率をあらわしております。
 本市の基幹管路における耐震化率は6.7%で、県内11事業体の平均27.5%と比較いたしますと、整備が進んでいない状況であります。基幹管路の整備が進んでいない状況としましては、基幹管路、本市は昭和29年から給水を開始しておりまして、県内では水道事業の歴史が古く、配水支管の老朽化が進み、漏水が頻繁に発生しましたことから、生活に直結する支管の管路を優先して水道サービスを維持したためであります。
 今後は基幹管路の重要性を鑑み、アセットマネジメントの結果を踏まえて方針計画を作成し、管路の耐震化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 続きまして、下水道事業に関することについてお答えいたします。
 まず、下水道事業の公営企業会計につきましては、今までの官庁会計方式による経理の単式簿記から企業会計方式の複式簿記に変更いたします。これによりまして、下水道事業に係る費用と収益及び翌年度以降の事業活動のもととなる資産と負債などの関係から、損益計算書や貸借対照表を作成分析することで、経営の方向性や企業活動の全体像を把握することができるようになります。そのことで財務内容や経営状況が明確化されて、市民に対する説明責任と情報公開が可能となります。
 また、企業会計にすることで職員の経営意識の向上が図られ、今後は既に企業会計である上水道とあわせて経営の合理化や経費の削減につなげてまいります。
 次に、経営の改善策につきましては、現在元金償還額以上の借り入れを極力行わないように努めております。そのために、当市では生活排水対策としまして、地域を限定して合併浄化槽設置の面的整備事業などへの取り組みを進めることで、新規の下水道事業費を抑制しております。
 また、下水道使用料をふやすために各団地のコミュニティープラントから公共下水道への接続切りかえなどの効率的な投資を行いながら収益をふやして、起債残高の縮減に努めてまいります。
 次に、下水道事業におけるレベニュー債についてでありますが、その返済財源は公営企業の事業収益のみに限定されておりまして、事業収益をもって元利償還金の支払いに充てる仕組みとなっております。
 下水道事業の場合は、下水道使用料から人件費を含めた各経費を差し引いた残額をレベニュー債に充てることができますが、当市を含めて多くの自治体は下水道事業において歳入の多くを起債と一般会計からの繰入金にて事業経営を維持している状況であります。
 近年、地方債市場は安定した低金利で推移しておりますので、あえてファイナンス的な手法であるレベニュー債のような資金調達を選択された事例もほとんどない状況ですので、現在はレベニュー債の活用については考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 質問はありませんか。
 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 再問させていただきます。
 今年度の国の第2次補正予算案にも、老朽化した水道管を耐震性のある管に更新するための支援費が計上されました。水道事業は生活に欠かせないインフラであります。近江八幡市の耐震管適合率は25年度で35.5%、耐震管の割合は6.7%と滋賀県下の他市に比べて特に低い割合となっております。よいところでは、守山市の耐震適合率は89.7%、耐震管の割合は58.8%となっております。計画を立ててしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、上水道における飲み水についてですが、市長が開会初日の挨拶でも触れられましたが、飲み水の異臭について活性炭を入れて対応しているということで、飲み水としては問題ないということでございますが、その後どのような状況でしょうか、また対策についてお考えがございましたらお伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 西村水道部長。
◎水道部長(西村清司 君) 水道水の異臭につきましてのご質問でありますけども、まずは水道水のカビ臭が発生しておりまして、水道水をご利用の市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしていることをおわびいたします。
 また、先日、9月2日の議会の開催に当たりまして、市長から水道水のカビ臭についておおむね説明をいただきましたけども、その後カビ臭につきましては、連日の気温の高温と多量の雨が降らない状況が続いておりますので、現在も植物プランクトンの活動が活発でありまして、においについてはかなり軽減いたしましたけども、今も状況は大きく変わっておりません。
 市では9月2日に市のホームページ及び安土の防災無線、またエリアメールなどで市民の皆さんにお知らせしておりますけども、また水道の7割を供給しております県水につきましても、9月6日にプレス発表されて、新聞、テレビにおいてカビ臭の状況を説明されておられます。昨日、9月13日の県のホームページで、経過説明をされているところであります。
 現在、県及び市の上水道におきまして、高性能の活性炭でにおいの除去を行っておりますけども、例年でありましたら完全に取り切れるわけなんですけども、ことしの場合はどうしても完全にカビ臭がとれない状況でございます。気温の低下などによりましてプランクトンの発生がおさまるのを待っている状況でございます。その日の天候等で水温や雨や風の流れなどで日々変化しておりますので、においが出たり出なかったりしてる状況であります。気温が下がりまして雨で琵琶湖の原水が入れかわれば、この状態は収束するものだと考えております。
 今後も引き続き琵琶湖の原水の状況を監視ながら、活性炭などの除去作業を積極的に進めてまいりますので、もうしばらくの間、ご迷惑をおかけしますけども、よろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 質問ありませんか。
 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 飲み水としては大丈夫ということでよろしいわけですね。市民が安心して飲み水が飲めますようよろしくお願いいたします。
 下水道事業についてですが、市債の222億円という金額は、県下の他市に比べてどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 西村水道部長。
◎水道部長(西村清司 君) 県下の下水道企業の起債残高についてでありますけども、県下の平成26年度末の起債残高の状況でございますが、県内いずれの市もこの企業債残高がございます。水洗化人口、1人当たりの起債残額で比較いたしますと、少ない市では大津市で17万3,000円、多い市では米原市で64万円となっておりまして、当市は42万8,000円で13の市の中で少ないほうから8番目でございます。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) どことも多いようですけれども、借りたお金は返さなくてはならないわけですけれども、返済方法について何かお考えがございましたらお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 西村水道部長。
◎水道部長(西村清司 君) 今後の返済方法でございますけども、新規借り入れにおける返済方法や借入時期、据置期間を含めた借入期間設定の検討を図りまして、利子償還額の軽減に努めてまいります。
 市債残高のうち、利率3%以上は政府系資金から借り入れとなっておりますので、低利への借りかえを行う場合には、返済利子相当の保証金が必要となります。
 このようなことから、現在の低金利の水準を鑑みた地方債制度の改善に向けた補償金免除繰上償還措置などの再実施及び要件緩和を当市では日本下水道協会や全国の各種自治体団体から現在国に要望してるところであります。
 以上です。
○議長(井狩光男 君) 質問ありませんか。
 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) これからも国の制度としてぜひ変えていただけるよう取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
 ふるさと納税については、昨年は滋賀県内1位の7億3,680万7,283円というすばらしい取り組みで、全国の皆様の寄附をいただくことができました。ご協力いただきました全国の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
 寄附金については、寄附金使途指定割合でもあらわされておりますが、具体的にどのように活用させていただいていますでしょうか。また、28年度、今月も9月で補正予算が組まれておりますが、28年度はどのくらいを目標にされていますでしょうか、今年度の取り組みについてお伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) 議員のご質問でありますふるさと納税につきましてのご質問にお答えをいたします。
 皆さん方からそれぞれいただきました寄附金は、主に次の6つの分野にそれぞれ活用させていただいております。1つとして、自然環境及び地域の歴史的遺産の保全につきましては、主に指定文化財保存事業や伝統的建造物群保存事業などに、また医療及び福祉の充実につきましては、乳幼児健康支援一時預かり事業や、あるいは子ども医療費助成事業などに、また教育及び文化の振興につきましては、いじめ対策推進事業や学校、家庭、あるいは地域の連携協力推進事業などに、また産業の振興につきましては、観光振興事業や産地生産拡大事業などに、さらに安全及び安心の都市づくりにつきましては、防災活動事業などに、そして市長が特に必要と認める事業につきましては、職員の海外語学集団研修でありますグローバル八幡塾事業に活用させていただいているところであります。
 また、特定目的事業として、岡山小学校コミュニティエリア整備事業につきましては、現在進行中の岡山学区コミュニティエリア整備事業に活用させていただく予定でございます。
 なお、今年度の目標額でございますが、昨年度を上回る10億円程度の寄附額を全国の皆さん方からご寄附いただくことを目標にしているところであります。
 今年度の取り組みといたしましては、現在までに高速道路サービスエリア設置のマップや新聞広告、雑誌、ホームページなどを通じて当市のふるさと納税をPRさせていただいてるところであります。
 今後は年末に向けまして、費用対効果を考えながら、ふるさと納税の専門雑誌や新聞広告、また東京都内の地下鉄広告などに力を入れたいと考えてるところでもあります。
 また、謝礼品を提供していただいております市内協力事業者との連絡会を、2カ月に1回定期的に行い、商品開発や品質維持、あるいは個人情報の保護に努めていただき、丁寧ないわゆる寄附者対応を心がけていただくようお願いをしてるところでもございます。
 市と市内協力事業者がお互いに協力し合いながら、ふるさと応援事業を円滑かつ強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(井狩光男 君) 質問ありませんか。
 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 市の取り組みに期待いたします。よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 障害者福祉についての対応、改善について。
 1つ目に、精神障がいと発達障がい者の支援についてお伺いいたします。
 近年の障がい者福祉を取り巻く法整備や施設については、かなり進んできていると思っております。平成18年に障害者自立支援法が施行され、障がい福祉サービスの利用については、身体障がいと知的障がいのほかに、精神障がいを含め一元化の支援となりました。その後、支援対象者は発達障がいや高次脳機能障害を含むように拡大され、さらに障害者総合支援法に移行してからは、難病患者が加わり、さまざまな対象者への支援が可能となりました。また、障がい福祉サービスは事業の目的ごとに再編され、市がサービス提供基盤の役割を担っていただいており、介護保険サービス同様に制度上は徐々に整ってきたと実感しております。しかし、現実問題として本市の状況を見ておりますと、市内に開設されている、いわゆる作業所と呼ばれています生活介護や就労継続支援B型事業所が大勢を占めており、多様なニーズがあるにもかかわらず、特定の支援メニューしかないのではと考えます。
 対象者は以前のように特定しないと言いつつも、以前から通所されている障害者の特性や日中活動のメニューにより、今までの対象者の傾向で定まっているのではと思います。
 養護学校から卒業された知的障がいの方の進路先はたくさんあるものの、定員がいっぱいで現実的にはなかなか選べない状況があると聞いております。また、それ以上に精神障がい者や知的障がいを伴わない発達障がい者が非常に多くおられ、その方たちの進路先や支援先が極めて少ないという状況があると思います。
 そこで、質問でございますが、1つ、市内にどのような種類の作業所が何カ所ありますでしょうか。身体、知的、精神といった障がい者ごとの作業所の定員利用人数はどのようになっていますでしょうか。
 次の2つ目の質問ですけれども、新庁舎と発達障がい児支援を主とする福祉や教育のトータルサポートについてお伺いいたします。
 新庁舎整備におきましては、7月2日、市文化会館小ホールにおきまして、新庁舎整備基本設計・実施設計業務公募型プロポーザルが公開で行われ、業者も決まり、基本設計・実施設計、業務委託が締結され、今後基本設計や実施設計がされ、新庁舎に向けて取り組んでいかれるとお聞きをしております。新庁舎に期待をしているところでございます。
 そこで、質問でございますが、以前市長は発達障がいの子どもさんに対して、福祉トータルサポートセンターのような支援構想を目指して準備室をつくられたと記憶しております。発達に課題のある子どもさんに対して保健センターの保健師や療育関係の保育士さんなど、同時期に多くの行政機関がかかわって総合的な支援をしていくわけですが、現実には各部所管の連携や引き継ぎがうまくいかない、あるいは臨床心理士の専門職が少ない、福祉から教育への移行がうまくいかない、さらには教育から就労へと子どもから社会人へという大きな節目までの一連の流れの中で支援がうまくいかずにつまずき、その結果として不登校やひきこもりや精神疾患を発症したりと、ご本人はもとより、ご家族も悩まれている状況がございます。さらには、社会としても大きなマイナスになってしまう現実があることが課題であります。そうしたことに対して、しかるべき対策を講じようと準備を進めておられたと記憶いたしております。
 市民課の窓口同様に、福祉分野でもワンストップ相談機能の構築が求められており、そうした課題を解決していくために執務の機能の集約が不可欠だと考えます。福祉部門は本庁福祉事務所、ひまわり館、保健センターと分散しております。関連する福祉と教育の部署もそれぞればらばらになっております。そうした中で、福祉マニュアルを作成し、ソフト面の対策や人材育成に取り組んでこられておりますが、幸い新庁舎が建設されるということで、そういう意味では庁舎整備の設計開始段階において、福祉と教育の連携に大いに期待するところであります。もちろん、最初からそのように考えていただいていると思いますが、福祉のワンストップ化を具現化するため、臨床心理士や社会福祉士や専門職の方を配置し、子どもたちの可能性を引き出してあげられるよう、出生から就学前の教育や特別支援教育と一貫して就労までしっかりと継続していく福祉トータルサポート構想を実現していく必要がございます。
 1、現在福祉や子育て支援トータルサポート構想はどのように検討されていますでしょうか。
 2、今後どのように新庁舎設計に位置づけられていく予定でしょうか。現段階でお答えできる範囲で回答をお願いいたします。
 3、建物の効果的、効率的な位置づけはもちろん重要と考えますが、福祉や教育部門はハード面だけではうまくいかないと考えます。臨床心理士や社会福祉士、特別支援教育にたけた教育等の専門職の人員配置計画について、それぞれの分野でどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 以上、初問といたします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 池上議員の障がい者福祉についてのご質問のうち、まずは精神障がいと発達障がい者の支援について、市内作業所の状況についてお答えをさせていただきます。
 市内には障がい者の作業所として8カ所ございます。障がい福祉サービスの種類別で分けますと、生活介護、いわゆる常に介護を必要とする人に昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する作業所のことで、3カ所。就労継続支援A型、いわゆる一般企業等で就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う作業所のことで、雇用契約を結ぶA型が1カ所、それに対して雇用契約を結ばない作業所を就労継続支援B型といい、3カ所あり、生活介護と就労継続支援B型の併設が1カ所となっております。
 定員利用人数につきましては、身体、知的、精神といった障がい種別ごとに定員利用を定めておらず、障がい福祉サービス種類別に定員利用を定めており、生活介護は3カ所で定員99人に対して利用人数は102人、就労継続支援A型は20人に対し12人、就労継続支援B型は3カ所で60人に対し62人、生活介護と就労継続支援B型併設は40人に対し43人となっております。
 この利用人数からもわかりますように、生活介護及び就労継続支援B型事業所におきまして、定員超過状態となっており、養護学校からの卒業生の受け入れや中途障がい者の受け入れは厳しい状態にあります。
 市では当事者や当事者家族、支援者、地域、行政などが参画し、障がい福祉を取り巻く課題の共有と課題解決の協議の場として、近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会を設置しております。
 生活介護など日中活動の場が定員超過となっている状況を踏まえ、平成26年度に日中活動と住まいの場プロジェクトチームを設置し、関係機関にアンケートを実施するなど、課題の洗い出しを行いました。
 平成27年度からは、日中活動と住まいの場整備支援プロジェクトチームとして不足する日中活動と住まいの場の施設整備に向けた取り組みを実施しているところでございます。
 次に、新庁舎と発達障がい支援を主とする福祉や教育のトータルサポートに関するご質問にお答えをさせていただきます。
 トータルサポートセンター基本構想は、総合相談窓口の機能、子どもの育ちを地域で支える拠点機能、高齢者、障がい者等の雇用の場の創出推進機能、市民共生の拠点機能の4つの機能を持ち、子どもや障がい児だけでなく、さまざまな市民のニーズに総合的かつ継続的に応える拠点を目指すもので、これはソフト・ハードの両方を含めて考えているものでございます。
 現在は第2期計画に基づき福祉子ども部各課の再編を行い、ひまわり館にありました総合相談と企画政策の部門を福祉事務所に集約したり、子ども発達支援センターを設置し、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない一貫した支援に取り組んでいるところです。
 また、議員ご承知のとおり、職員研修や窓口対応マニュアルの作成、更新を行い、継続して人材育成にも取り組んでいるところです。
 次に、新庁舎設計への位置づけについてでございますが、トータルサポートセンター構想の考えに基づき、子どもが生まれる前の妊娠期から成人までを含めてライフステージに合わせた切れ目のない包括的な支援ができるよう、新庁舎にその機能を集約させたいと考えています。具体的には、ひまわり館にある子ども発達支援センター、保健センターの健診機能、子どもセンター等で実施する子育て支援機能を集約し、さらに教育委員会所管の不登校児童や非行少年の支援、また就労支援機能を付加するなど、福祉、教育、就労の一貫した支援が行えるよう現在関係課との協議を進めております。
 次に、人員配置につきましては、今年度から子ども発達支援センターに専任の所属長を配置するとともに、臨床心理士、教諭、相談支援専門員、訪問支援員、保育士などの専門職を配置し、対象児の特性に応じた支援を実施するための体制整備を図ってまいりました。特に保育所等の訪問支援事業においては、訪問支援員を増員したことにより、昨年度の支援対象契約児数約19人、延べ訪問回数159回が今年度8月末時点で支援対象契約児数41人、延べ訪問回数143回と支援の充実が図れています。しかしながら、発達に課題のある対象児の支援については、気になる段階から早期発見、早期支援することや、学齢期での巡回相談と特別支援教育を一体的に取り組み、切れ目のない支援として小・中・高のステージごとの支援者が発達支援ファイルを引き継いで学齢期の2次障がいの防止や卒業後の就労支援を本人の特性も配慮し、実施することで、ひきこもりなどつまずきの防止につなげるために、福祉と特別支援教育のさらなる体制強化が必要であると考えております。
 また、18歳以降につきましても、障がい福祉課において対象者の就労につながるよう、働き・暮らし応援センターやハローワーク等と連携し、障がい特性に配慮した支援を実施しているところです。
 今後も臨床心理士や社会福祉士などの専門職については、効率的に職能が発揮できるよう検討してまいります。
○議長(井狩光男 君) 回答漏れはありませんか。
 質問ありませんか。
 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 再問させていただきます。
 精神障がい者が通所できる作業所は正式に何カ所ありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 精神障がい者の方が現在通所できる作業所はということですが、市内の作業所は先ほども初問でお答えをさせていただきましたとおり、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者といった障がい種別ごとに通所制限をしておりませんが、精神障がい者の支援を中心としている作業所は現在1カ所というふうになっております。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 市内の精神障がい者が何名くらいおられ、精神障がいの方が通所できる作業所の今後の計画についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 現在、本市の精神障害者保健福祉手帳の所持者数でございますが、直近の数といたしまして、599名となっております。そのうち現在障がい福祉サービスのご利用者は103名いらっしゃいます。障がい福祉サービスの利用内容といたしましては、先ほど申し上げました就労継続支援B型事業所への通所サービスが、ご利用が約半数となっており、日中活動の場が不足しているという状況でございます。
 市といたしましても、この状況を把握しておりまして、この日中活動の場の不足を解消に向けて喫緊の課題として捉えまして、初問でもお答えいたしましたとおり、整備の支援プロジェクトチームにおいて、現在関係機関と連携を図りながら施設整備に向けて取り組みを進めさせていただいているところでございます。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 日常活動として通所される以外に、他の市町では病院から地域移行する際に、宿泊して訓練できるところやグループホームがあるように聞いておりますが、市内には何カ所宿泊できるところがありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 病院から地域移行をする際の宿泊訓練施設やグループホームについてでございますが、そもそも東近江圏域におきましては、精神障がい者の社会復帰施設でございます宿泊型自立訓練の事業所はございません。退院促進や地域移行するための社会資源が市内にとどまらず不足をしている状況にございます。
 また、議員お尋ねのグループホームにつきましては、精神科病院が市内にございますことから、1カ所ございますが、既に定員に達している状況でございます。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) そうした施設の整備計画はありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 現在、具体的な施設の整備計画のほうはございませんが、日中活動の場の不足と同様に、障がい者の親亡き後の住まいの場となりますグループホームの不足についても大きな課題となっておりますことから、精神障がい者も含めて日中活動の住まいの場整備支援プロジェクトチームをつくらせていただき、現在整備に向けて検討させていただいております。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 精神障がいにおけるホームヘルプサービスは、介護保険のホームヘルプサービスに比べて少ない理由は何でしょうか、課題解決に向けてどのように取り組まれていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 精神障がいのある方のホームヘルプサービスのご利用につきましては、身体障がいや知的障がいがある方と比較しても、利用が少ないという状況にあります。このことは精神障がいのある方につきましては、その特性として自分自身に精神疾患があることについての病識がない方や、精神障がいがあることについての障がい受容ができていない方がおられ、日常生活において第三者や支援者がホームヘルプサービスの導入がふさわしいと感じていても、生活の場において困り感がないということで、導入が困難が場合があるということもございます。
 また、ホームヘルプサービスの事業所につきましても、精神障がいの障がい特性の理解がまだまだ深まっていないということから、対応に苦慮されている事業者があるということも事実でございます。このため市では精神障がいの方の障がい特性について理解を深めてもらうための研修会や発達障がい理解のための講演会などを開催し、障がい理解のための普及啓発に取り組んでおります。
 精神障がいのある方の支援につきましては、支援者が本人と信頼関係を築く中で、地道にサービスの導入に向けて働きかけていくことが大切であるというふうに考えておりますので、今後もそのほうに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 知的障がいを伴わない発達障がいのある方が義務教育終了後、高校や大学へ進学をされて卒業後に仕事に従事しようとされるとき、就職活動がうまくいかず、そのまま家庭におられる方もおられます。その方たちに対する就労支援や相談等は市としてどのようにかかわり、どのような機関と連携し、どのくらいの就労実績を出しておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 知的障がいを伴わない発達障がい者への就労支援につきましては、本市では障がい福祉課に発達障がい者支援センター機能を位置づけまして、発達相談員や発達障がいコーディネーターの専門職を配置をさせていただき、18歳以上の対象者に発達検査や電話、来所、訪問等によります相談支援を行っております。
 高校や大学等を卒業後に就職活動でつまずき、そのまま家庭におられる方への就労支援や相談につきましては、発達障がいコーディネーターが中心となりまして、ケアマネジメントを行いますとともに、必要に応じて発達支援員がカウンセリングや発達検査を実施しており、特に一般就労を目指される方につきましては、働き・暮らし応援センターやハローワーク、障がい者職業センター等と緊密な関係を図り、発達障がいの特性に配慮した就労支援や就職先の確保に努めているところでございます。
 就労実績についての統計をとってはおりませんが、就労後も離職防止や就労定着に向けて関係機関とともに継続的な支援を行っておりますので、引き続きご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 質問ありませんか。
 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 生活困窮者として相談される中には、そのような方もおられると思いますが、今後の支援のあり方、充実強化についてどのように取り組まれようとお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 本市におきましては、平成26年度から福祉事務所内に生活困窮者自立支援相談窓口を設置させていただき、相談支援のほうを行っております。相談者の中には、ご質問にもありますとおり、大学受験に失敗し、その後就職活動をするが、うまくいかず家におられる方、就職をしたものの、周囲との関係に悩み、離職後家におられる方など、発達障がいが疑われる方からのご相談があります。
 このような方に対し、まずは制度のすき間に陥らないよう相談支援員が広く受けとめるとともに、適切なアセスメントを行い、相談者が抱える多様で複合的な問題を整理し、個々の人の状況に応じた適切な支援を実施をしております。
 具体的には障害手帳取得の必要性や就労レベルの判断などを行い、関係課や民間事業者との連携を図りながら、関係機関で役割分担を行いつつ、個別支援を行い、地域の支援体制の構築を進めさせていただいております。
 今後は一定の経験のある職員の配置、庁内他課との連携体制を構築し、より一層相談者の段階に合わせて切れ目なく継続的な支援ができるよう努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 庁舎のあり方についてですけれども、生活保護や相談体制の場所が今現在福祉部のところでも、入ったその場所で相談体制となっております。いろんな方が来られているわけですが、相談の内容等全部見えて聞こえてしまいます。せめてその方の人権を守る体制が必要と考えます。新庁舎においては、間仕切りや個室等相談体制は考えていただけると考えますが、今の庁舎の状況下でもぜひ配慮をお願いしたいと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長(井狩光男 君) 鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 現在の福祉事務所の状況、福祉分野の状況におきましては、特に福祉事務所におきましては、職員数が非常に多く、現状窓口の中でカウンターでの相談が主となってございます。
 相談室におきましても、現在2室しか確保をしておりませんので、相談室が埋まっている場合につきましては、カウンターでの対応ということになっております。
 職員のほうには、できる限りプライバシーに関する問題に関しては個室を使用するようにという指示は出させていただいておりますが、個室に限りがある関係で、やむなく窓口での対応となっている場合もございます。
 今後さらにその部分については、周知徹底をさせていただきますが、限られた場所ということの中で、なるべく十分な配慮ができるよう心がけてまいりたいと思います。
 また、新庁舎につきましては、非常にこういうふうな福祉分野における相談室の必要性という部分を、庁舎整備の中でお伝えをさせていただいておりますので、プライバシーを確保した中で、相談者が安心して相談できる体制を新庁舎の中でもつくり上げていきたいというふうに考えております。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 担当課は年ごとに人事はかわっていって仕方ありませんけれども、発達障がいや精神障がい、またそうしたことが原因で生活保護を受けられている方等、専門分野ですので、本当にそうした状況を理解し、対応できる人がついていただく必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。
 トータルサポートについて取り組みが進められておりますが、新庁舎が基本設計に入った今、トータルサポートとしてどこまで整理されていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 青木総合政策部長。
◎総合政策部長(青木勝治 君) 池上議員の再問にお答えいたします。
 現在、市庁舎の整備につきましては、基本設計に向けてということで、庁舎の整備推進室並びに福祉子ども部の関係の課の中で、今までから議論をしております。現在もその中でその議論をより成熟に向けて具体的な協議に日々入っておりますんで、今ちょっとまだ具体的には公表する段階ではございませんが、そこについてはかねてからの懸案事項ということになっておりますんで、しっかりと続けていきたいと思っておりますんで、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 先ほどの初問の答弁でございますけれども、臨床心理士や社会福祉士、特別支援教育にたけた専門職について、それぞれの分野で答弁をお願いしたいということをお願いしたんですけれども、教育委員会としての答弁がなかったんですけれども、臨床心理士等の配置についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) 現在も教員身分で1人は派遣をしておりますが、残念なことに対応する場所が教育委員会とその窓口との間に随分差がありますので、先ほど議員がおっしゃるように、新しい庁舎においては、できるだけ同階のフロアに教育委員会、福祉が一緒になるような対応で、その中で今おっしゃった臨床心理士等も含めて考えていきたいと思っております。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 早期に支援を必要とされる子どもさんたちへの発達支援がされまして、そこから小学校へ入られ、そして中学3年生まで、そして高校から就労というふうになっていくわけですけれども、この小学校、中学校の9年間のかかわりが就労までつなげていけるかどうか、大変重要になってまいります。
 発達支援教育につきましては、今までにも何回と質問させていただき、また昨年12月議会、さきの6月議会にも質問させていただいております。湖南市へ視察に行かせていただきましたが、特別支援教育の捉え方、教育の分野の取り組みが大変進んでおります。もっと発達支援教育そのものにおける教育、教育委員会の学校教育における発達支援教育のあり方を引っ張っていただけるような専門家を置いていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) 今度新しく教育委員になられた方の中に、非常に特別支援教育に堪能の方がおられます。なおかつ、就学前教育にも大変堪能な方ですので、そこらを含んでこれからの教育委員会、積極的にかかわっていきたいのですが、現在も特別支援教育にかかわる者が何名か各校で活躍しておりますので、ご安心していただきたいと思っております。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 湖南市においてはすごく進んでるんですけれども、またぜひ湖南市のほうの教育のあり方についても学んでいただいて取り入れていただきたいと思います。
 子どもたちが成長し、就労まで支援できる体制ですけれども、中学を卒業してから16歳から18歳までの高校時代を経て就労へつながっていく期間ですけれども、せっかく今までかかわってきたことが就労へつながるように、この高校の時期をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 先ほどお答えをさせていただいておりますが、情報の引き継ぎというものが非常に大事になってまいります。発達障がいに関しましては、発達支援ファイルというものを現在活用させていただきつつ、就学前から小学校、中学校、高校と順にそのファイルのほうを引き継ぎをさせていただいております。このファイルの引き継ぎによりまして、これがそれぞれの中で十分理解していただき、そのファイルに沿った支援ができる体制の構築というものが今後ますます求められているというふうにも考えておりますので、きっちりとこのファイルによって支援が引き継げるよう、教育委員会ともども取り組みを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 特別支援教育は、特別な子どもさんの支援ではなく、合理的配慮、基礎的環境整備ということで、合理的配慮の不提供は障がいを理由とする差別に当たると記載をされております。発達支援センターは、1名の配置ですけれども、足りていますでしょうか、お伺いいたします。
 教育委員会はどうでしょうか。
○議長(井狩光男 君) 日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) 現在1名の者がいわゆる教頭職という形で非常に特別支援にたけているという状況でかかわっておりますが、学校教育課の中にも教育支援委員会、いわゆる就学指導委員会にかかわる者が2名、3名とおりますので、今のフロアの関係からいうと、ちょっと連携は難しい状況がありますので、今できる範囲内でご協力させていただきたいと思っております。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) しっかり福祉と教育が連携をとって18歳まできちっと就労につながる体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 B型肝炎ワクチン接種と肝炎検査について。
 1、B型肝炎の任意接種の助成についてお伺いいたします。
 今まで任意でのB型肝炎ワクチンの接種が平成28年10月から定期接種となり、スタートすることになりました。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会での報告によりますと、生後1歳未満の場合は90%、1歳から4歳の場合は20%から50%の確率で持続感染状態に移行すると言われております。B型肝炎がキャリア化すると、肝硬変や肝がんになる可能性が高くなります。そうしたことにならないように、未来への投資として今対策が必要です。
 B型肝炎には垂直感染と水平感染がありますが、母子感染等の垂直感染は少なく、水平感染の汗や涙、器具消毒不徹底や祖父母や両親がかみ砕いて赤ちゃんに食事を与えた場合、その方がB型肝炎になっていますと、赤ちゃんもB型肝炎になる確率が高くなります。
 今回の定期接種の対象者は、平成28年4月以降に生まれた1歳になるまでの子どもさんのゼロ歳児となっており、原則として生後2カ月から3回の接種が標準となっております。
 そこで、質問でございますが、1、今まで近江八幡市としての任意接種の接種状況はどのような状況でしたでしょうか。
 28年3月までにゼロ歳、1歳、2歳、3歳で何名中何名が接種されていますでしょうか、年齢ごとに教えてください。
 3、ゼロ歳児対象となっておりますが、4月生まれの方が10月から接種を受け始めた場合、4月までに3回目の接種を受け終えることは可能でしょうか。
 4、28年4月1日生まれ以降のゼロ歳の方は、今後定期接種で受けることができますが、今まで受けていない方で任意接種対象者の接種はどのような月数で受けることになるのでしょうか。1人分の費用と接種方法について教えてください。
 また、接種効果のある任意接種の幼児についての助成についてお考えをお聞かせください。
 2つ目に、大人の肝炎ウイルス検査についてですが、大人のB型肝炎患者について、B型肝炎ウイルス感染した訴訟が認められ、給付金を受け取る制度となり、2022年まで5年間延長する法律が成立をいたしました。厚生労働省の肝炎対策推進室は、合意当初は対象者が45万人余りと見込んでおりましたが、現実に5年がたち、和解に至った人が6月現在で2万1,641人で、想定の5%にも満たない状況だそうです。厚生労働省は給付制度は十分知られていないことや、対象者の方が隠したいという部分もあり進んでいないと言われております。厚労省はウイルス検査を受けるように呼びかけています。この45万人という対象者はどういう方が対象でウイルス検査をどのような形で受けることができますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部津田理事。
             〔福祉子ども部理事 津田幸子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事(津田幸子 君) 議員ご質問のB型肝炎ワクチン接種と肝炎検査についてお答えいたします。
 1点目のB型肝炎の任意接種の接種状況につきましては、定期接種でないため、医療機関から市に報告義務がなく、助成も実施していないことから、接種人数の把握はしておりません。
 次に、平成28年4月生まれの子どもさんの接種についてでございますが、B型肝炎ワクチンの接種間隔は、1回目が生後2カ月からとされており、2回目は1回目の接種から27日以上の間隔をあけ、3回目は1回目の接種から139日以上の間隔をあけるものと規定されております。例えば4月生まれの子どもさんが10月1日に接種された場合、最短で2回目が10月29日、3回目が2月18日で接種が完了できることになります。遅くとも11月11日までに接種された場合は3月31日に接種が完了することになり、4月生まれの子どもさんは1歳までに3回の接種を受けることは可能でございます。10月に4月から9月生まれの対象者に接種勧奨のご案内をする予定です。10月以降につきましては、赤ちゃん手帳の交付時、他の予防接種とあわせて周知してまいります。
 次に、任意接種の対象の方の接種についてでございますが、接種回数、接種間隔ともに定期接種と同様です。費用につきましては、各医療機関が自由診療で価格を決定されておられますので、3回接種で約1万5,000円から2万円程度と伺っております。また、任意接種への助成につきましては、健康被害に対する国の手厚い保障がないことから、安全性、有効性が証明された国の基準にのっとり実施する方向であり、過去の予防接種においても定期接種化された際に費用助成を行ってまいりました。したがいまして、今回のB型肝炎の任意接種の幼児に対する助成につきましては、考えておりません。
 2点目の大人の肝炎ウイルス検査についてでございますが、国内のB型肝炎の持続感染者は110万から140万人存在すると推計されています。このうち給付金対象者は昭和23年から昭和63年までの間に集団予防接種などを7歳になるまでに受けた方の中から、注射器あるいは注射の筒と針ですけれども、連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方と、その方から母子感染した方に対して病態に応じて給付金を支給するというものでございます。この推計対象者数が最大で40万人以上とされています。肝炎ウイルスに感染しているかどうかは、血液検査で判断いたします。採血だけですので、短時間で済み、数週間で検査結果がわかります。
 本市では集団健診におきまして、40歳以上の方に生涯で1回自己負担金1,000円で実施しております。
○議長(井狩光男 君) 質問はありませんか。
 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 再問させていただきます。
 任意接種に対するお考えはお聞きいたしましたのであれですけれども、平成28年4月生まれの子どもさんがまだ予防接種を受けておられなくて、市においても10月から定期接種になりますので、無料で受けられますよということで、推進をしてこられたということで、受けられていない方もいらっしゃると思います。そういう方が第1回目を12月になったりした場合、3回目の接種が5月や6月になってしまいますけれども、3回目の接種についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 津田理事。
◎福祉子ども部理事(津田幸子 君) 小さい子どもさんですので、発熱があったりとか、いろんなことで接種の期間が延びるということも想定はされます。ただし、ほかの予防接種もそうなんですけれども、法律の中で長期療養特例制度というものが設けられております。それは例えば免疫不全症候群とか、特別な病気があった場合におきましては、定期接種の期間を超えても接種が可能というふうになってございますので、今回の先生のご質問にありました風邪等、あるいはいろんな事情で受けられない方につきましても、今の特例には該当しないというふうに判断しますので、定期接種の扱いではできなくなりますので、任意接種の対象として自己負担が発生することになるかというふうに思います。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) せめて4月以降に生まれた方の接種において、3回まで責任を持って受けられるように支援をしていただきたいと思いますけど、2回は無料で受けられたけれども、3回目はお金が要るからということで、受けられないということと、せっかく受けたことが効果がなくなると思いますので、そのことについてどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 津田理事。
◎福祉子ども部理事(津田幸子 君) 繰り返しになりますけれども、任意接種、定期接種では事故後の対応が非常に違ってまいります。ですので、現時点におきましては、3回目が1歳を超えるようなことがあったとしても、助成をするという考え方は今のところ持ち得ておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 市長どのようにお考えでしょうか。
○議長(井狩光男 君) 回答。
 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正 君) 本当に大事なことだと思いますけれど、少し検討をさせてください。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) よろしくお願いいたします。
 大人の肝炎ウイルスについてですけれども、肝炎ウイルス検査は市町村が実施主体となり、40歳以上で過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがない方が対象で、平成23年度からで、1,000円ということで受けられるということですけれども、こうした取り組みについてはどのように推進をされていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 津田理事。
◎福祉子ども部理事(津田幸子 君) 集団健診で行っておりますので、特定健診の40歳以上の方に個人通知をさせていただいておりますので、一緒にB型肝炎のご案内を差し上げております。
 それから、大腸がん等につきましても、40歳で個人通知をさせていただいておりますので、同時にB型肝炎のご案内をさせていただいているという状況でございます。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) ということは、私たちもそういう通知をいただいているということなんですね。
○議長(井狩光男 君) 津田理事。
◎福祉子ども部理事(津田幸子 君) 特定健診対象者の方につきましては、毎年通知を差し上げておりますので、文書のご確認またよろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 申しわけありません、ちょっと見れていなかったと思いますので。
 また、この方が個人で受ける場合の金額なんですけれども、どれくらいかかりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井狩光男 君) 津田理事。
◎福祉子ども部理事(津田幸子 君) これも検査によって幅がちょっとあります。B型とそれからC型をセットで行う場合でありますとか、大体医療機関で実施されておられますのは、3,000円から5,000円ぐらいの範囲で検査としてはされているというふうに思います。
○議長(井狩光男 君) 池上知世君。
◆18番(池上知世 君) 最近テレビでも法律事務所がコマーシャルをされたりして、よく耳にするようになりましたけれども、こうした検査を受けるということも、せっかく連絡をいただいていても、知らない状況も多いと思いますので、またそういう啓発もぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上、大きく5項目について質問させていただきました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(井狩光男 君) 以上で池上知世君の個人質問を終わります。
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