録画中継


視聴にはAdobe Flash Player 10.0以上が必要です。
 → Google ChromeでAdobe Flash が動作しない場合
平成28年第3回(9月)近江八幡市議会定例会
9月14日(水) 個人質問
園田 新一 議員
(1)平成27年度決算について
   ①市民税減少について
   ②地方交付税減少について
   ③未収金について
   ④地方債(借金)残高について
(2)大地震対策について
   ①建物の耐震化について
   ②職員の体制について
◆15番(園田新一 君) 翔政会の園田でございます。私のほうからは大きく2点、平成27年度の決算について、大地震対策についてということで、分割で個人質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、平成27年度決算についてお伺いをしたいと思います。
 平成27年度の決算につきましては、冒頭市長のほうから挨拶の中で数字が出ておりました。一般会計で言いますと、歳入総額が390億2,300万円、歳出総額が379億3,000万円、差し引き10億9,300万円、翌年度の繰り越し4億4,300万円を引きますと、実質収支が6億5,000万円の黒字ということでございました。今言われておりますふるさと納税7億円、数字的にはでございますが、そのおかげで黒字になったというふうな感じの数字でございます。
 特別会計では歳入総額が187億3,000万円、歳出総額が184億9,700万円、差し引き2億3,300万円、翌年度の繰り越し1,800万円を引きますと、実質収支は2億1,500万円の黒字ということでございます。全体的には黒字ということで、安定した収支をされているというようなことになっております。ただ、収入のほうを見ていきますと、一部不安な要素がございます。その点につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市民税の減少についてでございます。市民税でいきますと、平成26年度は約49億3,600万円ございました。それが平成27年度は約48億4,100万円、9,500万円の減でございます。内訳で言いますと、個人市民税ですね、個人分が8,100万円のアップになっております。率にして2.0%、これは昨年度個人の所得がふえた影響ということが言えると思っております。
 県全体にしましても、6億7,600万円のプラスになっておりまして、率にして1.3%のプラスということでございます。
 一方、法人市民税というのが1億7,600万円の減になっております。率にして20%の減ということで、大変大きな減少になっております。この減少は何かなあということで当局に問い合わせますと、税率が変わったということでございます。平成26年10月から2.6%減になったということで、その影響が大きいということでございます。
 当初、法人市民税が減ったということで、個人分がふえているのに法人のほうが減っているというのは、何か景気がどうなのかなあという思いがあったわけなんですけども、利率が変更したということです。
 一方、考えてみますと、税率以上に減っていないかということですね。何か原因があるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいなあと思っております。
 ちなみに、滋賀県のほうは16%減になっております。14億2,900万円の減でございます。ほかの市を見てみますと、人口規模が同じ守山市で見た場合、約10%の減に済んでいるということで、各市によって減少の割合、逆にふえているところもございます。一番多くふえてるのは野洲市さんですね。184%になっておりますんで、そういったいろんな原因がございますので、その原因についてちょっとお伺いしたいなあと思っております。
 次に2点目は、地方交付税の減少についてでございます。
 これも平成24年度は58億5,600万円、順次ちょっと下がってきておりまして、27年度、昨年度ですね、56億8,000万円、この4年間で1億8,000万円減少しております。合併後5年以上が経過しておりますので、当然交付税の特例もこれから段階的に縮小に向かっていくと思っておりますし、今後のこの交付税の推移というものがどういうものになるのか教えていただきたいと思っております。
 それから、臨時財政対策債が一応140億円というものでございました。当然交付税算定に含まれるということで、償還額が基準財政需要額に含まれて交付税措置をされていると言っておりますけども、現実として実質交付税は減っております。財政対策債の償還額は毎年ふえているにもかかわらず、交付税は減少している。ということは、ほかで交付税が減らされているおそれもあるし、この影響で、臨財債の影響で交付税が減ってるということではないと思うんですけども、臨時財政対策債を当てにした財政運営が果たしていいのかどうかという限界があると思うんですが、いかがでしょうか。
 一昨日の県のテレビ報道でも、交付税算定を除いた借金が6,300億円でしたかな、という発表のされ方をされました。実質は臨財債を入れると1兆何百億円となると思います。あえてそれを言わずに言われたということで、ちょっとおかしいなと思っておりますけど、そういったことも含めて市のほうとしてはどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。
 それから、未収金についてお伺いをさせていただきます。
 先般、27年度の監査委員さんの報告書、決算についての審査意見書を読まさせていただきまして、その中で未収金の内訳が載ってございました。一般会計が約6億円、特別会計が約3億1,000万円、企業会計が約3億5,000万円、合計で12億6,000万円ということでございます。平成26年度は約12億5,500万円ということで、若干ちょっとふえてはおりますが、この大きな未収金の中で、一般会計で言いますと、市税が約4億3,000万円、前年度比7,000万円の減となっております。住宅の使用料が約1億2,000万円、これは200万円の減と、少し減っているような感じです。特別会計で大きなものを言いますと、国民健康保険料(税)ですね、約2億6,000万円、これは8,000万円ふえております。企業会計で言いますと、水道事業でございまして、約3億2,000万円が上がっております。これは600万円、対前年比ふえております。市税については、徴税課ができて以降、年々減少していることは実態としてあらわれております。住宅使用料につきましては、調定額が2億5,200万円のうち半分近くが未収金になっているような数字になっております。
 平成24年から26年度と比べても、未収率は減っているものの、依然高い未収率となっているように思われますが、この辺の徴税率アップに向けての取り組みといいますか、そういうなものはいかがでしょうか。
 使用料ということでございますので、税と違ってなかなか強制力はないということでございますが、徴収率アップに向けての対策をお伺いしたいなと思っております。
 それから、国民健康保険料、保険税ですけども、これは約2億6,000万円の未収になっております。昨年比よりも8,000万円上がっておりますが、増加原因は何か教えていただきたいと思っております。
 次に、水道事業で3億2,000万円の未収がございます。この内訳と、これも年々ふえておりますが、その原因は何か教えていただきたいと思います。
 大きく3点目に、地方債現在高、借金の現在高についてでございます。
 報告では平成27年度末で地方債現在高は279億円でございます。中期財政計画、これは平成28年、ことしの3月に計画を出されました計画では、平成27年度見通しでは59億5,800万円の見通しが決算では49億5,800万円、約10億円ほど減っております。この10億円というのが平成28年度に繰り越しになるのか、それとも繰入金で賄って減ったのか、もし繰り越しとなれば、平成28年度地方債は当初見通しで33億円になっておりますが、それが43億円となるのか、また平成28年度末の地方債残高は幾らの予想かお伺いしたいと思います。
 今後見込まれる大型事業ですね、庁舎、都市公園、岡山小学校、武佐コミセン、桐原こども園等で恐らく200億円規模の工事となろうかと思いますが、国からの補助、毎年の償還額を考慮しても、さらに100億円ぐらいの純増、地方債の増加ということになろうかと思います。四、五年後には400億円の地方債残高になりそうでございますが、その辺の財政見通しはどうかというのをお伺いしたいと思います。
 以上、決算についての初問といたします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 益田総務部長。
             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長(益田卓弥 君) 園田議員の平成27年度決算についてのご質問のうち、私のほうから地方交付税と地方債残高につきましてご回答をさせていただきます。
 まず、地方交付税でございますが、平成27年度の地方交付税につきまして、普通交付税は46億8,138万3,000円と、前年度よりも6,294万6,000円の減となりました。普通交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債につきましては、13億5,181万1,000円と、前年度よりも1億9,501万8,000円の減となり、合わせました実質的な普通交付税としましては2億5,796万4,000円の減となっております。
 これにつきましては、平成26年4月より税率が引き上げられました消費税に係ります地方消費税交付金の増加が見込まれることなどを反映いたしまして、国の地方交付税総額が前年度比0.8%減となり、本市におきましても、地方消費税交付金が前年度よりも5億7,755万円の増収となったことから、普通交付税の減少の一つの要因となりました。
 加えまして、議員ご指摘の合併算定がえの加算額が段階的に減少する初めての年となりました。合併算定がえの90%措置となったことから、前年度と比較して約1億4,000万円の加算額が減となっております。
 そのほか、地方交付税のある市債の発行による需要額の増加はあったものの、結果的には2億5,796万4,000円の減となったものでございます。
 今後の交付税額につきましては、合併算定がえ措置の減少の影響だけではなく、歳入の状況や交付税措置のある市債の影響により不透明な点はございますが、本年3月に公表させていただきました中期財政計画においては、交付税措置のある市債の発行などにより合併算定がえの縮減を補填するという形となりまして、結果的には大きく増減が生じないと見込んでおります。
 ただし、国においては地方交付税の総額が毎年議論されているところでありまして、いわゆる平成28年度のトップランナー方式の導入が始まっております。今後総額的に地方交付税が縮減となる可能性があることに留意が必要と考えております。
 このような中で、交付税措置される市債の発行により償還額の一部が需要額に算定されますが、収入額の状況や合併算定がえの状況、そして国の総額的な縮減によりまして、実際の交付税が減少しておりまして、いわゆる臨時財政対策債などの交付税措置が実際に交付額として交付されているというような実感がないのも事実でございます。
 ただし、本年の3月市議会定例会の北川議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、臨時財政対策債は借金といえども一般財源として普通交付税の代替財源としての性格を持つ市債であります。国からすれば、発行抑制するということは財政的に余裕があるという団体ということになりまして、特別交付税の減額という影響が出てくるものと予想されます。
 よって、議員がおっしゃられてます臨時財政対策債に頼らない財政運営として、臨時財政対策債の償還額相当を基金に積み立て、今後の償還に備えるとか、臨時財政対策債発行額に見合う交付税措置の低い市債の発行を抑制していくなど、臨時財政対策債に頼らない財政運営を心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。
 続きまして、地方債残高に係るご質問にお答えをいたします。
 中期財政計画は、想定決算額として見通しを作成させていただいており、実際の予算額や決算額と一致するものではございません。
 平成27年度から平成28年度繰り越しを行った市債は、本年6月市議会定例会にて報第2号として報告させていただきました一般会計予算繰越明許費の繰越計算書にて未収入特定財源のうちの3億9,820万円となります。繰り越しをいたしました市債は3億9,820万円となります。
 そのほか、27年度の補正予算(第7号)で6億7,670万円の地方債を減額補正しております。
 そして、4月市議会臨時会で報告させていただきました平成27年度補正予算(第10号)においても、さらに3億4,110万円の地方債を減額補正させていただいておりまして、合計10億1,780万円の交付税措置のない市債とか、交付税措置の低い市債の発行を減額補正、いわゆる発行を抑制した結果、この額になったものでございます。
 平成28年度の市債の発行額は、議員ご指摘のとおり中期財政見通しである33億円に繰り越しました、ただいま申し上げました27年度から28年度に繰り越しました3億9,820万円を加えた約37億円となります。
 単純に中期財政計画上、市債残高は304億円に4億円を加えた308億円となります。しかし、中期財政計画に記載させていただいております将来世代の負担軽減のための財政健全化への方策として、繰り返しになりますが、交付税措置のない市債とか、交付税措置の低い市債の発行抑制や、今議会で提案させていただいております既発債の繰上償還を実施することによりまして、平成28年度末における市債残高は300億円を下回り、できましたら290億円台前半を目指してまいりたいというように考えております。
 それから、議員ご指摘の今後見込まれる大型事業を見込んだ中期財政計画においては、市債残高につきましては、最大約367億円となっております。今後も、これも繰り返しになりますが、交付税措置のない市債発行の抑制、それから市債の借入期間の縮減、それから繰上償還の実施、そのほか遊休地の市有財産の売却やふるさと納税などによります歳入確保に努めまして、市債を総額発行抑制をしてまいりたいと考えておりますので、標準財政規模の2倍であります約350億円を下回るように取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 蔵立総務部理事。
             〔総務部理事 蔵立清和君 登壇〕
◎総務部理事(蔵立清和 君) 園田議員の市民税減少についてのご質問にお答えします。
 法人市民税における平成27年度の決算につきましては、議員のご質問のとおり平成26年度地方税制改正において、地方法人課税の偏在是正を図るため、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から法人市民税、法人税割の税率が2.6%引き下げられました。このことに伴い、平成27年度6月以降の納付額において、税率引き下げの影響を受けたことになります。
 平成26年度の課税標準で同様の試算をいたしましても、税収としては18%の減収となりますことから、今回の税率2.6%の引き下げによって法人市民税が対前年比19%減収したものと考えております。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 姓農市民部長。
             〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長(姓農彰宏 君) 園田議員のご質問のうち、国民健康保険料、保険税の未収金についてお答えをいたします。
 まず、未収金については、保険料、保険税の調定額から収入済額を除いた後に不納欠損額を差し引いて計算をいたしております。平成26年度は、昨年の9月議会でも回答しましたとおり、システムのふぐあいにより平成25年度の不納欠損を見送り、平成26年度に2年間分を合算して計上いたしております。その結果、調定額20億8,350万5,000円、収入済額18億757万6,000円、不納欠損額9,239万6,000円で、未収金が1億8,353万2,000円となっております。
 平成27年度は調定額20億2,447万3,000円、収入済額17億3,361万5,000円、不納欠損額2,965万7,000円で、未収金が2億6,120万円となっており、平成26年度と比較して7,766万8,000円の差額となっております。
 なお、収納率は現年分の徴収に力を入れた結果、平成27年度現年分94.7%となり、平成26年度の94.2%を上回りました。しかしながら、滞納繰越分については平成27年度は30.52%で、平成26年度の34.51%を下回り、その結果、未収金が増加することになりました。今後、徴収業務の強化に努めるとともに、収納債権対策課と連携し、早期の債権回収を図り、収納率の向上、未収金の減少に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 廣瀬都市整備部長。
             〔都市整備部長 廣瀬信之君 登壇〕
◎都市整備部長(廣瀬信之 君) 議員お尋ねの住宅使用料の未収金についてお答えします。
 平成27年度の調定額2億5,200万円の内訳として、現年分が1億3,000万円、滞納繰越分が1億2,200万円で、収入済額は現年分1億1,400万円、滞納繰越分1,000万円となっております。
 現年分の収納率は約88%でありますが、滞納繰越分の収納率については、約8%とかなり低い状況にあります。
 このことから、条例第43条の住宅の明け渡し請求にもありますように、三月以上の滞納がある入居者に対しましては、明け渡しを求めていきたいというふうに考えております。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 西村水道部長。
             〔水道部長 西村清司君 登壇〕
◎水道部長(西村清司 君) 園田議員の水道事業会計に係る未収金についてお答えいたします。
 水道事業会計は、公営企業会計のため、平成28年3月末において平成27年度決算を締めており、この時点での未収金を決算書に記載しております。この未収金のうち、大きな割合を占めているのが現年度分の未収金であり、主な要因としましては、2月分及び3月分の水道料金の入金が平成28年4月以降となることから、2億5,000万円余りを未収金として計上しております。
 また、その他営業未収金におきましても、1,800万円余りを計上しておりますが、これは下水道使用料を水道料金と合わせて徴収しており、この収納事務負担金の収納が4月になることから、決算時では未収扱いとして計上しております。
 水道料金の滞納などに係る過年度分の未収金としては、4,900万円余りを計上しております。
 次に、増加の主な要因としましては、現年度分の未収金とその他営業未収金によるもので、平成26年度の消費税率の変更に伴い調定額が増加したことと、平成27年度はうるう年で2月が1日多いことなどから増加となっております。
 また、その他未収金に関しましては、水道メーター交換に係る下水道負担金分が含まれておりますが、年度によって増減する場合がありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 園田新一君。
◆15番(園田新一 君) そしたら、何点か再問をさせていただきます。
 まず、市民税でございますが、今のご回答では税率が下がった分で下がったということのご回答だと思うんですが、そうなりますと個人分については所得が上がった方が多くてふえた。法人市民税は所得は上がらなかったというようなこととしますと、今近江八幡市は相当な公共投資をされていますよね。近江八幡市の経済が全然変わってないということになるんですけども、その辺の税収、税務課で把握されているデータというものはどういうようなものがあるんか教えていただきたい。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 蔵立総務部理事。
◎総務部理事(蔵立清和 君) ご質問につきましては、詳しい検討はしておりませんけれども、産業経済の中の部分として、私どもの企業等の検討を加えながらというふうに思っておりますが、詳しい数字につきましては、また後ほどご回答させていただきます。
○議長(井狩光男 君) 園田新一君。
◆15番(園田新一 君) 済いません。これ何でこう言いますかと聞きますと、税収がふえているところがこれ税務課把握されているんですよ。例えば野洲市なんかは、184%アップですね。数字で言いますと、11億6,600万円余りの収入は26年度、27年度は21億4,700万円、10億円上がっているんです。これ何で上がったんでしょうかということなんですけど、これ個人名、大企業さんの売り上げがふえた。村田製作所さんなんですかな。ふえたんで、野洲も東近江も上がってますというようなことを言われたんでございますかね。だったら、近江八幡はそういうところが全くないということで、大きな企業がないんで、それで片づけていいんかなという、ちょっと思いがありまして質問させていただきましたけども、多分税務課では大きなビッグデータを把握されているんですよ。それを活用する、ほかの課が活用できないというのは、私はおかしな問題だと思うんで、国のほうでもビッグデータをどんどん活用しなさいということで公表してますので、業種別でもわかれば、その税金の額を公表していただいて、前年度に対してどうなったんかということも公表していただければ、今後の財政運営でやり方があるかなあと思いますので、それはまたお願いをしたいと思います。
 それから、地方交付税も減少、交付税特例も段階的に縮小ということで、そんなにふえない、ふえることはないと思います。国のほうで地方交付税制度の中で減らしていく方向で考えていると思いますし、ましてや今ふるさと納税を各地方が一生懸命集めているというような状況でございますけども、これもいずれは国のほうはほっとかないと思いますので、基準財政収入額にこれを繰り入れて地方税を減らそうというような思いを持っていると私は思っているんですが、それとあわせて今言われた臨時財政対策債を、その発行額に見合う基金を積み立てて利用するというようなことも言われたんですけども、基金は基準財政収入額には今のところ入ってないわけですか。ちょっとお聞きしたい。
○議長(井狩光男 君) 益田総務部長。
◎総務部長(益田卓弥 君) 再問にお答えをいたします。
 まず、済いません、財政担当としての所管なんですが、ふるさと納税分が交付税の算定に入ると思われるということに関しましては、基本的にはないというように考えております。
 それから、臨時財政対策債でございますが、いわゆる基金につきましては、基準財政収入額には入っておりません。
 それから、加えてちょっとご回答させていただきますと、基本的には消費増税が今8%、それから31年10月から10%の予定となっておりますが、これもさきの議員にご回答しましたが、地方消費税交付金の増額交付とともに、消費税の増税によりまして交付税原資となるということでございますので、基本的に消費税の増税によりまして臨時財政対策債につきましては、国、地方ともに発行額を抑制するというようになっておりますので、これも一つの財政健全化の一つになっておるというような状況でございます。
○議長(井狩光男 君) 園田新一君。
◆15番(園田新一 君) この基金につきましても、ある意味、基金に余裕があると、その自治体は余裕があるんじゃないかなということで、収入で交付税が下がるんじゃないかなと、そういう心配があるんですね。それを十分頭に入れていただいて運営をしていただければと思います。
 28年3月に策定された見通しですね、将来計画で27年度の見通しがあります。27年度の見通しと27年度の決算、この27年度の見通しというのは、3月に策定されますので、ある程度27年度の決算を見越した見通しではないかなと思っておるんですけども、その中で歳出のほうで人件費は見通しよりも減ってはいるんですけども、扶助費が見通しに比べて3億円もふえているんですね。ですから、この辺の考え方が、見通しずうっと後見ても、扶助費はそんなにふえないだろうというような見通しになっていまして、実質は過去を見ますと、二、三億円ずつふえているんですよね。だから、これがずうっとふえていく可能性があるんですけども、計画ではふえているような計画にはなってないんですね。これが1点と、一般行政経費も見通しに比べて6億円ふえているんです。当初の計画では、26年度決算では70億8,000万円で、見通しでは76億円になるだろうという見通しだったのが、実際は82億円になってます。その辺の歳出がふえた分、これはやっぱり投資的経費をやりくりせないかんかなということで、19億円を減らしていただいています。今言われた地方債もやりくりしながら、繰入金を入れながら10億円減らしていただいています。それで何とかまあまあ6億円の実質黒字というような形になったかなあと思っております。非常に財政厳しい中、いろいろ工夫されてやっておられるのはわかるんですけども、この扶助費については、恐らくずっとこれからも二、三億円ずつはふえていくんじゃないかなと思いますので、その辺の見通しは、27年度にされた財政計画、本年度もまた見直しされるのか、28年度末に再度計画出されるのか、その辺ちょっとお聞きしたい。
○議長(井狩光男 君) 益田総務部長。
◎総務部長(益田卓弥 君) 園田議員の再問にお答えをいたします。
 まず、中期財政計画におきます見通しと27年度の決算のその中で、扶助費が約3億4,000万円ぐらいふえてるという原因につきまして、まずご説明をさせていただきます。
 基本的には、これまでの決算の伸びを超える伸び率を示した結果というような状況でございます。具体的な内容につきましては、障害福祉サービス費の増加、それから高額医薬品の利用によるいわゆる生活保護費の増加が一つの要因となっております。それから、保育所及び幼稚園の入所に要する扶助費ということで、子ども・子育て新制度の開始によりまして、過去の決算数値とは若干乖離が生じたということが主な要因でございます。
 基本的には、扶助費、それから一般行政経費などなど、これまでの26年度予算の決算状況により相対的な推移を見込んで伸ばしておりますが、制度変更などによりまして決算としては伸び率を示しているところもございます。
 それから、中期財政計画の見直しでございますが、基本的には決算結果、27年度決算が出ましたので、決算結果によりまして、その変動が生じた内容についても精査して、毎年度見直しをして反映させるということをしておりますので、今現在ほぼ計数が整理できましたので、近いうちに公表、情報提供させていただきたいというふうに考えております。
○議長(井狩光男 君) 園田新一君。
◆15番(園田新一 君) 次に、未収金でございます。今説明をいただきました。住宅使用料につきましては、条例で3カ月滞納があれば、交渉していただいて払っていただくような方向で進めるということでございます。できるだけ不公平感のないように、住まれる方は同じ皆さんで住んでおられますし、まちづくりにも我々もいろいろ協力しながらやっていかないけませんので、不公平感がないようにお願いをしたいと思います。
 それから、水道事業の説明につきましては、二、三カ月分のお金も、未収金も入ってるということでございますが、そうしますと実質の滞納という金額、数値的には幾らか教えていただきたいと思います。
○議長(井狩光男 君) 西村水道部長。
◎水道部長(西村清司 君) 今園田議員からご質問をいただいた件でございますけども、実質については先ほど説明いたしました4,900万円余りが滞納分となっております。
 正確な金額、ちょっと今調べております、済みません。
 済いません。27年度末で4,998万3,000円でございます。
○議長(井狩光男 君) 園田新一君。
◆15番(園田新一 君) 4,900万円といいますと、前年度に比べて若干上がってるという感じでよろしいですか。
○議長(井狩光男 君) 西村水道部長。
◎水道部長(西村清司 君) 26年度末から比べますと、約163万6,000円、27年度末で上がっております。
○議長(井狩光男 君) 園田新一君。
◆15番(園田新一 君) できるだけ軽減に努めていただくようお願いしたいと思います。
 先ほどのちょっと住宅使用料の中で、新しくできました武佐の市営住宅ですね、その辺の状況ですか、ちょっと入居状況とか、その辺の徴収率、教えていただければありがたいです。
○議長(井狩光男 君) 廣瀬都市整備部長。
◎都市整備部長(廣瀬信之 君) 武佐団地の現在の入居状況につきましては、本年5月に8戸の空室について公開抽せんを実施し、全室60戸の入居が決まりましたが、その後1室について取り下げをされ、また既に入居されてる方1名が退居されましたことから、現在は2室が空き室というふうになってることでございます。
 本年度、他の団地とあわせて再度募集を実施したいというふうに考えております。
 今後は入居募集等の仕組みを検討し、空き室を少しでも減らしていきたいというふうなことを考えております。
 また、8月末現在の徴収率でございますが、調定額561万4,000円に対しまして、収納額が550万円ということで、98%という形でなっております。先ほど初問でも申し上げましたように、滞納者につきましては、一定のルールに基づき適正に処理をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(井狩光男 君) 園田新一君。
◆15番(園田新一 君) ありがとうございます。
 収入の確保と未収金の減少、これが財政にとっては非常にありがたいことだと思います。一方、債権の支払い、地方債の増加につきましては、先ほど益田部長言われましたように、標準財政規模の2倍程度というのは、私自身もそう思っておりますし、それ以下で運営できますようにお願いを申し上げます。
 近江八幡の場合、まだ基金がそんなに取り崩してはいないということでございますので、もう少しいけるかなあとは思っておりますけども、地方債の限度額350億円を上回らないような財政運営に努めていただけたらありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、2点目の大地震対策についてということで質問させていただきたいと思います。
 4月に起こりました熊本地震、大変大きな地震、震度7が2回という、2度続けて起きた地震として、これは今まで経験したことのない現象だと思っておりますし、皆さん方もそういう思いを持っておられるかなと思っております。
 震度6弱以上が7回ぐらいあったということでございまして、これでは幾ら立派な耐震の住宅でも震度7で持ちこたえなければ、2回目で倒壊するというような地震でございました。ちょっと地震に対する考え方を変えないとやっていけないかなという思いがございます。
 阪神・淡路大震災においても、建物の倒壊で死者の80%の人が圧死されたということも聞いておりますし、その当時の最大の教訓としまして、建物の耐震化というものが言われております。新潟の中越地震につきましても、同じようなことが言われております。ところが、一般的に個人の家の耐震化というのは、個人の持ち物でございますので、なかなか行政が大きな負担を、補助を出してやるというわけにはいかないというのが今までの考え方になったようにこの地震で思うようでございます。
 阪神・淡路大震災も地震で倒壊をした家屋に対して、結果的に1戸当たり1,300万円の国費が投入されていたということでございます。そうなりますと、やはり個人住宅に対しても、ある程度の公費は投入して耐震化を図って被害を防がないといけないんじゃないかなというような考えも出てくるんではないかなと思っておりますし、今国のほうでも、総務省ですか、国土交通省か総務省かわかりませんけれども、何らかの対策が必要ではないかなという検討をされてるように聞いておりますが、特に新潟の中越地震で大きな被害を受けられた小千谷市の市長さんが本を書かれておりますが、その本の中で倒壊で子どもが犠牲になったということは、非常に大きな痛手だと、3人の子どもさんが亡くなられたんですね、そのとき。小千谷市は十何人の方が亡くなられたんですけど、その中に3人の子どもさんがいた。非常に痛いということを言われてる。やはり民間の建物であっても、耐震化に対する公費投入、ある程度の公費投入はやむを得ないというような思いで本を書かれておられます。それと、震災に遭いますと、まだ近江八幡市はそんなに大きな地震がなくてわからないわけなんでございますが、避難所の避難ですね、避難所の人数といいますか、今市長は10%の避難ということで考えておられます。阪神・淡路大震災の避難も参考にしながらということでございましたが、新潟の小千谷市の被災では、市民の4分の3が避難したということも言われております。小千谷市民3万7,000人の4分の3といいますと、2万8,000人ぐらいですね。避難所も地震となりますと、決められた避難所だけではなく、自分の家の近く、あるいは車の中、そういったところに避難される方が多い。ですから、通常の避難所よりも2倍以上の避難所ができるということでございまして、当然市の職員さんの苦労も大変なものになってくるということでございます。
 そういうことで、できるだけ減災対策ということで、避難者を減らす対策としてそういう考えで民間の建物の耐震化についての、今近江八幡市では制度があるわけなんですけども、利用者が少ないということでございますので、耐震化率を上げる方策をさらに進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) 園田議員のいわゆる財政に関する非常に市に関心を持ってなさる質問で、非常に格調が高い質問であったなあと思って感心をしておったわけでありますけれども、ご心配のないように、我々一番そのところは気をつけて、何をするにしても、市債発行をするにしても、このいわゆる公債費はどっから出してくるんやということを頭に入れながらやってるつもりでございますから、一つ補足をさせていただいておきます。
 それでは、市内の建物の耐震化率を上げる方策等につきまして、まずお答えいたしたいと存じます。
 耐震改修補助につきましては、耐震改修工事費に対しまして10万円から50万円の補助制度を設けているわけでありますが、またさらに65歳以上の高齢者が住んでおられれば、一律10万円の割り増しをするという補助制度などもあるわけであります。さらに、本市では国の補助を受けまして、耐震改修工事費が100万円を超える場合は、一律30万円の補助をする制度もございます。それで、例えば耐震改修工事費が150万円の場合、最大60万円の補助になるわけでございます。今年度はこの補助制度を利用した耐震改修の申請は、現時点ではないわけでございまして、平成27年度には1件が耐震改修工事をされておられるのが現実でございます。また、7月には木造住宅耐震改修啓発セミナーを実施をしまして、約50名の方に参加いただいたところであります。このセミナーでは、被災された方の体験談、あるいは建築士によります個別相談や市の補助制度について啓発も行っておりまして、そのほか今後起こり得る琵琶湖西岸断層帯地震と南海トラフ巨大地震を想定した揺れやすさマップや、あるいは倒壊危険度マップを掲載しました地震ハザードマップガイドブックを市内全戸に配布をいたしたところでございます。
 耐震補助制度につきまして、6月の広報でも周知をしてるわけでありますが、ことしは熊本地震の影響から、昨年度実績1件を上回ります20件の耐震診断の申請を現在のところ受け付けておるところでございまして、この20件のうち一件でも多く耐震の改修につながっていくように申請者の方と面談等をさせていただくとともに、今後も耐震化の必要性や補助制度を広報紙、市のホームページ、啓発セミナー等を通じて啓発は行っていきたいというふうに考えてるところでございます。
 以上です。
○議長(井狩光男 君) 園田新一君。
◆15番(園田新一 君) この補助制度ですね、今まで余り利用者が少ないということで、金額が少ないんじゃないかなという思いもするわけなんですが、今近江八幡市では災害対策基金ですかね、基金がございます。その辺の基金の活用方法もまだ決まってないようでございますけども、提案としてはそういった基金を活用した制度にできないかなあという思いを持っておりますので、また検討いただけたらありがたいなと思います。
 それから、職員の体制ということでお聞きいたしますけれども、前回の議会で正規職員が近江八幡市は市内居住率が64%、これはちょっと少ないんじゃないかなということで質問させていただきました。このときは雇用の問題でもっと多くの市内の方を雇用してほしいという思いと、防災の問題でやはり何かあったときには、地元をよく知っている者が職員さんであったらいいんじゃないかなという思いで質問させていただきました。
 ちなみに県内の各市を議会事務局から通じて調査していただきました。ちょっと申し上げます。高島市93%、長浜市87%、甲賀市83%、東近江市75%、米原市70%、大津市68%、彦根市67%、野洲市52%、草津市51%、守山市51%、湖南市51%、栗東市43%、近江八幡市は8番目でございます。どうもJR沿線が低いような思いを持っております。これは就職の関係かなと思うんですけども。こんでいいんだろうかなという思いを持っておりますので、いざというときになると、やはり市の職員さん大変な多忙をきわめる状態でございまして、当然多くのボランティアの方もお越しいただくし、当然防災協定を結んでいる自治体からも応援をいただく。ということは、逆に言いますと、防災協定を結んでいる市に対しても、我々も応援に行かなければならないということで、職員さん自身の災害時の訓練といいますか、今避難訓練、市の防災訓練をやっておりますが、あれはちょっと市民に対しての防災訓練かなという思いを私は持っております。職員さん自身の防災訓練というのも必要ではないかなと思っておりますけども、その辺はどうでございましょうか。
○議長(井狩光男 君) 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正 君) ご質問をいただきました職員の体制についてでございますが、我々も今言われたように震災に対してやはり職員のいわゆる活動って非常に大事でございます。それとあわせまして、よく言われますのは、消防団の人たちもだんだんだんだん入っていただく人が少なくなっていってる。そうなりますと、おいおい市の職員さんならば、市内の方やったら、おいちょっと入ってくれやと優先的に誘われるけど、それすらが今職員が市内から通ってくれる人が少ないんです。受験者も少ないです。だけれども、じゃあ少ない中で市内の人ばかりとるかと、これはやっぱり試験制度にもかかわりますから、こんなことを言っていいかどうかわかんないですけど、同点ぐらいならば、いわゆる成績がですよ、これは市内在住者をとらせてもらってると思ってる。でも、こんなに差があるのに、市内の人が低くて、これとるかって、これはちょっと試験制度自体の崩壊のもとになりますので、なかなかそんで今議員が言われましたように、少ないところはやっぱり琵琶湖沿線よりも都市部なんですよ。どうしても、悪いですけれども、愛知川から東北というと、我々昔からそうなんです。公務員が多いんですよ。学校の先生か市役所か役場か、あるいは農協さんか、昔は郵便局があったんで、今はもう郵便局はばらばらでありますから、農協さんか役場の人なんです。先生も多いんですけれども、南進してはるんですね。いわゆる北のほうはもう生徒がいないわけですから。そういうもろもろの条件があって、だから高島が高いとか、長浜が高いとか、もうやっぱり長男さんというのは家をなかなか出られん人もありますから、行くところが決まってる。だから、高いんです。それで、かといって、八幡から、あるいは大津から、あるいは草津から、じゃあ長浜市役所へ行こうかという人は、なかなか貴重な方でございまして、そういう方は見当たらないということ。だから、今おっしゃったように、何とも我々、同じ悩みなんですけれども、歯がゆい思いをしてるというところでございます。
 それとあわせまして、今おっしゃったように、やっぱり防災訓練ですね、これは市の職員も言われたように、大事なこと、非常に大事であり、市民の皆さん方にもお願いしてることなんですが、それよりも我々がいろんな現在想定できる範囲でこれはやる必要を感じておりますから、これは検討をぜひさせていただきたいと。
 それとあわせまして、やっぱりいろんなところにも講習に行ってもらうとか、そういうようなことを重ねながら、技術ということを身につけなきゃならないなと、こんなように思っておりますので、ひとつぜひご協力をお願いしたいなと。もちろん、避難所への誘導だって、簡単そうでありますが、なかなかそれも難しい部分があろうかなと思いますから、そういったもの、全体的に見ながら職員の皆さん方にもひとつ訓練をしていただくようにこれから進めていきたいと思ってます。
 以上です。
○議長(井狩光男 君) 園田新一君。
◆15番(園田新一 君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、防災協定を結んでるところと職員交流も実は提案をさせていただきたいんです。といいますのは、ボランティアの方がたくさん来られるんですけども、説明するのに相当な時間がかかるということで、日ごろから交流をしておれば、例えばこの前交流しております、防災協定を結んだ高知市さんでも、2人ずつでも交流しておけば、10年たったら20人ぐらいになりますんで、ぜひいいかなと思うんですけども、その辺検討いただけますでしょうか。
○議長(井狩光男 君) 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正 君) そのことは今非常に検討を大変してる。例えば一番早いのは、やっぱり高知県ですね。南海トラフなんかが言われておりまして、非常に高知のほうはいいんですが、ただ交流の実効性がどこまで上がるかなというのが、今のところまだ十分な分析がされてないんですね。高知の職員さんは八幡に来てもらって、これはリーダーとして活躍していただけます。ただ、八幡のほうが行くならば、勉強しに行っていただくぐらいかなと。それで、1人、2人で焼け石に水になりますから、毎年毎年3人ずつぐらいを6カ月ぐらいの交代で行くということに、そういうふうなやり方も考えなきゃならないのかなと。そうなりますと、3人も抜かれますと、ただでさえ、ほんで向こうから来ていただいて、それで指導を受けるということの交流が一番実効性が上がるのかなというように思ったりもしております。
 いずれにしましても、おっしゃったことは、我々も非常に気にしているところでありますので、何とか実行できるようにしたいと思っております。
○議長(井狩光男 君) 園田新一君。
◆15番(園田新一 君) ありがとうございます。ぜひ交流も人材育成にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
 以上で終わります。
○議長(井狩光男 君) 以上で園田新一君の個人質問を終わります。
 なお、蔵立総務部理事より発言の申し出がありますので、これを許します。
◎総務部理事(蔵立清和 君) 先ほど園田議員のご質問の中でご指摘がありましたように、議員指摘のありました企業のある市が法人市民税が増加してるというのは現状でございます。本市の主要事業、企業を見てみますと、10社程度を見てみますと、やはりふえているのはサービス業の一部、減少については製造業が大半で、この部分の落ち込みが大きいというのが実態でございます。
 以上、報告させていただきます。
ご利用について
  • この議会中継は近江八幡市議会の公式記録ではありません。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「近江八幡市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。近江八幡市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。
  • 許可無く放送を中止させていただく場合がございます。