録画中継

平成28年第4回(12月)近江八幡市議会定例会
12月6日(火) 個人質問
平井 偗治 議員
(1)学校給食について
   ①野菜の価格高騰の影響について
   ②食材の地産地消の進捗状況について
   ③給食用物資の選定、調達について
   ④食べ残しの改善について
(2)いじめ問題について
   ①いじめ防止法施行後のいじめ認知件数について
   ②いじめ防止のための施策について
   ③いじめに対する子どもたちの意識の変化について
   ④スマートフォンを使ったいじめについて
   ⑤学校でのきめ細かな対応について
◆13番(平井せい治 君) 新政会の平井せい治でございます。議長より発言のお許しを得ましたので、通告書どおりに分割にて2点ほど質問させていただきます。よろしくお願いします。
 最初に、学校給食について何点かお伺いしますが、さきの片岡議員の質問と一部重複しますのでよろしくお願いします。
 この夏の台風などの天候不順により、特に野菜の価格が高騰し、ある自治体では給食の提供を2回分中止するとの報道がなされました。後に中止は撤回されたようですが、子どもたちが楽しみにしている給食が安定して実施されるのか、心配なところです。
 そこで、本市の学校給食の提供について何点か質問します。
 1つ目、野菜の価格高騰の影響があるかどうか。2つ目、食材の地産地消はどの程度進んでおり、また野菜の仕入れへの影響はないのか。3つ目、給食用物資の選定、調達、献立の変更等はどのように決められているのか。4つ目、学校給食の食べ残しはどの程度改善されてきているのか。野菜類の残食はどうか、お尋ねします。
 以上を初問とします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 江南教育部長。
             〔教育部長 江南仁一郎君 登壇〕
◎教育部長(江南仁一郎 君) それでは、学校給食についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 野菜価格高騰の影響につきましては、さきの片岡議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、一部の野菜につきましては高値になっていますが、全体的には影響は少ないというふうに考えております。
 地産地消の推進状況につきましては、毎月8がつく日を八幡の日と位置づけ、地場野菜や湖魚、特産品を多く取り入れた献立を提供しているところでございます。地場の冬野菜は例年安定供給されていますので、仕入れへの影響は少ないというふうに考えております。
 次に、給食用物資の選定方法につきましては、肉や魚類は学期ごとに、価格変動が激しい野菜類は月ごとに入札を行っております。また、加工食品や魚類の選定については、保護者や校園長の代表などで構成する学校給食物資選定委員会を学期ごとに開催し、試食なども行いながら、給食に合った素材の選定を行っております。
 調達方法につきましては、落札業者に納入日などを指定し、直接納入いただいております。特に、野菜に関して生育のおくれや収穫量の減少により必要量の納入が困難と見込まれる場合は、速やかに調達が可能な種類の野菜に変更し、献立を見直すなど、栄養バランスが保てるよう努めているところでございます。
 学校給食の残食量につきましては、給食センター開設時の平成25年度は、1人1日当たり35グラムで、以降年々減少し、現在20グラム程度で横ばい状況にあります。また、月ごとに残食量を各校園へ通知し、給食指導に活用しております。
 平成25年度に行いました学校給食アンケートによりますと、給食で出される献立のうち嫌いなものとして野菜類に次いで魚介類、サラダ、豆類の順に、また給食で残食が多い献立としては焼き魚や酢の物、筑前煮などで子どもたちが苦手とするものが多く残っている現状でございます。
 このことから、味つけや調理方法に工夫を加えるとともに、昨年度から成長に必要な野菜のマメ、魚をバランスよく食べるすくすくの日や、よくかんで食べることを見直すかみかみの日を毎月の給食献立に設定し、子どもたちに食の大切さを伝えているところでございます。
○議長(井狩光男 君) 質問はありませんか。
 平井せい治君。
◆13番(平井せい治 君) 再問させていただきます。
 残食に野菜の献立も含まれているということですが、農林水産省の統計によりますと、国民1人が1年で消費する野菜の量は近年では平成7年の106キログラムをピークに、平成26年度には93キログラムまでに落ち込んでいます。また、全ての年代で野菜の摂取目的量に達していないと言われています。
 近年、野菜の栽培技術などの向上が目覚ましく、一年中店頭に出回っています。季節を感じなくなりました。野菜の旬を知らない、本当の味、おいしさを知らない、これは子どもたちに限ったことではありません。旬の地産の新鮮な野菜は良質の栄養素を季節ごとに摂取できるすばらしい食材です。天候によっては野菜がとれなくなる、この当たり前のことを学び、子どもたちに心身の成長や健康の保持増進の上で野菜の献立を残さず食べることの大切さを伝え、また食育を進める上でよい機会と考えていますが、取り組みの考えがあればお示しください。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 江南教育部長。
◎教育部長(江南仁一郎 君) 議員ご指摘いただきましたとおり、野菜につきましては特に気候変動等で収穫量なり出荷量が変動してまいります。これも当然のことと言えば当然のことでございます。
 食育の取り組みに関しましては、年明け1月の最終週、これが学校給食の週間ということで以前から位置づけられてございますんで、これにつきましては食の必要性であるとか学校給食の役割とか、そういったものを再認識するために、子どもたちだけではなくて、教職員、また地域の方々、保護者の方々にの啓発活動を集中的にやるということで定められておりまして、全国的にもいろんな事業が展開されます。
 本市といたしましても、例えば野菜であるとか、あるいはお米であるとか、そういった生産をなさっている方々に取材をさせていただいて、作付の難しさあるいは収穫の難しさ、収穫に当たってのご苦労などを聞かせていただいて、作業しておられる風景を交えた写真も撮らせていただいて、あるいはまた生産者の方々から子どもたちに伝えたいこと、そういったことも聞き取りをさせていただいて、一つの資料といたしまして次回の給食週間に各学校での教室の中で使ってもらおうということで、現在取り組みを考えさせていただいております。
 そういったことも考えさせていただく中で、特に野菜で子どもたちの心を育てましょうということもよく言われますので、そういったところのなぜ野菜が必要か、そして生き物を大切にすることの大事さ、そういったことも、そういった機会を通して伝えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(井狩光男 君) 質問はありませんか。
 平井せい治君。
◆13番(平井せい治 君) 今後とも、安全・安心な学校給食提供をよろしくお願いします。これでこの質問は終わります。
 次の質問に移ります。
 いじめ問題について。
 いじめから子どもを守るため、学校や行政の責務を定めたいじめ防止対策推進法の施行から3年が過ぎましたが、全国ではいまだ被害を受けた子ども、みずから命を絶つ悲劇は後を絶ちません。平成27年度に全国の学校が認知したいじめの件数は22万4,540件で過去最多と報じられています。
 いじめ防止法は、大津市の中学2年生男子生徒が自殺した問題を契機に成立しました。子どもが発するサインに気づきながら、学校側がいじめと認識しなかったり対応が不十分だったりして子どもが命を絶つ、こうした報道が後を絶ちません。
 いじめはどこの学校にも起こり得るとの意識を共有すること、そして担任の先生がいじめを抱え込まず、周囲に相談しやすい環境づくりが早目の対応につながると思います。
 滋賀県教育委員会でも、去る10月27日、平成27年度に県内の公立学校であった児童・生徒の問題行動に関する調査結果を発表しました。いじめの認知件数は過去最多の2,633件に上り、特に小・中学校で増加が著しいとされています。
 そこでお尋ねします。
 1つ目、いじめ防止法施行後の本市公立小・中学校におけるいじめの認知件数はどのようになっていますか。2つ目、本市ではいじめ防止のためどのような施策を講じていますか。特に、重大な事態等に関しては専門家の意見も聞きながら対応していく必要があると思います。どのような対処をされています。3つ目、子どものいじめに対する意識に変化は見られますか。4つ目、近年、スマートフォンを使ったネットいじめや掲示板への誹謗中傷等、私たちの世代とは違うインターネットの普及がいじめの原因となることもあり、新たな問題を生んでいると言われますが、子どもを守るためにどのような指導をされていますか。5つ目、学校でのきめ細かな対応を行うためにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの充実が必要と考えますが、いかがですか。
 以上、回答をよろしくお願いします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 日岡教育長。
             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長(日岡昇 君) 平井議員ご質問の本市におけるいじめ問題についての5点について回答させていただきます。
 1点目のいじめ防止対策推進法施行後の本市公立小・中学校におけるいじめの認知件数についてお答えします。
 同法が施行された平成25年9月以後のいじめの件数は、平成25年度が51件、平成26年度が40件、平成27年度が62件となっており、今年度は10月までの時点で65件と認知件数は増加しております。
 法制定以降、議員ご指摘のように、いじめはどの学校にも起こり得るという認識のもと、いじめを積極的に認知することが求められており、認知件数の増加については肯定的に受けとめております。
 いじめの認知により教員が情報を共有し、学校全体でいじめから子どもを守る体制づくりを進めております。
 2点目の防止対策についてのお答えをさせていただきます。
 本市では平成27年3月に策定した近江八幡市いじめ防止基本方針に基づき、取り組みを進めております。また、学校では、各校で策定している学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、組織的対応に努めています。
 市では、いじめ防止のため、市と学校だけでなく児童・生徒、家庭、保護者、地域住民、関係機関の役割を示し、市全体が一体となっていじめ防止に取り組むこととしています。
 本市では、学校担当者、関係団体、関係行政機関等によりいじめ問題対策連絡協議会を設置し、いじめ防止に向けたそれぞれの役割や連携のあり方について年3回協議しています。
 さらに、いじめ問題専門委員会を設置しています。大学教授、弁護士、臨床心理士、社会福祉士を委員とし、専門的な見地から本市のいじめ防止対策のあり方等について年2回協議していただいております。
 特に、重大な事態が発生した際には、いじめの事実関係を明確にするため、専門委員会の委員が調査を行ったり学校の対策委員会に加わったりする場合がございます。
 また、市として、教育相談室の設置や訪問教育相談員の派遣により相談体制の充実、基本的生活習慣の定着を目指した「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動、社会を生き抜く力を育むための授業改善、道徳教育や人権教育、体験活動の充実など、いじめ防止につながる総合的な取り組みを進めております。
 3点目の子どもたちのいじめに対する意識の変化についてお答えします。
 学校では、まずは教員がいじめに対する意識を高め、軽微な事案についてもいじめと認めることにより、加害児童・生徒だけでなく学級や学年全体でいじめや仲間づくりについて考える機会として取り組んでいます。
 子どもたちのいじめに対する意識も年々高まり、いじめはどんな理由があってもいけないことだと考える児童・生徒の割合は少しずつ増加しています。
 今後は、児童会や生徒会での活動をより活発にし、子どもたちみずからの力でいじめをなくす取り組みをより一層進めていきたいと思っております。
 4点目のインターネットを通したいじめから子どもを守る取り組みについてお答えします。
 ここ数年、世の中のデジタル環境はどんどん変化はしており、子どもたちはスマートフォンやゲーム機を通して簡単にインターネットを利用できるようになっています。子どもたちの間では、互いの顔が見えないところで一方的に相手を非難したり仲間として外したりするいじめが毎年発生しています。
 そうした中で、本市では、昨年度携帯電話やスマートフォンの使用に関する緊急アピールとして、リーフレットを作成し、小・中学校に在籍する子どもの全家庭に配付しました。
 その中では、我が家の携帯電話スマートフォン約束事10カ条として、夜9時には通話や通信を終えることや10時には電源を切ることなどを推奨しています。また、学校では、インターネットの危険性について考える親子学習会、警察や関係団体から講師を招いての子ども向けの講習会、教職員を対象にした研修会など啓発活動を行っております。
 5点目のきめ細やかな対応のためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実についてお答えします。
 本市では、現在、県から4名のスクールカウンセラーが配置され、いじめや不登校など子どもが抱える問題を心理的にサポートしています。子どもだけでなく、保護者の悩みを聞いたり教員の相談に乗ったりと幅広く活動しております。
 より充実した活動につながるよう配置時間の増加に向けて、今後も県へ要望してまいりたいと思います。
 また、子どもが抱える問題は複雑化しており、家庭や地域においてストレスを抱えた子どもが友達の心身に苦痛を与えたり学校に登校しにくくなったりするケースがあります。学校だけでなく家庭や地域、関係機関がともに支える体制を築くことが重要です。
 そこで、福祉的な視点で子どもをサポートするスクールソーシャルワーカーの必要性が高まっております。現在、近江八幡市では県から1名のスクールソーシャルワーカーが配置されておりますが、各校の要請には十分に応えられているとは言えません。
 今後、市単独でのスクールソーシャルワーカーを配置することで、より充実した支援につなげてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(井狩光男 君) 質問はありませんか。
 平井せい治君。
◆13番(平井せい治 君) 再問いたします。
 いじめの根絶に向けたいろいろな取り組みを進められていますが、いじめの問題を克服するためには、日ごろからその兆候をいち早く把握し、迅速に対応すること、また学校だけでなく家庭、地域住民、関係機関が一体となって組織を円滑に進めていく必要があります。
 全ての児童・生徒が地域の中で生き生きとした生活を送り、いじめでつらい思いをする子どもがなくなるよう、何よりも命の大切さを最優先に考え、取り組みの一層の充実を願います。よろしくお願いします。
 これにて質問を終わります。
○議長(井狩光男 君) 以上で平井せい治君の個人質問を終わります。
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