◆２３番（山本英夫　君）　おはようございます。個人質問をいたします山本です。
　質問日初日には、多年にわたる議員活動に対し、全国市議会議長会より20年表彰をいただきました。大変名誉あることではございますが、もとより私個人の力で得られるものではなく、長年にわたりご支持いただきました市民の皆様、ともにまちづくり、市民福祉に取り組んでいただきました市職員の方々、ご指導いただきました多くの同僚議員のおかげと、改めて心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　大きな区切りを迎え、脚下照顧、いま一度まちづくりの原点に戻り議員活動に励みたいと思いますので、これからもご指導、ご鞭撻いただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、発言通告に従い、分割で質問をいたします。
　まず、空き家対策についてお尋ねをいたします。
　全国的にも大きな問題であり、国において空き家対策の法──空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。全国的には、空き家の総数はこの20年間で1.8倍、448万戸から820万戸と増加したことが背景とされています。その放置された空き家等は、近江八幡市においても深刻な事態を迎えている事例は多数見られます。当議場においても、複数の会派、議員の質問にも取り上げられてきた事案であります。早急な対応を求められてきたところであります。
　さきの11日に、庁内関係課調整会議が持たれるに至りましたが、この特別措置法が施行されたことにおいて、当市において、どのような変化が見られ、どのように取り組みに生かされていくとお考えなのか、お尋ねをいたします。また、これからの市としての取り組みの進捗計画、予定についてお示しください。
　以上を初問といたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、山本議員の空き家対策のご質問にお答えをさせていただきます。
　適切な管理が行われていない空き家が、防災面や衛生面、または景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことも、議員ご承知のとおりでございます。
　当市でも、農村部を初めとし旧市街地においても、人口減少による空洞化が進むのとあわせて空き家の増加、老朽化が顕著となり、安全面や防災上の問題がある家屋についてのご相談を受けていることから、空き家対策については緊急かつ重要な課題であるとの認識をしており、早急な対策が必要との考えから、特措法に関する情報の共有化を目的とした第１回目の庁内調整会議を実施したところでございます。
　今後は、調整会議を定期的に開催しながら、空き家の活用という観点をもあわせて各課で具体的に取り組むべき対策や事業について取りまとめを行い、空き家対策に係る計画を策定する予定でございます。
　今日までは、空き家の老朽化などによる防災面や衛生面での苦情に対しては、所有者が確認されれば、適正管理を行っていただくように指導を行ってまいりましたが、計画策定後はこの計画をもとに、関係する各課が連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　空き家対策について再問をいたします。
　まずは、初問の答弁では、十分とは言えないと思いますので、取り組み計画、タイムスケジュールについて、いま一度ご答弁をお願いできませんでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げます。
　この計画に関しましては、この６月５日になりましてから、国土交通省の住宅局のほうがこの特措法に関する説明会を開催されました。そこにも出席をさせていただいたんですが、なかなか具体的な情報が出てこなかったというところがございます。また、この７月３日には、県の住宅課のほうで再度説明会が持たれますので、この場で、もう少し詳細が明らかになってくるのかなというふうに考えております。
　これを踏まえまして、６月定例会終了後、速やかに関係調整会議を再開いたしまして、１回目で検討しておりました各課の課題であり、あるいは対応策を持ち寄りまして、空き家対策計画の骨子づくり、また各所属にて喫緊に対応すべき事項の整理、役割分担、こういったことを含めまして、今後のスケジュールを決定していくと、こういう流れになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　ありがとうございます。
　答弁でもいただきましたように、緊急的かつ重要な問題であります。また、措置法制定以前より問題として取り上げられてきたものでありますので、早急な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、措置法により、地方行政としてはどのように変化をし、取り組みを進められるかでありますが、まず、これに必要とされる計画策定について、どのように進められようとされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　特措法に定めます空き家対策の基本計画でございますけれども、この中には、空き家などの調査に関する事項を初め、９つの項目を明確にうたうというふうに位置づけられておりまして、これを公表させていただくということになってまいります。
　したがいまして、一定の調査検討期間が必要でもございますので、関係資料など情報収集を急ぎますとともに、今後も継続的に調整会議を開催しながら、予防活用、また管理保全対策の部分もあわせて、そういった部分の構築に向けまして、計画の方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　計画を立てていく上においては、対象地域であることが必要とされるようですが、この対象地域としては、当市においてはどのようにお考えなのか、地域指定をされる方針であるのか、お尋ねをいたします。
○議長（園田新一　君）　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　空き家等対策計画では、対策の対象となる地区、あるいは対象とする空き家などの種類、その他の基本方針を定めるということになってございます。
　したがいまして、地域指定を行うかどうかにつきましても、今後、該当となる空き家の現地踏査を踏まえた上で、具体的に検討していくこととなります。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　さきの調査においては、当市において、空き家は220件であると認識しておりますが、それらはこの措置法における助成対象となる問題のある空き家と思われるものと捉えていいのか、お尋ねをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　さきにお願いをいたしました調査につきましては、各自治会のほうで把握しておられる事例で何らかの対応が必要というふうに、ある意味、主観的にご判断いただいた中でご報告いただいたものを取りまとめた概数ということになります。
　今後、改めて再度精査の上、個々の条件に応じた対応を決めていくことが必要になってまいります。ですので、現段階で、例えばその助成制度になるのかどうか、助成制度の詳細そのものがまだ明らかになっていない部分もございますので、そういったところの検討もあわせて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　これまでからも、建築基準法において、損傷、腐食、その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、または著しく市の衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、相当の猶予期限をつけて、当該建築物の除去や使用停止、その他の保安上、または衛生上必要な措置をとることを勧告することはできるとされていましたが、それでは不十分として、特別措置法が施行されなければならなかったというのが、今の現状です。
　このたびは現実に空き家対策の措置法にのっとれば、命令により罰則や罰金を科せられ、強制撤去代執行ができると決められています。そういった強硬手段も含めなければならないのが、現実の空き家に対する取り組みであります。
　しかし、でき得る限り、最終手段にまで踏み込まずに回避できることが望ましいと、全ての関係者が考えていると思いますが、そうした中では、他の自治体において取り組まれているように、撤去、解体補助に対しての補助であるとか空き家の引き取り、長期間行政が利用することにより固定資産税の減免等、また法律相談も考えられるべきではないかと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　議員、今お話しございましたように、この空き家につきましては、例えば直ちに利活用できるもの、あるいは修繕が必要なもの、場合によっては、老朽化が激しいという場合につきましては強制撤去というふうなものもあろうかと思います。いろんな対応に応じて、必要な手続を踏んでいく必要があろうかというふうに思っております。
　１つには、今回の特措法の趣旨の中にも、空き家をつくらないという部分もうたわれております。そのための予防策でありますとか、先ほど申しました空き家の利活用、それからそれに伴う市民相談の体制、そういったものも整えていくということになってまいります。
　特に助成制度等につきましては、先進他市でも、特措法に先んじて対応されているところもございますので、そういった先進事例を参考にさせていただきながら、総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　姓農総務部理事。
◎総務部理事（姓農彰宏　君）　おはようございます。
　長期間行政が利用することによる固定資産税の減免について再問ありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　事業形態はともかくといたしまして、現規定では、公共の用に供すると認められるのであれば、減免は可能であるというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　今質問をいたしましたのは、各地域で取り組まれていた、僕はこの措置法が施行されるまでの条例にのっとったものであり、措置法と整合性があるのか、検証を進めることなくお尋ねをして申しわけありませんが、近江八幡市としては、これからの措置法を執行していく上で、条例等の必要性についてはどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　今回の特定空き家に関する措置につきましては、一定、この特別措置法の中で網羅をされておりまして、特段、条例に委任されるという事項はないわけでございますけれども、その条例に加えたほうが、より適切な対応ができるという部分につきましては、そういった場合も必要になってこようかと思いますので、その計画策定とあわせながら条例の必要性につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　固定資産税の特例の解除のため、今までは捉えどころがなかったものが、周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切な状態にある空き家等として特定空き家の基準が示されたと言われていますが、市としてはこの基準について、どのように捉えられておるのか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　今回、国のほうが示しましたガイドラインというふうに言われておりますが、あくまで特定空き家と判断するための参考となる基準として累計が示されております。
　認定に当たりましては、例えば、その建物が周辺の建築物あるいは通行人の方にどのような影響を与えるか等々、あるいは地域の実情に応じて、個別に、また総合的に判断していくということになります。
　したがいまして、実際の運用に当たりましては、こういった認定の仕組みづくり、こういったものも必要になってこようかというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　私どもの市は、重要文化的景観や伝統的建造物群保存地区を抱えております。そうした中では、空き家再生等推進事業の中でも活用事業タイプは、しっかりと十分に研究をして、利活用していかなければならないと思います。総合的なまちづくりの観点からの取り組みとともに、早急に計画策定、推進を要望いたしておきます。
　次に、緊急医療に対する取り組みについてお尋ねをいたします。
　救急医療体制とも密接な関係を持ったものでありますが、今回においては、家庭、地域側の果たせる役割を中心とした緊急医療体制を重点にお尋ねをいたします。
　これは、急激に進む少子・高齢化と地域コミュニティーの希薄化が心配される中、地域における見守り、支え合い、安否確認が大きな課題と捉え、みんなで見守り、支え合う安心のまちづくりを進めていくために、ぜひ取り組みを強化しなければならない施策であると考えられますが、当市の現時点における取り組み、これからの姿勢についてお答えをいただきたいと思います。
　これを初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、山本議員の２番目の緊急医療体制についてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　本市におけます地域の見守り、あるいは安否確認等につきましては、平成26年８月25日に近江八幡市高齢者安心見守り活動に関する協定を、ご存じだと思いますけれども、アル・プラザ近江八幡、京滋ヤクルト販売株式会社並びに株式会社セブン－イレブン・ジャパン、さらに生活協同組合コープしがの４社と締結をしてきたところであります。
　それぞれの日々の企業活動の中で、高齢者の住居環境、または高齢者自身の異変に気づいたときに市に対して通報等をいただき、通報に対し、速やかに対応をさせていただくことになっているものであります。
　今後は、高齢者の安心・安全な暮らしの確保のために、このネットワークをさらに広げるとともに、地域住民同士での見守り、また支え合える地域づくりのための支援を行ってまいる所存でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　緊急医療体制について、再問いたします。
　高齢化、また独居の方が多くおられる中では、緊急医療体制の充実は大切であります。特に救命活動を必要とする場合には、迅速かつ適切な医療を受けられるような仕組みづくりが必要とされますが、その観点からすると、今答弁でありましたような住民同士の見守り、自治会、町内会、ご近所等が重点的に取り組まれている施策は、現在どのようなものか、再度お尋ねをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　おはようございます。
　地域の中での見守り活動というところでは、数年前から学区社協を中心にしまして、小地域ケア会議というような会議を持ちまして、取り組みを進めていただいております。現在、全学区には、まだその会議はできておりませんけれども、そういった会議の中で、見守りをするということをそれぞれの仕組みの中でつくっておられまして、４学区程度がそういった取り組みを既にされておられます。このほか、民生委員さんたちが自主的に、そういった見守りということではされているというのが状況でございます。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　さきの市長のお答えいただきました答弁では、企業連携として市の取り組みを進めているのが、重点になっているのではないかと思います。各学区自治会とか町内会としての取り組みとしては、若干違いがあると思います。コミュニティーの助け合いの醸成とは、観点が少し異なるのではないでしょうか。
　そうした中で、救命活動を必要とするとき、また災害のときなど非常事態に突然遭遇した場合は、平常時は落ちついた行動がとれても、時としてパニック状態に陥ることはあります。それは、普通の住民の方であればあるほど陥る可能性が高いものであり、いざというときのために、何をどう聞かれ、どう答えればよいのかのシミュレーションのもと、緊急マニュアルあればよいと考えられます。
　今申した対応等に関しては、多くは電話対応でありますから、このシミュレーションに沿ったカードを、電話口近くに張るためのカードなどをつくられている自治体もありますが、緊急医療体制における、このような取り組みにかわるものはあるのか、どのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　現在のところ、市のほうから取り組みを特に進めているというものはございません。マニュアルというものでは、特に各個人にお任せしているというのが実態でございます。
　ただ、従前に、命のバトンのようなものを各自治会で普及させていただいた折には、安土地域でも、タッパーのような中に緊急カードというものを入れられて、冷蔵庫に保管するというような仕組みをつくっておられました。
　そういった意味では、緊急時に必要なかかりつけ医であったり、それから個人の服薬状況であったり、あるいは血液型等、そういったものを、瞬時に書いてあるものが見えるところに張られているということは重要なことだと思いますので、そういったことについては、また、これから独居高齢者でありますとか、それから高齢者夫婦のところ、また日中独居の方については、そういったことが、想定することが考えられますので、そういった普及啓発については取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　今も答弁の中で出てきました緊急医療キットの命のバトンについてでありますが、県内においても、先進的に取り組んでおられる自治体が現在も点在する中、近江八幡市においては平成24年に取り組みをされました。その折の答弁では、先行導入を一、二年前にされている学区においては、既に３件、命のバトン効果により救急隊の迅速な対応につながったと言われています。しかし、現在、市としての取り組みはされておられません。
　命のバトンの継続を問題としているのではありませんが、地域に対して、市としての指導、かかわり合いがいま一つ明確にされているとは思えません。現時点における地域に対して、どのようにこの問題に対して指導されているのか、市としての考え方をもう一度お答えいただけますでしょうか。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　命のバトンにつきましては、議員ご指摘のとおり平成24年度に、市としましては65歳以上の高齢世帯を対象に配布させていただきました。
　この配布に際しましては、各学区のまちづくり協議会のほうでのお取り組みを、お願いという形で配布をさせていただき、学区によっては65歳以上の単身世帯に加えて、65歳以上全世帯に配布をされた学区もございます。あくまでもまちづくり協議会の自主的な取り組みを、お願いするという形での取り組みとして実施をさせていただいたところです。
　ただ、それ以降につきましても、先ほど理事のほうからも答弁をさせていただきましたとおり、地域でも、見守り体制の必要性については啓発を継続してまいっております。ただ、地域の見守り体制の啓発につきましては、一方向だけではなかなか進まないというところから、企業での見守り体制という形で、網をさらにかけさせていただくということをさせていただいたところです。
　今後は、先ほど緊急時、災害時ということもございましたが、避難誘導という分に関しましても、改めて自治会のほうに、市民部と協力しながら周知を含め、災害時に備えた視点からの見守り活動という部分に際しても網をかけていく中で、地域の見守り体制の構築を進めていただくという形の市民周知のほうを続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　ありがとうございます。
　何を申したいかといいますと、現在でも市内の学区自治連合会の幾つかは、命のバトンに取り組んでおられます。特別委員会における担当部の答弁は、同じようなものを２枚つくらなければならないから、避難行動の誘導マニュアルをつくる中で、できれば、そういった情報が一つになるような方向性になるよう、検討させていただきますというものでありましたが、しっかりした方向性で地域を導かれていくべきです。
　また、複数のまち協の部会において、命のバトンは効果があると考えられ、平成27年度の事業計画に取り入れられています。高齢者の対策、災害を含めた非常時におけるもの、問題点に対して、しっかりとした対応を行政として指導されますことを要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で山本英夫君の質問を終わります。