◆１８番（池上知世　君）　こんにちは。公明党の池上知世でございます。最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いいたします。
　議長の許可をいただきましたので、７項目について質問させていただきます。
　初めに、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について質問させていただきます。
　2017年度が始まってはや３カ月目、ことしに入ってからは６カ月がたちました。世界の流れはさらに加速度を増し、地球は人によってつくりかえられています。人間のエゴにより生命そのものの維持が難しいときを迎えています。そんなとき、ＳＤＧｓの言葉を耳にしたのがことしの４月、政策部長が胸につけておられるきれいなバッジを見て、思わずこれ何のバッジですかとお尋ねをいたしました。
　まだ市民の皆さんの中にも、このＳＤＧｓを知らない方は多くおられると思います。今後、国際社会の中で2030年を目指し、持続可能な開発目標として、全員で取り組んでいく大切な取り組みだとお聞きをいたしております。このＳＤＧｓの意味、考え方、これからの方向性、取り組みについて教えていただきたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（田中好　君）　分割方式でよろしいですね。
◆１８番（池上知世　君）　分割方式でさせていただきます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、池上議員のお尋ねのＳＤＧｓについてお答えを申し上げたいと存じます。
　ＳＤＧｓとは、サステナブル・デベロップメント・ゴールズの頭文字をとったもので、直訳しますと持続可能な開発目標とされるものでございます。このＳＤＧｓは一昨年、2015年の国連総会におきまして、日本を含みます全会一致で採択された行動計画でございまして、2030年を目標年次とし、17の目標と169の指標から成っておるものであります。
　また、ＳＤＧｓは、その基本理念として貧困の撲滅を初め、世界中の誰ひとり取り残されないという包摂的な世の中、すなわちある概念や、あるいは事柄がそれより大きな概念や事柄の中に包み込まれるという意味でありますが、包摂的な世の中をつくっていくことが重要であると強調されていることから、途上国だけでなく全ての国連加盟国、また全ての地域で取り組むべきものでもあります。我が国では昨年５月、内閣総理大臣を本部長とします持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が設置され、同年12月には持続可能な開発目標実施方針が策定されたところでございます。
　こうした中、本市ではことし２月、全国に先駆け自治体レベルでＳＤＧｓに取り組むことを宣言しました。４月には近江八幡商工会議所との官民連携により、ＳＤＧｓ実現に向けた勉強会を開催したほか、私を本部長とします推進本部を立ち上げ、取り組みについて検討を始めたところでございます。
　次に、本市におけます取り組みの考え方につきましては、人口減少、高齢化が進むこれからの時代に向け、自立的、持続的な地域の創生を目指すため、総合戦略のキーワードとして内発的発展を掲げております。この将来像を市民や事業者、本市の取り組みに共感していただける方々と共有するための一種のツールとして、ＳＤＧｓを位置づけております。この17の目標は、貧困をなくそうから始まり、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、また住み続けられるまちづくりをなど、市民の皆様ともかかわりが深い目標であるため、市民や事業者との協働に向けた体制づくり、あるいは情報や課題の共有手段として活用でき、ひいては世界基準のまちづくりを目指すことになると考えているところでございます。
　また、17の目標は相互に関連し、持続可能なまちづくりにつながっていくものとなっております。例えば、目標４の「質の高い教育をみんなに」に取り組むことで、高等教育、職業教育を受けた人々による目標８の「働きがいも経済成長も」が実現できるほか、経済的な安定が得られることで、目標１の「貧困をなくそう」の実現、そしてそうした取り組みが積み重なることで、目標11の「住み続けられるまちづくりを」が達成されるというように、相互に連動しており、庁内各部局で実施している施策の横の連携や目標管理がしやすいという特徴もございます。
　次に、本市におけます取り組みの方向性については、行政計画や政策立案の際に、ＳＤＧｓの観点や思想を取り入れていくことを想定しているところであります。このことは、世界基準からの新たな視点や気づき、またグローバルな問題を地域の視点から、逆に地域の問題をグローバルな視点から捉えることで、各分野におけます持続可能なまちづくり事業に応用できるものであり、新しい物差しとして活用を考えているところであります。
　本市におけます取り組みの現状につきましては、５月に開催をしました第１回推進本部会議では、今後の取り組みの方針について確認をいたしたところであります。現在、本市におけますＳＤＧｓの取り組み状況について取りまとめを行っているところでもございます。
　今後につきましては、各部局から提出された事業シートを取りまとめ、当市での取り組み状況を整理し、公開する予定でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　詳しく説明いただきありがとうございます。今議会におきましては市長様初め、前に座られている皆さん全員の方がバッジをつけておられ、まぶしく思います。ＳＤＧｓへの取り組みがうかがえます。
　2030年、世界の国がどうあるべきか、どこにいるのか、それは私たち一人一人の行動にかかっています。私のいいことを世界のいいことに、ＳＤＧｓを意識し、誰ひとりとして取り残してはいけない、そんな家庭を、地域を、社会を、世界をつくるために、全員が一人一人ができることを頑張ってまいりたいと思います。
　市として、今取り組み状況について取りまとめを行っているということでございますし、また公開もいただくということですので、今後の近江八幡市の取り組みに大いに期待いたしますとともに、私たちも全員で頑張ってまいりたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　災害時における避難所等でのお湯等飲料の確保のための災害協定の推進についてお伺いいたします。
　平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、台風等による風水害など多くの災害が発生しています。このような経験から、国を初め自治体では防災・減災に対する意識は高まり、各地でその対策や防災訓練などが実施されております。議会におきましても当局と一緒に防災訓練の実施や、また災害時の要綱も定めました。
　そのような中、被災時にはその初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要であります。近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては災害時に避難者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。中でも東日本大震災の経験から生まれた災害対応、紙コップ自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されればですけれども、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。
　これまでの主な実績としては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、９月10日からの提供開始から10月10日までの避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供され、また昨年４月の熊本地震では災害協定先、締結先の医療機関において１日最大500杯が提供され、各地から派遣された派遣時医療チームＤＭＡＴの方からも、お湯の提供は大変助かったとの声もあります。
　そこで、本市においてもこのように災害時に避難所等にお湯等飲料を提供できる災害対応型紙コップ自販機の設置及び災害協定の締結を検討する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市民部田村部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　池上議員お尋ねの災害時における避難所等でのお湯等飲料の確保のための災害協定の推進についてお答えいたします。
　まず、被災時の初期段階及び避難所においての飲料の確保でございますが、議員ご指摘のとおり水の確保は重要な課題であると認識しております。一日でも水を摂取しないと生命の危険性が高くなり、避難所生活では運動不足と水分不足によりエコノミークラス症候群を発症する可能性も高くなります。そのため、市では災害用に市民の１割の１日分の備蓄をしているほか、他市との災害時における相互援助協定及びイオンリテール株式会社近畿・北陸カンパニー様、株式会社平和堂様、生活協同組合コープしが様等との災害協定により、飲料水の確保が見込めているところでございます。
　また、生活用水につきましては、湖東生コン協同組合様、株式会社ロッテ様との災害協定により供給が受けられることとなっており、ライフラインの復旧作業におきましても迅速に対応いただけるよう協定を結んでおります。これらの災害協定につきましては、地元にゆかりのある企業等との締結を優先にしているところでございます。
　また、市では市域を11の防災区に区分し、各地区に市民の方々が避難生活を送れるよう、自家発電装置等を備えた地域の防災拠点施設の整備を順次進めております。災害対応型自動販売機の設置等につきましては、避難所の施設管理者との協議が必要となりますが、今後災害協定いただける企業からの申し出がございましたら、避難所の管理者を交えて積極的に協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　答弁ありがとうございます。災害時の活用事例もたくさんあることから、質問をさせていただきましたが、近江八幡市におきましては、そうした災害時に備えて他市との災害協定や、また地元業者との災害協定を結び、自家発電装置も備えての準備がされているということで、安心をいたしました。災害対応の自動販売機も企業等の申し出や、機会がありましたらぜひご検討いただきたいと思います。ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　子育て支援についてお伺いいたします。
　１つ、アレルギー対応についてですが、新年度が始まり、新１年生を迎えました。それと同時に学童保育が始まりました。そのときのアレルギー対応についてですが、ことしも昨年も３月の段階でアレルギー疾患の子どもさんを持たれているお母さんが入所に苦労されておられました。まさかここで悩むとは思っていなかった、学童に入れるものと思っていたということでした。
　最終的には入れたわけですが、毎年学童のどこか入れるところはないかといろんなところを当たられ、探されている方がおられます。保育園ではアレルギー対応がされているわけですので、その時点で学童における対応が必要な方はわかっています。現在、保育園においてアレルギー疾患をお持ちの方は何人くらいおられますでしょうか。
　また、その方が小学校に入られるときの学童保育の受け入れについて、毎年３月ぎりぎりで悩むのではなく、小学校受け入れの段階から学童保育の受け入れも同時に考えなければなりません。これはわかっていることですので、早くから受け入れ態勢を整えて、学童の受け入れ先のエピペンの使い方の指導や、アレルギー対応に向けた指導を学童保育においてしていただく必要があると考えます。
　28年３月にも同じ質問をさせていただきました。どのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
　次に、就学援助におけるランドセル等新入学児童・生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について。
　就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者となっていたため、その費用は入学後の支給になっていました。
　３月議会でも質問がありました。今般、文部科学省はその要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等新入学児童・生徒学用品の単価を従来の倍額にするとともに、文部省からは新たに就学予定者を加えました。この改正に合わせ、予算措置、補助率２分の１を行うことの通知がなされたところであります。
　しかしながら、この措置はあくまで要保護児童・生徒に限ったものであり、準要保護児童・生徒は対象になっていません。準要保護児童・生徒の補助についてのお考えをお聞かせください。
　次に、学校における防犯カメラの設置についてお伺いいたします。
　３月議会でも防犯カメラにつきましては質問させていただきましたが、今回は幼・小・中学校の防犯カメラ設置状況についてお伺いいたします。
　お聞きしますと、防犯カメラが設置されている学校とそうでない学校とあるようでございますが、現状の設置状況と、また今後の取り組みについてお聞かせください。
　次に、信号機の設置についてお伺いいたします。
　市内の中には信号機をつけていただきたいという声はほかにもあると思います。それぞれ自治会等でも要望が出ているかと思いますが、検討いただき、よろしくお願いいたします。
　質問させていただく場所は、桐原小学校すぐ横の十字路に信号をつけていただきたいということです。ここは以前にも桐原学区全体として、また地元議員も含めて要望させていただいたところですが、現実に道幅も広くなり、車の台数も大変ふえてきております。大変危険であるとお聞きしております。早急にお願いしたいと考えますが、お聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部久郷理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（久郷浩之　君）　池上議員の子育て支援についてのご質問のうち、学童保育のアレルギー対応についてのご質問にお答えします。
　本市の放課後児童クラブの入所については、毎年11月に募集を開始し、利用申し込みの際には、添付書類の一つとして児童家庭調査票の提出を依頼しています。調査票につきましては、家庭の状況のほか、児童の健康状態、アレルギーや障害の有無、必要となる支援など児童を安全に保育するため、保護者の皆さん全員に依頼しているものであり、その情報をもとに適切な対応に当たっているところです。
　また、放課後児童クラブの運営指針には、食物アレルギーのある子どもについて配慮すべきことや緊急時の対応について、保護者と丁寧に連絡をとり合うことと示されており、クラブが配慮できること、また保護者にご協力いただくことなど事前に話し合い、合意の上で児童に適切に対応できるよう努めています。
　また、平成28年３月議会で議員ご質問にお答えさせていただいたように、アレルギーによる事故を防止するため、支援員への指導体制整備は必要であると考えており、昨年度には総合医療センターの看護師によるエピペンの使い方についての研修を実施し、アレルギー対応のための支援員の質の向上に取り組みました。
　また、今年度につきましては福祉子ども部内に看護師を配置し、医療的な支援のための体制整備を図り、その活用とあわせ、保護者のご理解、ご協力のもと、児童が安全に過ごせるようクラブへの支援を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
　なお、現在市内の保育所、幼稚園、こども園において食物アレルギー疾患を持つ子どもは158名となっています。小学校入学の際には児童の情報として引き継がれますが、放課後児童クラブについては個人情報の取り扱いのため、事前に情報を提供することができません。しかしながら、アレルギーへの対応が必要な児童の入所についてのご相談がございましたら、受け入れ先のクラブ、保護者と連携を図り、それぞれの役割を果たすことで児童が安全に放課後を過ごせるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　教育部小林部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代　君）　池上議員の子育て支援についてのご質問のうち、教育に関します３点につきましてご回答させていただきます。
　まず、１点目でございます。
　就学援助における新入学児童・生徒学用品費等の入学前支給を可能にするための対応についてのご質問にお答えします。
　新入学児童・生徒学用品費等につきましては、平成29年３月31日に国から要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の改訂の通知があり、単価につきまして、小学生は２万470円から４万600円に、中学生は２万3,550円から４万7,400円に増額されました。また、新小学校１年生にも入学年度開始前の支給ができるようになりました。
　議員ご指摘のとおり、この要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の対象は要保護児童・生徒に限られています。そのため、本市では準要保護児童・生徒に係る就学援助は、近江八幡市就学援助費給付要綱に基づいて支給しています。その単価は国の要綱の単価に準じていることから、今回改正された国の単価に合わせ、平成29年度の対象者から改定された単価で支給を行っています。
　また、新小学校１年生につきましても、新入学児童・生徒学用品費等の入学年度開始前の支給ができるよう、本市の就学援助費給付要綱の改正を含め、準備を進めているところです。
　なお、29年度新中学校１年生につきましては、３月議会でお答えしましたとおり、新入学児童・生徒学用品費等をできるだけ早い時期に支給できるよう検討しました結果、入学年度開始前の支給を希望されました29名の方に、入学前の３月中に改定をされた単価で支給をいたしました。
　次に、２点目の幼稚園、小・中学校の防犯カメラ設置状況についてお答えをいたします。
　まず、現在の設置状況につきましては、幼稚園、こども園は10園全てに、また小学校は島小学校、安土小学校、老蘇小学校の３校、中学校は安土中学校の１校に設置している状況です。
　次に、今後の取り組みについてですが、現在全ての小・中学校で職員がペンダント型スイッチの操作をすることにより、児童・生徒、職員に緊急事態を知らせ、直ちに警備会社に連絡が入る緊急情報システムを導入していることから、児童・生徒の安全対策、防犯対策については一定整っているものと判断しております。したがいまして、現時点では防犯カメラの設置や増設等の予定はございませんが、今後社会情勢等を注視する中で、さらなる安全対策、また防犯対策が必要であると判断される場合には、迅速に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、３点目の信号機の設置についてのご質問にお答えします。
　桐原小学校すぐ横、南西の角に当たる部分の交差点への信号機設置につきましては、平成27年度に桐原学区連合自治会や桐原小学校ＰＴＡなど地域からも要望をいただいており、その際、本市から公安委員会に副申いたしたところですので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　再問させていただきます。
　学童保育のアレルギー対応の入所についてですけれども、早目の対応をしていただいてはおりますけれども、漏れなくお一人お一人のかかわりの中で、安心して子育てができますようお願いをいたします。
　また、アレルギー対応については今後ともさらなる取り組みをお願いいたします。
　次の就学援助におけるランドセル等新入学児童・生徒学用品の入学前支給を可能にするための対応についてですが、要保護児童・生徒、準要保護児童・生徒ともに小学校入学前に実施いただけるということでございますので、遅くとも12月には補正を組んでいただき、対応いただきますようよろしくお願いいたします。
　防犯カメラの設置についてですけれども、緊急情報システムは全校に配置しているということですが、もしもの非常事態発生時に機能しますよう、ふだんの訓練をお願いしたいと思いますし、防犯監視システムにおきましては、文科省の防犯対策について、平成17年度の時点で防犯カメラの設置は45.4％でした。最近のデータがありませんが、防犯監視システムの導入が望ましいと言われております。近隣市にも確認をいたしましたが、設置がされているところが多いです。子どもたちの安全のために学校への防犯カメラの設置をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　また、桐原小学校横の信号機設置についてですが、交通量も多くなり、既に危険な状況が何回かあったとお聞きをしております。私もよく道路を利用させていただいておりますが、もちろん一旦停止になってはいますけれども、確かに見にくく危険だと感じております。ぜひ設置いただきますよう、要望していただいてるということですけれども、さらなる働きかけをお願いをしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　公園の整備についてお伺いいたします。
　昨今、全国的に公園において思いがけない事故で、子どもさんが命をなくされたりけがをされるという事故が発生をいたしております。私たち近江八幡支部公明党は、我が市ではどのような状況なのか、安全性は大丈夫なのかとの思いで遊具の点検の調査をさせていただきました。近江八幡市には公園課が管理している都市公園が22カ所、地域自治会内にある公園が218カ所と大変多くの公園がございますが、今回は都市公園の点検調査をさせていただきました。最初は、遊具の点検をとの思いでしたが、現場に足を運び、遊具の安全性はもちろんのことですが、公園は安心して遊べる、ゆっくりできる幸せな場所でなければならないのではないかと思いました。
　１つ、安全性はどうか、２つ、公園施設の管理はどうか、３つ、市の財産が有効活用されているか等の観点から確認させていただき、調査結果を市長に５月末に報告させていただいたところです。調査結果としては、せっかく公園としてすばらしい施設やベンチがあっても壊れて座れない、テーブルは泥だらけ、活用されていないのではないかと思われる大変もったいない公園も見受けられました。早急に調査検討いただき、整備していただきたいと思っております。
　今回の調査を踏まえ、公園は公園の持つ機能を生かした我が町の公園、地域の有意義な施設として安全な公園、楽しい公園、美しい公園として、遊具の整備とあわせ、維持管理は大変重要なことだと思います。この４月から公園課もできました。現在の都市公園の管理の状況、今後の安全対策、老朽化対策についてお考えをお聞かせください。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　都市整備部小西部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　小西正彦君　登壇〕
◎都市整備部長（小西正彦　君）　池上議員の公園の整備に関するご質問にお答え申し上げます。
　まずもって、このたび公明党員の皆様により各公園の安全点検を実施していただき、遊具以外にも公園全体にわたり点検をいただいたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げるとともに、敬意を表するものであります。まことにありがとうございます。
　都市公園は、人と自然が共生する都市環境の形成、四季の変化が織りなす美しい潤いある景観の形成、災害防止、災害時の避難地、救援活動の拠点機能により都市の防災性、安全性の確保、都市住民の多様な余暇活動や健康増進活動を支える場など多くの役割があり、都市環境にはなくてはならない施設であります。
　都市公園は、古いもので昭和43年以降に区画整理などの一環により供用を開始し、多くの都市公園は供用開始から30年から50年近く経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。市内の公園は今回点検いただきました都市公園のほか、市内218カ所の児童遊園を公園課が管理を担当しております。児童遊園の日常管理は、地域の公園として地域住民の方々の協力により、除草、清掃作業や遊具の塗装など簡易な修繕を実施いただいているところであります。また、都市公園の管理については、近隣の自治会の方々と協働により、広域的な公園として市で管理を行っているところであります。
　なお、遊具などについては、全ての都市公園、児童遊園を対象に定期的に専門業者による安全点検を行い、この点検結果に基づき、緊急度に応じて修繕や遊具の撤去を行っているところであります。
　都市公園の安全対策、老朽化対策については、近年全国的にも高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化対策が喫緊の課題となっているところであります。都市公園もその一つであり、子どもや高齢者を初め誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備が求められています。今回、都市公園を点検いただいた資料をもとに、再度点検を行い、対応策を検討しているところでありますが、遊具以外にも多くの修繕が必要な箇所が見受けられることから、計画的に修繕を行い、安全な公園として維持管理を行ってまいりたいと考えております。
　また、公園については、公園のあり方について検討する時期を迎えてきていると思っております。検討に当たっては、少子・高齢社会などの社会構造の変化により、公園に求められている内容も変わってきていると考えておりますので、第三者の方々の意見を聞き、地域住民の安らぎや楽しみ、交流の場として活用できるものにしてまいりたいと考えているところでございます。まずは、今年度は現状を再検証する作業から着手してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　再問させていただきます。
　あり方検討とあわせて、この遊具の危険箇所におきましては、すぐに対応していただくとともに、活用されているところのベンチの整備、また不良となっているベンチ等の撤去等はすぐに対応できる部分かと思いますので、早急に対応をお願いしたいと思います。
　また、公共施設等の検討はされていくわけですが、しっかり施設として有効活用ができますよう検討をお願いしたいと思います。
　今回、都市公園の調査をさせていただきましたが、市内にはそれ以外に自治会の中にある公園が218もあるということでございますので、そうした関連性も踏まえてご検討いただきたいと思います。
　今回調査しました22カ所以外に何カ所あり、どのような管理がされていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　都市整備部小西部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　ただいまのご質問、都市公園の管理という形で受け取らさせていただいてよろしいでしょうか。
　都市公園の管理でございますが、都市公園は現在25カ所ございます。公園課において管理をしておりますのは、調査をいただきました22カ所、残る３カ所のうち運動公園につきましては、教育委員会の生涯スポーツ課が直営で管理をさせていただいております。また、文芸の郷公園、健康ふれあい公園につきましては、指定管理者による管理という形になってございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　運動公園、また文芸の郷の公園、そして今回６月１日にオープンいたしましたふれあい公園ということですけれども、運動公園のグラウンドゴルフ場の活用なんですけれども、ここにおきましては、以前にも市民の方からも聞かせていただき、私たち議員でも利用させていただきましたが、ゴルフ場の周りに溝があり、水がたまっています。落ち葉等も水の中にはたまっていて、きれいな水ではなくボールを探すのも大変です。できれば周りに木の棒か何か置いていただいて、ボールが落ちないようにしていただけるとありがたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　教育部小林部長。
◎教育部長（小林一代　君）　ただいまの運動公園グラウンドゴルフ場の件についてですけれども、グラウンドゴルフ場の西側につきましては、周囲に側溝がございます。そのため、ボールが落ちないように、要所要所には落球防止のための木の棒を置いてはいるんですけれども、今後はまたさらにもう少し範囲を広げて、落球防止のガードをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　よろしくお願いいたします。
　ふれあい公園なんですけれども、昨日も赤ちゃんの駅について質問がございましたが、ふれあい公園についての設置はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　教育部小林部長。
◎教育部長（小林一代　君）　健康ふれあい公園の指定管理者につきましては、乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一環としまして、オープン時から多目的トイレにおきましておむつ交換ができる施設として、赤ちゃんの駅の登録を行っております。ただ、授乳対応の必要性については認識をしているんですけれども、現在はその場所の設定ができておりません。ですので、授乳についての登録ができておりませんので、これについても前向きに指定管理者と協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　授乳につきましてもよろしくお願いいたします。
　ふれあい公園なんですけれども、新しいプール棟とトレーニングルームと、私もトレーニングルームのほうの登録をさせていただきました。子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園ということで、引き続き多目的広場や児童遊戯場、クラブハウス、サッカー場、グラウンドゴルフ等整備がされていきますが、市民の皆様の健康広場として大いに活用され、生涯スポーツとして近江八幡市スポーツ条例にふさわしい、健康で生き生きした町近江八幡を目指して頑張っていただきますよう、公園課の取り組みに期待をいたします。
　では、次に近江八幡市文化振興条例について、市の取り組みについてお伺いいたします。
　１つ目に、文化振興条例ができまして取り組みが進んだ部分、具体的に取り組めたことを教えていただきたいと思います。
　２つ目に、文化会館の小ホール、大ホールの利用率、活用率についてお聞かせください。
　３つ目に、文化芸術における市民に対する支援についてどのような状況でしょうか、今後どのように取り組もうとお考えでしょうか。
　４つ目に、今年度は文化会館における改修等が予定されておりますが、改修されました文化会館の活用についてどのようにお考えでしょうか。
　大きく２つ目、「びわ湖ホール音楽会へ出かけよう！」ホールの子事業についてお伺いいたします。
　県の事業としてホールの子事業が行われております。子どものときから本物に触れる舞台芸術への関心を高め、豊かな心や感受性を育むことを目指す事業として、平成23年から取り組みが進められております。26年９月議会でも質問をさせていただきました。27年度からの取り組み状況についてお聞かせください。
　以上です。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　吉田副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正樹君　登壇〕
◎副市長（吉田正樹　君）　それでは、お尋ねの近江八幡市文化条例におけます市の取り組みについてでございますが、近江八幡市文化振興条例につきましては平成26年３月に制定いたしました。平成28年３月に近江八幡市文化振興基本計画を策定したわけでございます。これは、本市の有する多様な文化資源を生かして、豊かな文化的都市景観を形成しながら、歴史的文化遺産を守り、地域産業の振興や文化活動の担い手の育成に資するために、それぞれの施策を展開していくための土台となるものでございます。
　平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間としておりまして、現在この近江八幡市文化振興基本計画を進めるために、体系化した基本目標や基本施策、具体的な取り組みにつきまして、各課の文化関連事業の分類化を行っているところでございます。この分類、体系化を行うことによりまして、市の文化振興事業の現状把握を行いつつ、事業の見直しなどを行い、今後の文化振興の充実につなげていきたいと考えております。
　次に、文化会館の小ホール、大ホールの利用率、いわゆる活用率についてでございますが、文化会館の小ホール、大ホールの年間利用可能な日数を分母といたしまして、実際に利用された日数を分子として百分率であらわした利用率でございます。いわゆる活用率につきましては、過去３年間の数値では、小ホールは平成26年度は49.5％、平成27年度は49.6％、平成28年度は44.5％となっております。なお、大ホールにつきましては、平成26年度は35.2％、平成27年度は35.8％でございます。平成28年度は38.4％でございます。
　また、文化芸術におけます市民に対する支援についてでございますが、まず１つ目は、市民文化祭や文化講演会など、地域の文化芸術振興に寄与していただいております近江八幡市文化団体連合会に対しまして補助金を交付しているところでございます。
　２つ目といたしましては、文化芸術の振興につながる事業や、文化芸術を広く行う団体に対しまして、まちづくり芸術振興補助金を一般公募の上、交付してございます。また、各学校へ出向いて行うお出かけ演奏会や、日本でも有数のパイプオルガンを活用いたしました文芸セミナリヨでのキッズオルガン教室及びパイプオルガン探検隊の事業をしております。
　なお、国の補助制度を活用いたしました子どもたちが伝統文化に触れる機会を提供する事業といたしまして、伝統文化親子教室事業や文化遺産を活用した地域活性化を推進する事業を行っているところでもございます。
　美術展覧会の開催におきましては、ことしで62回目を迎えさせてもらっております。市民の皆様が文化芸術に触れることのできる機会を設けているところでもございます。ご承知のとおり、近江八幡市は平成19年度に文化芸術創造都市の表彰を受けたところでございます。本市といたしましては、今後もこうした事業を通じまして、市民との協働によります文化芸術の創造の推進をさらに図り、文化芸術創造都市をより一層推進、共有できるよう高めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、文化会館の活用についてでございますが、まず初めに文化会館は開館以来37年が経過いたしまして、大型設備などが老朽化してきているところでございます。特に、耐震診断におきましても強度不足が指摘されている状況でもございます。このため、今回の改修では、緊急を要する耐震改修工事、空調設備の更新工事及び屋外の防水工事を行い、市民に愛される、活用される文化会館、文化振興の拠点といたしまして、自主事業、市民参加型の文化事業の充実を今後もさらに図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　池上議員ご質問の「びわ湖ホール音楽会へ出かけよう！」ホールの子事業の平成27年度からの取り組み状況についてお答えします。
　この事業は、小学生を対象として舞台芸術に直接触れる機会を子どもたちに提供することにより、舞台芸術への関心を高め、芸術を感じる心や創造性を育むことを目指す滋賀県の事業です。毎年びわ湖ホール声楽アンサンブルとオーケストラによる音楽公演が実施されています。
　本市では平成27年度は５校、255名、平成28年度は５校、299名の参加があり、平成29年度は７校、363名の参加を予定しています。主に小学３年生、４年生が参加している状況です。
　昨年度の参加した子どもたちの感想は、きれいな歌声と伴奏が合わさった曲に感動した、オーケストラの人と歌えてうれしかった、私もきれいな声で歌えてうれしかった、あんなふうにうまくなりたいなどの声が聞かれました。すばらしい芸術に実際に触れ、子どもたちの心が動かされる貴重な機会となっています。今後もより多くの学校がこの事業に参加し、子どもたちが日ごろの事業では味わえない芸術に触れることで、豊かな心や感性を育めるよう事業の活用を推進していきたいと考えています。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　再問させていただきます。
　文化振興においては、平成28年度から37年度までの10年計画で取り組んでいただいているということですし、また他市に比べて文化芸術に対する取り組みが少ないのではないかということをよくお聞きをすることがあるんですけれども、多岐にわたって多くの取り組みをしていただいているということがわかりました。
　平成19年に文化庁から文化芸術創造都市の表彰を受けているということですが、改めて教えていただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　池上議員の再問にお答えいたします。
　文化庁の長官の表彰といたしまして、文化芸術創造都市の都市部門という形で平成19年度に創設された１回目の表彰におきまして、横浜、金沢、沖縄の各市とともに近江八幡市が選ばれたところでございます。この事業につきましては、市民参加のもと、文化芸術の力により地域の活性化に取り組み、特に顕著な成果を上げている市を表彰するという制度でございまして、近江八幡市におきましては伝建地区でありますとか重要文化的景観でありますとか、市民挙げてそういう分野に取り組んでいるところが評価されたものというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　文化芸術創造都市の精神をより一層共有し、頑張っていくというふうにお答えいただいてたんですけれども、本当に市として文化芸術創造都市として位置づけられているということをもっとアピールをして、文化芸術の町近江八幡と言われるような市になっていっていただけるように頑張っていただきたいと思います。
　文化会館の利活用についてですけれども、パーセントが低いように思われますが、要因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　文化会館に関する再問にお答えいたします。
　さまざまな理由があると思っておりますので、なかなか要因を１つという形でなかなか断定することは難しいというように考えておりますけども、例えばその利用に関しては、例えばイベントを主催される側から見れば、特に平日はなかなか基本的には余り集客が見込めないために、どうしても大ホールを借りられるような大きなイベントは、学校関係を除きましてはやはり土日に集中して、平日は余り開催されないというようなこともございますので、そのことも要因の一つではないかというように考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　土日の利用は多いけれども、平日にすると余りないということですけれども、この平日にすると駐車場が使えないということをお聞きするんですけれども、そのことに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　今、駐車場のお話をいただきましたが、文化会館は先ほどの初問でお答えしましたように、今37年余りがたっております。もとより近江八幡市の文化会館につきましては、他の県内の館と異なりまして、比べましてもＪＲの駅近くに立地としてはございます。そういう中で、できるだけ公共機関のご利用も一方ではＰＲをしているところでございます。実際に、昨年度も車の利用が多い、申し出がある場合については、近くのスーパーさんのほうから申し出をしていただいたこともありまして、去年も１回だけですけれども、ご協力いただいて対応したこともございますので、一概に平日の駐車場が不足していることが原因で平日の利用が少ないというようには認識しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　平日の利用が少ないのは駐車場だけの問題ではないということですけれども、先ほど、さきの方の質問でもありましたけれども、旧病院跡地に対して敷地有効活用が検討されているということですので、これは文化会館だけではなく、市として文化会館の駐車場としても使い、また市としても使うということで、例えば今言われているようなスーパーの駐車場をお借りするとか、そういうことは検討される予定はございませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　文化会館につきましては、それぞれ駐車場については現在も検討はしておりますので、引き続きそういう、今いただきましたご指摘も踏まえて、今後また関係者へその辺については検討していきたいと思っております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　文化はお金の採算以前に、文化芸術にお金をかけることは、それだけ市民の生活、文化の向上につながります。文化振興の拠点として、自主事業や市民参加型の文化事業の充実も図ると言われておりますので、集まってくる方が集まりやすいような状況をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の「びわ湖ホール音楽会へ出かけよう！」ホールの子事業についてですけれども、他市に比べて近江八幡市は参加も多いような状況でございますけれども、他市の学校におきまして全学年が参加されているところや、また３、４年生が対象のところやまちまちですけれども、この参加人数についてはどのような申し込みになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　先ほどご回答させていただいたように、27年度が255名、28年度が299名、29年度は363名ということで、基本的には近江八幡市は３年生の子どもを中心にということで、４年生になるとやまのこ学習、５年生はフローティング学習、６年生は修学旅行と、計画的に各校で取り組んでいただいているのと、例えば地域のヨシ笛を演奏される方が来ていただいて、そういう芸術に触れると、いろんな活動をしておられますので、各校を参加できるところにおいては毎年参加していただいています。支援学級全部で参加するという学校も現状ではあります。
　以上です。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　最高の音響設備の中で一流の音楽に触れることができる環境をつくっていただいております。子どものときの感動は大きな影響を受けます。１年に１回のことですので、ぜひ参加数をふやしていただきますようお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　図書館における取り組みについてお伺いいたします。
　ことし10月には20周年を迎える近江八幡市立図書館、目標に向かって取り組みを進められていると思います。今まで維持、運営されてこられた皆様に感謝するとともに、今までの20年間における図書館運営の実績とこれからの図書館運営、今後の考え方、方向性についてお聞かせください。
　２つ目に、近江八幡市としての図書館におけるスローガン、近江八幡市としての図書館の目的についてもお聞かせください。
　特にどの点に力を入れておられるのか、今後どこに力を入れていかれるのか、お聞かせください。
　３つ目に、雑誌スポンサー制度を実施されておられますが、趣旨と状況について教えてください。
　４つ目に、一時図書館も市庁舎建設とあわせての意見もあったように記憶をしておりますが、結果として庁舎内にキッズコーナーという形となりました。現在の図書館の建物自体にも傷み等も出てきていると考えますが、竣工20年の中でそうした施設管理に対してのお考えをお聞かせください。
　５つ目に、図書館の駐車場についてはどのような状況でしょうか、お聞かせください。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　教育部小林部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代　君）　池上議員の図書館における取り組みについてのご質問にお答えいたします。
　まず、図書館運営の実績と今後の運営方向性についてですが、近江八幡図書館は明治37年の八幡文庫から数えると100年以上の歴史があり、新町から平成９年に宮内町に移転して今年度で20年になります。その間、市内小・中学校へのブックトークは20年以上継続して行ってきた事業であります。平成14年にはインターネットによる図書の検索及び予約の受け付けを開始、平成16年より自宅にいながら図書館の資料を予約し、最寄りのコミュニティセンターで受け取ることができる配送サービスを実施しています。
　平成19年４月から、４カ月健診時に赤ちゃんへの優しい言葉がけと絵本の大切さを伝え、ファーストブックを手渡すブックスタート事業を実施し、親子で読書に親しむ環境を整えてきました。昨年の健診時から、希望される赤ちゃんの名前で利用カードの登録を行うようにしたところ、受診された方のうち７割の方が登録をされました。
　平成22年３月の合併に伴い、近江八幡図書館と安土図書館の２館体制となり、現在は１枚の利用カードで双方の図書館をお使いいただいています。これらのことから、平成28年には長年にわたる子どもの読書活動の実践においてすぐれた成果が認められ、文部科学大臣からその功績に対し表彰をいただきました。
　今後につきましては、これらのサービスの充実に加え、長年引き継がれてきた蔵書、中でも貴重本と位置づけられるものにつきましては早急にデジタル化及び保存を行い、市民の貴重な財産として次世代に引き継いでいけるよう、活用を検討していきたいと考えています。
　また、おうみ自治体クラウド協議会に本市も参加していますが、図書館システムの更新が喫緊の課題となっていることからも、現在協議会の図書館部会の中で他市との共同化を検討しているところです。共同化を行うことで、効率化とサービスの充実を図っていきたいと考えています。
　次に、お尋ねのスローガンですが、読書環境の充実と、誰でも何でも聞ける、調べられる図書館を掲げ、日々の業務を行っています。図書館の目的は自立支援であると考えます。読書によって論理的な思考力や想像力を培うため、市民に読書の機会を提供し、市民の読書の領域を広げ、知的好奇心を刺激するような取り組みを行うことが図書館の役割と考えています。
　現在、従来のサービスに加え、特に力を入れていますのが、月がわりのコーナー展示です。テーマを決め幅広く本を紹介しており、全体の貸出冊数に占めるコーナーからの貸し出しの割合が増加しています。今後は図書館を利用されていない市民に向けて、ホームページなどで図書館の取り組みを紹介し、さらなる読書啓発を図っていきたいと考えています。
　次に、雑誌スポンサー制度についてですが、これは限られた財源の中で図書館資料の充実を図るため、企業、団体、個人様から雑誌の購入代金をご負担いただき、そのかわりに雑誌に広告を掲示させていただくものです。この状況につきましては、平成28年度は２つの企業、１つの団体、５名の個人様から８件、９冊の提供をいただきました。今年度は５月末現在、11件、12冊の申し込みをいただき、昨年度を上回っております。今後さらに募集活動を充実し、雑誌タイトルの増加を図り、図書館利用者の拡大につなげていきたいと考えています。
　次に、施設管理の考え方についてお答えいたします。
　近江八幡、安土両館とも施設設備の老朽化が見られ、今年度には空調設備が故障をし修繕を実施したところです。今後とも施設設備にふぐあいが予想されますが、緊急度や重要度を勘案し、計画的に維持管理を実施していきたいと考えております。
　最後に、図書館の駐車場についてですが、安土図書館は24台分あり、不足する場合は支所の駐車場を活用しています。近江八幡図書館の駐車場は33台分、民間からの借り上げが20台分、土日の借り上げが33台分で、合計89台分確保をしております。しかしながら、観光地に近いこともあり、観光シーズンは図書館を利用される方にご迷惑をおかけしているところです。ことしの左義長まつりでは、駐車場の混乱を想定し臨時に休館をし、休館日の月曜日を臨時開館し、混乱を避けた経緯がございます。今後ともご利用いただく方にご不便をかけないよう留意しながら、駐車場の管理を行っていきたいと考えております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　老朽化に対しては早目の対応をお願いしたいと思います。
　市民の図書館であるという意識への工夫が必要であると考えます。アンケート調査等を実施して、利用されない方の意見とか、なぜ利用されないのか、利用されている方にはさらなる改善を意見として聞くことも大事ではと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　教育部小林部長。
◎教育部長（小林一代　君）　お尋ねのアンケート調査についてなんですけれども、平成27年度に市政モニターアンケートを実施しておりまして、その結果を少し紹介させていただきたいというふうに思います。
　その中で図書館を利用されない理由として最も多かったのが、図書館まで遠いというのが21％ございました。市内に２つの図書館があるのですけれども、市の中心部からは離れた場所にあり、アクセスがしづらいこと、また公共交通機関が少なくマイカーでの利用となるんですけれども、近江八幡図書館では駐車場が狭く利用しづらいということが上げられておりました。隣接する土地をお借りしまして、スペースの確保には努めてはいるんですけれども、コミュニティセンターに図書の配送を行うこと等によりまして、市内全域のサービスの充実に努めていきたいというふうに考えております。
　２つ目、第２番目に上げられましたのが、図書館を利用する必要がないという理由が19％の方でございました。これは図書館へ来たことがない、図書館が役立つ施設ということを認識されてないという場合と、来てみていただいたんですけれども、期待外れだったというふうな両方の場合があると思います。前者につきましては、まず図書館のほうに来ていただけますように、広報「おうみはちまん」であったりホームページであったりを通して、図書館の情報発信をしていきたいというふうに考えております。また、来ていただいた方については、必ず満足して帰っていただけますように本の紹介、また行事の開催に努めていきたいと思っております。
　今年度につきましては20周年の節目の年になりますので、さまざまな記念事業を開催をいたしますので、少しでも多くの方に参加してもらって、身近に感じていただけるように努めてまいりたいと思っています。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　図書館もいろんな図書館ができてきております。以前視察させていただきました図書館では、本を読みながらコーヒーとかが飲めるという、そういうコーナーとかもありました。そういうことは検討されたことがありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　教育部小林部長。
◎教育部長（小林一代　君）　コーヒー等が飲めるコーナーの設置ということでございますけれども、去年の６月議会の中で、図書館の２階にございます八幡山城展示室の有効活用についてご質問をいただいております。その活用を図書館のほうで検討している中で、昨年の11月なんですけれども、近江八幡読書グループ連合会のほうで、２階の八幡山城展示室でご自身の本を持ち寄っていただきまして、市民向けのブックリサイクルと、あとは飲み物が安価で飲めるコーナーというのを設置をいただきまして、５日間で約150名の方が利用されたということでございます。その売り上げで読書会用のテキストを購入をされまして、会員だけではなくて、また市民の方々にも呼びかけた読書会を開催をいただきました。
　今年度もまた同じように、秋に読書グループ連絡会のほうで20周年の記念事業の取り組みとして、こういったコーナーを設置をいただく予定をしております。単に図書館内でコーヒーが飲めるということではなくて、こういった団体の方と連携をしまして、読書の普及にもつながっていくような取り組みというのを検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　それはいつもというんではなくて、期間が決められているということですね。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　教育部小林部長。
◎教育部長（小林一代　君）　昨年度実施していただきましたのと、今年度の実施につきましては期間を決めてということになっております。常設ということについては、ちょっと今後続けて検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　20周年を迎えた図書館がさらに市民に愛される図書館としてご努力いただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。最後の質問になります。
　自治体経営リスクとこれからの近江八幡市の取り組みについてお伺いいたします。
　北海道大学法学部研究科・公共政策大学院教授の宮脇淳先生の行政経営の新局面、自治体経営リスクと政策再生の講義を受講させていただきました。本からの引用等も含めて質問させていただきます。
　多くの自治体では、これまでたゆまない変化の中で職員数や歳出削減による業務のスリム化に努力してきた、しかし職員数や予算額などのスリム化は、業務の多様化や複雑化、そして組織の新たな情報蓄積や伝達移転の仕組みづくりと連動せず、行政組織の効率化や地域の持続性に対して大きなリスク要因となると、見えない非効率の克服について学ばせていただきました。ハインリッヒの法則では、１対29対300の法則があります。組織内の一つの問題やミス、問題が生じた場合、背後には29の組織内で認識できる問題点、認識できる問題点の背後には300の組織内の視点では認識が難しい問題点、見えない非効率が存在していることを示唆する法則であります。こうしたリスクに対して近江八幡市としての取り組みをお聞かせください。
　初問といたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部益田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員からお尋ねのありました自治体経営リスクとこれからの近江八幡市の取り組みについてお答えをいたします。
　現在、地方自治体は少子・高齢化の進展による人口構造の変化や情報通信技術の発展による情報の多様化、グローバル化、さらには台風、地震などを初めとした自然災害など目まぐるしく変化する社会情勢に的確に対応することが求められております。
　本市の行政改革大綱では、時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりを基本方針とし、市民ニーズに的確に応えられる組織体制の構築、情報公開を積極的に進めるなど透明性の高い組織を目指しているところでございます。特に、議員ご指摘の組織、職員数のスリム化とリスク要因につきましては、行政改革推進委員会の提言からも、地方分権の進展によって基礎自治体である市の業務範囲が拡大することを勘案すると、限界に近づきつつあるというご指摘もあり、認識しているところでもございます。
　これを踏まえまして、平成27年度からの行財政改革プランでは、１つ目には市政における公正の確保と透明性の向上、２つ目には定員管理の適正化、３つ目には人材育成の推進、４つ目に行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織づくりを取り組み項目としております。
　特に、市民と行政が協働でまちづくりを進めるためには、公務に対する市民の信頼を確保することが重要であり、全国の自治体に先駆けて近江八幡市コンプライアンス条例を制定し、職員が業務遂行するに当たって法令遵守体制の維持向上を図っているところでございます。
　その取り組みの一環として、５月と11月のコンプライアンス月間に合わせて、全所属を対象に業務に関する根拠法令の確認を促し、不適切な事務処理の未然防止に努めております。ほかにも市民の疑惑や不信を招くような行為を防止するための職員倫理規程の運用、公務外現金の適正な管理のための制度、不当要求行為などへの対応など、業務遂行過程におけるさまざまなリスクへの備えをしております。
　しかし、今回不適切事務が発覚しましたわけではございますが、人間はエラーを起こす、職員もエラーを起こすというヒューマンエラーを前提としまして、職員一人一人が制度への理解を深めて業務遂行し、各所属でのリスク管理機能がさらに高まるよう周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　再問させていただきます。
　１対29対300の数字に含まれる意味として、300は見えない視点であります。外部からの目も必要であります。しかし、１に対して29は見える数値であります。この29は組織内で認識できる数値であります。あるところでは入社１年目の方に、１年たったら新しい目で気がついたこと、これはこのように改善するほうがよいのでは等、何でもいいので行政改革について意見を書いてもらう、これは人的評価とは別に意見として吸い上げるということをされているところもあるそうです。
　また、ある会社ですが、１日の中で気がついたこと、改善できること等を１枚の様式をつくって意見を吸い上げておられました。そうした意見が会社にとって大きな利益を生み出すことになり、社内賞を受けられた方もおられました。株式会社近江八幡と言われる当市において、そうした意見の吸い上げも改善の一つになるのではないでしょうか、お聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　まず、入所１年目の若い職員からの意見の吸い上げでございますが、新規採用職員の採用から６カ月経過する時点、いわゆる正式任用に当たりまして、業務にかかわっての改善提案をレポートにまとめて提出することを求めております。また、それと同時に市長、副市長との懇談する場を設けております。
　また、提案に当たっては、所属長に改善点を提案し、所属での意見反映もできるものは実行して移してもらっていると、こういうことでございます。
　それと、あと各所属においては執務日誌というのを置いております。職場によっては業務を通じてこういうやり方をしたほうがいいとか、このほうが効率的とかということで、所属によっては執務日誌を有効に活用した中で、業務の効率性とか改善点を克服していってるというような職場もございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　実施されているということで、また今後もぜひよろしくお願いいたします。
　職員数の適正化についてですけれども、人員削減をやむなくしなければならない部分もございますが、人は最大の人的資源であります。会社にあっては幾ら仕事があっても人手不足で、運送会社でも会社が成り立たないというところも出てきております。そういう意味では、必要なところへの人員配置が必要であります。適正な人事配置についてはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　職員数につきましては、一定これまで職員の定数の縮減に努めてきたというところがございます。ただ、先ほど申しましたように、行政改革推進委員会からもこれ以上の職員の縮減についてはもう限界があるのではないかというご提言をいただいておりますので、一応業務と職員数を一定確保するように努めておるところでございます。
　リスクを回避するためには、何よりも組織として不適切なことが起こりますと、経済的な損失だけでなく市民からの信用、信頼の喪失につながりますので、職員に対しては教育していくことが非常に重要だというように考えております。
　その上で、業務遂行過程の要所要所で職員相互がチェックしていくということで、牽制していくことが効果的であるというように考えております。そのことも含めまして、必要な職員の確保と市民サービスの低下を招かないように、業務遂行体制を維持していきたいというように考えております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　リスクについてはいろいろあると考えますが、先ほども答弁の中で言われましたけれども、差し押さえ事案における不適切処理についての文書が先日も届きました。今後の対応としては管理体制の整備を早急に確立し、公正な管理業務に努めますとのことでございました。仕事に追われて業務が煩雑になることもあると考えます。また、横の連携もしっかりとっていかなければなりません。職員のノウハウを高めるための研修、仕組みづくりが必要であると考えます。
　ある地域では、人がいないので研修に行く時間がないというところもあるようです。悪循環であります。質的担保として研修を受けることで、職員の方の活性化にもつながり、質の向上、意欲の向上にもつながると考えます。
　最初に質問させていただきましたＳＤＧｓの取り組みに対しても、全ての取り組みが連動しております。職員のノウハウはますます重要になってまいります。職員の研修の実施、参加の状況についてお聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　リスクを回避するためのノウハウを伝承する、そういうような研修についてでございますが、まず新規採用職員にはコンプライアンス制度、それから情報セキュリティーについての研修を実施しております。あと公務員倫理につきましては新規採用職員、それから採用後の４年から５年の職員、それから主査級の職員にそれぞれ研修を実施しているところでございます。
　それから、課長補佐級にはコンプライアンス、それから昨今さまざまなハラスメントという部分の課題が出ておりますので、ハラスメント防止の研修を実施しております。あと課長級につきましては、所属長として重要なところでありますリスクマネジメントの研修を実施しております。これらの一応所属長から新規採用職員まで通じまして、おのおのの研修を確保した中で、各所属の業務に応じたリスクの管理を継続していってるというのが実態でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　宮脇淳先生は、観察力、伝える力、分析力の融合を目指した職員研修が自治体経営には必要であると言われております。人にお金をかけることは財産であります。職員の方がそれぞれの分野で質の向上に向けての取り組みをお願いしたいと思います。
　職員研修にしっかり予算を組んでいただき、リスクにおいては最小限に食いとめ、リスクが顕在化したとき早期に対策を選択をする、行政経営に対して議会としてもしっかり受けとめ、最善の方法を考えなければなりません。職員の皆様が働きやすい場所、やりがいのある場所として、そのことが市民の皆さんに信頼される行政経営として取り組んでいただけますようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で池上知世君の個人質問を終わります。