午前９時30分　開会
○議長（田中好　君）　これより本日招集されました平成29年第２回近江八幡市議会臨時会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　ここで傍聴されます皆様に申し上げます。
　議場内では近江八幡市議会傍聴規則を尊重していただき、静粛に傍聴していただきますようにお願い申し上げます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（田中好　君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　重田　剛君
　井上芳夫君
の両名を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（田中好　君）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本臨時会の会期は、お手元に配付いたしましたとおり、本日から28日までの８日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好　君）　異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日から７月28日までの８日間と決定をいたしました。
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△日程第３　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　議第９３号
○議長（田中好　君）　次に、日程第３、議案の上程を行います。
　議第93号を上程し、件名を事務局から朗読させます。
　川端議会事務局長。
◎事務局長（川端康仁　君）　朗読いたします。
　平成29年第２回（７月）近江八幡市議会臨時会提出議案
議第93号　「近江八幡市庁舎整備等基本計画」の是非を問うことに関する住民投票条例について
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　次に、提案理由及び議案に対する市長の意見について説明を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　皆さんおはようございます。
　本日は平成29年第２回市議会臨時会を招集をさせていただきましたところ、議員の皆さん方におかれましては、公私何かとご多用のところご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
　平素は市政発展に格別のご尽力を賜り、心より敬意を表する次第であります。あわせまして、最近では珍しく多くの市民の皆さん方に傍聴に来ていただきまして、大変足元の悪い中、これまた心から敬意を表したいと存じます。どうぞよろしくご清聴のほどお願い申し上げたいと存じます。
　まずもちまして、今回、九州北部を襲いましたあの豪雨災害によりまして犠牲となられました三十数名の皆さん方に深く哀悼の意を表しますとともに、現在も不自由な避難生活を余儀なくされている皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　近年の異常気象は、地球温暖化との関係性が叫ばれ久しいものがありますが、今回の梅雨前線の停滞に伴います局地的な豪雨は、九州北部のみならず、信長公居城連携協議会のもとで信長公の居城を有する町として、広域的な観光施策をともに進めております愛知県小牧市、また隣接します犬山市などを含めた東海地方に、１時間に120ミリという猛烈な雨量が観測され、一時避難指示が出されたのを初め全国各地に甚大な被害をもたらしたところであります。
　幸いにも、今のところ災害の少ない本市においては一昨日平年より２日早く梅雨明けをいたしましたが、今後も台風の襲来や時間や場所を選ばない大地震などに十分な警戒が必要であると考えておりまして、足元の備えをしっかりと見詰め直し、防災体制の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　そういった意味からも、市の防災拠点としても非常に重要な役割を果たします新庁舎の建設につきましては、その取り組みの停滞は決して許されるものではないと考えております。
　昨日も八幡学区の青山孝自治連合会長以下三役や、あるいは岡村益夫まちづくり協議会会長らが、大変ご多忙の中、時間を割かれて来訪を受け、約１万5,600人余りの八幡学区民の代表として、一時避難施設、地域防災拠点ともなる新庁舎建設に計画どおり一日も早く着手していただきたい旨の住民の熱い思いのこもった要望書を実はお預りしたところでございます。
　このことからも、この後詳細にご説明をさせていただきますが、新庁舎整備につきましては、今後とも公平性、透明性を確保し、また十分に市民の皆さん方への周知を図りながら、手順を踏んで一歩一歩確実に進め、市民の皆さんの安全で安心な生活の確保に向けた取り組みを完遂させてまいりたいと考えているところでございます。
　ところで、話は変わりますが、聖路加国際病院名誉院長で文化勲章受章者の日野原重明さんが、去る７月18日、満105歳の天寿を全うされました。100歳を超えても現役医師として精力的に患者の方々と触れ合う一方で、著述や音楽、講演など文化面でも幅広く活躍され、生きがいを持ちながら自立して生活する元気な高齢者の姿を体現する姿に多くの人が勇気づけられてきました。
　本市といたしましても、今後ますます高齢化が進む中で、病気や障害などのあるなしにかかわらず、日野原さんのように高齢者の皆さんが何歳になってもその人らしく生活ができるような支援や環境整備を地域や関係機関、事務所など一体となって進めてまいりますので、議員の皆さん方の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきたいと存じます。
　引き続きまして、本日上程させていただきます議案の提案説明並びに条例に対する意見を述べさせていただきたいと存じますので、どうぞ議員の皆さん方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
　まず、議第93号「近江八幡市庁舎整備等基本計画」の是非を問うことに関する住民投票条例の制定につきましては、地方自治法第74条第１項の規定に基づき条例制定請求が行われたことから、同条第３項の規定により市長の意見を付して議会に付議する必要があるため、本議案を提出させていただくものでございます。
　その上に立ちまして、近江八幡市庁舎整備等基本計画の是非を問うことに関する住民投票条例の制定に反対する立場から意見を申し上げたいと存じます。
　初めに、請求に対する意見として、市民への情報提供を初めとします周知や市民の意見、さらには議会の意見をどのように反映したかを含め、新庁舎整備に関する経過を申し上げたいと存じます。
　昭和46年に建築されました現本庁舎は、平成18年に実施をしました耐震２次診断において、耐震性能が不足しており、震度６から７程度の地震が発生した際に倒壊または崩壊する危険性が高いと判断されました。また、平成21年度に実施した省エネルギー診断において、設備の経年老朽化が進んでいることが明確となり、平成22年度の現本庁舎等の定期検査で多くの不適合及び要注意箇所を指摘されたところであります。
　一方で、市町合併に伴い平成21年５月に作成しました近江八幡市・安土町新市基本計画において、行政経営の推進における主な事業メニューとして、合併のスケールメリットを生かした効率的な行財政運営の推進、新市にふさわしい公共施設整備の検討等が掲げられております。
　このような背景から、平成22年度に、今日まで長きにわたり行政事務を行っていた市職員による庁舎整備研究会を設置し、市、庁舎整備の課題等を検討するとともに、業務委託により市庁舎整備に係る基礎資料を作成したのがスタートでございます。
　このころから、市庁舎整備について市民を交えての本格的な議論が始まり、平成23年８月には公募市民委員を含む15名の委員により近江八幡市庁舎のあり方検討委員会を設置したところでございます。中には、この委員は市長がみんな推薦したと、こういうことも言われる人もあったかと思いますが、市民公募ですからどなたが来られるかわかりません。皆さん本当に平等に来ていただいたところであります。
　この当該委員会は５回開催し、平成23年11月から12月にかけて実施をしました近江八幡市庁舎に関するアンケート調査では、3,347件の回答をいただき、平成24年３月に実施をしましたパブリックコメント等の結果を踏まえ、同月、近江八幡市庁舎整備についての提言を取りまとめていただいたところでございます。
　また、平成23年10月には、市長、市議会議長、商工会議所会頭、連合自治会長及び環境、防災、建築等の各分野の有識者10名を委員とした近江八幡市のまちづくりに関する懇話会を設置したところでございます。４回開催しました当該懇話会では、22世紀を見据えた近江八幡のあるべき姿及びその実現のための施策のあり方について議論及び検討し、平成23年12月には、185名が参加されたシンポジウムを開催し、平成24年３月に「近江八幡市まちづくり構想～22世紀をめざしたまちづくりビジョン」を取りまとめたところでもございました。
　さらに、平成24年６月には、近江八幡市庁舎あり方検討委員会の市民委員５名のほか、公募市民委員、各界代表者、学識経験者等17名を委員としました近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会を設置し、にぎわいを創出する官庁街のまちづくり活性化計画及び近江八幡市庁舎整備基本構想の策定について、多角的な視点からの意見を伺うため、２回の先進地視察を含む10回の委員会を開催し、議論及び検討を重ねたところでございます。あわせて、同時期に、特別職と市職員部長級によります近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備庁内検討本部会と、主に市職員次長級による近江八幡市庁舎基本構想庁内策定委員会を設置し、庁内の内部と外部の両面から議論を深めたところでございます。
　この間、平成24年９月29日、同月30日及び11月10日に、官庁街をにぎわい活性化させ、防災機能を充実させるためにはどのような仕組みや仕掛けが必要かをテーマに、市民と討議を行う官庁街に関するラウンドテーブルを中学校区ごとに計４回開催をしたところであります。35名の方が参加をされました。
　また、平成24年９月には、官庁街が空洞化している中で新たな官庁街のまちづくりの方向性を検討するため、官庁街のこれからのまちづくりに関する市民アンケート調査を実施し、7,678件の回答をいただき、あわせて現本庁舎について庁舎老朽化見学会を開催したところでございます。
　平成25年７月から11月にかけては、官庁街周辺のにぎわいまちづくりの計画を策定するに当たり、みずから考えるまちづくりを目指し、官庁街まちづくりに関する整備構想案策定時の参考とするため、ＰＰＰ、すなわちパブリック・プライベート・パートナーシップの観点から、市民や民間事業者の自由な発想を取り入れた官庁街にぎわいまちづくり官民パートナーシップ・アイデア提案を募集し、４つの事業計画書が提出され、公表してきたところでございます。
　このような取り組みを踏まえ、平成26年５月にパブリックコメントを実施し、同年６月に、新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画及び近江八幡市庁舎整備基本構想を策定し、同年８月30日には、180名が参加されたまちづくりを考えるシンポジウムにおいて基本構想の内容を報告させていただいたところでございます。
　その後、基本計画の策定においては、平成26年９月及び10月に官庁街まちづくりワークショップを開催し、延べ130名の参加者が、官庁街のまちづくりについて、防災とランドスケープをテーマに、全５回シリーズで金田コミュニティセンター、また馬淵コミュニティセンター等の地域防災施設見学やグループ討議を行ってまいったところでございます。
　引き続き、平成27年７月には、公募市民委員、各界で活躍される市民委員、市議会市庁舎整備等特別委員会代表者、官庁街エリア内及び近隣の商業店舗代表者、学識経験者等24名を委員とした100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会を設置し、官庁街及び市庁舎建設について、100年というロングタームを見据えて、特にまちづくりとにぎわいに焦点を当てた議論が行われたところであります。
　当該委員会では、全８回開催しましたが、第６回委員会後の平成27年８月29日には、177名の参加のもと、委員会の主催で中間報告及び市民フォーラム「100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街」を開催し、その後の委員会においても、市関係部局へのヒアリングや市議会議員へのアンケートを実施し、２回の報告書作成検討部会を開催するなど、市民の皆さんの幅広い議論を経て、平成27年10月に近江八幡市庁舎整備基本計画に係る委員会からの報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　そして、平成27年12月に、近江八幡市庁舎整備等基本計画（案）のパブリックコメントを実施し、平成28年２月に近江八幡市庁舎整備等基本計画を策定し、平成28年３月20日には、142名参加のもと、近江八幡市庁舎整備等基本計画市民報告会を開催し、基本計画の内容を市民に報告させていただいたところでもございます。
　その後、基本設計・実施設計業務委託を実施することとなり、業務委託を受託する事業者選定には、公募型プロポーザル方式によって最優秀提案事業者を決定したところでございます。本プロポーザルには６業者からの参加申請があり、申請時に提出されました業務計画予定書は公開による業者選定委員会の中で公表させていただき、基礎審査に合格された４事業者の技術審査は、当時は全国でも事例が余りなかった企画提案書の公開プレゼンテーションを採用し、当日は160名を超える参加者の中で市民の皆さん方に公表した中で実施をさせていただいたところでもございます。
　このように、事業者を選定する過程においても、市民の皆さんと情報を共有させていただき、近江八幡市庁舎整備基本設計・実施設計業務委託は、最優秀提案事業者に選定されました株式会社石本建築事務所大阪支所と平成28年７月28日に業務委託契約を締結し、現在業務を履行していただいているところでございます。
　基本設計・実施設計の作成においては、基本許画をもとに近江八幡市の特色を生かした近江八幡市ならではの新庁舎の建設設計を推進するため、平成28年９月26日に、市民、関係団体の代表者、学識経験者等13名を委員とした近江八幡市庁舎建設設計推進委員会を設置し、ご意見を伺い、平成29年２月には、基本設計案のパブリックコメントを実施し、平成29年３月に近江八幡市庁舎整備基本設計の完了とともに、３月25日には、163名の参加のもと、近江八幡市庁舎整備基本設計市民報告会で、基本設計の概要等を市民の皆さんに説明及び報告をさせていただいたところでございます。
　平成18年以降、多くの市民とともに議論及び検討を重ね、ご意見を伺ってきましたおのおのの取り組みには、延べ１万2,600名余りの人々にそれぞれの立場でかかわっていただき、各委員会等は可能な限り公開の場で開催し、その経過や結果は市ホームページや市庁舎整備通信で公表してまいったところでございます。
　また、平成24年度以降は、市議会におきましても市庁舎整備等特別委員会が設置されましたことから、取り組みの経過に合わせて、その都度ご意見を賜りながら進めてまいったところであります。
　一方で、特別委員会におかれましても、他市先行事例を視察研修されるなど、独自の研究や情報収集をされていると聞き及んでおります。最近では、平成29年１月23日、24日の両日で、徳島県阿南市役所と香川県観音寺市役所に市職員担当者も同行させていただき、視察研修をされたと聞いているところでございます。
　特に、人口約７万5,000人の徳島県阿南市では、地上７階、地下１階で延べ床面積２万610平米、事業費が91億円、新庁舎を現庁舎敷地に建てかえされているところを視察されたと聞いているところでございます。
　また、観音寺市につきましては、設計委託業者が本市の受託業者と同じということもあり、導入されている機器や機能の完成イメージを見てこられたなど、さまざまな角度で我々とともにご検討いただいているものと再認識をさせていただいたところでもございます。
　このように、市庁舎整備は、約10年もの長きにわたって、市民、学識経験者、各界代表者、地域の代表等、多くの人々の意見を聞き、また近江八幡市議会市庁舎整備等特別委員会に報告し、意見聴取するなどの過程を経ており、地域ぐるみの協働により、市民及び市議会との合意形成過程を経た上で取り組んできたものと認識をしているところでございます。
　このことは、他市に類を見ないほど成熟度向上のために可能な限りの方法を選択してきた証であり、まさに市民との協働のまちづくりと言えます。
　この10年間で策定してきました市庁舎整備に係る基本構想及び基本計画並びにまちづくり構想及びまちづくり計画は、市民の英知を集結したものであり、基本設計は、その集大成でもあります。これまでかかわっていただいた多くの人々の労苦を無にすることなく、また他市では余り類例を見ないほどの成熟度向上は私どもの誇りであり、これまた全国のモデルとなることも想定されるとともに、多くの熱き思いとご尽力に報いることこそが責務であり、住民投票の実施の必要は一切ないと考えるところでございます。
　次に、請求の要旨に対する意見について申し上げたいと存じます。
　まず、新庁舎の建設位置につきましては、平成23年８月に設置した近江八幡市庁舎のあり方検討委員会の提言では、利便性、効率性、安全性、老朽化、環境対応及びまちづくりの６項目で現庁舎の課題を整理し、現庁舎の分散、スペース不足、耐震性能の不足、老朽化、省エネ推進の妨げなど、行政事務、市民サービスへの影響のほか、現庁舎には市民が集い人々の交流が育まれ、また憩いの場となるスペースがないことなどを踏まえ、早急に市庁舎の建てかえが必要であるとされ、官庁街からの移転が望ましいとされました。
　そして、市庁舎整備の基本理念、基本方針、備えるべき機能、規模の設定及び立地の方向性について提言されていますが、立地については、新たな庁舎機能への対応性、緊急輸送道路ネットワークからの近接性、主要防災関連施設からの近接性とアクセス性、市民の生活軸からの近接性、主要交通拠点からの近接性及び県西部からの近接性とアクセス性の６つの条件や視点から検討し、市民の生活軸である大津能登川長浜線と緊急輸送道路ネットワークを構成する大房東横関線に近接する立地が望ましいとされました。
　また、平成23年10月に設置しました近江八幡市のまちづくりに関する懇話会で策定した「近江八幡市まちづくり構想～22世紀を目指したまちづくりビジョン」では、「新たな三方よしで、世界に情報発信するまち　地域資源を活かしたなりわいの創出、環境・防災・教育・福祉等の社会的課題への取り組み、他地域との交流・連携による社会の形成を通じて、世界への情報発信できる都市を目指す」を基本理念として、基本方針及び取り組むべき施策の方向性が示され、その施策の一つとして市庁舎整備が取り上げられ、中心市街地における今後の土地活用と市庁舎のあり方について、現行の庁舎が立地しているエリアにおいては、近江八幡駅周辺と八幡堀周辺の旧市街地とを結びつける集客力や情報発信力の高い機能を呼び込むことによる相乗効果の発揮によって、中心市街地全体の活力創出を図ることが可能であるとし、市庁舎に求められる役割と機能について、市庁舎は近江八幡における自治の拠点とし、市政運営・行政運営の中枢拠点であることはもとより、市民や来訪者が集まり、交流し、協働によるまちづくりを推進する拠点、新たな文化を発信する拠点として、さらに近江八幡のアイデンティティー、すなわち町の独自性や個性や郷土への愛着、誇りを表現するシンボルとしての役割が求められるとされました。
　その後、平成24年６月に設置した近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会では、にぎわいを創出する官庁街のまちづくり活性化計画及び近江八幡市庁舎整備基本構想の策定について、多角的な視点から議論及び検討し、同時期に実施した官庁街に関するラウンドテーブルでは、市庁舎の位置は官庁街にあるべきとの意見が圧倒的多数を占め、また新庁舎整備についても、行政サービス以外の機能や利便性向上に資する機能を導入してほしいとの意向も確認をしたところであります。
　さらに、官庁街が空洞化している中で新たな官庁街のまちづくりの方向性を検討するため、平成24年９月に実施した官庁街のこれからのまちづくりに関する市民アンケート調査では、官庁街の課題として有効な土地利用がなされていないとの意見が多く、官庁街に望むことについては、行政サービスが一層充実しているまち、多様な健康・福祉サービスが受けられるまち、商業施設やオフィスが立地するにぎわいのあるまちなどの意見が多く、自由意見として、病院の跡地利用促進もあり、にぎわいを生み出すよう魅力の創出、交通利便性の向上、防災まちづくりへの期待等の意見に加え、新庁舎の計画予定地として現官庁街を望む声が多数を占めたところであります。
　このような意見を踏まえ、新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画では、官庁街のまちづくり、にぎわい創出の視点から、官庁街に新庁舎が必要であるとし、近江八幡市庁舎整備基本構想では、市内を安土町総合支所エリア、また金田跨線橋周辺エリア、現庁舎周辺（官庁街）エリア、消防署周辺エリア及び日吉野周辺エリアの５つのエリアで、関連計画や市民の意向、候補地の比較検討及び地質面での評価という３つの視点からエリア評価及び検討を行い、新庁舎は官庁街に整備することが望ましいとし、官庁街エリアで整備する新庁舎の建設位置について、候補地を現本庁舎敷地と市民病院跡地の２つに絞り込んで比較検討したところでございます。
　比較検討につきましては、敷地面積、用途地域、容積率、建蔽率その他の建築制限、敷地の特徴、官庁街のにぎわい創出の視点、新庁舎整備の視点としての駅からの近接性、また空間の有効利用、行政機能の連続性及びにぎわいの連続性の観点から総合的に判断するものとして、平成26年５月23日、市議会の市庁舎整備等特別委員会において、比較資料を提示の上、ご提案させていただいたところであります。委員会では、委員会での議論を各会派に持ち帰り、会派ごとに意見を取りまとめ、再度協議するとされ、その後、平成26年６月２日に、再度開催されました特別委員会で、前回の提案に対し再度議論していただき、議論の結果、特別委員会としては、現本庁舎敷地での建設がよいとする意見が多く出されたが、建設場所の最終的な決定は設計業務委託の補正予算の承認をもって決定するとされたところであります。
　このことから、平成26年６月の市議会定例会において、現本庁舎敷地での建設を前提とした設計業務委託の補正予算を上程させていただいたところ、原案どおり可決されたことから、市として新庁舎の建設位置を現本庁舎敷地とすることを正式に決定したところでございます。
　このような経過から、新庁舎の建設位置は、議会制民主主義の手続に基づき、３年前に既に市議会との合意形成過程を経て、合法的かつ合理的に決定されたものであります。なお、このときの賛否は、議長を除き、賛成20、反対３、合計23人であります。
　その後、平成26年８月30日に開催した「まちづくりの手法を考えるシンポジウム～ランドスケープの視点から」にあわせて、新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画と近江八幡市庁舎整備基本構想を報告させていただく中で、新庁舎の建設位置について、現本庁舎敷地と市民病院跡地を比較検討した結果を踏まえ、現庁舎敷地に建設することに決定したことを市民の皆さん方に公表させてもいただいたところでもございます。
　次に、庁舎の集約とワンストップフロアサービスについては、近江八幡市庁舎整備等基本計画に示す現庁舎の抱える５つの視点からの課題のうち、利便性及び効率性の視点から、現庁舎が分散していることが多岐に及ぶ市民サービスの低下の要因となっているところであります。特に、移動にかかる時間や労力は、市民の皆さんの大きな負担となり、業務上連携が必要な部署が分散していることは効率的ではありません。
　このことは、近江八幡市庁舎のあり方検討委員会でも提言されており、近江八幡市庁舎に関するアンケート調査、ラウンドテーブル等においてもご意見をいただいてきたところでございます。
　このことから、新庁舎は、分散する現庁舎機能を集約し、あわせてワンストップフロアサービス化を図ることとし、市民サービスのさらなる充実と効率化を目指す計画としたところでございます。
　新庁舎では、大きく２つのワンストップフロアサービスの構築を目指しているものでもございます。
　その１つ目は、現庁舎の１階で一部採用しておりますが、証明書の交付や申請手続、各種制度施策の説明等、各種の市民サービスを行う窓口を見通しのよい一つの階に配置し、そのフロアで求めるサービスの提供が可能となる窓口サービスのワンストップフロアサービス化を１階フロアに市民窓口サービス部門を配置することによって実現します。
　また２つ目は、ひまわり館や福祉事務所、保健センターを分散したままでは解決が図れない福祉分野における幅広いサービスの提供であり、特に相談支援業務において、総合的かつ包括的に支援します福祉や福祉と教育の連携により子育てのトータルサポートセンター機能を実現するためのワンストップフロアサービス化を、低層棟の１階から３階、高層棟の２階、屋外広場と一体的に連動して実現を目指します。
　本市では、平成19年度に庁内委員と外部委員による総勢23名によります障がい児者トータルサポートセンター構想策定プロジェクトチームを発足させ、先進地視察及び15回を超える委員会、市民意見交換会等を開催し、約２年間市民を交えての検討を重ね、さらに平成21年度は、支援対象者を子育てや高齢者も含め拡大して検討を重ね、平成22年２月には福祉トータルサポートセンター基本構想を策定したところであります。あわせて、構想の実現に向けて策定した第１期基本計画及び第２期基本計画に基づき取り組みを継続してきましたが、現行の分散配置では物理的に改善が図れないため、ハード整備を必要とする課題解決は新庁舎整備において実現を図ることとして、ソフト事業を先行させながら、必要なハード機能を庁内担当者会議で検討を重ねてきたところでもございます。
　次世代を担う地域の宝である子どもたちにかかわる課題は、子どもの貧困や児童虐待、発達支援や障がい福祉、子育て支援、保育や就学前教育、また学齢期以降はいじめや不登校、さらに親の養育力等に対する親支援等、現代社会において非常に広範囲に及んでおり、複合的に絡み合い、複雑化しております。
　したがいまして、今ある課題に対するケアプランを、福祉分野の中で、教育と連携して組み立て支援し、同時に将来を見据えたライフプランを組み立てて、福祉と教育分野のライフステージの移行期に、切れ目なく、円滑かつ適切な支援の提供が求められているところであります。子ども期の支援は、単なる窓口サービスではなく、行政の責務として、関係課の連携による重層的かつ当事者を中心に据えた包括的な支援なしでは、解決できない状況にもございます。
　このことから、近江八幡市庁舎整備等基本計画において、従来の行政の枠にとどまらず、福祉・教育部門が密接な連携を図り、未来を担う子どもたちの成長をゼロ歳から20歳まで包括的に支援できる子育てに関するトータルサポートの構築を目指すこととしているところでございます。
　さらに、今後、高齢社会が進展する中で、福祉に配慮した利用しやすい行政サービスを実現するために、今のまま庁舎機能の分散を続けることは適切ではなく、このままでは市民に不便をかけることになります。新庁舎には、行政サービス機能を集約しユニバーサルデザインを導入することで、現庁舎の課題が解決され、誰もが安心して利用できる庁舎になると考えます。
　これらの庁舎機能の集約の考え方やその必要性は、新庁舎に導入する他の機能や施設と同様に、市民、学識経験者、各界代表者、地域の代表者等の多くの人々の意見を聞き、特に福祉トータルサポートに関しては、当事者や支援者からも意見を聞き、近江八幡市議会市庁舎整備等特別委員会に報告し、意見聴取するなどの過程を経て、地域ぐるみの協働により市民及び市議会との合意形成過程を経た上で取り組んできた結果であり、平成29年３月に開催した基本設計の市民報告会においても、障害のある方が実際に困っておられること等について生の声を聞かせていただき、新庁舎に必要な機能として改めて認識したところでございます。
　次に、建設工事費について、市庁舎整備に係る建設工事費は、市全体の他事業と比べ多大な事業費を要する事業でもあり、その建設工事費の算出に当たっては、より慎重に行わなければなりません。
　一方で、市庁舎整備は、50年に一度の大プロジェクトであると言われたのはつい最近までのことで、今や、公共施設の長寿命化計画や建築技術の進歩を考えますと、100年に一度の大プロジェクトであると言っても過言ではございません。
　したがいまして、市庁舎整備に係る基本構想から基本計画、基本設計、また現在進行中の実施設計に当たっては、市民を交えて多くの方々のお知恵をおかりして取り組まなければならないと認識しており、協働のまちづくりとして実践したところであります。
　取り組みを進めてきたこの10年間、多岐にわたって議論及び検討し、市民や市議会と合意形成を図りながら、求められる必要な機能や施設を可能な限り配置した未来の近江八幡市役所は、一つとして無駄なものはなく、決して豪華でもぜいたくでもなく、市民の皆様の英知を結集した適正な規模の新庁舎であります。
　平成28年２月に策定しました近江八幡市庁舎整備等基本計画では、想定建設費を設計額として検討するため、平成29年度から平成30年度までに完成予定の他市事例の床面積１平方メートル当たりの単価の平均額を参考に、床面積１平米当たりを約42万円として、基本構想の考え方も踏襲して、本市庁舎の想定できる建設費を約70億円から84億円までとしました。
　また、市庁舎整備において必ず必要となる解体費、建設の可能性が高い立体駐車場の想定建設費等、総事業費に占める割合が大きいと予測される経費を約11億円として、建築に係る想定額を計81億円から95億円までとしたところであります。
　これらの建設費の算出は、市民の皆さん方が求められる必要な機能及び施設を備えた庁舎規模に他市の参考事例を用いて算出したものであり、他市と比較しても決して高いとは言えません。さらに、他市の事例の単価の平均値を採用していることから、計画の段階で、コスト縮減を意識した事業費を想定しているところであります。
　また、基本計画では、工事費全体について平成32年の東京オリンピック特需による建設コストの上昇が予測されることから、今後の価格動向を注視、状況に応じた適切な判断が必要であること、また今後の基本設計、実施設計を進める中で、さまざまな仕様や必要なにぎわい・交流機能及びその規模などを決定しますが、各段階において内容の精査を行い、市の財政運営への影響を見据え、可能な限り建設費の縮減に努めることなどについて示しております。
　以上のように、新庁舎の想定建設費を算出しましたが、新庁舎の実際の規模や建設費は、基本設計・実施設計を経て入札により請負額が決定し、さらに議会の議決を得なければ確定しないことから、想定建設費として示している額は決定したものではございません。
　建設工事にかかる費用は、社会経済情勢の変化により影響が生じますので、現在作成中の実施設計においても華美な要素を排し、可能な限り汎用性のある資材を採用するなど、さらにコスト縮減を意識しながら、機能及び性能が充実する庁舎を目指して取り組みを進めてまいります。
　引き続き、本条例について意見を申し上げます。
　本条例は、第２条に定められた住民投票の実施において、「新庁舎等整備計画どおりに新市庁舎等の整備を行うことに関し、市民の意思を明らかにするため、市民による投票を行う」、また第６条に定められた投票の方法については、「住民投票を行う投票資格者は、新庁舎等整備計画どおりに新市庁舎等の整備を進めることに賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは反対欄に、自ら〇の記号を記載して、投票箱に入れなければならない」と規定されております。
　しかし、近江八幡市庁舎整備等基本計画には、まちづくり、交流、防災、環境、福祉・教育及びコストバランスの６つの整備方針が掲げられ、建設位置、想定建設工事費、新庁舎の導入機能などさまざまな内容が記載されているものでございます。第６条の投票の方法では、多くの事柄を一括して賛成または反対を求めることになり、市民としては明確な意思を示すことは困難であると考えます。したがって、第１条で規定された「市民の意思を明らかにする」という条例の目的に合致せず、条例として不備がございます。
　具体的に申し上げますならば、場所をＡかＢか、あるいは建設費は何ぼと、それ以外かというんならばわかりますけれども、先ほど言いました６つの要素がございます。したがって、それだけで判断するというのは非常に不透明でございます。
　次に、第11条に定められた投票結果の尊重において、「市長及び市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。この場合において、投票した者の賛否いずれか過半数の結果の重みを斟酌しなければならない」と規定されています。
　このことから、議会制民主主義を補完する役割を果たすのが住民投票であり、住民の意思を確認するためには、投票の成立要件として投票率に関する規定が必要でございます。すなわち、何％以上の投票率のときはこれは住民の意思と認める。これが全国でなさっている例でございます。例えばない場合は５％の人たちでこれを住民、市民の意向と判断するのか、非常に問題であります。したがって、成立要件が何ら明記されていないのは不備だと思います。
　これらのほか、第４条に定められた住民投票の期日において、住民投票の期日の決定者が不明確であること、また第10条に定められた住民投票結果の告示等において、選挙管理委員会から市議会への報告が義務づけられておりますが、市長から選挙管理委員会に委任された住民投票の管理及び執行に関する事務の範囲を超えていることは、これは不適当でございます。
　最後に、これらのことから、本条例の制定について総括意見を申し上げます。
　庁舎整備については、既述のとおり、市民の利便性、職務効率の向上、事業期間、コスト等の多面的な評価及び検討を行うとともに、10年の長きにわたる各種委員会の開催や市民アンケートの実施、シンポジウムやフォーラム、あるいはパブリックコメント、さらには市議会からのご意見を踏まえ、議論を重ね、合意形成を図りながら進めてきたものでございます。
　住民投票は、市議会と市長による議会制民主主義を基本とする地方自治にあって、これを補完する制度であり、住民投票を行うに当たっては、それぞれの事案に応じて投票に付すべき事項、成立要件等について、条例で適正に定めることが必要であり、また相当な経費を市費から支出し、市民の皆さんに時間と労力をかけて投票をお願いすることになるため、慎重に検討しなければなりません。
　市としましては、これまでの経過及び状況並びに既述のことから判断し、本条例による住民投票の実施は全く必要ないということでございます。
　また、庁舎整備という重要な事業について、今後も市民の皆さんなどとの協働の取り組みのもと、地方自治の根幹をなす議会制民主主義の中で、これまでどおり、市民の負託を受けた議員の皆様方からご意見を賜り、ご理解を得ながら進めてまいりますが、今回の請求の代表者の意見表明を含めて、発言の機会がこれまで最低でも５回あったにもかかわらず、意見表明されたのは、３名の代表者のただ一人が一度のみであったことは大変不可解であり、まことに遺憾に感ずるところでございます。堂々と発言の権があるわけでありますから、その場で意見を述べていただきたい、こんな思いひとしおであります。
　以上、近江八幡市庁舎整備等基本計画の是非を問うことに関する住民投票条例について、慎重なご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げまして提案説明並びに意見書の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で議案の上程を終わります。
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△日程第４　条例制定請求代表者意見陳述の日時等の決定
○議長（田中好　君）　次に、日程第４、条例制定請求代表者による意見陳述の日時等の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　地方自治法第74条第４項の規定に基づき条例制定請求代表者への意見を述べる機会の付与につきましては、７月28日午前９時30分から、当市議会本会議場において、条例制定請求代表者３名以内、陳述時間合計30分以内とすることにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好　君）　異議なしと認めます。よって、条例制定請求代表者による意見陳述は、７月28日午前９時30分から、当市議会本会議場において、条例制定請求代表者３名以内、陳述時間合計30分以内とすることに決定をいたしました。
　以上をもって本日の日程は全て終了をいたしました。
　明22日から27日までは議案熟読のため休会とし、28日定刻に再開をいたします。
　質疑予定者は、発言通告書に発言内容を記入の上、25日正午までに事務局へ提出をお願いいたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　散会