◆２１番（橋博　君）　私は政翔会の橋でございます。
　ただいま議長の発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
　本日の最後の質問者ということで頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　今回の質問は３点、まず１点目が働き方改革について、２点目は（仮称）近江八幡安土連絡道路に係る土地改良事業の換地の進捗について、３点目は相続未登記農地について、以上３点について質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
　まずは、質問の前に冨士谷市長に一言お礼を申し上げたいと思います。
　先日11月19日の日曜日には、安土駅の橋上駅舎及び自由通路の完成式典を実施していただきましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。
　大正３年、ちょうど1914年に開設をされました安土駅、しかしエレベーターもなく、またバリアフリー機能もない状態で103年間続きました。思い返してみますと、平成17年３月に旧安土町町議会においてＪＲ安土駅の改築とバリアフリー化について地元のイジリカネスケさん、この方が請願を出されました。そのとき、私は紹介人の一人となりました。全会一致で採択をしていただいたわけでありますが、今日まで全然実施をしてもらえなかった。しかし、このたび冨士谷市長のおかげをもちまして立派に供用開始まで運んでいただきましたこと、本当にありがとうございます。多くの市民が、近江八幡市の東の玄関口にふさわしい歴史的な要素を加味したデザイン、また織田信長公が築城をされました安土城をイメージした駅のデザインに大変市民に喜んでいただいております。
　あとは１点だけ、駅前広場整備が残っております。この点は、また市長、よろしくお願いをいたしまして、まずお礼をさせていただきたいと思います。
　それでは、１点目の質問に入らせていただきます。
　１点目は、働き方改革についてでございます。
　新聞紙上において、欧州諸国に比べて日本の労働時間は長く、過労死という言葉が英語辞典にも掲載されるほど、長時間労働や仕事のストレスにより自殺、死亡する労働者がふえているとも報道をされております。このような中、政府では、安倍総理がみずから議長となり、閣僚、労働界、産業界、有識者15名で構成する働き方改革実現会議が昨年の９月27日から本年の３月28日まで10回にわたる会議が開催され、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、病気の治療、子育て、介護等と仕事の両立、高齢者の就業促進など９項目とそれぞれの項目ごとに具体的なロードマップを示した働き方改革実行計画案が決定をされました。
　滋賀県においても、過労死ラインの月80時間を超える時間外勤務の実態が新聞でも報道をされました。総合医療センターなどの企業会計を含む本市も一つの事業所であると考えますと、働き方改革実現会議で決定された項目に当てはまる項目があると思います。
　労働基準法では、使用者は１日８時間、週40時間を超えて労働させてはならないとされていますが、労使協定や公務のため臨時の必要がある場合には時間外勤務は認められていると思っております。また、時間外勤務については、過労死ラインである月80時間以内での時間外勤務の限度が設定されていると思います。
　そこでまず、市職員の時間外勤務、休日勤務の状態についてでありますが、１点目の市の労務管理として直近１年間の職員の休日勤務を含む時間外勤務の実態についてお伺いをいたします。
　労務管理の上で月単位、年間の時間外勤務時間は何時間を限度とされていますか。また、この時間を超える時間外勤務は何人おられますか。時間外勤務の要因については何だったのか。また２点目として、時間外勤務と職員の健康管理はどのような対応をされているか。３点目、ワーク・ライフ・バランスの実現のためにどのような取り組みをされているのか。以上の項目について市長部局と、またそのうちの保育所や幼稚園の状況、また総合医療センターの状況についてお示しをいただきたいと思います。
　次に、病気の治療と仕事の両立についてお伺いをいたします。
　病院を治療しながら仕事をされている方は、労働人口３人に１人であると言われております。病気を理由に仕事をやめざるを得ない方や治療と仕事の両立が困難な状況にある方も少なくありません。仕事と病気の治療の両立に向けて主治医や事業所、産業医や患者が寄り添うサポート体制が重要であるとも思います。
　近江八幡市の労務管理の上で、１点目、病気の治療を受けながら仕事をされている職員はどれぐらいおられるのか。２点目、病気の治療に専念するために休暇をとっておられる職員はどれぐらいおられるのか。３点目、職員が病気療養休暇を取得している間はその職場のスタッフに負担がかかっていると思いますが、これらの対応はどのようにされているのでしょうか。以上の項目につきましても、市長部局、また保育所や幼稚園の状況、また総合医療センターの状況についてお示しをいただきたいと思います。
　次に、子育てと仕事の両立についてお伺いをいたします。
　子育てや介護により離職してしまう方はまだまだ多いと思います。子どもを産んでも仕事を続けるための支援策として、過日10月１日から、最長２歳まで育児休業取得が可能となるよう育児休業法が改正をされたと聞き及んでおります。
　そこでお伺いをいたします。
　１点目、職員の育児休業制度の取得状況はどのようになっていますか。２点目、育児休業については女性だけでなく男性もパパ休暇、またパパ・ママ育休プラスなどの制度によって夫婦で子育てが可能となる制度がありますが、直近３年間で男性職員が取得した育児休業はどのぐらいありますか。３点目、男性職員の取得率が低い場合は何が要因であったのか。４点目、職員への周知方法はどのようにされているか。以上の項目についても、市長部局と、またそのうちの保育所や幼稚園の状況あるいは総合医療センターの状況についてお示しをいただきたいと思います。
　次に、介護と仕事の両立についてお伺いをいたします。
　介護休業制度も制定されて久しくなりますが、介護休業制度の直近３年間の取得状況と職員への周知方法についてお伺いをいたします。
　以上を初問とさせていただきます。どうかよろしくご答弁のほどお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　橋議員の大変今話題になっております一つの働き方改革についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
　働き方改革につきましては、議員ご指摘のとおり、民間企業におけます長時間労働や過労死の問題などが社会問題として取り上げられる中で、大きくクローズアップされているところであり、国におきましても日本経済再生に向けての最大のチャレンジであり、第３の矢、構造改革の柱となる改革として働き方改革を位置づけております。
　このような中、市職員の働き方改革につきましては、人材育成基本方針におきまして能率的で充実した公務を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進やメンタルヘルス対策あるいは風通しのよい職場風土など、職場環境の改善を図ることとしており、時間外勤務の縮減、健康管理の推進などに取り組んでいるところでございます。
　私からは、ご質問のうち総合医療センター職員以外の市長部局等に関しまして答弁をさせていただきたいと存じます。
　まず、市職員の時間外勤務の限度についてですが、３カ月続いて月45時間を一定の目安とし、それを超える勤務をした職員等の所属長に対し、要因分析と是正に向けた具体的な方針の策定を求めており、今年度上半期では職員数が約610人で、実人数としてでありますが、32人、5.2％が対象となっております。
　この取り扱いを昨年度に当てはめますと、職員数が約620人で実人数として40人、6.5％が是正の対象となります。
　なお、幼稚園、保育所、こども園に勤務します職員に対象者は、これはありませんでした。
　時間外勤務の要因としましては、４月から６月、１月から３月に超過が集中していることから、年度当初、年度末の繁忙期であるということに加え、税の当初賦課や確定申告業務、決算統計、いわゆる地方財政状況調査でありますが、あるいは普通交付税算定業務や当初予算編成等の業務への対応によるものでございます。
　また、健康管理につきましては、特にメンタルヘルス対策としてこころのほっと相談の開設やメンタルヘルス研修の開催、ストレスチェックの実施と高ストレス者に対し面接指導を行い、アフターケアを図っているところであります。
　また、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取り組みとしましては、毎週水曜日を健康デー、金曜日を健康デープラスワンとすることによる定時退庁の推進、毎月第３月曜日を消灯デーとし、午後８時までの退庁を促すなどのほか、各所属において平成28年度の時間外勤務時間数と比較し、１割以上削減を目標とするなど、時間外勤務の縮減に努める体制をとっているところでございます。
　次に、病気の治療と仕事の両立についてでありますが、まず病気の治療を受けながら仕事をしている職員の詳細な人数は、最たる個人情報でございますので把握はできませんが、昨年度の定期健康診断においては、561人の受診者中217人が医療機関での精密検査や医師または保健師による指導が必要との診断を受け、うち145人から精密検査、保健指導を受けたとの事後措置報告が提出されております。
　病気の症状あるいは軽重は個々さまざまでありますが、議員が言われましたように、おおむね３人に１人が何らかの病気を抱えているものと推測されます。
　また、治療に専念するための休暇として30日以上の病気休暇もしくは病気による休職を取得しましたのは、合わせて今年度上半期が12人、昨年度が15人となっているところであります。
　これらの病気休暇、休職を取得する職員が担当していた業務につきましては、基本的には特定の職員に過度の負担が偏ることのないよう配慮し、所属にて業務を効率的に割り振ることにより対応することとなりますが、復帰までに見込まれる期間が長期間になる場合には、人員配置等の措置も講じているところでございます。
　次に、子育てと仕事の両立についてでありますが、まず育児休業の取得状況は、平成26年度が25人、平成27年度、28年度がともに28人、平成29年度は現在までのところ22人で推移しておりまして、うち幼稚園、保育園、こども園に勤務する職員につきましては平成26年が12人、平成27年度が８人、平成28年度が13人、平成29年度も現在までのところ13人となっているところであります。
　また、男性職員の取得状況につきましては、平成26年度に15人の対象者に対しまして３人が新たに取得、平成27年度は26年度からの継続が１名、再取得が１名ありましたが、以後取得者はございません。
　その原因としましては、平成27年度の八幡次世代育成女性活躍プラン策定時に実施しましたアンケートによりますと、育児休業を取得しなかった男性職員がその理由として上げていますのが、必要がなかったが55％、経済的な理由が22.5％となっており、育児を男女がともに担うとの意識が十分に浸透していないことや生計維持についての懸念が考えられます。
　これらへの対応も含め、子育て等に関する休暇等の取得利用の拡充を目的として作成をしました次世代育成支援ハンドブックにより、制度の周知を図るとともに利用しやすい職場環境の整備に引き続き努めてまいりたいと存じます。
　次に、介護と仕事の両立についてでございますが、お尋ねの介護休暇の直近３年間の取得状況につきましては、平成26年度、平成27年度がそれぞれ２人ずつ、平成28年度が１人、平成29年度がこれまでのところ３人となっております。
　いずれも要介護者１名につき年間５日まで勤務しないことができます短期介護休暇の取得であり、長期間にわたって介護を行うための介護休暇の取得はございませんでした。
　なお、周知につきましては、庁内ＬＡＮに制度の取り扱いを掲載しております。
　市職員の働き方改革への取り組みにつきましては、市職員安全衛生委員会や次世代育成支援対策特定事業主行動計画検討委員会において検証をしつつ、着実な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　橋議員の働き方改革についてのご質問のうち、総合医療センター職員に関しましてお答えさせていただきます。
　まず、時間外勤務、休日勤務の状況についてでございますが、当センターでは、現在、診療部においては単月100時間、診療部以外においては単月45時間を労務管理上の限度としております。
　昨年度では、研修医を含む医師106人中21人、19.8％が延べ96カ月、医師以外704人中15人、2.1％が延べ26カ月、また今年度上半期では医師113人中12人、10.6％、延べ27カ月、医師以外719人中７人、0.9％が延べ８カ月、この限度時間を超えております。
　要因としましては、緊急患者の対応や年度当初の新入職員への教育、また年度末の繁忙期によるものでございます。
　健康管理につきましては、この限度を超える時間外勤務をした職員につきまして、所属長が面談を行い、改善策の検討と精神的、体力的に疲弊していないかどうか、健康面の確認をしております。
　特に、診療部につきましては、私院長みずからが診療科の部長とともに面談をしておりますが、多くの症例を経験した医師や手術への意欲が高い医師など、特定の診療科や個人に仕事が偏る傾向がありました。昨年から私がこの面談を始めましたが、面談後は確実に時間外勤務が減少してまいりました。今後も引き続き院長面談をしてまいります。
　また、これら医師のモチベーションを保ちながら、働きやすい勤務環境のために医師事務作業補助者の活用など医師の負担軽減にも引き続き努めてまいります。
　また、当センターにおきましても、全職員を対象にメンタルヘルス研修の開催やストレスチェックの実施を行い、高ストレス者と判定された職員に対しては面接指導を行っております。
　また、病院互助会では心身の癒やしとなるクイックマッサージ事業などの福利厚生も充実させております。
　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みといたしましては、平成26年度に看護部を中心に院内ワーク・ライフ・バランス委員会を設置し、協議を行っております。この中で、育児休暇等の制度周知のための冊子を作成し、各部署に設置する取り組みをしたほか、看護部では台風による臨時休校時の院内での学童保育の実施や職員の子どもに親の働いているところを見てもらい仕事への理解を深める院内職場見学も今年度初めて開催し、家庭と仕事の両立の支援に努めているところです。
　次に、病気の治療と仕事の両立についてですが、昨年度の定期健康診断においては、正規職員数594人のうち573人が受診しており、うち131人が医療機関での精密検査や医師また保健師による指導が必要との診断を受け、そのうち77人から精密検査、保健指導を受けたとの事後処置報告が提出されています。
　また、30日以上の病気休暇もしくは病気による休職取得者は合わせて、昨年度では正規職員591人中13人、２％、今年度上半期では602人中13人、２％となっております。
　これらの病気休暇、休職取得されている間の業務につきましては、お互いさまの気持ちで所属内で協力し割り振り対応しておりますが、復帰に長時間かかるなど場合によっては人員配置等の処置も講じているところでございます。
　次に、子育てと仕事の両立についてお答えいたします。
　育児休業の取得状況は、平成27年度は正規職員569人中、平成28年度は正規職員591人中、ともに65人が取得しております。平成29年度は正規職員602人中、これまでのところ54人となっております。
　男性職員の取得状況につきましては、平成27年度は15人の対象者中２人、平成28年度は８人の対象者の中で３人、平成29年度は９人の対象者の中で２人が取得しております。
　男性職員の取得率が低い原因としましては、先ほど市長の答弁と同じく、育児を男女がともに担うという意識が十分に浸透していないことや生計維持についての懸念が考えられます。今後も制度の周知を図るとともに、取得しやすい職場環境の整備に引き続き努めてまいります。
　次に、介護と仕事の両立についてのうち介護休暇の取得状況でございますが、短期介護休暇が平成27年度は３人、平成28年度は６人、平成29年度は８人となっており、年々取得者数はふえております。また、長期介護休暇は今年度１人となっております。
　周知につきましては、先ほどワーク・ライフ・バランスでご回答いたしました冊子を各所属に配付し、育児休暇同様に介護休暇についても紹介しているところでございます。
　最後に、医師を初め医療職の働き方改革への取り組みは、職員の確保や職員の仕事に対するモチベーションの向上、ひいては病院経営に大きくかかわってまいります。今後も、長時間労働を見直すとともに、働きやすい職場環境の改善に努めてまいりますので、議員のご理解をお願いいたします。
　以上、医療センター関係の答弁とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　詳しくご答弁をいただきましてありがとうございます。
　市職員の働き方改革につきましては、人材育成を基本に置き、ワーク・ライフ・バランスの推進、メンタルヘルスの対策、職場環境の改善を図り、時間外勤務の縮減等を徹底的に労務管理を実施されていることはよくわかりました。しかしながら、子育てというか、育児休業取得は男性が非常に少ないと、このように思います。やはりこれは何といっても職場環境に問題があるのではなかろうかなと我々は推測させていただきます。
　それは、ある近隣の市町でお聞きをいたしますと、女性幹部を登用することによって男性の育児休業の取得率が上がったという結果を少々お聞きをいたしましたので、参考にしていただければありがたいなと、こう思います。
　また、総合医療センターにおきましても、働き方改革をしっかりしていただいていること、よく理解をいたします。しかし、我々の命と健康を守ってくださっているお医者さんが時間外勤務でオーバーして過労になったというようなことであれば、これまた大変なことだと思います。しかし、なぜか、お医者さんに聞きますと、お医者さんは応招義務があるんやと、だからもう時間やから帰りますと、そういうわけにはいかんのやと、こういうようなご答弁もいただきました。しかし、その中で解決するならお医者さんをたくさんふやせばええというようなことになるかもわかりませんが、これはやはり経済的な問題もあるし、経営センスの問題もあると私は思います。
　それは、やはり職場環境の改善を図っていただいて、そしていい環境のもとでしっかりと改革をしていただくことをお願いする次第であります。
　また、組織というものは人によって運営をされており、運営する人が健康で、そしてそれぞれのセクションで業務に励んでいただくことが市民にとってはすばらしいサービスをいただけると、こういうふうに私は思っております。
　どうか、今後とも市民が安全で安心して暮らせる近江八幡市として発展するよう、より一層ご努力をいただきますようお願いをし、要望とさせていただき、次の質問に入らせていただきます。
　２点目の質問でございますが、（仮称）近江八幡安土連絡道路、金剛寺中屋線に係る土地改良事業の換地の進捗についてお伺いをいたします。
　昨年12月市議会定例会において、市町合併の一体化を具体的に促進するためのインフラ整備について、質問をさせていただきました。旧市町を結ぶ主要道路の状況は、武佐学区と老蘇学区を結ぶ国道８号線と旧中山道、八幡学区と金田学区と安土学区を結ぶ県道２号線のみであり、旧市町を結ぶ連絡道路整備は重要なインフラ整備であり、合併当初からの念願でもあります。
　通行量の多い県道２号線や国道８号のバイパス的な要素がある近江八幡安土連絡道路のうち金剛寺中屋線に係る次の事柄について、まずお伺いします。
　金剛寺中屋線については、道路計画路線に係る土地の所有者が確定しないことには道路整備は進まないと今日まで聞いてまいりました。
　中屋地区の県営土地改良事業に係る換地の状況についてお教えをいただきたいと思います。
　また、中屋地区の換地において山本川沿いの非農用地に係る滋賀県の対応についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上、この項の初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　産業経済部水部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　水　平作君　登壇〕
◎産業経済部長（水平作　君）　橋議員の（仮称）近江八幡安土連絡道路、金剛寺中屋線に係る土地改良事業の換地の進捗についてのご質問にお答えをします。
　まず、中屋地区の県営土地改良事業に係る換地の状況についてですが、本年３月23日に県主催の中屋工区権利者会議が開催され、換地計画についての承認をいただきました。
　その後、縦覧公告、審査請求などを経て、９月29日付で換地処分通知が行われ、10月11日付で滋賀県の公報において換地処分公告があり、翌日に権利の設定がされ、換地が完了しました。
　現在は、法務局において登記事務の手続を行っており、３カ月程度期間を要するとお聞きしております。
　次に、山本川沿いの非農用地に係る滋賀県の対応についてですが、平成28年度に県による買収を確約していただき、現在買収の手続に入っていただいております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　それでは、再問、１点だけさせていただきたいと思いますが、県営土地改良事業が本当に長い間時間をかけてやっとという感じでようやくこの換地処分のめどが立ち、所有者を確定することができるということで非常に喜んでいるところでございます。
　私も何回か関係者の方にお訪ねに行って、協力をさせていただいたつもりなんでございますが、正直言って、この川の下がわしの土地やと、こんな話まで出てきましてなかなか進まなかったのがやっと目鼻が立ったということで、大変喜んでいるところでございます。
　今日までこの努力をいただきました冨士谷市長を初め地元の役員の皆さん方に心から感謝を申し上げる次第であります。
　さて、初問でも申し上げましたとおり、安土地域の方々は、朝夕の通勤通学時間帯に渋滞する国道８号、また県道２号を使用することなく、安全で安心して使用できる近江八幡安土連絡道路の整備を本当に心待ちにしているところでございます。
　そこで、この連絡道路について再問をさせていただきます。
　現在の金剛寺中屋線についての取り組みの状況についてどのようになっているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　都市整備部小西部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　橋議員の再問にお答えしたいと思います。
　近江八幡安土連絡道路、金剛寺中屋線の進捗状況についてお答えを申し上げたいと思います。
　金剛寺中屋線は、県道26号線、主要地方道大津守山近江八幡線というんですか、の金剛寺地先から総合支所前を通っております県道安土西生来線までの間約2,500メートルの道路で、国の社会資本整備総合交付金を活用して整備を進めているところでございます。
　平成27年度には道路の予備設計を実施しました。昨年度と今年度、平成28年度と今年度の２カ年で金剛寺地先の主要地方道大津守山近江八幡線から市道の長田御所内線までの約１キロ、1,000メートルの道路の詳細測量設計を現在進めているところでございます。この後、地元説明に入らさせていただきまして、用地測量等に着手をする予定でございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　この近江八幡安土連絡道路は、本当に市町合併の効果を上げる重要なインフラ整備であろうと思います。
　どうか５カ年間の延長をされました合併推進債等の活用を視野に入れ、金剛寺中屋線の全線の予備設計や、また詳細設計に取り組んでいただき、道路整備に必要な用地買収あるいは蛇砂川や山本川に必要な橋梁、道路整備に一日も早く着手をしていただきたいなと、こう思うところでございます。
　どうかひとつその辺もしっかりお願いし、私も地元議員の一人として用地買収に係る地元の調整に努力を惜しまない決意でございますので、ぜひともよろしくこの事業を推進していただきますよう要望をさせていただきまして、３点目の質問に入らせていただきます。
　３点目の質問、相続未登記農地についてお伺いをいたします。
　農林水産省、農水省は昨年末に、相続未登記農地もしくはそれのおそれのあるものを含め、全農地の20％に当たる約93万5,000ヘクタールであると発表をされました。また、農水省は市町村の農業委員会を通じて、農家台帳、住民基本台帳、固定資産課税台帳を照合した結果、登記名義人が死亡されているケースが約47万7,000ヘクタール、名義人が転出されるなどして住民基本台帳の上で生死が不明であった農地は約45万8,000ヘクタールと公表されています。
　このように、農地の相続がされずに登記簿の名義人が死亡者のままであれば、水利費や土地改良に係る賦課金の未納を初め、担い手農家への農地の集積あるいは耕作放棄による農地の荒廃、鳥獣害や病害虫の発生要因など、営農に大きな影響を与えるものではないかと危惧をするところであります。
　本市の農地のほとんどは土地改良事業による区画整理が実施をされ、相続手続がされていると思いますが、本市でも早くに土地改良事業を実施された地域では、もう約半世紀を過ぎたところもございます。農家によっては既に相続問題が発生している場合があると思います。
　この問題は、他の市町村の問題だけでなく、本市においても発生することがあると思いますので、次の事柄について質問をさせていただきます。
　まず、農水省が実施されました農家台帳と住民基本台帳、固定資産課税台帳との照合で本市においても相続未登記農地はどのぐらいあるのか、件数、筆数、面積等をお示しいただきたいと思います。
　また次に、農業委員会が毎年１回農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者等に対する意向調査を実施しておられると思いますが、本市に所有者不明の遊休農地はあるのでしょうか。その点についてもお伺いをいたしたいと思います。よろしくご答弁のほどお願いします。
○議長（田中好　君）　質問の途中でございますが、ここでお諮りをいたします。
　この際、議事の都合により会議規則第９条の規定に基づき本日の会議時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好　君）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することといたしました。
　当局の回答を求めます。
　産業経済部水部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　水　平作君　登壇〕
◎産業経済部長（水平作　君）　まず、橋議員のご質問ですが、調査の内容でございますので、農業委員会会長にかわりまして私から答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　橋議員ご質問の相続未登記農地についてお答えします。
　まず、平成28年に農林水産省が実施された調査において、近江八幡市内における相続未登記農地については、登記名義人が死亡されているケースでは筆数は3,631筆、面積は423ヘクタールでありました。また、相続未登記のおそれのある農地、つまり名義人が転出されるなどして市内に住所がないため住民基本台帳上生死が不明であったケースでは、筆数では2,747筆、面積は364ヘクタールでありました。したがいまして、合計で6,378筆、面積で787ヘクタールという結果を報告しています。
　調査時点での近江八幡市内の農地台帳上の筆数が３万2,862筆、面積が4,446ヘクタールでありますので、面積にして17.7％が相続未登記農地もしくはそれのおそれのある農地となります。国全体での調査結果の約20％という数字を若干下回る調査結果でありました。
　次に、所有者不明の遊休農地についてですが、法務局の不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない農地で、１年以上耕作されておらず、引き続き耕作される見込みのない農地が対象となり、本市農業委員会で把握しています遊休農地の中には現在のところ所有者が不明の農地はありません。
　しかし、今後、近江八幡市内におきまして所有者不明の遊休農地が発生する可能性もあると考えられますので、国、県の動向を注視しつつ、関係部局と連携し対応してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　それでは、１点だけ再問をさせていただきます。
　今のご答弁をいただきますと、本市には所有者不明の遊休農地はないということでご答弁をいただきました。大変結構でございますが、静岡県や青森県では、所有者不明の遊休農地については農地法に基づき県知事によって農地中間管理機構に利用権を設定すべき旨の裁定を行い、農地中間管理機構が利用権を取得し担い手農家に貸し付けすることにより、所有者不明の遊休農地が活用をされたということをお聞きいたしております。
　万が一、本市においてもこの所有者不明の遊休農地が発生をいたした場合には、このような手続を行う予定があるのかないのか、その点についてお聞きをいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　産業経済部水部長。
◎産業経済部長（水平作　君）　議員の再問にお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、現在所有者不明の遊休農地はありませんが、今後そのような農地が発生した際には、先ほど議員申されました東伊豆町や五戸町のケースと同様に、農地の借り受けを希望されている方がおられることが必要不可欠ではありますが、県知事による裁定を経て農地中間管理機構に利用権を設定する制度の活用を含め、関係部局と連携の上、遊休農地の解消と農地の集約化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　それと、参考でございますが、本日の日本農業新聞で、政府が、今議員がご質問されています相続等に名義人が変更されず所有者がわからなくなっている農地、相続未登記農地と申しますけれど、これについての担い手への集積を図る対策の大枠をまとめたということで、これの大きな考え方につきましては来年の通常国会で関係法令を整備されていくということでございますので、そこの動きも注視しながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　実は、私は農地というものは食料安定供給の源であると、また国土保全という役割もあり、活用してこそ価値のあるものだと、このように思っております。
　そこで、相続未登記農地や遊休農地が発生しないように何か施策はないのかなと、私は日々考えているところであります。しかしながら、所有者が今死亡されても、名義を変更しなくとも世代交代ができるということ、また相続登記は強制的な、あれは義務はないということから相続未登記農地が発生するように思うところでございます。また、これが遊休農地につながっていくものと思っているところでございます。
　どうか、今後この登記について普及啓発、これに力を入れていただきたいなと、このように要望をさせていただきたいと思います。
　また、本市の農業も一つの産業として発展させるためには、水稲だけでなく、京阪神への近距離にある利点を活用した野菜などの園芸農業を奨励するとともに、幅の広い農業者の育成と遊休農地等の有効活用が不可欠であろうと思います。
　どうか農業が名実ともに本市の基幹産業になるよう、より一層ご努力をいただきますことを要望させていただき、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で橋博君の質問を終わります。