録画中継

平成30年第1回(3月)近江八幡市議会定例会
2月19日(月) 初日
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
    議長報告、監査報告、市長報告
第4 議案の上程(提案理由説明)
    議第3号~議第40号

               午前9時31分 開会
○議長(田中好 君) 皆さん、おはようございます。
 これより本日招集されました平成30年第1回近江八幡市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(田中好 君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、
 中田幸雄君
 片岡信博君
の両名を指名いたします。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第2 会期の決定
○議長(田中好 君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、お手元に配付いたしましたとおり、本日から3月19日までの29日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中好 君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から3月19日までの29日間と決定をいたしました。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第3 諸般の報告
○議長(田中好 君) 次に、日程第3、諸般の報告を行います。
 まず、議長報告を行います。
 さきの定例会以降における議長等の活動状況につきましては、お手元に配付いたしました報告書のとおりでございます。ご了承をお願い申し上げます。
 次に、監査報告に入ります。
 監査委員の報告を求めます。
 監査委員中田幸雄君。
             〔10番 中田幸雄君 登壇〕
◆10番(中田幸雄 君) 皆さんおはようございます。
 それでは、平成30年第1回定例会監査結果の報告を申し上げます。
 例月現金出納検査の結果について、次のとおりご報告申し上げます。
 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、各基金会計、各公営企業会計について、平成29年11月に10月分、12月に11月分、平成30年1月に平成29年12月分の検査を実施いたしました結果、いずれの会計とも、現金等のあり高を初め歳入歳出等の計数は正しく、かつ出納に係る事務処理も妥当と認めました。
 よって、同条第3項の規定に基づき、その結果を市長、議長に報告いたしました。
 この詳細な内容は、例月現金出納検査報告書のとおりでございますのでごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして監査報告といたします。
○議長(田中好 君) 次に、市長報告に入ります。
 地方自治法の規定に基づき、報第1号専決処分の報告について、和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上1件の報告が提出されましたのでご了承をお願いいたします。
 以上をもちまして諸般の報告を終わります。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第4 議案の上程(提案理由説明)
     議第3号~議第40号
○議長(田中好 君) 次に、日程第4、議案の上程を行います。
 議第3号から議第40号までの38件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
 川端議会事務局長。
◎事務局長(川端康仁 君) 朗読いたします。
 平成30年第1回(3月)近江八幡市議会定例会提出議案
議第3号 平成29年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)ほか補正予算案10件
議第14号 平成30年度近江八幡市一般会計予算ほか平成30年度予算案10件
議第25号 近江八幡市立家庭的保育事業所条例の制定についてほか条例関連議案11件
議第37号 市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについてほかその他議案3件
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 次に、提案理由の説明を求めます。
 市長、冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) 皆さんおはようございます。
 平成30年第1回近江八幡市議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日、平成30年第1回近江八幡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方におかれましては、公私何かとご多忙の中ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。またあわせて、平素、市政運営に格別のご理解とご協力を賜っておりますことに厚く感謝申し上げる次第であります。
 さて、一時の寒さも幾分和らぎつつあるようには思われますが、ことしの冬は、強い冬型の気圧配置の影響で37年ぶりの記録的な豪雪に見舞われた北陸地方を中心に日本海側で大雪による被害が相次ぎました。特に福井県では、断続的に降り続いた大雪で国道8号において3日間にわたり約1,500台の車が10キロにわたりまして立ち往生したのを初め、各地で物資が滞留し、食料や在庫燃料が枯渇するなどの事態が発生し、住民の暮らしに暗い影を落としました。このように、地球温暖化によると見られます、我が国を初め世界中での人知を超えた気候変動の現象は、これまでの防災、減災の常識が通用しなくなったのではないかと危惧するものでございます。
 いずれにしましても、近江八幡におきましては、例年どおり、湖国に春を呼ぶ天下の奇祭・日牟礼八幡宮の左義長祭が終わる3月中・下旬ごろまでは、まだまだ不安定な天候が続くのではないかと思われます。
 本年は、3月17日、18日の両日に行われる左義長祭は、一年の無病息災、五穀豊穣を祈念し、400年余の昔、織田信長公みずからが異粧華美な姿で踊り出たと信長公記に記された国選択無形民俗文化財の伝統ある火祭りでありますが、この歴史ある左義長祭が、今日に至るまで地域に愛され、誇りとしてしっかりと継承されている理由は、奉納される区や町内の子どもからお年寄りまでが一体となって、毎年趣向を凝らした左義長山車の制作にかかわっておられることにあり、このことが地域のコミュニティーの継続と発展に大きく寄与しているものと確信しております。
 現在、各奉納される区や町では、山車の制作真っ最中でもあります。ことしのえとである戌をあしらったどのような山車が祭りの当日に拝見できるか、私も含め、今から胸を躍らせ楽しみにしている市民を初め全国の左義長ファン、写真愛好家も多いのではないかと思っているところであります。
 つい先日まで、市役所1階ロビーに、広報「おうみはちまん」2月号の表紙を飾りました八幡中学校美術部の皆さんが制作された左義長のオブジェを展示させていただき、市役所を訪れる市民の皆さんなど多くの方にごらんいただいたところであります。八幡中学の生徒の皆さんが、伝統を踏襲した制作体験を通じて地元の文化を学ぼうと、左義長の制作に実際にかかわっておられる地域の方の指導のもと、2カ月余りの日数をかけて仕上げられた労作でもございます。
 このような幅広い世代にわたる市民の熱意は、左義長祭だけでなく、近江八幡の数多くの地域文化を脈々と受け継いでいただける源になるものと私は確信をしているところであります。
 また、既に旧市街では春の訪れを待ちわびるかのように、市内の商家や民家で大切に保存されてきたひな飾りを一斉に展示する近江八幡節句人形めぐりが、旧市街地の公共施設や店舗など31カ所において2月10日から始まりました。
 ことしで13回目を数えます近江八幡観光物産協会の企画による取り組みでもございますが、とりわけ旧伴家住宅や市立資料館、旧西川家住宅などでは、市民から寄贈を受けた江戸時代から昭和にかけてのひな飾りが一堂に展示され、華やかな中に、文化と伝統を大切にした八幡商人の心意気がしのばれるものでもございます。
 引き続き、旧西川家住宅の玄関土間に展示されております八幡中学校の左義長のオブジェともども、ぜひこの機会に、より多くの方々にごらんいただければと存じます。
 さて、日本のお隣の韓国では、ご承知のとおり、2月9日から、過去最多の世界92の国、地域などから2,900人を超えますアスリートの参加のもと「スポーツと平和の祭典」平昌冬季オリンピックが開催し、日本選手の熱い戦いに、夜遅くまでテレビの前にくぎづけになっておられる方も多いのではないかと思います。中でも、男子フィギュアで羽生選手が前回のソチに続き連覇、そして女子スピードスケートの小平選手が500メートルで冬季オリンピックの女子スケート史上としては日本初となる金メダルに輝いたことに、感無量になられた方も多かったのではないかと思われます。
 しかしその一方で、オリンピックを舞台に、各国の思惑や駆け引きが交錯しております。北朝鮮が韓国を取り込み、南北融和を演出し制裁緩和につなげようと狙う一方で、日米両国は圧力の手を緩めず対抗姿勢を示すなど、かつてないほどの政治色がにじむオリンピックとなっております。
 開会式に先立ち韓国を訪れた北朝鮮の高官代表団は、ソウルにおいて、韓国の文在寅大統領と会談を行い、その中で、金正恩朝鮮労働党委員長の妹である金与正氏が、金委員長の親書を手渡し、大統領の早期北朝鮮訪問を求め、これに対し文大統領は前向きな考えを示したところであります。
 文大統領は、朝鮮半島の緊張緩和と平和の定着、南北関係の改善に向けた契機になったと成果を強調しておりますが、北朝鮮が核・ミサイル問題の協議に応じなければ、朝鮮半島で真の緊張緩和は実現しないと思われます。北朝鮮への武力行使も選択肢としているアメリカとの橋渡しとなり、対話に持っていくことが肝要であるとも考えます。
 北朝鮮が今回のようなほほ笑み外交を進める背景には、経済制裁の効果が出始めていることがあると思っております。さらに、この圧力の継続が、今後の北朝鮮の行動を核廃絶に向けて変えさせることにつながるとも考えるところでもあります。
 一方、滋賀県内に目を転じますと、ご承知のとおり、他市におけます昨年10月の衆議院選挙の開票にかかわる不祥事や市の庁舎の耐震工事にかかわる不適切な契約にかかわる一連の動きが連日のように紙面をにぎわせております。
 本市におきましては、いずれもあり得ないこと、またあってはならないことと考えているものでございますが、対岸の火事と傍観することなく、他山の石として肝に銘じ、公正公平かつ適切な業務遂行、コンプライアンスの遵守を部長会を通じて全職員に周知徹底したところでございます。
 さて、話は再び市内に戻りますが、近江八幡おやじ連に集う退職男性らが趣味で手がけた作品やおやじ連傘下のグループ紹介のパネル展示などをメインに、近江八幡市社会福祉協議会登録の18のボランティア団体とコラボし、さまざまな体験教室や市内で活動されている演奏グループや落語などが楽しめる発表会などを同時に開催する生きがい発見フェスティバルが、2月12日から市文化会館を会場に行われております。
 市主催の男の料理教室の受講をきっかけに仲間の輪が大きく広がった近江八幡おやじ連は、このたび活動300回目の節目を迎えた白鳥川の景観を良くする会などを初め、琵琶湖岸、八幡山の竹林などの環境保全に汗を流したり、またハイキングや料理づくりに励んだりと生き生き活動されておられます。
 例年、会員の作品展は、1月に近江八幡図書館において開かれておりましたが、より多くの市民の皆さんに生きがいとなる活動の場を紹介するとともに、仲間と楽しく活動する喜びを伝えることで、活動を始めていただくきっかけとなり、ひいては健康寿命の延伸につながればとパワーアップして開催されたものでもございます。
 今月24日までの開催期間中に一人でも多くの皆さんが来場され、興味のある活動を発見したり体験したりしていただき、私が日ごろから申しておりますところの「きょうよう」あるいは「きょういく」の一つとしていただければと思うところであります。
 ところで、政府の地震調査委員会は、東海沖から九州沖に延びる南海トラフ沿いでマグニチュード8から9クラスの巨大地震が30年以内に発生する確率が昨年より上昇し、70%から80%に引き上げたことを発表しました。想定した地震が起きない限り、確率は時間とともに少しずつ上昇するわけであり、調査委員会の委員長である平田直東京大学教授は、記者会見で、30年以内というのは、30年後という意味でなく、あす起きる可能性がある。次の地震が迫っていることを忘れないでほしいと述べられたとのことでございますが、まさにそのとおりであり、市民の命を守る責務がある自治体としては最善の努力を尽くさねばならないと考えているところでもございます。
 したがって、各学区のコミュニティエリアの整備とともに、防災の総合拠点、災害本部となるのが、まさしく新しい市の庁舎であります。既に、さきの臨時議会で、一般競争入札(総合評価方式)で落札された株式会社奥村組滋賀営業所と工事請負契約を行うことについてご可決いただき、来る2月22日木曜日午前10時から税務署隣の敷地内で、待望の起工式を行う予定でございます。今日までいろいろとお知恵をおかりしました学識経験者、市民代表者、延べ100人を超える皆さん方にもご参加をお願いしているところであります。議員の皆さん方におかれましても、100年に一度に等しいこのすばらしい起工式にぜひ万障お繰り合わせの上、ぜひご出席をお願いするものでございます。
 これまでからの繰り返しにはなりますが、建設する新しい庁舎は、防災を初め6つの整備方針のもと、行政事務や手続のために使用するだけではなく、市民が気軽に集い、触れ合いが生まれ、きずなが育まれる、そして誇りを持って子や孫に引き継ぐ品格ある庁舎として建築するものでございます。
 とりわけ、高齢者の方には、時間があれば市役所に行ってみようと思っていただける憩いの場であり、未来ある子どもたちにとっては、福祉と教育の密接な連携による子育てのトータルサポートの構築を目指すものでございますが、一方で、南海トラフ地震のような人知を超えた自然災害や予見が困難な大災害に備えた災害に強い庁舎とし、防災の拠点施設とするものでございます。グランドオープンは再来年、すなわち平成32年の秋を予定しているところでございます。
 基礎自治体の究極の目的は住民の幸福であると言われておりますが、庁舎整備を初めとします市民の幸せにつながる取り組みを成就させるために、行政をお預かりする私どもといたしましては、市民に信頼される、より質の高い市政運営に向けてたゆまぬ努力を重ね、市民の皆さんの笑顔があふれた次世代に誇れる協働のまちづくりのさらなる推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、ぜひとも議員の皆さん方の一層のご支援、ご協力を切にお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきたいと存じます。
 それでは引き続きまして、提案説明をさせていただきたいと存じます。
 提案いたしました議案は、予算関連議案が22件、条例その他の議案が16件でございます。
 議第3号平成29年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入歳出それぞれ7億7,007万4,000円を減額し、予算総額を353億350万6,000円とさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、議会費におきまして、議会運営事業で物件費等を減額。
 総務費におきまして、職員給与費で退職者に対する職員手当等、市有財産管理事業で市庁舎用地購入に対する公有財産購入費を追加、基金積立金で積立金、市庁舎整備事業で工事請負費等を減額。
 民生費におきまして、障害福祉サービス等給付事業で扶助費、特別会計等繰出金で国民健康保険特別会計に対する繰出金、後期高齢者医療広域連合負担金で負担金補助及び交付金を追加、臨時福祉給付金給付事業で負担金補助及び交付金等、生活保護事業で扶助費を減額。
 次に、衛生費におきまして、ごみ処理施設運営事業で環境エネルギーセンターの発電量の増加に伴う物件費を追加、共同浴場等施設維持管理事業で工事請負費等を減額。
 農林水産業費において、担い手育成支援事業で負担金補助及び交付金、土地改良事業で委託料等を減額。
 商工費におきまして、商工業振興事業で小口簡易資金貸付金を減額。
 土木費におきまして、新エネルギーパーク整備事業で竹町都市公園の屋根つき多目的広場整備に伴う工事請負費を追加、社会資本整備市道改良事業及び安土駅周辺整備事業で工事請負費等を減額。
 消防費におきまして、非常備消防推進事業で消防団の出動手当に伴う物件費を追加。
 教育費におきまして、小学校施設整備事業で岡山小学校整備及び馬淵小学校でトイレ改修に伴う工事請負費等、伝統的建造物群保存事業で台風21号被害の修理に伴う負担金補助及び交付金を追加。
 公債費におきまして、市債元金償還で償還金利子及び割引料を追加、市債利子償還で償還金利子及び割引料を減額するとともに、各費目におきまして、職員給与費及び物件費等を精査し補正させていただくものでございます。
 これらの財源につきましては、市税、地方特例交付金、地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金及び諸収入と国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金及び市債で財源調整し充当させていただくものでございます。
 第2表債務負担行為の補正につきましては、第2クリーンセンター解体事業に係る債務負担行為。次に、岡山小学校整備事業に係る債務負担行為。以上、全2事業の限度額の設定を変更させていただくものでございます。
 第3表地方債補正につきましては、各事業において事業費等を精査し、限度額の変更及び廃止をさせていただくものでございます。
 次に、議第4号平成29年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ5,789万7,000円を減額し、予算総額を95億6,645万4,000円とさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、総務費におきまして、職員給与費及び国保事務事業で物件費等を減額。
 共同事業拠出金におきましては、県国民健康保険団体連合会医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金で負担金補助及び交付金を減額。
 保健事業費におきまして、特定健康診査等事業で物件費等を減額。基金積立金におきまして、国民健康保険財政調整基金積立金を追加。
 諸支出金におきまして、一般会計繰出金を追加するとともに、各費目におきまして負担金補助及び交付金等を精査し補正させていただくものでございます。
 これらの財源につきましては、国民健康保険料、前期高齢者交付金及び諸収入等と国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、共同事業交付金及び繰入金等で財源調整し充当させていただくものでございます。
 次に、議第5号平成29年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出に変更はなく、歳出予算の組み替えをさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、介護認定審査会設置事業費におきまして、職員給与費を追加、介護認定審査会共同設置事業で負担金補助及び交付金等を減額させていただくものでございます。
 次に、議第6号平成29年度近江八幡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億7,464万9,000円を減額し、予算総額を58億1,311万9,000円とさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、総務費におきまして、職員給与費及び介護保険管理運営事業で物件費を減額。
 保険給付費におきまして、居宅介護サービス給付事業で負担金補助及び交付金を追加、地域密着型介護サービス給付事業、施設介護サービス給付事業及び介護予防サービス給付事業で負担金補助及び交付金を減額。
 地域支援事業費におきまして、介護予防・生活支援サービス事業で負担金補助及び交付金等を減額。
 基金積立金におきまして、介護給付費準備基金積立金を追加するとともに、各費目におきまして物件費等を精査し補正させていただくものでございます。
 これらの財源につきましては、財産収入及び繰入金と国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金等で財源調整し充当させていただくものでございます。
 次に、議第7号平成29年度近江八幡市介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ34万7,000円を減額し、予算総額を1,276万円とさせていただくものでございます。
 主な内容につきましては、総務費におきまして、職員給与費を追加、介護予防サービス計画事業で物件費を減額させていただくものでございます。
 これらの財源につきましては、繰入金とサービス収入で財源調整し充当させていただくものでございます。
 次に、議第8号平成29年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ172万円を減額し、予算総額を6,528万円とさせていただくものでございます。
 主な内容につきましては、文化会館事業費におきまして、文化会館管理事業及び文化会館自主事業で物件費等を減額させていただくものでございます。
 これらの財源につきましては、繰越金及び諸収入と使用料及び手数料、入場料収入及び繰入金で財源調整し充当させていただくものでございます。
 次に、議第9号平成29年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,119万9,000円を追加し、予算総額を9億1,459万9,000円とさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、総務費におきまして、職員給与費を減額。
 後期高齢者医療広域連合納付金におきまして、負担金補助及び交付金を追加。
 保健事業費におきまして、後期高齢者医療健診事業で物件費を減額するとともに、各費目におきまして物件費等を精査し補正させていただくものでございます。
 これらの財源につきましては、後期高齢者医療保険料及び広域連合支出金と繰入金及び諸収入で財源調整し充当させていただくものでございます。
 次に、議第10号平成29年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出に変更はなく、歳出予算の組み替えをさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、基幹水利施設管理事業費におきまして、基幹水利施設管理事業で物件費を精査し補正させていただくものでございます。
 次に、議第11号平成29年度近江八幡市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収支予算において、収益的支出3,727万9,000円を増額し、18億8,480万1,000円とさせていただくものでございます。
 また、資本的収支予算において、資本的収入1億6,950万円を減額し、1億6,350万5,000円とし、資本的支出3億5,480万円を減額し、6億3,355万1,000円とするものでございます。
 主な内容につきましては、収益的収支予算については消費税の増額を行うものでございます。また、資本的収支予算では、建設改良費を減額し、これに伴い企業債及び国県補助金の減額補正をさせていただくものでございます。
 次に、議第12号平成29年度近江八幡市下水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収支予算において、収益的収入1億1,181万1,000円を増額し、21億6,307万1,000円とし、収益的支出9,972万3,000円を増額し、21億3,787万6,000円とさせていただくものでございます。
 また、資本的収支予算において、資本的収入1億6,094万7,000円を減額し、13億360万6,000円とし、資本的支出7,666万9,000円を減額し、21億8,518万5,000円とさせていただくものでございます。
 主な内容につきましては、地方公営企業会計を適用した初年度であることから、全ての収入支出を精査することで収支見通しを定める補正としたものでございます。
 次に、議第13号平成29年度近江八幡市病院事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収支予算において、収益及び費用ともに1億4,347万6,000円、増額補正させていただくものでございます。
 収益につきましては、昨年度と比較しますと入院、外来患者数ともに増加し、入院収益・外来収益が当初の見込みを上回る予定であります。
 費用の主なものとしましては、給与費を1億1,472万5,000円増額、材料費を1億9,336万5,000円増額、これらにつきましては、育休職員の早期復帰及び患者の増加に伴う診療材料の増加によるものでございます。
 また、資本的収支予算につきましては、入札により落札差額が生じた医療機器及び備品購入等の支出の減額により5,172万4,000円、その起債対象となります企業債の収入について3,000万円減額補正するものでございます。
 続きまして、平成30年度の近江八幡市各会計予算についてご説明をさせていただきます。
 我が国の経済は、一億総活躍社会の実現に向けまして、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を柱とする経済財政政策を推進してきた結果、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかに回復してまいりました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などのリスクには留意する必要があるとされております。
 国は、平成30年度予算におきまして、経済・財政再生計画の最終年度の予算として、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立の実現を図るものとしております。経済再生に向けては、人づくり革命としまして、社会保障制度を全世代型へと転換するとともに、また生産性革命としまして、賃金上昇と企業投資の促進を進めるとされ、さらに財政健全化に向けましては、引き続き社会保障関係経費の伸びを抑制するとともに、国債発行額を縮減していくとされております。
 滋賀県におきましては、平成30年度は滋賀県基本構想と滋賀県行政経営方針の計画期間の最終年度となり、総仕上げとなる年度とされております。予算編成におきましては、人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略を中心とした取り組みや世界共通の目標であるSDGsの視点に基づく取り組みを進めていくとされております。財政状況につきましては、社会保障関係経費の増加や国民体育大会開催に向けた施設整備などの多額の財政需要に対応していく必要がありますことから、中・長期的な観点から、財政健全化に向けた取り組みを進めていく必要があるとされております。
 こうした中、さきにも述べましたとおり基礎自治体の究極の目的は住民の幸福であると言われますように、どのような施策や取り組みであっても、最終的には市民の幸せにつながるものでなくてはならないと考えているところでございます。少子・高齢化の進展、人知を超えた災害、待機児童問題、長時間労働からの自殺などに端を発した働き方改革への対応等、いまだ数多く残されている未解決の課題や地域の活性化につなげるための新たな取り組みなど、課題は山積しております。
 本市といたしましては、市庁舎整備事業などの重点事業を初め、市民サービスを最大限確保しながらも、第2次近江八幡市行政改革大綱及び行財政改革プランの改革を着実に実施し、事業の優先順位と取捨選択、事業手法の見直し、あわせて斬新なアイデアによる歳入の確保に努めているところでございます。これまで以上に地域の実情に応じた選択をしていくことで、そして限られた経営資源を最大限に活用しながら、安定した行財政基盤の確立を図っていくことにより、市民から信頼される市政運営を目指しているところでございます。
 平成30年度当初予算につきましては、本年4月の市長選挙を控え、新たな政策的経費を除いた骨格予算と位置づけ、編成いたしましたが、市政を停滞させず、最大限、市民への行政サービスの提供に対応した予算としているところでございます。あわせまして、国・県の動向を初め、社会経済情勢等を十分に注視し、市の財政状況も含めた現状と課題を踏まえながら、新市基本計画に掲げられている6つの基本目標を柱に、予算を編成したところでございます。
 以上のことから、平成30年度予算は、一般会計で356億7,000万円とし、前年度と比較して16億円、率にして4.7%の増としております。
 財源的には、重点事業の進捗に伴います歳出予算化に対し、歳入の根幹であります市税を初めとします歳入一般財源を最大限見込み、計上しております。各種事業につきましては、国県支出金の確保及びハード事業につきましては世代間の公平負担の観点も含め、交付税措置のある市債を活用しながら、重点事業につきましては公共施設等整備基金等を活用し、その他、ありがたいことに大幅に増加しております全国の皆様からのふるさと応援寄附金や公共施設の更新に伴います普通財産土地の売却収益等を各基金に積み立てする等、今後の持続可能な行財政運営にも留意したものとしております。
 主な事業としましては、市民と約束をした生活インフラ整備の重点事業としまして、多くの市民の皆様が待ち望んでおられ、いよいよ本格的に工事が始まります市庁舎整備事業に約23億2,000万円、平成30年度中の供用開始を予定しております岡山小学校施設整備を初めとします岡山コミュニティエリア整備に約16億7,000万円、全国的に待機児童問題が叫ばれる中、民間の力をおかりし、その解消を目指し、平成31年4月開園予定としております3つの認定こども園施設整備事業に約10億5,000万円、平成30年度南北駅前広場の整備でいよいよ事業が完了いたします安土駅周辺整備事業に約4億4,000万円をそれぞれ計上するなど、第2期ローカルマニフェストを初め、ハード・ソフトの各種事業を停滞させることなく事業進捗させるために予算編成しております。
 また、国民健康保険特別会計を初めとする7特別会計の予算額は、前年度比4.6%減の156億4,400万円、水道事業会計と下水道事業会計、病院事業会計の3企業会計の予算額は、前年度比1.8%増の219億9,888万3,000円とし、一般会計・特別会計・企業会計を合わせた予算総額は、前年度比1.7%増の733億1,288万3,000円とさせていただいたところでございます。
 それでは、議案ごとに説明をさせていただきたいと存じます。
 まず、議第14号平成30年度近江八幡市一般会計予算につきまして説明をさせていただきます。
 予算編成の前提となります歳入でございますが、重点事業等の進捗に伴う歳出予算化に伴い、市税を初めとします一般財源は最大限の歳入を予算化しております。
 第1款市税では、市税収入見込みや国の地方財政収支見通しを踏まえ、全体では増収を見込むものの、固定資産税、都市計画税、市たばこ税が減収となる見込みから、前年度比較2,000万円増の106億6,100万円を計上しております。
 第2款地方譲与税から第8款地方特例交付金までの各種譲与税及び交付金では、地方消費税交付金につきましては、税制改正による清算基準の見直しや平成29年度決算見込みから、対前年度比較1億円の増収を見込むなど、前年度比較1億3,000万円増の15億5,800万円を計上しております。
 第9款地方交付税では、普通交付税におきまして、国の地方財政計画で示されました2%の減や合併算定がえによる縮減があるものの、平成29年度の交付確定額も踏まえ、前年度同額の43億円とし、特別交付税も合わせました地方交付税全体で49億円を計上しております。
 第13款国庫支出金では、竹町都市公園整備事業や安土駅周辺整備事業の進捗に伴います補助金の減少があるものの、扶助費関連経費の歳出増加に連動した大幅な増加や、認定こども園整備に係る交付金の増加等の影響から、前年度比較2億2,795万6,000円増の56億7,088万9,000円を計上しております。
 第15款財産収入では、桐原小学校跡地や金田コミュニティセンター跡地などの不用市有地売却に係ります普通財産売払収入等、前年度比較1億3,209万6,000円増の5億9,410万1,000円を計上しております。
 第17款繰入金では、市民サービスの低下を招かぬよう重点事業に係る事業経費に充当するため公共施設等整備基金繰入金を5億4,659万7,000円、一般財源の不足分の補填として財政調整基金繰入金を8億円、その他特定目的基金繰入金を12億7,879万2,000円の総額26億2,538万9,000円を計上しております。
 第20款市債では、第3表地方債のとおり、地方交付税の振替として発行します臨時財政対策債12億円を初め、市庁舎整備事業、岡山コミュニティエリア整備事業の各事業、新エネルギーパーク整備事業、安土駅周辺整備事業等に係る事業債で、前年度比較9億4,890万円増の43億7,050万円を計上しております。重点事業の進捗に伴いまして、現世代と将来世代との負担の平準化の側面もある市債を財源として活用していることから、市債残高が増加することになりますが、年間を通じまして歳入・歳出状況を徹底して管理し、加えて基金も有効に活用しながら、最終的には当初予算の発行限度額から最大限、市債の発行抑制に努めるものでございます。
 その他の歳入科目につきましては、前年度実績、制度変更や社会経済情勢等の諸条件を勘案し、計上したものでございます。
 次に、歳出予算でございますが、先ほど申し上げましたように、平成30年度当初予算につきましては、骨格予算と位置づけ編成しておりますことから、新たな政策的経費につきましては計上しないながらも、市政を停滞させず、最大限、市民への行政サービスの提供に対応した予算として、各歳出予算を計上しております。
 初めに、性質別の重立った費用について説明をいたします。
 まず、人件費につきましては、定年退職者の増加等によりまして、前年度比2.6%増の47億929万5,000円を計上しております。なお、人件費の詳細につきましては、予算説明書の給与費明細書のとおりでございます。
 物件費につきましては、ふるさと納税に係ります事務経費や、平成30年秋のおうみ自治体クラウドへの基幹システム移行経費等を計上しておりますが、前年度予算と大きく変わらず、前年度比0.5%増の46億9,513万7,000円を計上しております。
 扶助費につきましては、障害福祉サービス等給付費や保育所施設型給付費等、社会保障関係経費の伸びを見込み、前年度比1.0%増の77億5,015万4,000円を計上しております。
 普通建設事業費につきましては、契約が整い、建設工事が本格化いたします市庁舎整備事業を初め、岡山コミュニティエリアの各施設整備事業などの進捗に伴い、前年度比23.3%増の65億4,600万8,000円を計上しております。
 公債費につきましては、環境エネルギーセンターの元金償還の開始に伴い増加したもので、平成28年度実施の繰上償還の効果もあり、前年度比2.7%増の25億828万5,000円を計上しております。
 積立金につきましては、普通財産売払収入の増加を見込み、前年度比7.3%増の18億366万3,000円を計上しております。
 繰出金につきましては、社会保障関係経費の増加に伴う医療費特別会計への繰出金の増加等により、前年度比1.2%増の26億2,858万5,000円を計上しております。
 次に、目的別に各款ごとの説明をさせていただきます。
 第1款議会費では、市議会放映経費、会議録作成業務及び議会だよりの発行等の議会運営に係る経費として、2億5,685万1,000円を計上しております。
 第2款総務費では、ふるさと応援事業に係る経費、まち・ひと・しごと創生事業で安寧のまちづくり推進のためのCCRC推進事業経費や各種電算システムの維持管理経費のほかシステム最適化事業経費、自治コミュニティ活動支援事業でまちづくり支援交付金等の経費、市民バス運行に係る経費、市庁舎整備事業に係る経費、市税の賦課・徴収事業で収納率向上と納税意識の高揚を図るための経費、市長及び県知事選挙に係る経費など、82億9,270万8,000円を計上しております。
 第3款民生費では、待機児童解消に向けた認定こども園や保育施設の整備に係る経費、保育人材確保事業で民間の保育士確保対策のための経費、放課後児童クラブ施設整備事業で岡山こどもの家整備に係る経費、障害福祉サービス等の給付事業で障害を持つ方の支援に要する経費、生活保護事業で生活困窮者への扶助に要する経費、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金など、133億4,265万3,000円を計上しております。
 第4款衛生費では、感染症予防対策事業で各種予防接種の経費、0次予防センター運営事業で旧武佐コミュニティセンターを活用し整備した0次予防センターの運営開始に伴う経費、環境エネルギーセンターの運営に係る経費及び病院事業会計や水道事業会計への繰出金など、33億160万円を計上しております。
 第5款労働費では、職業安定対策事業でキャリアカウンセリングに係る経費、労働者福祉対策事業で中小企業勤労者の福利厚生充実のための経費及び高齢者勤労推進事業でシルバー人材センターへの運営補助金など、2,746万9,000円を計上しております。
 第6款農林水産業費では、環境保全型農業直接支援対策事業で環境負荷軽減を重視した農業への転換を支援する経費、担い手育成支援事業で意欲ある農業者や組織等の地域の担い手の育成・支援に係る補助金、畜産業振興事業で畜産収益力強化に向けた補助金、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業で農地・農業用水などの資源の保全管理と琵琶湖に配慮した農村環境の保全のための取り組み支援の経費及び農業集落排水事業の下水道事業会計への繰出金など、6億3,775万4,000円を計上しております。
 第7款商工費では、商工業振興事業で近江八幡商工会議所及び安土町商工会が実施する商工業振興事業・中小企業相談所事業への補助金、歴史的・文化的観光資源や豊かな自然を生かした観光振興を図るための経費、地方創生に向けた新たな人の流れをつくるため近隣市町とともに連携したまちづくり観光の事業の実施やDMO、すなわち観光推進組織でありますが、このDMO形成に係る経費など1億4,805万9,000円を計上しております。
 第8款土木費では、安土駅周辺整備事業で南北広場の整備経費、さらに安土駅を起点とした散策ルートの案内板等、安土城下町地区整備に係る経費、道路施設の点検結果や長寿命化計画に基づく計画的な修繕に係る経費、通学路における交通安全の確保のための通学路特化計画推進経費及び水道事業、下水道事業会計への繰出金など、28億1,588万7,000円を計上しております。
 第9款消防費では、東近江行政組合への常備消防の分担金を初め、非常備消防推進事業で消防団活動の推進に係る経費、防災活動事業で防災意識向上と災害に強いまちづくりに取り組むための人材育成や自治会等への防災設備整備、自主防災組織の設置等に対する補助金など、安全で安心なまちづくりに要する経費として、8億6,862万1,000円を計上しております。
 第10款教育費では、平成30年度の供用開始を予定する岡山小学校の施設整備に係る経費、小・中学校におけるインクルーシブ教育推進に向けた特別支援教育支援員の充実に向けた経費、教員が生徒・児童の指導や教材研究へ注力できる環境づくりに係るスクールサポートスタッフ等を配置するための経費、学校を核とした地域力強化事業として、地域支援コーディネーターや家庭教育支援員の配置等に係る経費、市民の文化芸術活動を支援するための経費及び文化会館事業特別会計への繰出金など、34億4,011万3,000円を計上しております。
 第12款公債費では、市債償還に係る経費として、25億828万5,000円を計上しております。
 第14款予備費では、前年度と同額の3,000万円を計上しております。
 第2表債務負担行為につきましては、小規模企業者小口簡易資金保証に対する債務の損失補償、浄化槽設置の促進を図るための水洗便所等資金融資あっせんに係る損失補償、平成32年度から平成37年度を計画期間とします次期計画策定に係る第2期子ども・子育て支援計画策定事業、それぞれを債務負担行為として期間及び限度額を設定させていただくものでございます。
 第3表地方債につきましては、市庁舎整備事業や岡山コミュニティエリア整備事業等の重点事業を中心に、各種普通建設事業や臨時財政対策債に係る市債の発行の限度額等を設定させていただくものでございます。
 次に、議第15号平成30年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算につきましては、市民の身近な医療の確保、保健事業の推進、医療費の適正化、収納率の向上に取り組み、国民健康保険事業の継続的な運営に努めるとともに、平成30年4月からの県を保険者とします広域化への対応も含めまして、前年度比10.2%、9億7,000万円減の85億4,000万円の予算を計上しております。
 次に、議第16号平成30年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算につきましては、本市と日野町、竜王町が共同で設置する介護認定審査会の運営経費といたしまして、3,300万円を計上しております。
 次に、議第17号平成30年度近江八幡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算につきましては、新たに策定をいたしました第7期総合介護計画の初年度であり、要介護者等の増加が見込まれる中、介護予防の推進や必要な介護サービスが提供できるよう、対前年度比1.7%、1億円増の59億6,000万円を計上しております。
 次に、議第18号平成30年度近江八幡市介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)予算につきましては、介護予防の観点から、医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築を進めるために、介護予防サービス計画策定に要する経費など、1,300万円を計上しております。
 次に、議第19号平成30年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算につきましては、文化会館の管理運営や自主事業を実施する経費などに8,400万円を計上しております。
 次に、議第20号平成30年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合を保険者とした医療制度に係る市の担当業務である窓口業務や保険料徴収業務及び保健事業の高齢者健診事業に係る経費など、対前年度比11.7%、1億300万円増の9億8,300万円を計上しております。
 次に、議第21号平成30年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計予算につきましては、本市と東近江市において5年ごとに管理をしている施設の維持管理経費として3,100万円を計上しております。
 次に、議第22号平成30年度近江八幡市水道事業会計予算につきましては、安全かつ安心な水道として運営することに重点を置くとともに、緊急かつ必要性の高い水道管を精査して更新を行い、地方公営企業として持続できる経営を基本に予算計上したものであります。
 まず、業務の予定量につきましては、給水戸数を3万2,841戸、年間総配水量910万2,000立方メートル、1日平均給水量2万3,500立方メートルといたしております。
 予算額は、収益的収入を17億6,240万6,000円とし、このうち給水収益につきましては15億3,477万2,000円を計上いたしております。
 また、支出は17億1,446万3,000円を計上しました。
 主な経費といたしましては、各浄水場関係の維持管理に係る委託費、動力費、県水受水費等の原水及び浄水費として7億9,930万1,000円を、配水管の漏水修理や量水器の維持管理等の配水及び給水費として1億5,360万3,000円を、減価償却費として5億2,566万1,000円を計上いたしました。
 続いて、資本的収支予算につきましては、収入額を4億1,602万3,000円、支出額を10億6,494万7,000円とし、収入の主な内容としましては、企業債3億7,000万円、加入金2,515万3,000円等を計上し、支出では建設改良費に7億8,735万1,000円、企業債償還金2億7,759万6,000円を計上いたしております。
 建設改良費の主な事業としましては、岩倉浄水場の改築及び老朽配水管の更新事業に取り組みます。
 なお、資本的収入が支出に対し不足する額6億4,892万4,000円につきましては、当年度消費税資本的収支調整額5,611万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金5億9,280万9,000円を補填します。
 次に、議第23号平成30年度近江八幡市下水道事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。
 下水道事業会計は、地方公営企業会計を適用し2年目となります。このことから公営企業体として、将来にわたり、安定的に事業を継続し良質な下水道事業サービスが提供できることを目指し、予算計上したものでございます。
 まず、業務の予定量につきましては、接続戸数を2万3,675戸、年間総処理水量を685万5,000立方メートル、1日平均処理水量を1万8,800立方メートルといたしております。
 予算額は、収益的収入を21億1,131万円とし、このうち下水道使用料につきましては9億7,653万5,000円を計上いたしております。
 また、支出は21億652万4,000円を計上いたしました。
 主な経費といたしましては、汚水管渠の維持管理に係る委託費、光熱水費等の汚水管渠費として6,560万円を、汚水処理場に係る維持管理等の処理場費として2,402万9,000円を、流域下水道管理運営費負担金として3億1,608万6,000円を、減価償却費として12億2,451万円を、営業外費用のうち支払い利息等で3億3,751万7,000円を計上いたしました。
 続いて、資本的収支予算につきましては、収入額を13億3,825万6,000円、支出額を21億8,192万6,000円とし、収入の主な内容として、企業債7億2,400万円、他会計出資金5億4,184万円、国庫補助金4,200万円、受益者負担金等2,990万8,000円等を計上、支出では建設改良費に2億2,924万円、企業債償還金に19億5,268万6,000円を計上いたしました。
 建設改良費の主な事業としましては、管路ストックマネジメント点検調査、集中浄化槽区域における公共下水道接続事業、マンホールポンプ長寿命化事業、沖島浄化センターストックマネジメント策定業務委託等に取り組みます。
 なお、資本的収入が支出に対し不足する額8億3,249万4,000円につきましては、当年度消費税資本的収支調整額1,433万8,000円、過年度分損益勘定留保資金7,847万5,000円及び当年度分損益勘定留保資金7億5,085万7,000円で補填してまいります。
 次に、議第24号平成30年度近江八幡市病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。
 総合医療センターは、これまで地域医療支援病院や看護基準7対1の取得、地域包括ケア病床の開設等医療の質の向上と経営改善、人材育成の充実等に積極的に取り組んでまいりました。新公立病院改革プランに掲げているとおり、地域の基幹病院として、急性期医療の充実を図り、地域医療の確保はもちろん、医師会や関連病院と連携し、地域医療支援病院として、地域完結型医療を積極的に推進してまいります。加えて、周産期母子医療センターとしての機能を強化するため、GCU病棟の整備を行ってまいります。
 さらに、病院経営をより安定かつ強固にしていくために、医師や看護師の確保に努め、事務職員のプロパー化を推進し、LCOプロジェクト、すなわちローコストオペレーションの継続により全職員がコスト削減に取り組みます。介護報酬と同時改定されます平成30年度の診療報酬改定では、介護と医療の連携がより一層求められていることから、滋賀県地域医療構想の実現並びに医療水準の向上に向けて取り組んでまいります。
 まず、予算第2条に定めます業務の予定量のうち患者数では入院患者にあっては1日平均375人、外来患者にあっては1日平均890人とし、両方合わせての年間延べ患者数を35万4,925人と予定をしております。
 この予定業務量に対応するため、予算第3条に定めます収益的収入のうち入院や外来収益等の医業収益については124億8,491万6,000円を、補助金等の医業外収益につきましては5億9,808万4,000円を計上し、合計で130億8,300万円とするものでございます。
 また、収益的支出のうち給与費、材料費、経費等の医業費用については126億4,725万2,000円を、支払い利息等の医業外費用につきましては4億2,274万8,000円を、予備費としまして1,300万円を計上し、合計で130億8,300万円とするものでございます。
 次に、予算第4条に定めます資本的収支予算につきましては、収入につきましては10億6,998万円を、支出につきましては17億9,529万4,000円を計上し、その不足する7億2,531万4,000円につきましては、損益勘定留保資金で補填するものでございます。
 内訳としまして、収入では、企業債5億6,000万円、一般会計からの出資金4億6,198万円、GCU整備補助金4,800万円を見込んでおります。支出では、周産期母子医療センターとしての機能強化のためGCU病棟の整備費と医療機器購入のための建設改良費に6億3,757万8,000円、企業債償還金に11億2,063万2,000円、修学資金貸付金としての投資に3,708万4,000円を計上するものでございます。
 続きまして、条例の制定や一部改正等にかかわります議案等についてのご説明を申し上げます。
 まず、議第25号近江八幡市立家庭的保育事業所条例の制定につきましては、児童福祉法第34条の15第1項及び地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、近江八幡市立家庭的保育事業所を設置することに関し必要な事項を定めるために、条例を制定したく、提案をさせていただくものでございます。
 次に、議第26号近江八幡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、居宅介護支援事業の指定及び指導監督権限が県から市に移譲されることに伴い、市として指定介護支援事業の基本的な事項、指定申請者の要件、人員基準、運営基準等について定めたく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第27号近江八幡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、重度心身障害老人等福祉助成において特定の個人を識別するための番号を利用することにより、庁内及び自治体間の情報連携を図るため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第28号近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近江八幡市立総合医療センターにおいて、看護部門の体制の充実を図るため、副看護長の職を新たに設けることのほか、級別標準職務表を職務職責に応じ分類するよう病院事業関連諸規程の改正を行うに当たって、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
 次に、議第29号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険料の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯に対して課する保険料の算定に係る基準を見直すため、並びに新たな国民健康保険制度に対応するため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第30号近江八幡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律及び滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正に伴い、住所地特例の見直しが行われることから、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第31号近江八幡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、市が指定します介護予防支援事業の運営基準等が改正されるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第32号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、第7期介護保険事業計画の策定及び国における介護保険制度の改正に対応するため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第33号近江八幡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、市が指定する地域密着型サービスの運営基準等が改正されるため、及び滋賀県において介護老人福祉施設基準の居室定員が改正されたため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第34号近江八幡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、市が指定する地域密着型介護予防サービスの運営基準等が改正されるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第35号近江八幡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園に設けられる公募対象公園施設の建蔽率及び運動施設率を定めるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第36号近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、都市計画法に規定する地区計画の区域内における適正な都市機能及び健全な都市環境を確保するため建築物に関する制限を定める区域を追加し、並びに建築基準法の改正に伴う条ずれ等に対応するため、所要の改正を行いたく、提案をさせていただくものでございます。
 次に、議第37号市有財産を譲渡することにつき議決を求めることにつきましては、安土保育園につきまして、これまで敷地内に個人名義の土地が含まれていましたが、このたび当該土地の市への移転登記が完了したことから、市有財産の建物を学校法人に譲渡したく、地方自治法の定めるところにより議会の議決を得たく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第38号市有財産を譲渡することにつき議決を求めることにつきましては、近江八幡市安土町内野2048番地の市有財産である建物を社会福祉法人に譲渡したく、地方自治法の定めるところにより議会の議決を得たく、提案させていただくものでございます。
 次に、議第39号市道路線の廃止につき議決を求めることにつきましては、西庄町地先の道路ほか2件の市道路線の廃止を行いたく、道路法第10条第3項の規定により準用する第8条第2項の規定に基づき、提案させていただくものでございます。
 最後に、議第40号市道路線の認定につき議決を求めることにつきましては、土田町地先の道路ほか18件の市道路線の認定を行いたく、道路法第8条第2項の規定に基づき、提案させていただくものでございます。
 以上、長々と提案をさせていただきましたが、38件につきましてご審議をいただき、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(田中好 君) 以上で議案の上程を終わります。
 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
 明20日から27日までは議案熟読のため休会とし、28日定刻に再開し、個人質問から行います。
 発言予定者は、発言通告書に発言内容を詳細かつ具体的に記入の上、21日正午までに事務局へ提出をお願いいたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
               午前11時12分 散会
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