録画中継

平成30年第1回(3月)近江八幡市議会定例会
2月28日(水) 個人質問
西津 善樹 議員
(1)本市の公共施設のバリアフリー化について
  ①トイレの洋式化について
  ②階段の手摺等について
(2)一貫教育について
(3)放課後児童クラブについて
◆8番(西津善樹 君) 皆さんこんにちは。政翔会のやる気と元気の西津善樹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言をさせていただきます。
 先日、実は右膝半月板損傷による手術をしまして、このように松葉づえをついての質問になるわけですけども、持ち前のやる気と元気でしっかりと質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 さて、2月9日に開幕しました平昌オリンピックですが、17日間、さまざまな感動のドラマを生んで25日に閉会しました。中でも、私個人的には羽生結弦選手の右足のけがから復帰後の金メダル、演技終了後に自分の右足、そしてスケートリンクに手のひらを当て感謝する姿は本当に胸が熱くなりました。
 また、本市におきましては、この2月25日日曜日に2017近江八幡子ども観光大使認定式が近江八幡市文化会館におきましてとり行われました。本市の子どもたちが地元の地域資源として観光を学び、近江八幡のよさを観光大使として発信していくというもので、我々にとっても新たな発見に気づかされる、とてもすばらしい取り組みです。
 発表の場では寸劇を交えたり、また全て英語のスピーチで近江八幡のよさを紹介する子どもたちがいるなど、大人顔負けな場面もありまして、改めて未来を担う子どもたちに対しまして期待に胸を膨らませるひとときでございました。
 彼らのようにメダルや認定証というわけにはいきませんが、私自身も精いっぱいレベルアップに努めなければならないというふうに感じた次第でございます。
 さて、このたびの私の個人質問ですけれども、分割方式により大きく3項目の質問をさせていただきますが、当局におかれましては簡単かつ明確な回答をよろしくお願いします。
 では、まず大きく1項目め、本市の公共施設のバリアフリー化についての質問をさせていただきます。
 先ほども申しましたが、私は先月、右膝内側半月板損傷の手術を受け、後は日にち薬ということでしばらくの間松葉づえに頼る生活をしているわけでございます。実際、毎日の生活でこの松葉づえに頼らなくては生活がままならないというのは本当に不便で、今までの生活で何げなくできていた行動でも、なぜこんなことができないのかと悔しい思いをすることが多々ありました。
 特に、トイレに行くことや階段の上りおりなどは本当に不便です。まず、洋式トイレでなければしゃがむことができないため、洋式トイレを探してからでないと用を足すこともできない。エレベーターやエスカレーターがなく、階段を上りおりするときに手すりがあっても片側にしかないので利用しにくいなど、非常に困ることがあります。
 また、エレベーターに乗るにしましても、ほかの利用者の若干邪魔そうな顔を見るたび、申しわけない気持ちになるなど、こういったことがあります。
 障害者福祉の観点から、公共施設のバリアフリー化についてのお考えをお示しください。
 また、以前から質問させていただいておりますバリアフリーマップの作成についても進捗状況をお示しください。
 以上、初問とさせていただきます。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 市長、冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) それでは、西津議員の本市の公共施設のバリアフリー化についてのご質問にお答えをいたします。
 不特定多数の方が利用されます本市の公共施設につきましては、高齢者や障害者などを含む全ての利用者が建築物を安全に、円滑に利用できるよう、平成7年10月1日から、滋賀県の条例でありますだれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例の整備基準等に基づき、バリアフリー化の整備を進めているところであります。
 例えばトイレにつきましては、車椅子利用者などの身体機能上の制約を受ける方や乳幼児づれの方々など、さまざまな利用の形態を考慮して、必要な設備を備えるなどの整備を行うこととしております。
 今後も、公共施設につきましては、ユニバーサルデザインを推進し、共生社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、バリアフリーマップにつきましては、障害のある方等が安心して外出することができるよう、障害者等用の駐車スペース、トイレ、スロープ等を明記したマップとして近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会において作成を進めており、今年度中の完成を目指し、現在、各情報内容の点検、確認作業等を進めているところでございます。
 なお、完成をしましたバリアフリーマップにつきましては、市のホームページの掲載や公共施設等での設置などにより活用していただく予定をしておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 では、再問させていただきます。
 本市の公共施設におきまして、障害者用トイレの整備というのはどの程度されていますか。市営住宅や小学校を省いてお答えください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 西津議員お尋ねの本市の公共施設におけます障害者用トイレの整備につきましては、今回のバリアフリーマップ作成に当たりまして調査対象といたしました各学区コミュニティセンターや図書館など、主な公共施設32施設のうち26施設に整備をされている状況となっております。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) それでは、本市の全ての小・中学校校舎のトイレの洋式化はできたわけですけれども、避難施設として利用される体育館についても現状をお聞かせください。
 また、健常者の場合、汚いトイレであればほかのトイレにと思うこともあるわけですけれども、移動困難な者にとってはそこしかないわけでございます。清潔に保たれているかという点も本当に大切なことだと思いますが、管理状況もあわせてお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 教育部小林教育部長。
◎教育部長(小林一代 君) お尋ねの避難施設として利用される体育館のトイレの現状についてお答えをいたします。
 小学校、中学校体育館のトイレは、沖島小学校を除いて男女ともに洋式便器の整備が完了しています。沖島小学校の体育館につきましても、今後、洋式便器の整備を検討していきたいと考えております。
 また、トイレの管理状況につきましては、校舎とともに体育館のトイレにつきましても、児童・生徒による清掃が日々行われておりまして、適切な管理に努めているところでございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 先ほど32施設のうち26施設ですかね、およそ8割の公共施設において障害者用トイレが整備されているということで、もちろん施設そのものが改修を要するものもほかにはあるとも思うわけですけれども、それ以外の公共施設のバリアフリー化については早急に進めていただきたいと思います。
 また、バリアフリーマップにつきましては、初問でお答えいただいたように、今年度中の完成を目指して取り組んでいただいているということでございますんで、今年度末、この3月末の完成を期待しておりますのでよろしくお願いします。
 次の質問に移りたいと思います。
 大きく2項目めの一貫教育についての質問をさせていただきます。
 私の所属会派政翔会で、1月24日から26日にかけまして、東京へ陳情とともに研修に伺いました。その折に、文部科学省の初等中等教育局から、義務教育学校についての研修を受けたわけですが、この義務教育学校というのは、学校教育法の改正により2016年に新設された学校教育制度で、小学校課程から中学校課程まで義務教育を一貫して行う学校のことでございます。
 義務教育の9年間を通じた教育を6・3制である区切りから4・3・2制や5・4制など通常の小・中学校と異なる区切りを設置することも自治体判断で可能だということでございます。
 子どもたちの人間形成に大きく影響を与える時期になるわけですけれども、小学校から中学校への進学におきまして、新しい環境での学習や生活への移行をする段階で円滑にスタートが切れず、行き渋りや不登校等の状況になる子どもたちは少なくはありません。
 こういった事柄を中1ギャップと、このようにいうわけですが、また同じように幼稚園から小学校へと新しい環境に対応し切れない場合をこの場合は小1プロブレムといいます。
 本市では、小1プロブレムの対策として、小1すこやかサポーター制度を設けられておりますが、私は、幼・小・中の一貫教育を実施してはどうかと、このように考えております。
 ちなみに、その研修の折に文部科学省の方に同様の質問をさせていただいたところ、公立で実施可能なのであれば望ましいスタイルではないかということでありました。
 そこで、本市におきまして幼稚園までも含む幼小中一貫教育についてのお考えがあればお示しください。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 教育委員会日岡教育長。
             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長(日岡昇 君) 西津議員の幼小中一貫教育にかかわるご質問についてお答えします。
 議員のご質問の中にもありましたように、現在、我が国では公立の小・中義務教育学校、いわゆる小中一貫校はありますが、幼稚園を含めた幼小中一貫教育を実施しているところはなく、本市においても現段階では幼小中一貫教育については考えておりません。
 しかし、一貫教育の趣旨である就学前教育と小学校、小学校と中学校のスムーズな接続は大変重要と考えています。
 現在、本市では、幼稚園、保育所、こども園などの公立、私学全ての就学前と小学校、また小学校と中学校のそれぞれの段差をなくすために、保・幼・小連携、小・中連携に積極的に取り組んでいるところです。
 具体的には、小学校入学当初は45分間座っていることになれていないため、授業中に立ち歩く、集中して話が聞けないといった小1プロブレムをなくすために小1すこやかサポーターの配置や各校園での接続カリキュラムの作成を行っています。
 また、中学校への進学に伴う学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、不登校等に陥ったりする現象、いわゆる中1ギャップをなくすための対応をしています。
 具体的には、中学校での教科担任制に適用しやすいように小学校で行っている学級担任制を5、6年生の一部の教科で教科担任制を取り入れるなどの取り組みを行っています。
 さらに、中学校区ごとの課題に応じて就学前から中学校までを見通した校種間連携の取り組みも進めています。
 今後も、よりスムーズな接続ができ、本市の全ての子どもたちが楽しい学校生活を送れるよう努力してまいりますので、議員各位のご支援をよろしくお願いいたします。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 それでは、再問をさせていただきます。
 さて、本市では、一体型整備というのが全国に先駆けた取り組み、目玉な取り組みとなっているわけでございますが、ここに幼小中一貫教育もあわせた特区のようなものを制定することで、より一層地域のコミュニティーが図れるのではないかと考えるわけですけれども、当局のお考えをお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 教育委員会日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) 議員ご指摘のとおり、本市では、幼稚園、こども園、小学校、コミュニティセンターなどが一体となった整備を現在進めているところです。そこに幼小中一貫教育をあわせた特区をつくることは、現在の制度上、実現することは難しいと考えます。
 ただ、初問でもお答えしましたように、議員のご提案の幼小中一貫教育の趣旨は大変重要であると理解しております。子どもたちばかりでなく、保護者も含めた世代間のつながりが深まり、地域のコミュニティーの形成はより一層進むことが予想できます。平成29年5月策定の近江八幡市教育振興基本計画後期版においても、子どもの教育環境の整備充実を図るために小中一貫教育の検討を掲げており、学校と地域住民等が協力して学校の運営に取り組み、コミュニティ・スクール化も含めて検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 なかなか幼小中一貫というのは難しいということでございました。難しいということで、不可能というわけではないと思いますんで、今後、十分議論、検討をしていただいて、よりよい教育環境整備に取り組んでいただければと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後に大きく3項目めの放課後児童クラブについての質問をさせていただきます。
 放課後児童クラブは児童福祉法に基づく児童健全育成事業であり、市が民間事業者や学童クラブの保護者会に放課後児童対策事業として24クラブに委託されておられます。
 まず、学童保育所について本市の利用児童数の傾向をお示しください。
 次に、保護者会による運営の大変さや各クラブにより運営内容、保育料などの違いに対する意見などがあり、平成23年度に近江八幡市放課後児童クラブのあり方検討委員会というものを開催され、各クラブの課題の整理や安定的に運営基盤整備について議論を重ねる中、運営のあり方として保護者会運営から法人格を持った団体や事業所に一括委託する方針が出されまして、平成27年度にスタートした子ども・子育て新システムの動きにあわせ、本市全体の運営基準の統一に向けて取り組まれるということでございました。
 また、平成25年度には7カ所の放課後児童クラブがまとまられてNPO法人を立ち上げられましたが、その後、市内全ての放課後児童クラブで中身は確立、また統一されたものになっているのか。また、諸手当や指導員体制、保護者が支払う保育料や開所時間についても、施設ごとで異なり統一されていないというようなことはないのかをお尋ねします。初問とさせていただきます。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 福祉子ども部久郷理事。
             〔福祉子ども部理事 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉子ども部理事(久郷浩之 君) 西津議員の放課後児童クラブについてのご質問にお答えします。
 まず、本市における放課後児童クラブの利用児童数の傾向については、共働き家庭の増加や社会環境の変化、また子ども・子育て新制度の施行に合わせた児童福祉法の改正により6年生まで事業対象となったことから、年々増加傾向にあります。
 これまでの利用児童数は、平成27年度については811名で小学校就学児童全体の17.4%でしたが、平成28年度は881名で18.7%、平成29年度は990名で20.8%と年々増加傾向にあり、さらに平成30年度の利用児童予定数については1,098名で利用率は22.9%となりました。
 今後も利用ニーズは高くなると見込まれることから、利用者の動向を注視しながら受け皿の確保のための対策が必要であると考えています。
 次に、市内放課後児童クラブの運営についてですが、議員ご質問にありましたように、安定的な運営体制を維持するため、あり方検討委員会の開催や運営事業者と十分に協議を重ね、平成27年度から支援員の配置基準、利用料、開所時間など、国の基準を参酌し、市独自で統一した運営基準を設け、それぞれの事業者との委託契約により事業を実施しております。
 また、運営基準外のサービスとして、保護者のニーズに合わせた延長保育や送迎支援、さらに児童に提供するおやつ代などの実費の徴収や指導員の諸手当については、各クラブを運営する事業者が決定しているという状況となっております。
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 それでは、放課後児童クラブについての再問に移りたいと思います。
 今、初問回答していただいたわけですが、基本的な運営基準については、統一されているということでございましたが、基準外のサービスや支援員への手当については、各クラブに任されている状況という認識でよろしいでしょうか。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事(久郷浩之 君) 西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
 公設民営クラブと民設民営クラブの違いもございますし、保護者のニーズに合わせたサービスの提供や支援員への手当の設定などは各クラブによって柔軟に対応をいただいているということでございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) では、放課後児童クラブの整備、拡充について、整備、拡充がおくれているという内容の署名活動が先日行われておりましたが、各クラブの定員についての現状をお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事(久郷浩之 君) 西津議員の整備の状況と定員についての再問にお答えをさせていただきます。
 放課後児童クラブの整備につきましては、利用児童数の増加に伴い、これまで既存施設の増築、移転、新築、またコミュニティエリアの一体整備により子ども・子育て支援事業計画を前倒しする形で整備、拡充を進めてまいりました。
 クラブ数につきましても、平成24年度の16クラブから今年度は24クラブまで増設に取り組んできたところでございます。
 また、平成30年4月には、安土小学校区で新たな放課後児童クラブを開設、また平成31年1月には、岡山コミュニティエリアの一体整備により新たなこどもの家を開設する予定となってございます。
 市内の放課後児童クラブの定員につきましては、施設の規模により27名から60名としておりますが、利用者の急増に対応するため、一部の小学校区では定員を超過した受け入れを行っていただいております。
 これは、放課後児童クラブを利用している児童の毎日の通所率が登録児童数の約8割程度であることから、利用規模の多い学区では運営事業者との協議によりまして定員の120%程度までを超過して受け入れ、児童の放課後の居場所の確保に努めておりますことから、議員ご質問にある整備、拡充がおくれているということはございません。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 丁寧なご回答ありがとうございます。
 放課後児童クラブの利用者は年々増加傾向にあると、そのためクラブの増設にも取り組まれ、登録児童数の実際の通所率も踏まえて事業者と協議され、受け入れ態勢の整備、拡充に努められているということでございます。
 では、各クラブ支援員の配置基準はしっかり守られているのか、お示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事(久郷浩之 君) 西津議員の支援員の配置基準は守られているかということに対する再問にお答えをさせていただきます。
 現在の統一された運営基準におきまして、児童数により配置する支援員の人数を取り決めておりまして、平成28年度の実績報告では21クラブ中7クラブ、3事業者が基準の職員配置ができておりませんでした。したがいまして、是正を求めてきたところでございます。
 平成29年度については、24クラブのうち配置基準を満たしていない6クラブ、3事業者については、実績により委託料の減額変更を実施し、是正を求めまして、後半からは全てのクラブにおきまして基準を満たす配置をいただいているところでございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 守られていないクラブもあったけども是正されたということで、今後もしっかりと支援員の配置基準を満たしていただけるように指導していただくことを要望します。
 では、運営委託料についてお伺いします。
 市の基準と国の基準の違いをお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事(久郷浩之 君) 西津議員の市の基準と国の基準の違いについての再問にお答えをさせていただきます。
 本市の運営委託料につきましては、国の放課後児童クラブの事業費に対する公費補助の考え方である公費2分の1、保育料2分の1であることを大前提に、子ども・子育て支援交付金交付要綱による基準を参酌しつつ、初問でお答えさせていただきましたとおり、あり方検討委員会の提言や運営事業者との議論を踏まえまして、平成27年度から市独自の基準を設けたという経緯がございます。
 国の基準では、受け入れる児童数をもとに基本の委託料を61区分に分けられておりまして、児童数36名から45名を頂点に児童数がふえ利用料収入が増加すると基本額が減少する設計になっております。
 一方、本市の基準におきましては、受け入れる児童数により委託料を3区分に設定しておりまして、36名以上は一定額としており、児童数がふえても基準額は変えずに児童数の増加による利用料収入分を児童のための経費や支援員の処遇など運営経費に充てることができるように設計をしております。
 現在、平成29年度に国の基準が大きく見直されたことや公設民営クラブと民設民営クラブの運営経費の見直しなど、運営事業者と連絡会を開催し、検討を実施しているところでございます。
 今後も引き続き、適正な運営委託料による安定した事業運営が継続されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 国の基準の場合であると児童数がふえるとそこで打ち切られるところも、本市の場合でありましたら児童数がふえても基準額は変えずに児童のための経費や支援員の処遇など運営経費に充てることができるように設計されているということで、国よりもむしろ本市のほうが基準としては優遇されているのかなというふうにも感じます。
 ただ、29年度に国の基準が大きく見直されたということもあるということで、現在、検討されているということですんで、引き続き適正な運営委託料の検討をお願いしたいと思います。
 さて、共働き家庭が増加する中におきまして、放課後児童クラブに来ている子どもたちはもちろん放課後の居場所を確保できていますが、児童と定義づけされます小学生から18歳未満の子どもたちについて、放課後児童クラブや各種クラブ、また塾などに通う子どもたち以外で、居場所がない子どもたちはどのように過ごしているのかという点が心配になってくるわけです。
 今後、教育と福祉の連携がますます必要になってくるのではと考えますが、本市では各小学校区に一体型整備がなされております。せっかくコミセンや小学校などを一体整備されているのですから、このコミュニティエリア、一体エリアはうまく活用して児童と定義づけられる18歳までの子どもたちの居場所づくりに取り組まれてはと考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 教育委員会教育小林部長。
◎教育部長(小林一代 君) 教育と福祉の連携による居場所づくりというお話でございましたので、教育委員会の取り組みについてご説明をさせていただきます。
 本年度は、金田小学校の児童を対象に金田コミュニティセンターにおきまして放課後子ども教室を実施いたしました。大学生を中心とした学習支援員が宿題や自主学習、学力補充などの学習支援を行い、また生涯スポーツ課の出前講座としてニュースポーツによる仲間づくりを行うなど、参加児童や保護者に好評をいただきました。
 来年度は、沖島小学校、桐原小学校、安土小学校、老蘇小学校でも放課後子ども教室に取り組む計画を立てております。
 一部のプログラムを放課後児童クラブと共有する一体型の放課後子ども教室の設置も福祉子ども部とともに考えております。
 子どもたちが放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるようにこれからも福祉との連携を進めていきたいと考えています。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事(久郷浩之 君) 西津議員の再問で、福祉分野におけます居場所づくりの取り組みについてお答えさせていただきます。
 本市の子ども・子育て支援事業計画では、社会全体で子育てを支える町を目指し、その取り組みの一つとして地域の協力による子どもの健全育成を一つの目標に事業を進めているところでございます。
 議員ご質問のコミュニティエリアの一体的な活用による放課後の子どもの居場所づくりについては、放課後児童クラブを利用しない児童を含めた放課後子ども教室など、教育委員会と連携した検討が必要であると考えております。
 また、各学区のまちづくり協議会においては、こども食堂や学習支援など地域の児童を対象とした事業実施への取り組みが広がってきている状況にあり、一体整備されたエリアの利活用については、行政だけではなく学校や地域との連携を深める中で、地域の子どもたちの居場所が提供できる取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 本当に一番大切なのは、子どもたちの居場所をしっかりと確保していただくことだと思います。
 教育委員会やまちづくり協議会などの地域ともしっかりと連携をしていただくのと同時に、各事業所の運営基準を遵守していただき、より一層のご尽力をいただくことを要望いたしまして、以上で私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(田中好 君) 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。
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