午前９時31分　開議
○議長（園田新一　君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　井上　芳夫君
　岡山かよ子君
の両名を指名します。
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△日程第２　委員会審査報告
○議長（園田新一　君）　次に、日程第２、委員会審査報告に入ります。
　各常任委員会に審査を付託していました諸案件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
　まず、総務常任委員会の報告を求めます。
　総務常任委員長片岡信博君。
　　　　　　　　　　　　　〔11番　片岡信博君　登壇〕
◆１１番（片岡信博　君）　皆さんおはようございます。
　ただいまから総務常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、６月30日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
　まず、予算関連議案について、
議第62号　平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会所管部分
は、賛成多数で原案を可決するべきものと決しました。
　次に、条例関連議案について、
議第63号　近江八幡市安土町地域自治区長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
は、賛成多数で原案を可決するべきものと決しました。
議第68号　近江八幡市防災会議条例及び近江八幡市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定について
は、全員賛成で原案を可決するべきものと決しました。
　最後に、請願について、
請願第３号　「安全保障関連法案のすみやかな廃案を求める意見書」の提出を求める請願
については、賛成少数で原案を不採択するべきものと決しました。
　以上、総務常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。
　教育厚生常任委員長西津善樹君。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　西津善樹君　登壇〕
◆８番（西津善樹　君）　皆さんおはようございます。
　引き続きまして、教育厚生常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、７月１日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
　まず、予算関連議案について、
議第62号　平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会所管部分
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、条例関連議案について、
議第65号　近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、その他議案について、
議第69号　訴訟の提起につき議決を求めることについて
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、産業建設常任委員会の報告を求めます。
　産業建設常任委員長中田幸雄君。
　　　　　　　　　　　　　〔10番　中田幸雄君　登壇〕
◆１０番（中田幸雄　君）　皆さんおはようございます。
　続きまして、産業建設常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、７月２日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
　まず、予算関連議案につきましては、
議第62号　平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会が所管する部分
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、条例関連議案につきまして、
議第64号　近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議第66号　近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　以上２件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第67号　近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、請願について、
請願第４号　「労働者派遣法改正法案に反対を求める意見書」の提出を求める請願
につきましては、賛成少数で原案を不採択すべきものと決しました。
　以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様方の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
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△日程第３　討論・採決
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第３、討論・採決に入ります。
　まず、市長提出議案のうち、発言通告がありました案件について、討論・採決を行います。
　それでは、予算関連議案について討論を行います。
　まず、井上佐由利君の発言を許します。
　井上佐由利君。
　　　　　　　　　　　　　〔22番　井上佐由利君　登壇〕
◆２２番（井上佐由利　君）　日本共産党の井上佐由利です。私は、議第62号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第２号）について反対討論を行いたいと思います。
　まず、今回の補正予算（第２号）についてでありますが、市民のための住宅リフォーム助成制度あるいは少子化対策に係る子育て支援の事業、そして青少年育成のためのプラットフォーム事業、自治会やまちづくり協議会支援に係るもの、あるいは地域消防への簡易ポンプなど、幾つも市民にとって喜べる事業も盛り込まれ、評価するところではありますが、私は、マイナンバーに係る予算、そして図書館懇話会設置の予算、この２つの事業に限っては今後市民生活に深くかかわる予算というふうに思っております。そういう立場で、この２つに関して反対討論を行いたいと、このように思います。
　まず最初に、総務費の税番号制度システム整備費、電算システム構築のための国から交付された1,620万円が計上されております。これは、マイナンバーに係る事業予算となっております。赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民と中・長期滞在の外国人を含めた日本居住者一人一人に識別番号、マイナンバーをつける仕組みであります。
　これまで年金、医療、介護など制度ごとに違う番号で管理運営されていたさまざまな情報が、マイナンバーを通じて一つに結びつけられます。対象となる情報は、社会保障、税金、雇用の状況まで広範囲にわたると言われ、国や地方自治体が住民の多様な納付や納付状況を把握することを可能にするとしています。
　税と社会保障の一体改革の関連法の中で、マイナンバー制度は出てきましたけれども、給付の適正化と運営の効率化による社会保障削減、抑制を最大の導入目的としていることも問題だと感じています。
　しかも、このマイナンバー制度は一体改革を要求する経団連が社会保障支出の徹底的な合理化、効率化のために導入を強く求めてきたことからも、社会保障給付抑制の道具に使う狙いは明らかであります。
　内閣府の世論調査でも、７割以上の人が個人漏えいによるプライバシー侵害、個人情報の不正利用による被害に不安を感じています。ベネッセの事件では最大2,070万件もの情報が委託先から漏えい、そして記憶に新しい年金機構の個人情報125万件の情報流出では、漏えい対策を行っていると言っていた行政機関から情報が流れ、セキュリティー対策も極めて不十分であることが明らかになりました。
　番号制度の研究者からも、多くの情報を一つに集中させるのはプライバシー保護の観点から見て絶対にやっていけないことと危惧する声が上がっています。マイナンバーの目的は国民の利便性の向上ではありません。国が国民の所得、資産を効率的に掌握し、徴税を強化するためのものです。
　制度導入に6,100億円もの経費がかかると言われています。本市も、トータルで国から交付された予算、今まで4,500万円がかかっております。そして、今後独自のセキュリティー強化をするために、自治体が独自の対策を上乗せで求められている状況となるようです。
　この歯どめのない税金投入になるおそれも強く、まさに市民にとって有害無益の事業であり、国主導のマイナンバー事業の支出、そして予算計上はやめるべきであることを申しておきたいと思います。
　続きまして、図書館懇話会設置費用90万円について討論を行います。
　今回の図書館懇話会の目的は、まちづくりと新庁舎建設に合わせて、今ある、２つある図書館の効率化の検討であることが、本会議、そして教育厚生常任委員会の中で明らかになりました。
　近江八幡市民の読書活動については、図書館を一番身近に感じている既存の図書館協議会に議論をしてもらえばよいと考えています。新たに設置される図書館懇話会の委員の募集にしても、７月１日か７月５日お昼12時までのたったの５日間、しかも市の広報で周知されるのではなく、ホームページでしか知らされない。真剣に図書館について市民公募委員を募集していると思えない対応にもなっています。まさに突貫工事の懇話会の設置です。
　そもそも2014年３月に、図書館あり方検討委員会の報告で、図書館の今後の運営について指定管理者制度導入はきっぱり否定され、図書館は市の直営であるべきと結論づけています。突然の懇話会設置は図書館協議会が導き出した方向性は承諾できないということを意味するものでしょうか。
　図書館はさまざまな市民が使う公共施設です。今日まで公の仕事を民間委託に移行している本市の実態から、懇話会設置の目的は２つある図書館の縮小や閉鎖、あるいは民営化、すなわち指定管理者制度導入への突破口とすること、その方向への答申を求めることではないでしょうか。
　図書館とは、誰もが利用でき情報を得る大事な知的財産なんです。公の大事な役割があるのです。それをたったの３回程度の図書館懇話会開催で民営化をも含めて今後の近江八幡市の図書館の方向が決まるというのは、私は納得できません。
　現在、図書館条例に基づいた図書館協議会がある上に図書館懇話会を設置することは屋上屋を重ねるものであり、ある種の自己否定ではないかと考えます。図書館協議会をも否定するものです。
　市民のための図書館を考えるならば、図書館協議会で議論が尽くせるし、わざわざ90万円もかけて新たに懇話会を設置する合理的な理由がないことを申しまして、この２つに対してこの補正予算反対討論とかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、中田幸雄君の発言を許します。
　中田幸雄君。
　　　　　　　　　　　　　〔10番　中田幸雄君　登壇〕
◆１０番（中田幸雄　君）　創政会の中田幸雄でございます。私は、議第62号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第２号）について賛成の立場から討論をいたします。
　図書館のあり方懇話会に関する予算につきましては、さきの議員が言われる図書館運営協議会がもし図書館法に規定する図書館協議会ですと、図書館協議会は図書館法第14条に規定してあるとおり、図書館の運営に関し館長の諮問に応じるとともに、図書館の行う図書館方針につき館長に対し意見を述べる機関であります。つまり、図書館の協議会は図書館の館そのものの運営や利用者に対するサービスについて館長に意見をいただき、館運営に反映するものであります。
　一方、今回設置される図書館のあり方懇話会は、もっと幅広い見地から新しい発想で本市のまちづくりビジョンを踏まえ、大学の先生など学識経験者の方にもお入りいただき、本市の読書環境をどう考えるかという視点に立って、あらゆる観点から今後の本市の図書館のあり方について意見を教育委員会へいただき、将来の本市にふさわしい図書館の実現を目指すものであります。
　あらゆる観点から意見を交わし、本市の図書館のあり方を検証されるので、例えば本年度策定予定の新庁舎及び官庁街の基本計画に生かせるようなご意見もあれば生かしていただけるものと私は考えております。
　このように、図書館のあり方懇話会は、図書館協議会よりもっと幅広い見地、あらゆる見地から議論をいただくためのものであり、必要だと考えております。
　以上、賛成討論といたします。議員皆様のご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　以上で予算関連議案についての討論を終わり、これより採決します。
　お諮りします。
　議第62号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第２号）は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第62号は原案を可決することに決しました。
　次に、条例関連議案について討論を行います。
　川崎益弘君の発言を許します。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　川崎益弘君　登壇〕
◆１９番（川崎益弘　君）　日本共産党の川崎益弘でございます。議第63号、議第65号、議第67号について反対の討論を行います。
　まず最初に、議第63号近江八幡市安土町地域自治区長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。
　今回の条例は、減額措置終了時、２人の副市長が１人になったときから自治区長のみの給与を減額するとしていますが、副市長が１人になるのはいつなのか、また市長の任期満了までなのか、非常にわかりにくい条例改正であります。
　自治区長の給与の引き下げ提案でありますが、説明では合併による調整項目がほぼ全項目について調整が終了したとしていることから、自治区長の給与を引き下げるとしていますが、地域自治区とは合併による調整項目を調整するだけのものではありません。
　地域自治区とは、合併による住民の感情面への配慮や合併後の市町において地方自治が住民から離れてしまうことに対する救済措置の意味を持つものであります。これらのことを考えるなら、今後のまちづくりを考え、安土支所の役割を充実させていくことであります。それを実施していくのが自治区であり、自治区長の責務であると考えます。
　地域自治区10年、期間の半ばです。自治区長の役目を自覚して今後のまちづくりを見きわめる役割があります。このことを申し上げて反対の討論といたします。
　次に、議第65号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論を行います。
　このたびの介護保険制度の見直しは、利用者は一律１割負担でありましたが、８月より年収280万円以上の方に２割にするものであります。今回の２割負担は医療保険の２割負担の場合、単身で383万円の収入となっていることを見れば、介護保険の方がはるかに低い年収280万円の収入でも２割負担となります。
　応益負担の考え方を取り入れ、全面的な応益負担、応益に応じた負担をすること、同じ介護サービスだと同じ１割負担の基本方針を転換させ、社会保険として所得に応じて負担を変える医療保険に近づけています。
　介護保険制度が始まって16年目にして大改悪となります。市内で２割負担が想定される高齢者は約170人とされています。今回の２割負担が高齢介護サービス費制度の引き上げに影響します。この上限額３万7,200円が４万4,400円まで引き上がり、負担増になります。
　介護関係者からはサービス抑制が起こることを心配されています。症状によって介護と医療の両方で自己負担をしている方、施設に入り食事費や居住費の全額負担をしている方などは苛酷な負担となります。社会全体で支援する介護の社会化を目指す介護保険の理念にも相反することになります。
　いかに、消費税引き上げが社会保障に使用されていないことが明白であります。制度のあり方として、誰も保険料を納めていれば利用者は誰もが１割の負担で受けられた制度が２割の負担を求められる方ができることは、根本から制度を改悪するものであります。
　これらのことを申し上げて反対の討論とします。
　次に、議第67号近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論を行います。
　公営住宅は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額貧困者に対して低価な価格で賃貸し、または転貸しすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると公営住宅法の第１条にありますように、低額困窮者のための市営住宅であります。
　ですが、今回の条例改正案では、国民健康保険料と強制徴収公債権の滞納していない者と掲げていますが、そのほかにも保証人の連署なども規定しています。
　今回は、条例の制定については以前から要綱で定められていたことを条例化したと言いますが、条例化したことにより、市営住宅が入居しにくくなったことには間違いありません。このことは生活困窮者の入居を拒んでいることになります。また、市営住宅の入居については可能な限り弾力的に運営するものとするや条例制定の際に参考とするようにと国から何度も通達がありましたが、この条例には免除規定が設けられていません。
　これらのことを申し上げて反対の討論といたします。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　以上で条例関連議案についての討論を終わり、これより採決します。
　お諮りします。
　議第63号近江八幡市安土町地域自治区長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第63号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りします。
　議第65号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第65号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りします。
　議第67号近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第67号は原案を可決することに決しました。
　次に、市長提出議案のうち、反対討論のない案件を採決します。
　まず、条例関連議案について、議第64号、議第66号及び議第68号を一括採決します。
　お諮りします。
　議第64号近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議第66号近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第68号近江八幡市防災会議条例及び近江八幡市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定について、以上３件は、総務及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、議第64号、議第66号及び議第68号の３件は、原案を可決することに決しました。
　次に、その他議案について採決します。
　お諮りします。
　議第69号訴訟の提起につき議決を求めることについては、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、議第69号は原案を可決することに決しました。
　次に、請願第３号について討論・採決を行います。
　それでは、請願第３号について討論を行います。
　まず、加藤昌宏君の発言を許します。
　加藤昌宏君。
　　　　　　　　　　　　　〔20番　加藤昌宏君　登壇〕
◆２０番（加藤昌宏　君）　請願第３号「安全保障関連法案のすみやかな廃案を求める意見書」の提出を求める請願につき、日本共産党として賛成討論を行います。加藤昌宏です。
　安倍自公政権は、昨年の７月１日に、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。189回通常国会でこの内容を柱とする法律づくりを推し進めてきました。それは、平和安全法制と称して、１つに、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律、略称平和安全法制整備法、２つに、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律、略称国際平和支援法と言われるものです。
　頭に平和という表現を冠していますが、その中身は海外で戦争する国づくりを目指す戦争法案と言っても過言ではない内容となっています。
　これまで党首討論、安保法制特別委員会、憲法調査会での３人の憲法学者や新旧内閣法制局長官の参考人質疑などが行われてきました。
　安倍晋三首相は、５月20日の党首討論で、ポツダム宣言をつまびらかに承知をしていないと答弁しました。ポツダム宣言とは、第２次世界大戦末期の1945年７月26日、ドイツのポツダムで米英中の３国が日本に発した降伏勧告です。日本国民を欺瞞した世界征服の挙に出るの過誤を犯さしめたるものの権力及び勢力は永久に除去されるとしています。
　日本の戦後政治、民主化の原点となった文書です。日本軍隊の完全な武装解除と家庭への復帰などを定めました。これを時の総理大臣鈴木貫太郎首相は、７月28日、宣言を黙殺し、戦争完遂まで邁進するのみと記者会見で述べました。連合国はこれを宣言拒否と受け取り、米国は８月６日、広島、８月９日、長崎に原爆を投下、ここに至り日本政府、軍部は８月14日に御前会議で宣言受諾を決定、翌日８月15日に玉音放送となったものです。
　間違った戦争、侵略戦争、この歴史事実を認めようとしない安倍首相の戦争法案を推進する危険性が冒頭から浮かび上がりました。過去の戦争への反省のない勢力が憲法９条を破壊して、海外で戦争する国への道を暴走する。これほどアジアと世界にとっては危険なことはありません。
　日本共産党は戦争法案の３つの問題点を指摘していますが、中でも米軍等への自衛隊の後方支援の問題が最大の焦点となっています。自衛隊が海外に派兵されて活動する場合、武力行使をするかいなか、憲法とのかかわりで違憲か合憲かが議論されてきました。これまでは戦闘地域へは行かないという歯どめがかかりました。憲法９条のもとでは武力行使はできないとされてきました。今回の法案は、戦闘の可能性があっても活動できる仕組みです。戦闘がないと見込まれる場所も活動実施区域にすると政府は言います。
　後方支援、いわゆる軍事用語で兵たんというのは、国際社会では戦争行為の一部であり、全ての戦争行動の中心的構成要素と位置づけられています。後方支援は、武力行使と一体化しないから憲法違反ではないというのが安倍首相の言い分です。それでは、武力行使と一体でない後方支援という国際法上の概念はあるのかとただすと、安倍首相は国際法上の概念ではないと認め、憲法上の整理だとごまかしました。
　このように、苦しい言い逃れが目立つ答弁であり、安倍首相側の言う憲法違反ではないの論拠は既に総崩れとなっています。武力行使の新３要件が歯どめになるとの意見も出ていますが、その判断は時の政権の判断に任され、何の保証にもなり得ないことも明らかです。
　一つの国では、平和は守れないという意見もあります。アメリカと一緒の集団的自衛権の行使こそ危険きわまりない行動だと言わなければなりません。
　丹羽宇一郎元中国大使、伊藤忠商事前会長は、グローバル化の時代に対立をあおるような同盟の組み方ではなく、戦争を起こさないような同盟の組み方を考えるべきと提言しています。世界の日本を見る目が変わってしまわないよう、外交的解決に徹する努力こそ必要ではないでしょうか。
　自己防衛のための武器を使えば、相手からすれば応戦であり、悪循環になるのは必定です。世論調査でも、安保法案の今国会成立に反対、慎重審議、強行採決はするななど否定的意見が既に80％を超えるなど、日々その声が広がっています。
　憲法調査会での与党が推薦した憲法学者も含めて３名が、憲法違反と指摘しました。法の番人とも言われる元内閣法制局長官の２名も違憲と断じました。
　こうして政府が追い込まれていく中で、６月25日の自民党青年局の若手議員の会合でのマスコミ弾圧、沖縄侮辱の発言がますます安倍政権を窮地に追いやることになりました。政府・与党の焦りと多数のおごりが指摘されています。
　政府は、国会の会期を延長しました。国民世論を無視して国民の理解を得ないまま多数で強行採決するつもりでしょうか。安倍首相はこの法案が憲法に違反しないことを説明できるでしょうか。これまでの経過は全てが破綻しています。潔く廃案しかありません。
　近江八幡市でも、さきの戦争で大事なご家族を亡くされた遺族会の方は、毎年慰霊祭で二度と戦争はしない、させないと誓ってきました。８月６日には６回目の平和祈念式を迎えます。私たちは世代も交代してその記憶が薄れつつありますが、今その岐路に立たされていることを自覚しなければなりません。戦争は平和のうちに準備される。この言葉をかみしめる必要があります。
　地方の議会からも、法案の廃案、慎重審議、強行するなの意見書が日を追って全国各地から安倍政権に寄せられています。近江八幡市議会でも、日本のあり方を根本から変えるこの戦争法案への対応が求められています。日本国憲法の精神を文字どおり守るため、議員としての役割が求められています。
　以上をもって議第63号「安全保障関連法案のすみやかな廃案を求める意見書」の提出を求める請願について私の賛成討論とします。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　次に、池上知世君の発言を許します。
　池上知世君。
　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上佐由利君　登壇〕
◆１８番（池上知世　君）　おはようございます。公明党の池上知世でございます。「安全保障関連法案のすみやかな廃案を求める意見書」の提出を求める請願について、反対の立場で討論をさせていただきます。
　二度と戦争を起こしてはならない、第２次世界大戦後、戦後70年、不戦の誓いのもとに公明党は憲法の平和主義を貫いてまいりました。これからも戦争を起こさないために何をすべきか、日本を守るために今最も大事なことは、まず徹底した外交努力を重ねることであると考えます。その上で、備え、抑止力が今回の法制であります。
　平和安全法制は、国際平和支援法という法案と自衛隊法を初め主要10本の改正を行う平和安全法制整備法案の総称であり、その目的は我が国の安全のためと国際社会の平和、安全のためとに応じて、要件や手続を定めるものです。まさにいかなる状況に対しても切れ目のない、すき間のない対応を可能とする法制、それがこの平和安全法制です。
　では、なぜ今この切れ目のない対応が必要なのでしょうか。それは、我が国を取り巻く安全保障環境が変化し、厳しさを増してきているからです。核兵器や弾道ミサイルといえば昔は一部の国だけのものでした。しかし、今やその技術は世界に拡散し、日本の近くでも脅威が実現化しつつあります。また、国際的なテロの脅威や海洋、宇宙、サイバー空間におけるリスクも深刻化しています。脅威は容易に国境を越え、もはやどの国も一国のみで平和を守ることができない事態になっています。
　1972年の集団的自衛権と憲法の関係において、中身は省略いたしますが、内閣法制局の見解に立って、昨年７月、憲法９条のもとで認められる自衛の措置の限界を明確にした新３要件が閣議決定され、今回この新３要件の全てが平和安全法制に盛り込まれています。
　憲法９条のもとに許容される自衛の措置とは、新３要件、１、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、２、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、３、必要最小限の実力を行使するとあるように、安倍首相は72年の政府見解の基本的な論理は一切変更していないと述べています。
　新たに可能となる武力の行使は、あくまで我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり、他国防衛そのものを目的とする一般的な集団的自衛権の行使とは違います。専守防衛のための法制です。
　また、新たな国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣に対し、１、国際法上の正当性、２、国民の理解と国会関与など民主的統制、３、自衛隊員の安全確保の３原則が盛り込まれました。日本が自衛隊を派遣できるのは、国連決議または関連する国連決議があることを絶対条件とし、さらに国会が事前に承認した場合のみとし、これに一つの例外も認められていません。
　請願の中で、米軍などが起こした戦争に自衛隊が地理的限定もなく参加するなど、憲法９条を破壊するものであり、戦争法案と呼ばれるべき内容と言わざるを得ませんと言われておりますが、補給や輸送などの後方支援は現に戦闘行為が行われている現場で実施するものではなく、武力の行使ではありません。他国の武力行使と一体化するものではありません。
　また、自衛隊が円滑かつ安全に後方支援を実施する区域を基本計画に明記することになっており、この計画内容を踏まえた対応措置について、国会の承認がなければ認められません。また、派遣後において、安全が確保できなくなった場合には、活動の一時休止、中断の規定も盛り込まれています。
　1992年、国連ＰＫＯ法が制定されたときも、戦争に巻き込まれるという実態に基づかない一方的な批判がありましたが、今では国際貢献が高く評価され、これまでに延べ４万人が無事後方支援を遂行し、現在では国民の大半の支持を得ています。平和安全法制は、憲法９条のもとにあり、戦争法案などでは決してなく、今回の請願は厳格な要件や手続を無視した誤った主張であると考えます。
　国民の命と平和な暮らしを守るため、徹底した与党協議がされ、必要不可欠な法整備であると考えます。９月27日まで国会の会期延長が与・野党で合意されており、この期間で十分なる慎重審議がされると考えます。公明党はこれからも日本と国際社会の平和を守るため、全力で取り組むことを申し添え、今回の請願に反対するものです。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　以上で討論を終わり、これより請願第３号について採決します。
　念のため申し上げます。本件に対する総務常任委員長の審査報告は不採択であります。
　原案について採決します。
　お諮りします。
　請願第３号「安全保障関連法案のすみやかな廃案を求める意見書」の提出を求める請願は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、請願第３号は不採択とすることに決しました。
　次に、請願第４号について討論・採決を行います。
　それでは、請願第４号について討論を行います。
　川崎益弘君の発言を許します。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　川崎益弘君　登壇〕
◆１９番（川崎益弘　君）　日本共産党の川崎益弘でございます。請願第４号「労働者派遣法改正法案に反対を求める意見書」の提出を求める請願について、賛成の討論を行います。
　今回の労働者派遣法改正法案は、派遣は臨時的、一時的な業務に限る、常用雇用の代替え禁止という２つの大原則を根底から覆す大問題を抱えています。
　期間限定、期間制限の事実上の廃止です。現行法では、工場のラインや企業の課などの業務ごとに一般業務の派遣を受け入れられる期間の期限は原則１年、最長３年です。３年を超えると同じ課やラインで派遣を受け入れることはできません。しかし、改正法は、派遣先企業が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合、労働組合の意見を聞くだけで延長できます。労働組合が反対しても延長は可能です。
　あわせて、派遣労働者個人の派遣期間が３年とされることです。３年を超えても同じ派遣先の課を変えるだけで、直接雇用されずに派遣として雇用され続けることになります。生涯派遣、正社員ゼロと批判される理由はここにあります。
　もう一つが、派遣から正社員に転換する道を閉ざしていることです。現行法は、３年を超える業務で労働者を受け入れようとする場合は、派遣労働者に直接雇用を申し込むことが義務づけられていますが、改正法ではこの条項を削除しています。
　厚生労働省は、その理由として、期間限定違反などの違法派遣があった場合、派遣先が労働契約を申し込んだとみなす制度、みなし制度がことしの10月１日に施行できることを上げています。
　しかし、厚労省はみなし制度が施行されることを避けたいとの経済界の懸念を明記した10・１問題とする文書を作成し、みなし制度が発動されなくなる改悪案を９月１日に施行できるよう、早期成立に向け与・野党一部の議員に工作をしています。
　安倍政権は、雇用安定やキャリアアップ措置を盛り込み、正社員への道を開くものだと繰り返し強弁していますが、制度的な保障は一切ありません。一生派遣では労働者の身分も安定しません。また、社会保険制度においても不安定な状況が起こります。
　このような労働者派遣法は廃案しかありません。安定的な雇用のもと、安心して働ける法整備が必要です。「労働者派遣法改正法案に反対を求める意見書」の提出を求める請願に皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（園田新一　君）　以上で討論を終わり、これより請願第４号について採決します。
　念のため申し上げます。本件に対する産業建設常任委員長の審査報告は不採択であります。
　原案について採決します。
　お諮りします。
　請願第４号「労働者派遣法改正法案に反対を求める意見書」の提出を求める請願は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、請願第４号は不採択とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第４　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　　議第７１号
　　　　　　会第５号～会第７号
○議長（園田新一　君）　次に、日程第４、議案の上程を行います。
　議第71号及び会第５号から会第７号までの４件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎　君）　朗読します。
　平成27年第２回（６月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第71号　近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
議員提出議案
会第５号　近江八幡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
会第６号　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について
会第７号　認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出について
　以上です。
○議長（園田新一　君）　次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます、皆さん。
　それでは、本日追加いたします案件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　議第71号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴いまして、久家昌代氏を、近江八幡市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　以上、追加いたしました１議案につきまして、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。
　まず、会第５号について提案理由の説明を求めます。
　北川誠次君。
　　　　　　　　　　　　　〔12番　北川誠次君　登壇〕
◆１２番（北川誠次　君）　創政会の北川でございます。提出者を代表いたしまして、会第５号近江八幡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由の説明をさせていただきます。
　今回の改正は、有村治子女性活躍担当大臣から、女性議員が活躍できる環境を整備することにより議会を活性化し、よりよい住民サービスを実現するため、市議会会議規則において出産に伴う議会の欠席に関する規定を明確に設けていただくことを検討願いたい旨の要請が全国市議会議長会へありました。
　本市議会においても、男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、本市議会会議規則第２条及び第91条に出産に係る手続規定を加えるものであります。
　以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご賛同のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、会第６号及び会第７号について、提案理由の説明を求めます。
　池上知世君。
　　　　　　　　　　　　　〔18番　池上知世君　登壇〕
◆１８番（池上知世　君）　提出者を代表し、会第６号の意見書について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について
　今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
　国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
　一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。
　さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
　こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。
　　　記
１　人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
２　検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　以上でございます。議員の皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。
　続きまして、提出者を代表し、会第７号の意見書について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出について
　今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたＷＨＯ認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認されました。
　世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されています。
　政府は本年１月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととしました。
　しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところであります。
　よって、政府においては下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望致します。
　　　記
１　認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
２　認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看板サービスなどの普及促進を地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
３　自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。
４　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　以上です。議員の皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　以上で議案の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程しました議第71号及び会第５号から会第７号までの４件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　再開
○議長（園田新一　君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第５　質疑
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第５、質疑に入ります。
　発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第６　委員会付託
○議長（園田新一　君）　次に、日程第６、委員会付託に入ります。
　お諮りします。
　ただいま議題となっています議第71号及び会第５号から会第７号までの４件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの４件については委員会付託を省略することに決しました。
　それでは、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　再開
○議長（園田新一　君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第８　討論・採決
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第８、討論・採決に入ります。
　発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。
　それでは、市長提出議案について、起立により採決します。
　議第71号を採決します。
　お諮りします。
　議第71号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第71号は原案に同意することに決しました。
　次に、議員提出議案について、順次、起立により採決します。
　まず、会第５号を採決します。
　お諮りします。
　会第５号近江八幡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第５号は原案を可決することに決しました。
　次に、会第６号を採決します。
　お諮りします。
　会第６号地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第６号は原案を可決することに決しました。
　次に、会第７号を採決します。
　お諮りします。
　会第７号認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第７号は原案を可決することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第９　市庁舎整備等特別委員会の設置及び同委員の選任
○議長（園田新一　君）　次に、日程第９、市庁舎整備等特別委員会の設置及び同委員の選任を議題とします。
　お諮りします。
　今後の庁舎整備に向けた取り組みを検討すべく、９人の委員をもって構成する市庁舎整備等特別委員会を設置することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については、９人の委員をもって構成する市庁舎整備等特別委員会を設置することに決しました。
　引き続き、お諮りします。
　ただいま設置されました市庁舎整備等特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、竹尾耕児君、岡山かよ子君、小西励君、平　井　せい治君、大林宏君、井狩光男君、池上知世君、加藤昌宏君、西居勉君の以上９名を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました９人の方々を市庁舎整備等特別委員会委員に選任することに決しました。
　それでは、ただいま設置されました市庁舎整備等特別委員会は、後刻休憩中に委員会を開催され、委員長及び副委員長の互選をお願いします。
　なお、市庁舎整備等特別委員会は、議長応接室で開議をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　再開
○議長（園田新一　君）　再開します。
　先ほど休憩中に市庁舎整備等特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告します。
　市庁舎整備等特別委員会委員長に井狩光男君、副委員長に小西励君。
　以上のとおりであります。
　ここで、お諮りします。
　ただいま選出されました市庁舎整備等特別委員会委員長から、同委員会において、市庁舎の整備に向けた取り組みを検討するため、同委員会の審査が終了するまで、閉会中も継続審査をしたい旨の申し出があります。
　同委員長からの申し出のとおり、同委員会の審査が終了するまで、閉会中の継続審査に付すことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については、同委員長の申し出のとおり、同委員会の審査が終了するまで、閉会中の継続審査に付すことに決しました。
　引き続き、お諮りします。
　総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長から、会議規則第111条の規定に基づき、お手元に配付いたしております所管事務調査項目について、審査が終了するまで、閉会中も特定事件として調査をしたい旨の申し出があります。
　各常任委員長の申し出のとおり、審査が終了するまで、閉会中も引き続き特定事件として調査をすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については、各常任委員長の申し出のとおり、審査が終了するまで、閉会中も引き続き特定事件として審査をすることに決しました。
　ここで、お諮りします。
　本日意見書が可決されましたが、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は、議長に一任願うことに決しました。
　以上をもって本日の日程は全て終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了しました。
　ここで、市長からご挨拶をいただきます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　平成27年第２回定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。
　議員の皆さん方におかれましては、熱心にご審議をいただきまして、一般会計補正予算案を初め、提出いたしました全ての案件につきまして、原案どおりご承認を賜りまして、まことにありがとうございました。
　さて、既に皆さん方もご承知のこととは存じますが、４年に一度の女子サッカーワールドカップカナダ大会の本日早朝から行われました決勝戦におきまして、日本代表のなでしこジャパンは、強豪アメリカに残念ながら５対２で敗れたところであります。しかし、敗れはしましたものの堂々の準優勝を果たされたところであります。これは当初から劣勢が予想されました中で、決勝戦までの進出は大変立派であり、まさに最後まで諦めずにチームプレーに徹したその結果であり、その雄姿に、心からねぎらいの賛辞を惜しまないものでもございます。
　またその一方で、議員の皆さん方もご承知のとおり、債務問題に揺れますギリシャへ厳しい緊縮策をとるよう求めておりましたＥＵの財政再建策への賛否を問います国民投票が昨日実施され、その結果、チプラス首相の思惑どおり、反対が大勢を占める状況となったところであります。結果的に、混乱にさらに拍車がかかる様相となってくるのではないかと危惧してるものでもあります。今後、日本を含みます世界経済に大きな影響を与え、ヨーロッパの将来をも左右しかねない重大な岐路にあるのではないのかなというふうに認識せざるを得ないところでもあります。今後の動向をさらに注視してまいりたいとも考えているところであります。
　さらにまた、公職選挙法の改正案が６月17日に参議院本会議で全会一致で可決され、選挙権年齢が、終戦直後の昭和20年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりに18歳以上に引き下げられることが決定をしたところであります。約240万人に上ります若い世代の意見を、国政はもちろん地方のまちづくりに生かせると歓迎する一方で、主権者教育の必要性や少年法を初めとしまして、影響を受ける法律改正の是非が問われることともなります。
　一方、近江八幡市内におきましては、６月14日に「びわ湖トライアスロンｉｎ近江八幡」が、琵琶湖を一望します宮ヶ浜、そして大中の湖干拓地を会場に、地元商工業者主導のもと初めて開催され、身体に障害のある方も含め、全国各地から集まられた400人余りの鉄人たちが、近江八幡の自然を満喫しながら、見事、完走を果たされたところであります。来幡されました選手や家族を初め多くの皆さんが、琵琶湖を臨む景色のすばらしさを実感された様子で、本市の特色ある自然と温かいもてなし心を生かしたイベントとして、今後の継続と発展を大いに期待をいたすものでもございます。
　また、６月20日には、毎年恒例の「伝えよう熱い想い2015」が県立男女共同参画センターで開催をされ、市内の公私立５中学の５人の中学生が、将来の夢や、また家族のきずなの大切さなどについて、満員の聴衆を前に堂々と発表、また八幡東中学校の吹奏楽部や、あるいは浅小井祇園囃子の子どもたちも力いっぱいの熱演を披露し、いずれも市内の小・中学生の明るい未来を予感させるすばらしい取り組みとなったと思っております。
　さらに、７月３日、沖島の活性化を目指します沖島町離島振興推進協議会が主体となって、島内の未利用船を活用され、島の住民がガイドを行いながら島を周回する遊覧船（仮称）もんて丸の試運航イベントが開催をされ、テレビや新聞などマスコミにも大きく取り上げられたところであります。議員の皆さん方も、半数以上の議員の皆さん方のご参加を、本当に喜んでおられたところでもあります。この遊覧船事業が今後の沖島振興に向けての起爆剤となり、大きな成果が上げられますことを期待しながら、市といたしましても、同協議会や県と連携、協力しながら、有効な支援を行ってまいりたいと考えてるところでございます。
　どうぞ議員の皆さん方のさらなるご理解とご協力を切にお願いを申し上げるところでもございます。
　これから、日に日に暑さが厳しくなってまいります。
　議員の皆さん方には、ご多用の日々が何かと続くとは存じますが、健康にはくれぐれもご自愛をいただきますとともに、ますますのご活躍を心からご祈念申し上げまして、簡単ですが、閉会に当たりましてのお礼とご挨拶とさせていただきたいと存じます。まことにありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　第２回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　去る６月12日に開会いたしました本定例会も、議員各位のご協力並びに市長初め当局の皆様方の格別のご協力をいただき、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　この会期中には、この議場におきまして伝達をさせていただきましたが、全国市議会議長会会長から、長年にわたり市政の発展に尽くされたそのご功績に対し、山本英夫議員が表彰をお受けになられました。
　改めまして、心からお祝いを申し上げますとともに、今後ますますのご活躍をご期待申し上げるものでございます。
　また、今議会は去る４月の改選後初めての定例会でありました。改めて議員一人一人が市民の皆様の思いを胸に、しっかりと議員活動に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　季節は、梅雨がもたらす蒸し暑さの中にあり、本格的な夏の訪れももう間近であります。皆様方におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、本市発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
　それでは、これをもちまして平成27年第２回近江八幡市議会定例会を閉会といたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　閉会