午前９時30分　開議
○議長（園田新一　君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　まず、９月３日に設置されました予算常任委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。
　予算常任委員会委員長に田中好君、副委員長に岡田彦士君。
　以上のとおりであります。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　辻　正隆君
　奥田孝司君
の両名を指名します。
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△日程第２　諸般の報告
○議長（園田新一　君）　次に、日程第２、諸般の報告を行います。
　市長報告を申し上げます。
　地方自治法の規定に基づき、報第13号専決処分の報告について、和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上１件の報告が提出されましたので、ご了承をお願いいたします。
　以上をもちまして諸般の報告を終わります。
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△日程第３　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　　会第９号
○議長（園田新一　君）　次に、日程第３、議案の上程を行います。
　議員提出議案会第９号を上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎　君）　朗読します。
　平成27年第３回（９月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
議員提出議案
会第９号　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出について
　以上です。
○議長（園田新一　君）　次に、会第９号の提案理由の説明を求めます。
　池上知世君。
　　　　　　　　　　　　　〔18番　池上知世君　登壇〕
◆１８番（池上知世　君）　おはようございます。公明党の池上知世でございます。
　提出者を代表し、会第９号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出について
　将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
　政府は６月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
　今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するのとともに、国はその戦略に基づく事業など《地域発》の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
　そこで政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。
　　　記
１．地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
２．平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）」については、地方創生に係る各自治体の取組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、５年間は継続すること。
３．平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
４．新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　議員の皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　以上で議案の上程を終わります。
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△日程第４　請願の上程
　　　　　　請願第５号～請願第６号
○議長（園田新一　君）　次に、日程第４、請願の上程を行います。
　請願第５号及び請願第６号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎　君）　朗読します。
受理番号　　請願第５号
請願者　　　近江八幡市船町16番地
　　　　　　　　　　　古　澤　朋　之
請願件名　　小１すこやかサポーターの継続を求める請願
受理番号　　請願第６号
請願者　　　近江八幡市古川町1500番地46
　　　　　　湖東民主商工会婦人部
　　　　　　部長　　　森　岡　とし子
請願件名　　国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願
　以上です。
○議長（園田新一　君）　次に、請願第５号について、紹介議員の説明を求めます。
　竹尾耕児君。
　　　　　　　　　　　　　〔１番　竹尾耕児君　登壇〕
◆１番（竹尾耕児　君）　皆様おはようございます。チームはちまんの竹尾です。
　小１すこやかサポーターの継続を求める請願について、請願趣旨の朗読をもって説明とかえさせていただきます。
　請願趣旨
　日々、近江八幡市の子どもたちの健やかな育成にご尽力いただきありがとうございます。
　さて、現在本市の小学校１年生に配属されている小１すこやかサポーターが９月以降おられなくなるということを聞き及び、その継続をお願いする次第です。
　本市に長らく配置されていた小１すこやかサポーターは、初めての学校生活を迎える子どもたちにとって、また我が子を小学校へ送り出す保護者にとってみても、学校生活を送る上で不安を和らげ、大きな安心感を与えてくれる存在であったと思います。
　担任の先生の目の届かないところでの子どもの見守りや授業援助や様々な事務処理等の手伝い等、また状況に応じて、教室から飛び出したり、入りにくい子どもへの寄り添い等、多方面にわたり就学期児童の学校生活の支援がなされてきました。
　そうした小１すこやかサポーターの支えがあり、担任の先生も子どもとじっくり向き合い、授業に専念でき、困っている児童のＳＯＳを見逃すことなく関わってもらうことができ、次の学年へとスムーズに進級できたと感じています。
　ここ数年で積み上げられてきた落ち着いた学習習慣が今後とも継続していくためにも、小１すこやかサポーター制度が９月末で打ち切られることに対し、再検討いただくよう強く要望いたします。
　請願項目
１．小１すこやかサポーターの９月以降の継続。
　議員皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、請願第６号について、紹介議員の説明を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　川崎益弘君　登壇〕
◆１９番（川崎益弘　君）　おはようございます。
　請願第６号国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願、請願趣旨を朗読いたしまして説明にかえさせていただきます。
　請願趣旨
　私たち中小業者は、地域経済を底辺から支え、地域の安全、伝統文化の継承、コミュニティ作りに貢献しています。しかし、事業主と共に働き、営業を支える家族従業者の「働き分」は、所得税法第56条配偶者とその家族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない（条文趣旨）」により、必要経費として認められていません。配偶者が年86万円、それ以外の親族は年50万円が控除されるだけで、最低賃金にも満たない額です。そのことが低単価、低賃金、低い年金など劣悪な社会保障の要因となっており、後継者不足にもつながっています。第57条で、一定の記帳義務を条件に、税務署から青色申告の承認を得た場合にのみ、必要経費に算入することができますが、これは税務署長の判断で、いつでも一方的に取り消すことのできる特例条項に過ぎません。
　56条制定時から60年以上が経過した現在、会計知識の向上、パソコン会計の普及などで、青色申告と白色申告との間に実質的な差異はなくなっており、2014年１月に全ての事業者に記帳が義務付けられたことで、記帳義務強化のための差別条項である56条存立の根拠もすでに無くなっています。
　世界の主要国では、青色・白色の区別なく、家族従業者の給料を経費とするのは当然のことであり、日本の56条は、国連・女性差別撤廃委員会でも問題だと指摘されました。全国では約400自治体が「働き分を認めない所得税法第56条は人権侵害」だとして、国に意見書を上げています。近江八幡市でも一刻も早く「56条廃止を求める意見書」を国に提出していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上の趣旨から下記事項について要請いたします。
　請願項目
１．所得税法第56条の廃止を求める意見書を政府に提出していただくこと。
　以上、説明といたします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　以上で請願の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程しました会第９号並びに請願第５号及び請願第６号の３件について質疑のある方は、明日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。
　なお、ただいま上程しました案件に対する質疑については、16日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
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△日程第５　個人質問
○議長（園田新一　君）　次に、日程第５、個人質問に入ります。