午前９時30分　開議
○議長（園田新一　君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　岡田彦士君
　西津善樹君
の両名を指名します。
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△日程第２　諸般の報告
○議長（園田新一　君）　次に、日程第２、諸般の報告を行います。
　議会運営委員会委員の辞任願が西居勉君から議長に提出され、許可しましたので、報告いたします。
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△日程第３　議会運営委員会委員の選任
○議長（園田新一　君）　次に、日程第３、議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　お諮りします。
　委員の辞任による議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、橋博君を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、橋博君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
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△日程第４　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　　議第１４２号
○議長（園田新一　君）　次に、日程第４、議案の上程を行います。
　議第142号を上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎　君）　朗読します。
　平成27年第４回（12月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
議第142号 平成27年度近江八幡市一般会
　　　　　計補正予算（第５号）
　以上です。
○議長（園田新一　君）　次に、提案理由の説明を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、早速でございますが、本日追加いたします補正予算の議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　議第142号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億8,000万円を追加し、予算総額を324億3,000万円とさせていただくものでございます。
　なお、内容につきましては、総務費において、ふるさと応援事業で、まことにありがたいことでございますが、市内外から近江八幡市を応援くださる方々の寄附金が多数寄せられており、積立金及び謝礼経費等の追加をさせていただくものであります。
　これらの財源につきましては、寄附金及び繰入金を充当させていただくものでございます。
　以上、追加いたしました議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で議案の上程を終わります。
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△日程第５　請願の上程（提案理由説明）
　　　　　　請願第７号～請願第８号
○議長（園田新一　君）　次に、日程第５、請願の上程を行います。
　請願第７号及び請願第８号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎　君）　朗読します。
受理番号　　請願第７号
請願者　　　近江八幡市北之庄町1155
　　　　　　憲法９条を守る近江八幡市民の会
　　　　　　呼びかけ人代表　　奥　野　昭　夫
請願件名　　「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止を求める意見書の提出を求める請願
受理番号　　請願第８号
請願者　　　近江八幡市北之庄町1109
　　　　　　近江八幡市農民組合
　　　　　　　　　　　　　　　大　西　一　幸
請願件名　　ＴＰＰ交渉「大筋合意」に関する請願
　以上です。
○議長（園田新一　君）　次に、請願第７号について、紹介議員の説明を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　川崎益弘君　登壇〕
◆１９番（川崎益弘　君）　おはようございます。
　請願第７号「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止を求める意見書の提出を求める請願
　提出人は、近江八幡市北之庄町1155、憲法第９条を守る近江八幡市民の会呼びかけ人代表奥野昭夫さんです。
　請願趣旨を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。
　請願趣旨
　2015年９月19日に参議院で強行採決され成立した「平和安全保障関連法」は、憲法９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
　この「平和安全保障関連法」が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。
　「平和安全保障関連法」に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。
　よって、近江八幡市議会が、地方自治法第99条の規定により下記事項の意見書を提出されることを請願します。
　請願項目
１．戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止すること。
２．立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすこと。
　以上であります。
○議長（園田新一　君）　次に、請願第８号について、紹介議員の説明を求めます。
　加藤昌宏君。
　　　　　　　　　　　　　〔20番　加藤昌宏君　登壇〕
◆２０番（加藤昌宏　君）　皆さんおはようございます。
　請願第８号ＴＰＰ交渉「大筋合意」に関する請願
　請願文書を朗読をして説明にかえさせていただきます。
　請願趣旨
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加国は、10月５日に大筋合意、11月５日に「暫定文書」を発表しました。「大筋合意」では、米国・豪州産米あわせて7.8万トンの「特別輸入枠」の設定をはじめ、牛肉の関税を15年かけて38.5％から９％へ引き下げ、豚肉の関税１キロあたり最大482円から10年後に50円に引き下げ、麦の事実上の関税のマークアップを45％削減、バター・脱脂粉乳の輸入枠設定、甘味資源作物の特別輸入枠の新設など農産品重要５品目すべてで譲歩し、約３割（586品目のうち174品目）で関税撤廃としています。
　国会決議は、農産品重要５品目については関税の撤廃だけでなく削減も行わない「除外」であり、これが満たされない場合は交渉からの撤退を明記しており、国会決議違反は明白です。さらに重要５品目以外の野菜、くだものや林産物、水産物の98％で関税撤廃に踏み込んでいることは重大で、日本の農林水産業への影響は計り知れず、食料自給率をさらに引き下げ、日本を「存立危機事態」へと追い込むものです。
　また、食の安全の侵害、医療分野への営利企業の参入、さらには国有企業の規定やＩＳＤＳ条項など地域経済、国民生活全般にわたって深刻な悪影響を及ぼすとの懸念の声が多く寄せられています。合わせて、「大筋合意」の全文の公表について、米国などでは、1000ページ以上の全文が公表されていますが、日本語は90ページの「概要」にとどまっており、早急に納得できる全文の公表を国会と国民に行うべきです。
　政府は、自民党の選挙公約も自民党が主導し行った衆参農林水産委員会の決議を無視し、「大筋合意」を行ったことは許されず、政府は「大筋合意」を撤回すべきです。ましてや、この「合意」に基づくＴＰＰ協定への調印、批准は認められません。
　以上の趣旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願いたします。
　請願項目
１．ＴＰＰ交渉「大筋合意」の全文・詳細を余さず開示し、国民・国会の論議を保障すること
２．ＴＰＰ交渉に関する「衆参国会決議」を守ること
３．ＴＰＰ「大筋合意」による農林水産業への影響調査をおこない公表すること
　以上であります。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　以上で請願の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程しました議第142号並びに請願第７号及び請願第８号の３件について質疑のある方は、明日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。
　なお、ただいま上程しました案件に対する質疑については、10日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
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△日程第６　個人質問
○議長（園田新一　君）　次に、日程第６、個人質問に入ります。