◆２２番（井上佐由利　君）　おはようございます。日本共産党の井上佐由利です。
　それでは、通告どおりに私は分割で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、大型事業等今後の財政見通しについてお伺いしたいというふうに思います。
　私たち議員は秋に議会報告会に出向きました。それで、これだけの大型事業でお金は大丈夫なのか、あるいは議会は財政をしっかり見ているのかという厳しい意見を住民の方からいただいてまいりました。本当に市民の皆さんは大変心配をされておられます。
　３月末に出していただきました財政計画を見ますと、平成25年から平成30年度の６年間に普通建設事業費が460億円余りになり、とんでもない大きな規模になっております。市民の暮らしにかかわる事業、補助金を削って市民に犠牲を強いています。９月議会でも、さらなる行政改革を進めるという答弁がありましたけれども、私は大型事業を見直すことが最大の行政改革だと考えています。まず、不要不急の公共事業を見直すことを求めたいと思います。例えば竹町の運動公園、全体費用が51億円と、当初より36億円ふえています。これは直ちにやめることと考えます。
　そして、岡山学区では、学区民が学区の幼稚園、小学校、学童保育所に安心して行ける状況をつくるのが市の責任ですが、岡山学区では幼稚園も小学校も学童保育所も児童の増加で対応できない深刻な状況を今生んでいます。幼稚園、小学校、学童保育所に必要な耐震対策、改修と増築をきちんとすることです。幼稚園、小学校、学童保育所、安心して過ごせる環境を提供することです。まさに私は教育施設の三位一体が必要と考えています。わざわざ新しい土地を買い求めて、40億円以上もする一体型を建てかえなければならない必要がどこにあるのか。そういうお金の使い方も改める、そのことを今押さえる必要があると思います。学区民の思いにも応える施設、そしてかつ財政の無駄をなくすための一石二鳥の効果のある対策が求められると考えておりますが、見解を求めたいと思います。
　以上で初問です。よろしくお願いします。
○副議長（平井せい治　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　井上議員の大変辛辣なといいますか、聞きようによれば大変とげのあるご質問かなと、このような感じがいたします。例えば不要不急の公共事業を見直すことを求めたいと思いますと。何がじゃあ不要不急なのかということを申していただければ大変わかりやすいと思います。
　さらに、一体型を、いわゆる岡山学区ではこういうことを言われてますね。学区民の思いにも応える施設がと。学区民はこれ要望されてるんですよ。そういうことをこれからきっちりとお答えをいたしたいと思います。
　まず、大型事業と今後の財政見通しに係るご質問にお答えいたしたいと存じます。
　実施しなければならないと見込まれる事業がある中において、中期財政計画においては中・長期的な財政運営の指針を示して、持続可能な財政基盤を確立していくことを目的としているわけであります。そのために、その目的、それで現在素案を策定をして、私が本部長である行財政改革推進本部で協議をしているところでございます。
　なお、財政見通しにおいては、将来的な財政リスクを総合的に最大限考慮するため、庁舎整備事業や岡山小学校整備事業などの未契約内容も含む大型施設整備事業も含めた中で示すこととしているところであります。中期財政計画におきましては、指針を示すだけでなく、行政改革大綱及び行財政改革プランとあわせて示させていただくことにより、持続可能な財政基盤の確立に向けた一体的な取り組みを進めているところでございまして、ご指摘のように、見通しを立てずにやっているということは一切ございません。全て、少なくとも今後向こう10年間どうなるのかということを立てているところであります。
　さらに、この大型事業と今後の財政見通しのうちの健康ふれあい公園整備事業費に関するご質問にお答えいたしたいと存じます。
　議員が指摘をされました36億円の増額とは、総事業費を15億円と理解をされているのではないかと思います。この15億円は、プール施設などの建築物だけの設計技術力を評価するために設定した目安金額でございまして、公園整備に係る総事業費を示したものでは決してありません。よって、単純に51億円と15億円を対比し、36億円の増額とはなりませんので、この点念のために申し添えさせていただきたいと存じます。
　この質問は９月市議会定例会で川崎議員にもお答えをしているとおりでございまして、15億円は、公園の設計業者を選定するに当たり、設計業者の技術力を評価するための目安金額でもあるわけであります。一方、この51億円は、この詳細設計後に積算し、これまで費やした用地費、造成費、周辺の道路整備費のほか、建築物以外のサッカーグラウンドなどを含んだ公園整備に係る総事業費であるわけであります。また、この事業費の内訳は、９月市議会定例会の産業建設常任委員会においてもご説明申し上げてきたところでもございます。
　この健康ふれあい公園につきましては、子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園をコンセプトとしておりまして、平成25年３月制定されました近江八幡市スポーツ推進条例を推進する場としても期待しているところでございます。特にサッカーグラウンドにつきましては、昭和62年３月の市議会において請願採択されたサッカー場の建設を行うものでもあります。この公園は、子どもから高齢者までが身近にスポーツを親しむことができる施設として整備することによりまして、高齢社会を迎えた今日、介護予防と健康寿命の延伸といった観点からも必要な施設であると考えているところでございます。
　次に、岡山学区について、幼稚園、小学校、学童保育所の一体型を建てなければならない必要がどこにあるのかということでございますが、ご存じのように、金田も島も岡山も、そして馬淵もコミュニティセンターは学校と隣接をしております。その都度その都度理由を申し上げてきたつもりでありますが、もう一度申し上げたいと存じます。
　まず、岡山小学校は耐震対策が必要な学校でありまして、耐力度調査を行い、現在整備の仕方を検討しているところでございます。地元の思いは、岡山学区まちづくり協議会を初め学区連合自治会、岡山小学校、岡山幼稚園のＰＴＡの方々等で組織されます岡山学区教育施設等整備促進協議会で十分に議論を進めていただいておりまして、同協議会からは、新しい土地に学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブあるいはコミュニティセンターが一体となった施設整備を強く要望されておられるわけであります。したがいまして、先ほど議員がおっしゃったように、学区民はそんなことを望んでいないじゃないかというようなことを言われたわけでありますが、学区民の思いにも応える施設だと、これは。ひとつ理解をしていただきたいと存じます。
　こういった地元の思いや、金田学区、島学区、桐原学区と整備を行ってきましたように、安全で安心な教育環境を児童にひとしく提供すること、また学校は地域活動の拠点となり、災害時の避難所にもなることを考えますと、桐原学区のような新しい土地を求めて、ゾーン設定による施設の一体整備も有効な整備手法だと考えているところでございます。
　もう一度申し上げますが、この一体型整備の目的は、万が一の災害時には避難施設となるわけであります。自分の住んでなさるお家に住むことができなくなった、被災された地区住民の皆さん方を１割と想定しておりますけれども、１割の皆さん方が避難施設、仮設住宅ができるまでは生活するところをやっぱり我々は保障しなきゃならない。それがコミセンだけでは不十分だということで、学校とつなげることによって、学校も避難施設の一端を担っていただいて、これは防災対策の大きな目的を達することになるわけであります。
　それとあわせまして、幼・保一体のこども園あるいは学童も一体化することによって、保護者の皆さん方は非常に利便性があるわけであります。兄弟が保育園や小学校へ行っておられるときは、同じ敷地内にある、非常に利便性があるということも言えます。さらには、コミュニティセンターは学区でのにぎわいの一つの拠点でもありますから、これはコミュニティーの、いわゆる交流の場にもなるわけであります。したがって、この一体型はいろんな有効な目的を持った整備の仕方であろうというふうに思っております。ほんで、このことは今全国的には、近江八幡市でやっておりますことは、何度も申し上げますが、モデル事業の一つにも今言われているところでございます。そのことをぜひご理解をいただきたいと存じます。
　今後、財政当局や関係課と協議をしながら、この手法も含めて整備の仕方を検討してまいりたい、かように存じております。
　以上であります。
○副議長（平井せい治　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　今、一体型のことだとか、市長がいつも言っておられることをいろいろ説明いただいたんですけれども、財政との関係でどうなのかというところを私は質問していきたいというふうに思っています。多くの議会報告会へ行きますと、やっぱりそういうことを言われるのは、何ぼいい施設であったとしても、お金との関係でどうなのかと、ここはやっぱり大事やというふうに私は思っています。
　例えばことしの３月にいただきました今後の35年までの財政見通しの表を見ておりましてね、この間やっぱり何を減らしてきたか。一般行政経費ですね、この部分についてすごい大幅に削ってこられています。この一般行政経費、合併時では、これ補助金とかそういう類いですけど、八幡と安土で40億円ありました。しかし、この間ずっとそれが27億円に下げられております。22年から26年を21年度で比較しますと、合計87億円も減らしています。そして、一方で基金は基金として合併当時66億円ですから、26年度決算では130億円までふやしていると。
　今後どうなるのかという点では、このお金との関係も、この一体型だとか、いろいろ大きい事業が続きますと、もう義務的経費だとか一般行政経費を減らさざるを得ないという状況になりはしないのかと、ここを私は思うんです。住民の皆さんは、この間やっぱり補助金や交付金や負担金がどんどん減らされている。来年度予算でも10％削減ということでやられる。こういうなんで、本当に大きい事業だけでいいのかということをやっぱり問われているわけです。その辺での財政運営、今後の見通しについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　今言われました数字が私どもの持っている資料とちょっと食い違うんですが、一般行政経費は二十何億円、何年度を言われてるんでっしゃろ。そんなに安いのはないと思いますけれども。
　そして、そこで数字で合っておられるのは26年度のいわゆる基金であります。136億円、これはそのとおりであります。なぜ基金をためてきたかということなんです。これはやはり目的があるからであります。基金をためて絶対使わないという分じゃないんです。だから、財政運営をするときには目的を持ってきっちりと基金をためるわけです。
　言われたように、僕は前にも申し上げたと思いますが、18年12月に市長に就任させていただいたときに、向こう５年間でしたか、23年度まででしたかね、いわゆる中期財政計画の資料がありました。それ見ますと、23年度は基金はゼロ相場か、マイナスと書いてました。23億円でしたかね。それが現実に23年度のこの基金はどれだけあったかといいますと、100億円ですね。100億円はできてるわけです。何でできたのか。18年から５年、６年かけて行財政改革を相当したということなんです、これは。どんなにやったかといいますと、何度も申し上げますけれども、20年には同対事業もやめさせていただきました。ＨＯＴ！ＴＶでのいわゆる委託も１億2,500万円が今2,000万円です。そして、不要、それこそ遊休土地ですね、使わないようなところは、これは売却したらいいじゃないかという売却もしていきました。さらに、農地のほうも、今まではなかなか農林省も理解してくれなかった白地というところは分譲宅地に全部しました。ほとんどもう八幡は白地ありませんね。一番ええ例が、いわゆる加茂町を見ていただきますと、220軒ぐらいの集落が今350軒なんですね。それみんな白地を分宅に。これにはやっぱり効果がありますね。人口もふえました。人口がふえるというから税収もあります。もちろん固定資産税も農地ならば1,000平米が800円から1,500円が、やっぱり1,000平米分宅にすると15万円ぐらいまでに化けてくれるわけですね。そのように皆さん方の理解と協力を得ながら行財政改革してきた結果がこういうふうになったわけです。
　だから、現在は、またいずれ議員の皆さん方にもはっきりとさせてもらいますけれども、26年度はこの基金は大変少のうなります。30億円ぐらいになります。でも、それは今のままで歳入を何も考えなかった、行財政改革をしないでこのまま行ったらそうなんです。だから、これからは歳入、何度も申し上げますように、労働人口が減るんです。少子化ですから。だから、減るということは、働かれる人が少なくなるから税収が減るんです。一方、高齢化が進めば、医療、福祉にお金が要る、民生費ですね、これ。だから、要るんですよ。その中でやっぱりやらなきゃならないことをやるんです、我々は。そのためにどれだけの、例えばそんなことは手前みそで言うわけじゃないんですけど、副市長も２人制にしました。人件費は別に一般会計から出してくれと言うてますやんか。現在の市長、副市長あるいは教育長の特別職の報酬を２割カットしてるんですやんか。これも僕は努力の一つだと思う。
　議員さんは何か一つでも提案されたことあります、そういうことで。こういうようにされたらどうですかと。ただお金の要ることばっかり言われる。だから、井上議員の言われてること全部したら、幾らお金があっても本当に足らない。そんな無責任は行政を我々はできないんですよ。そのことをきっちり、もっと現実に目を向けて、我々は何をしてるのかということを見ながら、やっぱりお互い紳士的に僕は議論をさせていただきたいと思います。
　したがって、この中期財政計画を見ていただいても、例えば一番問題になります実質公債費比率ですね、これは26年4.7、27年4.2です。これ滋賀県でも１番ではないですね。草津が１番だと思いますから、２番か３番ですね。じゃあ、これがずっとどこまで悪くなるか、昭和36年は7.5なんです。これは国の目安は25％ですね。それで、将来負担比率、今マイナスですよ。数字が出てこないんです。悪くないということなんです、それだけ。それが数字が出てくるのは29年からです。9.7％です。これは国の指針では、国の目安でこれ以上だめですよと言われてるのは300％でしたかね。それが最大限、今の見通しでは、36年まで見まして56.7％です。全国平均よりもずっと下です。ずっと下なんですよ、36年度。
　この見通しを立てて、必要な部分はやっぱりやらなきゃならないんです。子どもの教育も安全な施設で教育を受けてもらわなきゃならないんですよ。よく言われるように、不要不急の事業って一体何があったんですか。そういうことをきっちりと、言葉で言うんじゃなくて具体例を出して言っていただきたい、このことだけお願い申し上げておきます。
○副議長（平井せい治　君）　質問ありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　先ほどの一般行政経費、合併時は、私が言いたかったのは、一般行政経費は85億円でした。この補助金が結局46億円あったものがもう27億円台に推移しているということを先ほどの質問で言いたかったです。一般行政経費は、だから今七十数億円で動いていますよね。一般行政経費はね。
　私はやっぱりバランスが大事かなというふうに思います。それなら、先ほど言いましたように、補助金なんか何でこんな半分に減らされるんですか。まあまあこれは私の意見です。
　ほんで、平成26年度決算版で言えば、これ７月にホームページに出しておられます。先ほど市長がおっしゃっておられました実質公債費比率とかそんなん出ております。ここで、これ平成30年まで26年版出てるんですけれども、これでちょっと心配してるのは、経常収支比率99.6％になっております。今までも経常収支比率の意味合いは、一般財源のうち経常的に必要な費用に余裕はないということをよく言うんだという話を言われますが、私、平成30年にはこの経常収支比率が99.6％になる。ここには庁舎は入っていないんですよね、この26年度決算版、ホームページに載っているのは。庁舎が入ってないように書いてませんでしたか。その点について私は非常に心配しているということで質問をしているわけです。ご答弁いただけますか。総務部長ですかね。いかがでしょうか。99.6、この数字をどう見るのかお答えください。
○副議長（平井せい治　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　井上議員、これはよくご存じのことだと思います。ご存じの上で質問かと思います。各家庭だって、何かしようと思いますと、経常収支、これマイナスになりますよね。家建てようと借金するわけでありますから。違います。いつでもいつでも収入の中で歳出をすればそれはいいかもわからない。でも、大きな仕事はできませんね。近江八幡の財政規模というのは、これは見ていただきますと義務的経費が大体130億円ですね、人件費、扶助費、公債費で。公債費は借金返済です。これは大体22億円ぐらいですね。最高でも29億円です。これはいわゆる公債費比率のことであります。だから、一般行政経費が22年は63億円、そして26年が71億円、そしてずっと行きまして28年、29年は69億円ということでずっと進む。何も変化がなかったときですよ。歳入がふえたとかそういうことは度外視しておりますので、行財政改革にしてないということを度外視して今の状態での数字ですね。だから、どこの家庭だって、それは収入よりも歳出がふえるときがあるんですよ、大きな仕事をしようと思ったら。そのために預金をしてるんじゃないですか。そのために基金をためてるんです、せっせせっせと。
　だから、心配していただくことはわかりますけれども、何のために基金をためてんのか。あるいは、何のために歳入を、いわゆる歳入というのは地方税ですね。市民の皆さんからいただく市税だとか、あるいは交付税だとか、国からいただく、あるいは国、県からの支出金とか、それだけに頼っておれば、これは財政がどこの自治体だって硬直化してしまう、何もできないんですよ。サービスの低下をそれこそ来すだけなんです。
　だから、いろんなことで株式会社近江八幡というのは、近江八幡としてもうけをするんですよ、もうけを。もうけというか、収入をふやすこと、それがふるさと納税が一つあるわけですね。一つの方法で、これが全てとは言いません。まだまだこれからしなきゃならないと思うてます。ふるさと納税も、ことしはどうやら５億円の大台に乗せていただけるのかな。大変ありがたいことだと思ってるんです。これもやっぱり職員の努力のおかげなんです、みんな。目真っ赤に腫らして、今12月というのはどんどんどんどん来てるから、ちょっと人員不足で、もう本当に悲鳴が聞こえてきてるんですよ。いわゆる事務の整理するのに。そんな状況下なんですね。
　これからは、いわゆる西本郷も土田も弁天さんもそうでありますけれども、今解体して、あれをどうするの。売却を仮にしたら何億円という収入を見込めるですね。そういうことも頭に入れ、それはこの中期財政計画に入ってません。これから現実にあと何ぼ数字を入れていく。だから、これよりは悪くはならないということをご理解いただきたいと思います。
　それでも心配なさってる。それは収支は収入より支出がふえるときあります。でも、ずっとじゃありません。これはいわば一過性であります。そのようにご理解いただきたいと存じます。
○副議長（平井せい治　君）　質問ありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　心配しないでいいということをおっしゃってるんでしょうけど、どこまでが一過性なのかなと。この30年以降、35年以降、非常に心配やと私は思っていますけれども。先ほど市長もおっしゃったように、労働人口も減って税収も下がると、これ事実やと思うんですよ。そういう中でどうやってじゃあ入りをはかっていくのかと。ふるさと納税しかりだというふうに思いますけれどもね。そやけど、大幅な入りを見込めると私思えないし、やっぱりいろんなところをまた切らざるを得ないというふうに思います。市長、どうやって来年以降、大型事業も続きますけれども、このまま行って、どこをじゃあ見直そうとされるんですか。
○副議長（平井せい治　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　まず、歳入を図りたいと思っております。歳入を。まず、先ほど言いましたように、遊休土地、これはかなりありますのでね。それを整理をしていく、売却していくというのも一つの方法だと思っています。
　それで、これはまだ別に決めたわけじゃないんですけど、一つの考え方として聞いていただきたいのは、桐原小学校が４月新しいところに行かれます。そうしますと、残ったとこどうするのということになりますが、あれは体育館は約束どおり地域の生涯スポーツ施設として、これは地域の皆さん方に使っていただこうというふうに思っています。残りのところは解体をしたい。仮に解体をしますと、コミセンも解体になる。ほんで、保育所も30年４月から開園ときのうから申しておりますから、大体４ヘクタールあるんですね、あれを解体しますと。その土地どうするんですかということになりますね。仮に分宅をしたとしますね、分譲宅地。そうしますと、篠原駅にも近くなる。立派な篠原駅ができましたから。学校のほん近くですから、かなり需要は高いと思います。これも旬があると思います。サンマでも一緒、サンマはやっぱり旬に食べなきゃサンマの味しないのと一緒で。だから、それは早急にしたいと、やるならば。それを４ヘクタールを分宅にしますと、３割は道路とか公園に全部とられるようになる。2.8ヘクタール残りますね。八幡の一戸建ての基準は200平米なんですよ。そうすると、140戸というのが建つんです。これ計算上ですよ、皆さん。そのとおりいくかどうかは別にしまして。仮に１戸1,000万円で土地が売れたとしましょうや。14億円という収入になるわけですね。何も業者にしてもらわんだって、あそこは農地じゃありませんからね、立派な宅地ですから。内部で、市独自で市営でできる可能性もあるわけ。そうしますと14億円というのは入ってきますね。先生、そうと違います。いや、笑われるけど、いや、夜も寝んと考えるんですよ、このことは。
　そして、西本郷も土田も、大体西本郷はいわゆる県営の県有地を買います。それは歩道です。約束しましたように歩道をつくります。でも、残りはちょっと1,600平米ぐらいあるそうでありますから、市の5,800と大体7,400ぐらいあります。しかし、それだって、いわゆる東中へ行くところの歩道もつけることになりますが、まあまあ大体7,000から6,500平米かなと思います。それで、７掛けになります。4,500平米ということになりますね。それを20、いわゆる200で割ると二十何軒というのが数字の上で立つんですね。そうしますと、そこで八幡駅に近いですから、もう今からいろんな業者の皆さん方、いつ出るんやろなということを虎視たんたんと狙ってなさるという情報も入ってきてます。少なく見てもそういうふうなことができるんです。それは同じように土田も一緒です。弁天のほうもそうです。でも、同じ土地の値段で売れるとは思いません。
　それは少子・高齢化の時代でありますから、人もふえる、これは僕いいことだと思うんですよ。でも、持続性のある人のふえ方じゃないといけないと思ってますけれども。そのように、一つの事業で、あれもこれも最低３つぐらいの効果をそこで求めるような施策、これがこれからの自治体の運営形には絶対大事だと思います。１つやって１つの効果しかないというんじゃなくして、やはり人もふえる、子どもさんもふえる、にぎわいがそこにできる、ほいで税収も一定の部分はふえる。もちろん保育園、幼稚園、生徒もふえるが、そちらにも民生費として要りますけれども。でも、何よりも、銭より物よりも人がふえて、にぎやかに子どもさんのきいきい甲高い声があちこちでまず聞ける、このことが市民全体に元気をもらえる一つではないのかなと思うたりします。そういうことを、もうこれがどんどんどんどん、それこそ間髪入れずにスピード化を図ってやっていきたいと。
　以上であります。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　入りの部分は、まあ言うたら土地を売っていくと。何か今の答弁聞いて、まさに不動産行政になっていくなというふうにちょっと思いました。これは市長の今のお考えをお聞かせ願いましたけれども。
　私はやっぱり、今ある施設も大事にして使っていくとか、あるいは改修するとか、必要なところは増築するとか、やっぱりそういう考えが必要ちゃうかなというふうに思っています。
　ことし６月に財務相の審議会がこのように言っております。新規投資については、社会資本の整備水準の向上や将来の人口減少等を踏まえれば、我が国にとって必要とされる防災対策であっても、費用対効果を厳しく見きわめ、これまで以上に厳選すべきである。今後、高度成長期以降に急速に蓄積した膨大な社会資本の老朽化への対応が大きな課題となる、このように言っているんですね。
　これから公共施設の管理計画も立てられるでしょうし、そういう意味での維持管理も必要と思います。今、新規の大型事業をふやすのではなくて、施設の老朽化対策とか維持あるいは更新を重視する、そういう方向に切りかえるということが私は政策的に必要だというふうに思っています。そういう意味でも、岡山小学校は、もともと岡山小学校はコミセンも幼稚園も近くに建っていますから、必要な修繕、必要な改築、必要な増築をしてやっていくべきではないかなというふうに思います。
　先ほど言われてましたけれども、ふれあい公園でも、やっぱり行政がプールに手を出すというのは非常に私はリスクが高いと、このように思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。やっぱり財政的にも安く仕上げる方法にしていくというのが、今後の持続可能な近江八幡市をつくる上で絶対に大事だと、このように考えております。
　何かご所見ありますでしょうか。
○副議長（平井せい治　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　井上さんは共産党の席を持ってなさいますよね。大体共産党さんというのは政府の言っていることに真っ向から反対されてるんですよ。総務省の言ってること、これは政府ですよ。政府が言ってることです。そういう、まあまあご都合主義とは言いませんけれども、我々は国が言ってること、あるいは県が言っていることであったとしても、みんなが考えて、これはおかしいとなれば、国に物申すんですよ。国に物申す、都合のええことは、国が言ってるやないか、都合の悪いこと、そんなん国あかんやんか。そういう一貫性のないところが我々理解ができないんです。
　だから、総務省の言っていることはよくわかりますよ。賢く使うんや。でも、災害が起こったらどうするんですか。住む家もなくされた、仮設住宅をつくらなきゃ、それまではどのようにじゃあ井上議員はしたらええというふうにおっしゃるんですか。これはもう必要最低限のことなんですよ。東の大震災、我々に何を教訓として何を与えたんですか。水がなかった、電気がなかった、あれ何人の方が不幸な目に遭ったなということなんです。だから、水と電気は必ず仮設住宅ができるまでは供給しましょうということの施設をやってるんです。それがもったいないと言われるんやったら、じゃあ人間て生きることがもったいないんですか。違うでしょう。とうとい命をやっぱり授かってきたら、精いっぱい生きるんですよ、額に汗しながら。
　誰かがしてくれるから、行政してくれるから、そういうなまくらな人間をつくるような政策は僕だめだと思います。日本は勤勉というのが、これは日本の文化なんですよ。だから、一生懸命お互いみんなが聖域をつくらない。みんなが一定の汗を額にかく。聖域ばっかりつくったら何もならない。よく言われているように、児童の医療費を無料で、あれだって福祉です。福祉は社会的弱者に日を当てることなんです。社会的弱者なんです。鳩山由紀夫さん、何度も言うように、年間15億円も６億円も持っている人のお孫さんを無料にしたって、これ福祉ですか。やっぱり本当に困っている方に光を当てる、これが僕は福祉だと思うんです。だから、一定の制限は全てあるんですよ、所得制限も。それはそこのラインにいる人は不満かもわからない。でも、どこかで線を引かなきゃならないんです。それは僕は大多数の国民の皆さんが理解をしていただけると思っています。
　だから、政府の言ってる、よくわかりますよ。だから、賢く使え、同じやるんならば、防災もある、にぎわいもある、交流の場もできる、一つの学区のそこが拠点になって人口の減少に歯どめがかかるという、今のいわゆる抱えている課題がそこで一定の成就を見ることができるんじゃないのかな、こんなように思うてます。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　まあ市長そうおっしゃいますけど、私は財務相でもこう言っているということで紹介をさせてもらったのと、市長はやっぱりあれですね、防災を錦の御旗にし過ぎですね。それは命は大事です。私だってそう思いますよ。だけども、防災を前面に出して、そしたらもう全てをそうしていかなければならないと、こういうふうに思います。そういうふうに私は思っていますので、やっぱり安く仕上げる方法を見出していくべきだというふうに求めて、次の質問に入らせてもらいます。次の質問も同じですけれどね。
　続いて、安土コミセンエリアについてです。
　これも安土小学校、コミセン、そして幼稚園の一体型構想です。この２年半この議論をしておりますけれども、安土地域で一体型はできない、住民レベルで結果は出ているというふうに思います。基本は、辻貴史建設委員長の報告書をしっかり受けとめていただきたいと、このように思っています。
　安土小学校ではトイレあるいは教室不足に対応できる改修を早急に行うこと、そして今後の安土小学校の校舎については、しっかりと議論の上で改築とか改修とか、そういうきちっとした整備計画を私は持つことが必要かと思っています。ご所見をいただきたいと、このように思います。
○副議長（平井せい治　君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司　君）　それでは、ただいまの井上佐由利議員のご質問の安土コミュニティエリア整備に関するご質問にお答えいたします。
　コミュニティセンターや小学校、こども園等の一体整備につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたが、繰り返しの答弁をさせていただくことになろうかと思いますが、一体整備につきましては、大規模災害等の有事の際における避難場所の確保、また子どもから高齢者まで幅広い層の地域住民が利用する施設の集約によるにぎわいや交流の創出という相乗効果を図ることを目的に、平成23年度の金田小学校、金田コミュニティエリア以降、島、桐原等の各学区で整備に取り組んでまいりました。
　一方、安土小学校につきましては、当初に建設した校舎は築45年、増築部分につきましても30年以上が経過し、老朽化が進んでおります。また、児童数は市内で３番目に多い学校であるにもかかわらず、グラウンド面積は約6,000平米で、市内同規模の桐原東小学校と比較しましても約5,000平米狭い状況にございます。さらに、児童数は増加傾向にあることも勘案すると、地域の意向を踏まえながら改築などの整備を検討する必要がございます。
　また、安土幼稚園につきましては、現時点では施設運営上の課題はありませんが、安土地域は保育所への入所ニーズが高く、本園、分園があるものの、認可保育所は１カ所でありまして、今後も保育ニーズは高まることが予想されるため、小学校、コミセンを含めた一体整備計画の中で、保育所新設あるいは認定こども園整備に向け検討を行う必要があると考えております。
　さて、議員ご指摘は、住民レベルでの結果は出ているとのことでございますが、去る11月19日に安土まちづくり協議会の代表の方々が市長面談された際には、議員も同席されておりましたが、住民意見は割れていると報告がなされました。議員は、住民レベルではもう結果が出ているということでありますが、来られた折には、住民意見は割れていると、まだ結果は出ていないということでございますね。という報告がされました。来る12月19日には学区内の自治会長の方々が再度集まり、意見交換をされるともお聞きをしております。
　いずれにいたしましても、住民意見をまとめていただくことが重要でありますので、議員の皆様方にも意見集約にご尽力賜ることをお願いする次第でございます。
　以上でございます。
○副議長（平井せい治　君）　質問ありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　住民レベルではもう結果が出ているというふうに私は判断してるんですけれども、今答弁にあったように、12月19日ですか、今副市長おっしゃったように、市長が学区連合会に出かけられるという答弁でしたけれども、本当にその会議に出席されて、安土住民が何を望んでいるのかというのは篤と聞いていただきたいなというふうに思います。
　やっぱり一体型建設と言われているあの場所、幾らいろんな理由、今までも言ってきましたけれども、本当にあの上豊浦の跡地は聖武天皇の時代からあの田園風景は変わっていないと、安土山ときぬがさ山が一望できる本当によいポイントやというふうに思っています。本当に市として、あのような景観的にすばらしい風景はやっぱり残すべきだというふうに思っています。
　本当に９月議会のときに市長は、辻建設委員長は報告書で４部会の一部の会長やという認識をされておりました。そうじゃなくて、辻建設委員長の報告は４部会の代表者の報告なので、そのことを篤とお読みいただきたいと、このように思って次の質問に入りたいというふうに思います。
　生活保護についてお聞きしたいと思います。
　貧困や病気、失業など、ぎりぎりのところでさまざまな困難な問題を抱える受給者の方に対し、ケースワーカーさんたちも多分、経験されたこともないような困難さを抱える方に出会われまして日々対応されてると思います。接し方には正解はなく、さまざまな感情もあって、受給者の方の精神的な不安や混乱にも直面されていると予想しますけれども、指導と援助についてはどのような立場で臨まれているのか。寄り添う支援についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
　また、ケースワーカーが担当する人数は今どのぐらいになっているのかお聞きをしておきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○副議長（平井せい治　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居子ども福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　井上議員の生活保護についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、生活保護世帯に対する指導と援助についてでございますが、平成27年10月末現在、565世帯867人の方が生活保護を受給されています。生活保護に至った要因はさまざまであり、自立を阻害する要因が複合的に存在する世帯が増加しています。こうした阻害要因を担当ケースワーカーが訪問調査による面談を通じて把握し、関係機関とも連携を図り、それぞれの世帯の課題解決ができるよう、生活保護法の目的である困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することのため助言指導に当たっているところです。
　ケースワーカーがマニュアルとしている生活保護手帳には、保護の実施要領等を骨とし、これに肉をつけ、血を通わせ、温かい配慮のもとに生きた生活保護行政を行うよう記載されており、次の点に留意し、指導と援助を行っております。まず、生活保護法等を遵守、要保護者の事情を客観的な立場において把握し、公平な適用を行うとともに、被保護者の自立支援を図っています。また、被保護者は常に能力に応じ勤労に励み、みずから健康の保持及び増進に努め、収入、支出、その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、そのほか生活の維持向上に努めなければならないと生活保護法に規定されている生活上の責務について、被保護者が進んで果たすことができるよう支援を行っております。
　次に、ケースワーカーが担当する人数については、先ほど申し上げましたとおり、現在565世帯867人の被保護者に対し８人のケースワーカーが地区担当制で対応しており、ケースワーカー１人当たり約71世帯108人を担当しております。
○副議長（平井せい治　君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　ありがとうございます。
　１人ケースワーカー71世帯ということで、本当に血の通った生きた指導をしていただいているというふうにお聞きいたしました。80世帯以上持ったら大変だということなんで71世帯なんですけども、これ訪問なんかはどのように今されておられるのかね。直接自宅のほうに訪問とか行っておられると思いますけれども、71世帯の状況の中で、１人ケースがね、どういう状況にあるのか。もし状況がおわかりならちょっとお願いしたいなというふうに思います。
○副議長（平井せい治　君）　鳥居子ども福祉部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ケースワーカーの担当世帯数につきましては、法律の中で一応80世帯というふうに定められておりますので、一応法律の中で定められた世帯を担当しているというところです。
　訪問につきましては、現在もできるだけ直接訪問させていただいて、被保護者の状況を把握しつつ、指導助言ができるよう努めているところでございます。また、訪問につきましては、できる限り２人体制で訪問させていただいております。そのような中で、十分に訪問ができているというところの中で、できる限り訪問が十分に行えるよう努めているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　きょうはちょっとここも時間とりたいところなんですけど、また改めてこの生活保護を質問していきたいというふうに思いますので、ありがとうございます。
　続きまして、図書館懇話会と今後の図書館運営についてお伺いしたいというふうに思います。
　図書館懇話会が10月11日に４回目の会議が終わったところです。この会議で中間報告として、まとめの会議を11月に予定したいと確認されておりました。私は、質問を出させてもらった段階でこの５回目の会議を知りませんでして、その後、出した段階のお昼、次の日ですか、12月７日に開かれるということを知りまして、開かれたということはもう承知しております。それで、この会議が開かれまして、今後の状況についてお答えをいただきたいと、このように思っています。よろしくお願いします。
○副議長（平井せい治　君）　当局の回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏　君）　井上佐由利議員からご質問いただきました図書館のあり方懇話会と今後の図書館の運営についてお答え申し上げます。
　懇話会の状況につきましては、10月11日に４回目を開催した後、12月７日に５回目を開催し、中間報告案について協議をいただきました。これまで議論いただきました内容をさらに深めるために、当初予定の回数をふやし、引き続き議論をしていただいております。また、会議録については、随時ホームページに掲載をしております。
　今後の図書館運営につきましては、９月議会でお答え申し上げましたが、近江八幡図書館と安土図書館それぞれの図書館の特色を生かしながら基本的な図書館サービスを行う中で、市民の方々が図書館に何を望まれているかをしっかりと受けとめ、新たな市民のニーズに応えられるよう、図書館協議会などのご意見もお聞きしながら、図書館サービスと読書環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（平井せい治　君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　この中間報告案がまとめられた段階で、具体的には、きのう答弁で市長がまだその報告を見ていないのでという答弁が加藤議員にあったと思うんですけれども、具体的にどのように上がっていくのか、もう一度お願いします。
○副議長（平井せい治　君）　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　５回目を12月７日に開かせていただいて中間報告案の協議をいただきました。この中間報告案をまとめ次第、今１月に市民の方の意見を聞くために市民説明会を開催したいと考えております。その市民説明会でいただいた意見をまた懇話会のほうで受けた中で議論をしていただいて、そして最終の報告書をまとめていきたいと、そのように考えております。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　ということは、１月に市民に説明会をされて、そこで市民から一旦意見もいただいて、それで懇話会にまた返して最終報告書をまとめていくということでよろしいですね。それはもう日にちも決まってますの、場所とか日にちは。
○副議長（平井せい治　君）　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　市民説明会の場所、日にちにつきましては、今調整中でございます。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　その点についてはしっかりと市民に周知をお願いしておきたいと思います。ホームページで、今回の12月７日の懇話会も図書館のほうのホームページでしか見られなくて、私はいつも新着状況をチェックしてるんですけど、新着情報だとか両方にお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それで、私は７日に開かれると聞いたので傍聴させてもらいました。基本的には、庁舎に中央図書館をつくって、八幡と安土の図書館は地域館になるというお話もされていました。というふうに私は受けとめました。
　そしたら、もう一度部長にお聞きしたいと思うんですが、５回目の会議についてはどのような骨子だったのかお伺いします。
○副議長（平井せい治　君）　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　今現在あります近江八幡図書館と安土図書館２館ございます。その２館の今現在の機能、また役割を考えた中で、その２館でいいのか、あと一館必要かどうかというのを市全体の読書環境を考えた中で考えると。出てました意見は、現在ある２館は中央館の機能を持った２館であると。だから、もしもう一館つくるとしても、その３館でそれぞれ中央館、また地方館の機能を分担した中でつくったらどうかと、そういうご意見がございました。中央館１つと地方館１つという、そういう意見ではございませんでした。３つを中央館と地方館両方の機能を持たせた図書館にしたらどうかという、そういうご意見をいただいておりました。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　済いません。もう一回説明願えますか。庁舎の横は中央館、そして八幡と安土の図書館は地域館扱いというふうに、こういう資料とかにもなって聞いてたんですけれども、そうではないんですか。もう一度お願いします。
○副議長（平井せい治　君）　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　３館がそれぞれ中央館の機能と地方館の機能両方をそれぞれ分担して考えたらどうかと、そういうご意見でございました。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　済いません。分担するというのは、具体的にどういうふうに分担されるんでしょうか。
○副議長（平井せい治　君）　回答をお願いします。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　このときいただいておりました意見につきましては、例えば近江八幡図書館は、閉架の部分、図書の管理の部分、また地域資料を管理する部分、それから地域館をそれぞれ連携を保つような部分、それを今の近江八幡図書館の中央館の機能として持ったらどうか。また、地域館の機能としては、児童書、ヤングアダルトの図書、そして成人の図書、また視聴覚関係の図書、そういうなんを持ったらどうかということでございます。
　また、安土の図書館につきましては、地域資料を中心に持つような中央図書館の機能を持ったらどうかと。そして、地方館の機能としては、近江八幡図書館と同じように、児童書、ヤングアダルト図書、そして成人の図書、そしてシニア向けの図書を持ったらどうかと。
　新しい図書館につきましては、議会の支援ができるような資料を持つ。また、企業の支援ができるような図書を持つ。また、起業、何か業を起こしたい、起業したい方の関係の図書を持つ。そしてまた、学校図書館の支援をするというような中央館の機能を持ったらどうかと。また、地域館の機能としては、ここも児童書、ヤングアダルト図書、そして成人の図書、そしてシニアの図書、そして雑誌、視聴覚の関係の図書、そういうものを持ったらどうかと。
　３館それぞれに中央図書館の機能と地域館の機能両方を持ったらどうかと、そういうご意見が出ておりました。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　それで、ちょっと現状を教育長にお伺いしたいんですが、懇話会では３つ目の図書館、庁舎と一緒につくろうということがいただいた資料にも書いておりました。それで、今２つの図書館で少ない図書購入費、２つの図書館を見れば少ない図書購入費、ほんで懇話会で出てましたけど、少ない司書職員さん。こういう状態なんだけれども、それを超えて３つ目の図書館をつくるというこの意味合いですね。何かと維持管理だとか図書購入費だとかいろいろと要ると思うんですが、３つ目の図書館をつくるという意味合いは、今２館でも大変なのに、そういう状況で３つ目が本当にやっていけるのかなと。つくっていったとしても、それで運営ができていくのかなということを傍聴の何人か来ておられた方皆おっしゃっておりました。今でも図書館費少ないんやないのと、そういう中で３つ目つくって大丈夫なのかということを言っておられましたけれども、いかがお考えでしょうか。
○副議長（平井せい治　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　私もそのときは傍聴しておりましたので、議員もおられたと思いますが、12月７日でしたか。３つ目の図書館という話の中にも、市内には駅南口のほん近くに男女共同参画センターがあります。そこにも図書があるということやら、いろんなことを考えて、私自身の意見としてもあるんですけども、今回懇話会については、今の男女共同参画にある図書も、あるいは安土、八幡も全てを含んでもう一館というご意見にまとまってんのかなという、私も見ていましたが、今おっしゃったように、これからの運営のこと、あるいは市民の利用しやすさのこと、いろんなことを考えて、あるいはこれから近い将来７万人に人口が減っていくこと等を考えて、懇話会からご意見、報告書をいただいた後に考えていきたいと思っております。今、個人的なご意見を言わせていただくのは控えさせていただきます。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　そしてもう一つお伺いしたいんですが、懇話会のときに出された資料で、２館の面積、安土と八幡の面積はどれだけで、ほんで近江八幡市全体の基準値がたしかあると思うんですけれども、その数値、ちょっとご答弁願えますでしょうか。
○副議長（平井せい治　君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　今現在の図書館の床面積でございます。近江八幡図書館は3,673.69平米、そして安土図書館は1,436平米ということでございます。
◆２２番（井上佐由利　君）　答弁漏れ。市全体の基準値。
○副議長（平井せい治　君）　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　市全体の基準値といたしましては、4,112.9平米ということでございます。答弁漏れ、申しわけありませんでした。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　今の図書館２つ合わせて5,109平米、市全体の基準の計算値があるのかもしれませんが、基準値でいえば4,112。もう既にその点からも、３館目が必要なのかという議論にもなるのではないかなというふうに私は思うんです。
　もう一つ心配をしているのは、今は図書館懇話会の中で指定管理の話出てます。指定管理の話が出ていて、両方出ていますね。指定管理も自治体の中でふえていってるよという話も出てますし、いやいや、図書館協議会では指定管理はなじまないから、指定管理だけは絶対やめてねという話、両方あるんです。だから、このことがどういうふうに整理されていくのかわかりませんけれども、私は指定管理になるなら絶対あかんというふうにちょっとここで申し上げておきたいというふうに思うんです。
　ことしの８月に伊万里と武雄市に行かせていただいて、指定管理料というのは、コストが本当に安くなるというふうに思われがちですけれども、実はそうではないと。今、武雄市でも、図書館費ね、当初18年で開設されたときに１億2,464万円でツタヤに指定管理行われましたけれども、今武雄市では平成27年度の予算では１億6,500万円。結局指定管理したがために、やっぱりその必要な経費というのは膨れ上がっているという実態があります。今後また市民説明会とかでも報告もされるとは思いますけれども、そういう実態も含めてあるということをやっぱり教育委員会は押さえていただきたいと、このように思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○副議長（平井せい治　君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　今の管理の関係ですね、指定管理にするのか、市の直営の管理にするのかということでございますが、この図書館の懇話会の中では、武雄市の図書館はこうです、また伊万里の図書館はこうですという紹介はございましたが、懇話会の中でどういう運営がいいのか、指定管理がいいのか、直営がいいのかという、そういう議論はいただいておりません。
　今後、この図書館懇話会から報告をいただきまして、それをまた教育委員会でその内容を検討いたしまして、３館目の図書館必要かどうか、またその場合の運営方法、そういうなんも検討していきたいと考えております。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　懇話会では指定管理については議論されないんでしょうか。大事なことだと思います。懇話会の委員さんたちは、今の直営の２館が残った前提で３つ目をというふうに、そういう意識で参加しているというふうにおっしゃってましたのでね。これ非常に大事なので、懇話会でも指定管理どうするかというのはやっぱり議論されるべきだと思いますが、もう一回お答えください。
○副議長（平井せい治　君）　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　今の懇話会につきましては、市全体の読書環境の中で今ある２館でどうかという議論をしていただいてるものでございまして、図書館の運営方法、そういうなんについては議論をしていただいておりません。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　あのね、済いません、私は議論をしていただきたいというふうに質問をしているんですが、いかがでしょうか。
○副議長（平井せい治　君）　冨士谷市長。
◆２２番（井上佐由利　君）　いや、私は教育部長に答弁求めるんです。
◎市長（冨士谷英正　君）　市長ではだめですか。もう言わないです、そしたら。どうなんですか。私、だめなんですか。
◆２２番（井上佐由利　君）　いや、教育部長に。
◎市長（冨士谷英正　君）　いやいや、それじゃあ言わないですよ、僕は。
◆２２番（井上佐由利　君）　先に。
◎市長（冨士谷英正　君）　いやいや、あのね、やっぱり市をまとめてるんですからね。財政は市長部局が出さないことには、幾ら教育委員会に言うてもらったって財政ありませんからね。そんなこと十分ご存じのはずですから。
　今も、僕は全然この中間報告何も聞いてませんのでね、まだわかりません。３館というのはちょっと違和感感じますね。３館というのは、市でやるのが３館なのか。それとも、教育部長が言われたような婦人センター、今は男女共同参画センターですね、あそこにある図書館も１館として３館というならばまだ理解はできます。だから、そこらの精査が、僕の場合は全部聞いてないのでわからないんですけれども。そうなると４館になるわけですよね、市内に。それは７万に将来なるかというとき４館、これはどなたが見ても問題ではないのかなと思います。したがって、２館か１館かと。とりあえずは２館で、それで将来は人口を見てどうするのか。これは将来はわかりませんから。ということに落ちつくのではないのかなと僕は思ってます。
　もう一つは、指定管理か何かというのは、議員はよく言われる、あちこち勉強されるのはいいんですけれども、少なくとも武雄市は武雄市として議会で決めてなさるわけですよ。１億4,000万円が１億6,000万円になった、だからその数字だけ見られるよりも、なぜこういう、また別の問題が生じたら、それはお金の要ることになりますね。だから、それを一概に、あそこはあかんのや、ここはええのや。これは僕は、よその、まあまあ近江八幡市議会の皆さんがと言いませんが、議員さんがよその議会を批判することにもなりかねますのでね。そういうことは僕はやっぱり控えられるべきだと思いますよ。やっぱり武雄は武雄で一生懸命議論された結果ですから、何が問題なのかみんな知ってなさったら別ですけれども。だから、そういうことも含めまして、何でやるかというのは、これは市長部局も含めてこれは検討していきたいと、かように思う。だから、この懇話会で決まったのを全てやるという、懇話会のを参考にさせていただくという、こういう答弁をしてますのでね。だから、最終的に懇話会で決まったから、何が何でもびた一文懇話会のとおりにせんといけないというものではないと思ってますから、ひとつご理解いただきたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　せっかく市長お答えいただいたんでね。今の答弁ね、３館には違和感あると。２館か１館か、とりあえず２館、この２館というのは何を指すんですか、お答えください。
○副議長（平井せい治　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　だから、現在ある近江八幡の宮内町にあるのと、それと安土にある２館です。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　これから懇話会、もう一回市民に投げかけられて、また報告書の中でもまた議論していただく、それをまた教育委員会が練られて、また市長に上げていかれるということになるので。
　ただ、私は本当に庁舎に図書館ができたときに、皆さん心配しておられるのは、八幡と安土の図書館がなくなっていく、この心配を皆されておられるので、そのことが絶対ないようにお願いしたいと思います。
　私は今、庁舎に必要かなというふうに、ちょっとどうなのかと思ってはいるんです、私は。３館目を直営でされるならどうぞやってくださいなんですけれども、３館目も違和感があるという話ですからね。
　それで、何が言いたいか。私は、今市がなすべきことは、安土と八幡の図書館の存続、そして本の購入費をふやすこと、この２つやと思っています。司書をふやすこと。今、本市で本の購入費非常に少ないです。県下の中でも少ないほうのランクになっていますけれども、ちょっと今の市の本の購入費、大体県下でどれぐらいのレベルにいるのか、幾らなのか、お答えください。
○副議長（平井せい治　君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　図書の資料費でございますが、平成27年度予算、近江八幡市が人口１人当たり177円でございます。この177円といいますのは、県全体でいきますと下から２番目の額ということになるわけでございます。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　今、１人177円で下から２番目ということですけれども、やっぱりここをふやすことが私は図書館運営やというふうに思うんです。司書も含めて。そのことは来年度予算にも私は反映していただきたいと思うので、このことは求めておきたいというふうに思います。
　市長にはくれぐれも、これ懇話会がどういう形で、参考にさせてもらいたいということですけれども、本当に安土の図書館と八幡の図書館は継続、この立場で私は頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、ごめんなさいね、補正で今回、先ほど補正が出ているというふうにおっしゃいましたけれども、今回、９月議会で言いました伊万里の図書館を見てもらう、その補正は上げられないんでしょうか。私はぜひとも懇話会の皆さんに伊万里の図書館を絶対見ていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（平井せい治　君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　12月のこの議会に提出させていただいてます補正予算の中には、その懇話会の委員さんの伊万里の図書館を視察される視察費は含んでおりません。伊万里の図書館につきましては、その委員さんの中で視察をされた委員さんがおられまして、その委員さんからこういうような内容だったという、そういうことをお聞きをみんなでしている。そういう中でどんな状況かというのを把握していると、そういうことでございます。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　今回見ていただいていないんですけど、本当に伊万里を見れば、今の八幡とか安土の図書館は悪くないですから、本当にもっと膨らむイメージになるというふうに思いますので、これは本当にしっかり求めて、視察していただきたいというふうに思っております。
　続いて、時間あと７分ですので、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　安土地域の事柄についてお伺いしたいと思います。
　安土総合支所についてです。
　安土総合支所の件なんですが、自治区終了後以内に閉鎖するという９月議会の答弁でありました。総合支所は私は存続すべきと考えております。隣の東近江市でも、10年たっても存続しています。介護の相談や住民票、さらには税申告、本庁まで行かなくても手続ができると、この部分では住民も大変喜んでいます。この支所を今後なくすことは、安土をなくすことと同じだというふうに考えています。支所を閉鎖するのではなく、安土総合支所の利用について幅広く考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、平成29年度からのごみ収集についてお伺いします。
　平成29年４月から安土地域のごみ回収が変わると聞きます。新しく竹町にできるごみ焼却施設に安土地域分が搬入されます。具体的に変更される部分はどのように変わるのか。過日、橋議員に答弁をされておられました。それ以外にもしあるのならお答えいただきたいと、このように思います。
　そして、３つ目、ライフ組合脱退による収集方法の変更についてであります。
　今議会にライフ組合脱退に伴う議案が上程されております。総合支所が窓口になって今日まで対応されてきておりますけれども、安土地域が抜けることによって、安土地域のし尿処理の方法、収集はどのような変更になるのかお答えをいただきたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　当局の回答を求めます。
　大林自治区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男　君）　それでは、井上議員の安土地域の事柄についてお答えをさせていただきたいと思います。
　地方自治体を取り巻く諸情勢は刻々と変化をしておりまして、自己決定と自己責任の原則を徹底する地方分権が進展する中におきまして、市民と行政との協働のまちづくりを推進することは大変重要となってきております。こうした状況のもと、今後も財政の健全化を初めとする課題解決に向けて、さらなる行政改革に取り組む必要があると考えております。
　このことから、安土町総合支所に関しましては、９月議会で議員のご質問にお答えいたしましたように、支所を通じまして本庁との協議の手続きや時間を省くことにより、行政事務のスピード化が図られるとともに、合併によるスケールメリットを生かした効率的な行政運営に努めるために、今日までに支所の業務を本庁へ機能集約されてきたところでございます。
　今後もこうした取り組みを進めるためにも、支所における業務機能につきましては、地域自治区の設置機関の終了をもって廃止と認識をしているところでございます。
　次に、ライフ組合脱退によります収集方法の変更につきましてのご質問に関しましては、現在の八日市布引ライフ組合の脱退によりまして、各ご家庭での対応が変更になることはございません。変更になりますのは、収集された後、その費用の処理料が東近江市芝原南町地先の八日市布引ライフ組合衛生センターから本市津田町地先にあります第一クリーンセンターへ変更になるだけでございます。
　なお、現在の安土地域のし尿収集業務につきましては、八日市ライフ組合からクリーンぬのびき広域事業協同組合に委託するという形態であることから、この事業協同組合の間におきまして今現在委託業務の調整を行っているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（平井せい治　君）　回答をお願いします。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　井上佐由利議員の平成29年度からのごみの収集方法についてのご質問にお答えをいたします。
　平成29年４月からは、安土地域につきましても環境エネルギーセンターで一般廃棄物の処理を行う予定でございます。したがいまして、安土地域のごみ収集方法につきましても、全市域の分別基準を適用することとなってまいります。
　主な分別基準の変更につきましては、昨日橋議員のご質問にお答えをいたしましたとおりでございます。そのほかといたしましては、現在安土地域において、燃えないごみとして出していただいておりますスプレー缶あるいはカセットボンベ、また燃えるごみとして出していただいておりますライターなどにつきましては、回収の際にパッカー車での発火等の危険性が憂慮されることから、資源ごみの缶類としての回収や、乾電池などとともに専用の収集容器に入れていただく回収方法に変更させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（平井せい治　君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩とします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　再開
○副議長（平井せい治　君）　再開します。
　質問ありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　それでは、再質問です。
　安土総合支所についてお聞きをしたいと思います。９月議会では、答弁はいただいてたんですけれども、ちょっと時間切れで質問ができなかったので、ちょっとここでもう一回させていただきたいと思います。
　さきの答弁では、効率的にするために集約していくという答弁であって、閉鎖をしていかれるんですけれども、そもそも自治区設置と支所の設置というのは別物やというふうに私は思っています。条例も違いますし。自治区解消と同時に支所を閉鎖するということは次元が違うというか、そういうふうに思っているんです。私は、閉めるんではなくて、どういう支所であってほしいのかということをやっぱり区長がもっと中心になって住民に聞いていくべきではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（平井せい治　君）　大林自治区長。
◎区長（大林輝男　君）　井上議員おっしゃった内容でございますが、合併してもう既に６年がたつわけでございます。
　合併して丸６年がたつわけでございますが、自治区といたしましては、地域協議会、これも地域自治区の中に地域協議会という協議会がございますが、それを含めまして地域の方々の不安、また戸惑い等もある中で、これらを調整しながら施策がスムーズに進むようにということで、市の円滑な経営運営あるいは均等を図り、発展に資すべき公的機関等の緊密な連携を本日まで図ってきたところでございます。
　ほんで、今日までの経過から見てみますと、本庁あり、支所ありということで、いろいろと二重行政をやっている、重なっている部分もたくさんございまして、中には複雑多様化する今の時代に対応しまして、支所に来られて、いや、これは支所では対応できない部分もある、本庁に行ってくださいとか、そういうような場面も多々今日まで遭遇してきました。やはり本庁に行かれたら全てがその場で受理でき、きちんとした対応ができる部門もございます。
　そういったことから、やはり行政事務のスピード化、そしてまた効率化等々もやはり踏まえまして、支所の業務の機能といたしましてはもう既に、もう全てと言っていいほど本庁の管轄に移管をしておる状況でございまして、今各学区まちづくり協議会等の支援等はございますが、一部事業を持っている部署もございます。ただ、一般的な窓口業務といたしましては、来られるお客さんもございますが、その状況を見ましても、かなりもう本庁のほうに行っておられるというような状況でございます。
　今、介護の相談とか、住民票、税の申告等々、まだ必要ではないかというようなお話もございますが、一部にはそのようなことがあろうかと思いますが、一応統計をとってみましたところ、12月初期分、今の12月の初めですが、住民票、戸籍、印鑑証明等々の窓口業務については、ことしに入って今までですが、7,000件ほどの問い合わせです。本庁におきましては５万2,700件あるのに対しまして、支所については7,000件ほどです。
　ちなみに、介護保険等の相談とか申請につきましては、本庁では2,750件、支所におきましては86件というようなことでございまして、また確定申告につきましては、やはり税務署が近くにある関係もございまして、かなりこれも約3,900件ほど、全てこちらのほうに来られてるというような数字になっておりまして、こういったことから鑑みましても、やはり業務の対応については、もう本庁へ移管と、こうなっておりますので、行政のスリム化を図るためにも、やはり支所の業務の機能が廃止をしても問題は生じないというふうに認識をしておるところでございます。
　以上です。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　今、人数をおっしゃったんですけど、もちろん本庁と支所の人数が違うのは当然なんですよ。支所ですから。その上で、先ほど私が聞いたのは、どういう支所であってほしいかね。閉めるんじゃなくて、区長が中心になって住民に聞くべきではないかって私聞いてるんですけれども、全然お答えになっていない。区長みずからが閉めると言っておられる。全然あかんと思います。こんなことこそ地域協議会で議論していただきたいと、そう思います。
　これ27年３月議会に市長がこうおっしゃってるんですよ。市長が言わはったんですよ。住民票だとか印鑑証明ぐらいはそこでちゃんととれるようにしろと、これは大事かもしれません。そのぐらいは最終的な地域住民さんの意見を聞きながら、行政として住民の皆さんがこれだけは必要やでと言われたら、いろんな機能が発揮できますから、住民の意向に沿うようにするべきではないかと思う。これ27年３月の市長の答弁なんですよ。ですから、区長がみずから、もう支所は閉鎖するなんて言わないでください。地域協議会でもっと練って議論すべきやし、区長の立場やからこそ市長にまた言えるというふうに思うんですよ。もう一回お答えください。
○副議長（平井せい治　君）　大林自治区長。
◎区長（大林輝男　君）　私の立場からどうのこうのというよりも、市全体で考えてみてください。行政全体で考えてみてください。先ほど言いましたように、本庁の新庁舎の建設の計画もございます。これは旧八幡市と旧安土町がともに対等の合併で今後の新しいまちづくりを進めていこうというようなことで、拠点になる施設ができます。その施設ができて、また支所ができる。これは確かに東近江市ではいろんなところに支所もあるというのは、これは東近江市さんの事情、また地域柄といろいろありますが、うちの近江八幡市を見た場合に、例えば新庁舎が中心にできたとしたら、確かに支所の近くにある上出の皆さん方は歩いて１分。これは支所が八幡に行ったら10分も20分もかかるわいなと、こういうようなお話になろうかと思いますが、やはり軸一本の本庁で十分な機能が果たせるのが、これが市長が残さなあかんとか、そういうことはありません。私はないというふうに思います。支所がなくなったから安土がない。それはどうかと私は思います。やはり全体に新しい新市でどういうふうにしていくのやと、どういうふうに地域でみんながまちづくりをすんのやという全体の中でひとつ物事を判断していただきたい、このように私は思っております。
　また、今の総合施設そのものをどうすんのやと。これはもうかぶってしまうわと。そんなことを私は何も言ってないんです。支所の業務の機能と施設の活用というのは、これはまた別だというふうに私は解釈をしております。支所の活用につきましては、今後、これはあくまで予定でございますが、庁舎の建設に伴います仮設の仮庁舎になるかもわかりません。当然、今ある施設ですので、無駄な費用を使わなくて、できるまではそこの仮庁舎になる、これは可能性は考えるべき必要なことやと思いますし、またそのほか、せんだってもお話がありましたように、公共施設等の総合管理計画の策定も今関係の部署で検討もされておりますので、そのことについていろんな扱い、課題、いろんなことにつきましては、今後いろんな方々にご協議を願いながら、十分に議論、協議を重ねていってもらうということも大切かというふうに思っておりますので、業務機能と支所の現在の建物というのは私は別の問題ということで受けとめております。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　私は支所機能を残してくれという質問をしているんで、的確にお答えいただきたかったなというふうに思います。これはもう少しまた今後も議論していきたいというふうに思っています。
　それと次に、ごみの変更になる点についてお聞きしたいと思います。
　先ほど、きのうの橋議員の答弁、そして今ほどの答弁なんですが、安土のごみの出し方は全て八幡の分別基準に乗っていくというご回答でありました。特に私が心配してるのは、安土地域では大型ごみあるいはトレー、蛍光灯の回収についてであります。安土地域は既にトレーも蛍光管も分別して各ごみステーションで出しています。大型ごみについては、拠点回収を年に２回やっております。そういう意味では、住民は分別して協力もしているんですけれども、これが八幡と同じ基準になれば、大型ごみも拠点回収がなくなるということになりますので、トレーもごみステーションで回収することはなくなりますので、これちょっともう一度考え直していただきたいというふうに私は思うんですけれども、この点については近江八幡と同じでなければ、新しい施設が統一ですからそうなるんかもしれませんけれども、安土地域では分別してきましたので、これはちょっとなくさんといてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（平井せい治　君）　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げます。
　今、３点ほどご指摘をいただきました。
　まず、大型ごみでございますが、これにつきましては新しい基準ということで、旧近江八幡地域でとっている方法を採用させていただきたい。この考え方のポイント３つございます。議員もご承知のとおり、行政サービスを行うに際しましては、やはり受益者負担の適正ということを加味した上で判断していかなければならないということが当然１つございます。粗大ごみにつきましては、大なり小なりどこのご家庭でも出るわけでございますけれども、これはご本人のライフスタイルによりまして出される量なり質は異なってまいりますので、これを一律にというのは、公平の負担の原則ということからいいますとやはり問題があるのではないかと。
　それから、利便性の問題でございますけれども、今日まで安土地域は拠点回収をお願いしてきたわけですけれども、事前申込制ということになります。これ以前からご説明申し上げておりますとおり、ご家庭まで回収に伺うということになってまいるわけでございますので、そういった部分でも、一部有料にはなりますけれども、一部利便性が高まる施策になるのではないのかなと。
　それからもう一点、これは継続性の考え方でありますが、今まで行われてきたサービスがないよりはあったほうがいい、あるいはなくすよりも続けたほうがいい、こういうお考えも確かにあろうかと思いますけれども、やはり全てのサービスを行政で賄うということはこれは難しいものでございますので、それぞれの必要性に応じて新しいサービスに切りかえていく、こういったことも常に考えていかなければならない。このような判断と、それから行政回収につきましては、県下で実施をされているところは１市１町のみでございますから、全体としてもそういった流れになるということで、旧近江八幡地域の方法を取り入れさせていただいたらどうかなというのが考え方の一つでございます。
　それから、トレーでございますが、これは新施設の稼働に先駆けまして、いろいろプラスチックも含めましてるる検討がなされてきたところでございます。これは平成23年度からこの新施設の整備に向けまして、新エネルギーパーク整備運営事業者選定委員会というところがあるわけでございますが、この有識者会議の中でも、新施設におけるプラスチック類等の扱いについてはいろいろ議論いただきました。その中で、回収、処理等の費用対効果、それからこの施設は熱回収施設でございますから、そのカロリーの確保、こういったところを専門的にご検討いただいた上で、新施設においては、このトレーに関しましては基本的には販売店の回収をお願いをしつつ、その他のものについては焼却をしていこうと、こういうことでご意見もいただきました。また、同時に開催されております廃棄物減量等審議会のご意見の中でも同様の考え方が示されてきたわけでございます。こういったことで、当初この新施設の整備計画書というのがまとめられました。これはその当時、全議員の皆様にお配りをさせていただいていると思います。その中にもこのトレーの扱いにつきましては示されておるところでございまして、これをもとに新施設の整備を進めさせていただいたという経過がございますので、トレーにつきましては今日まで安土地域は個別にお願いしたわけでございますけれども、新しい施設の稼働に合わせて、基本的にはスーパー等の店舗へお返しをいただくと。それ以外のものについては熱源として燃えるごみとして処理をさせていただくルールにさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、蛍光管でございますけれども、これも今国のほうでいろいろ考え方が示されている途中でございますので、どのような形で回収していったらいいかということも考えていかなければならないんですが、やはり基本的に考えなければいけないのは、この蛍光管、ごみステーションに出していただきますと、やはり危険が伴うということもございますのと、それから中部清掃組合での資料によりますと、トレー、それから蛍光管も含めてでございますけれども、かなり回収量が減ってきているという状況もございます。ざくっと平均をとってみましても、例えば蛍光管、１回当たりの回収地点に出していただく本数は一、二本と、こういうことになってまいりますので、そういったことからもやはり費用対効果を考えると、どういう形がいいのかということがございます。蛍光管につきましては、販売店のご協力を主に今後回収方法を考えていきたい、このように考えております。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　担当課の答弁、わかるんですけれども、ただ私は特に大型ごみは、大林区長、有料になるんですよ、安土地域。これね、大きなことです。大きな変更になると思います。区長がやっぱりこれ地域協議会に持って帰っていただいて、しっかりこれ議論されるべきだと、このように思いますけれども、答弁いただきたいと思います。地域協議会で議論すると答弁いただきたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　大林自治区長。
◎区長（大林輝男　君）　井上議員、今までの状態をずっと続けなさいという方法もそれは場合によってはあるかもわかりませんけども、やはり新しい立派な施設ができるとなれば、やはりお出しになる方々もいろんな形で考えていただいて、安土の場合がこうやった、八幡の場合はこうやった、だからその新しい施設に合うように、今全て協議をしてもらってます。
　それとあわせて、有料になったからどうのこうのやなしに、やはりそれはその状況に応じて、全てが何もかもサービスをしていったらいいんですけども、やっぱりそうも言ってられない事情もございますので、その辺だけはやはりご理解を賜りたいというふうに思っております。
　ちなみに、自治区の中には地域協議会があるので、区長のほうからやっぱりそういう意見も出して聞きなさいということでございますが、一応こちらのほうは、そういうような形で運営をしていただくということでご理解、協力を願う報告は絶えず、この件やなしに、今までのいろんな市政の動きについては絶えず協議会に報告をしておりますので、状況等については報告を兼ねてお話をしていきたい、このように思っております。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　続いて、くみ取りについてです。
　先ほど、区長のほうが委託業務の調整、変更はないということなんですけれども、４業者あるのでね。市民から見たときに、今200件ぐらいまだくみ取り残ってるんです。市民から見たときに、じゃあどこに連絡をしてくみ取りをお願いするのかというのは具体的にもう決まっているんでしょうか。この周知についてはどうお考えなのかお聞かせください。
○副議長（平井せい治　君）　大林自治区長。
◎区長（大林輝男　君）　ご心配をしていただきまして大変ありがとうございます。
　先ほどの初問の末尾に申しましたように、４業者さんとその運営につきましての調整を今やっているところでございますので、まだ結論は出てません。ただ、年が明けて４月１日から稼働をしますので、それまでにはきちんとした対応を前提に今進めておりますので、一般のご家庭にご迷惑をおかけするということは決してないということで、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　今までライフ組合でし尿処理していただいてましたので、４月１日から変わります。ライフ組合に聞きましたらね、３月31日で収集業務が終わるということは、各ご自宅に案内を出されるようです。１月になったら出すって言ってはりますからね。その時点で近江八幡市に変わるんですから、じゃあここに４業者に直接電話するのか、支所に電話したら来てくれはるのか、そういう違いもちゃんと住民にその段階で示しとかへんかったらまた混乱をされますよということを私は心配してるんで、その点についてもう一回、区長、ちゃんとしていただけるんでしょうか、お願いします。
○副議長（平井せい治　君）　大林自治区長。
◎区長（大林輝男　君）　肝心なことを忘れてましてえらい申しわけございません。
　当然、今議員がご指摘のように、こちらはそのような体制で、事前にご迷惑のかからないように担当で段取りをしておりますので、心配をなさらないでいただきたい、このように思っております。
○副議長（平井せい治　君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　あと12秒ですので。
　これ安土の課題たくさんありますのでね。区長、やっぱりしっかりと、区長自身の仕事ですのでね、地域協議会に持って帰って議論していただきたいと求めて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（平井せい治　君）　以上で井上佐由利君の個人質問を終わります。