録画中継

平成27年第4回(12月)近江八幡市議会定例会
12月9日(水) 個人質問
中田 幸雄 議員
(1)岡山学童[水茎]における児童増加問題について
   ①学童施設について
(2)近江八幡市の農業問題について
   ①近江八幡市の農業の将来ビジョンの考え方について
   ②CCRCが生み出す農業との関わりについて
   ③農業委員会の制度改正について
(3)水茎干拓地について
   ①調査の進捗状況について
   ②承水溝対策について
(4)B級グルメ、ご当地グルメの取組について
◆10番(中田幸雄 君) 皆さんこんにちは。創政会の中田幸雄でございます。本日最後の質問に入らさせていただきます。
 質問に入らさせていただく前に、かねて要望いたしておりました護岸道路の岡山園地の整備につきまして、来年1月より除草作業に着手していただくことになりました。これもひとえに冨士谷市長を初め県会議員、関係行政職員の皆様方の県への要望活動をしていただいたおかげと感謝いたしております。本当にありがとうございました。
 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、4点につきまして一括で質問させていただきます。
 1点目の岡山学童の件につきましては、さきの川崎議員の回答でよしといたしますので、ご了承願いたいと思います。
 2点目の近江八幡市の農業問題について質問のほうに入らさせていただきたいと思います。
 本年3月31日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画であります。これは今後10年ほど先までの施策の方向性を示し、おおむね5年ごとに見直しがされる農政の中・長期ビジョンであります。
 新たな食料・農業・農村基本計画の内容を紹介しますと、施策推進の基本的な視点から農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策とを車の両輪として、食料・農業・農村施策の改革を着実に推進するため策定されました。
 食料自給率の目的は、カロリーベースで平成25年30%を平成37年には45%、また生産額ベースでは、平成25年65%を平成37年には73%、飼料自給率では、平成25年26%を平成37年には40%の目標を定めました。
 農地の見直しと確保という点では、平成26年度現在、日本の農地面積452万ヘクタールであります。時代の趨勢では、今後10年で農地の転用が11万ヘクタール、荒廃農地の発生が21万ヘクタール、平成37年時点では農地面積が420万ヘクタールとなり、93%の減少となりますが、これらの10年間においての荒廃農地の発生抑制について、14万ヘクタールの荒廃農地の再生で5万ヘクタール、東日本大震災から復旧で1万ヘクタールの施策をすることにより、平成37年度時点の農地面積を440万ヘクタールとすることができるとの見通しを出しました。
 また、講ずべき施策といたしまして、食料の安定供給の確保、農業の維持的な発展、農業の振興、東日本大震災からの復旧、復興の農業団体の再編整備に取り組む。以上、基本計画を策定いたしました。
 本市における農業について申しますと、先進的な経営をされている大規模農業者もおられる反面、農業従事者の高齢化、農業従事者の平均年齢は全国では66.3歳であります。滋賀県は67.6歳となっております。また、担い手不足などの多くの課題を抱えております。本市は、弥生時代の農耕集落、大中湖遺跡に見られるように、古くから農業を中心に栄えてきた歴史もあり、農業は現在も近江八幡の基幹産業で、県下有数の中核農業地域でもあります。市街地を取り囲み、農業地が存在し、美しい田園風景が形成されております。
 近江八幡市の農業の将来ビジョンを当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 近江八幡市のまち・ひと・しごと創生会議の中でも、食を土台としたプラットフォームとしての新たな産業構築における雇用の確保と地域活性化を実現するまちづくりを目指しての取り組みも提案されております。また、今議会補正予算で上程されておりますCCRC推進事業で3,998万7,000円の予算が計上されております。ここで言うCCRC事業とは何をする事業ですか、お伺いいたします。
 また、CCRCが生み出す農業とのかかわりについてお聞きしたいと思います。
 次に、農業委員会制度が改正されると聞いておりますが、いつ、どのような制度になるのかお伺いいたします。
 3点目でございます。水茎干拓地についてお伺いいたします。
 平成27年3月議会で質問させていただきました水茎干拓地についてお伺いいたします。さきの回答では、国営施設の干拓地は全国で47カ所あり、500ヘクタール以上の干拓地は17カ所しかない。残り30カ所の干拓地は国営事業として実施することができないとのことでございました。そのために、今年度東近江地域協議会を立ち上げられまして、面積規模にかかわらず助成が受けられるよう要望活動を行っておられると聞いております。また、今後の対策といたしまして、承水溝の流入流域や予測雨量に対する排水機能、地域河川との関連性の調査、今後の承水溝の利用のあり方等について検討するとのことでありましたが、回答を得てから7カ月になりますが、調査の進捗状況についてお聞かせください。
 水茎干拓地の承水溝の東部承水溝、岡山土地改良区側でございますけども、矢板工事は昭和54年から59年にかけまして県営のため池整備事業として、国、県、市の補助をいただいて施工されたものであります。また、西部承水溝矢板工事は、これは野村のほうでございますけども、昭和49年から平成2年にかけまして特殊補助整備事業により施工されております。経年劣化により矢板には数カ所に大きな腐植が見られ、穴があいている状態があります。市当局の対応をお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、B級グルメ、ご当地グルメの取り組みについてお伺いいたします。
 昨今、ますます注目を浴びておりますご当地グルメ、ゆるキャラと並んでのまちおこし、活性化に多くの自治体が取り組まれております。定義などは曖昧ながらも、いわゆる伝統的な郷土料理、郷土食とは少し違う安価で、ぜいたくではなく、庶民的でありながら、おいしいとの評判の料理、軽食や子どものおやつとして、また昼食、夕食のかわりとして根強い人気になっております。
 主なものでは、津山のホルモンうどん、津のジャンボ餃子、焼きそばでは静岡の富士宮の、また秋田・横手、岡山・蒜山等がございます。滋賀県では、長浜市のサラダパン、高島市の高島とんちゃん、彦根市などの近江ちゃんぽんが認定されております。毎年1回開催されますB-1グランプリには、Bは味のA級、B級ではなく、地域ブランドのBでありますが、2006年に第1回が開催され、10年近く続けられております。また、全国から足を運ばれる人は数十万人にも及ぶとも言われております。その祭典の第1回、第2回に優勝されたのは、近江八幡市と夫婦都市を締結しております富士宮市の焼きそばで、地域にもたらした経済効果は200億円とも言われております。
 当市にも、ブランド品として、また地場としての題材がたくさんあり、牛のホルモン、油かす、赤コンニャク、湖魚、水郷野菜等があります。これらを使ってチャレンジはできないものでしょうか。もちろん民の力をかりねばならないでしょうが、仕掛けは行政の仕事だと思っております。地場産業の育成、食育、地産地消、6次産業、観光行政とのコラボ、まちおこし、活性化、経済等々、大きな波及効果が期待されると思いますが、取り組みについての考えをお伺いいたしたいと思います。
 以上3点につきましてどうかよろしくお願いいたします。
○副議長(平井せい治 君) 当局の回答を求めます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) 中田議員の数点にわたりますご質問のうち、水茎関連についてのご質問に対してお答えいたしたいと存じます。
 まず、承水溝の調査の進捗状況についてでございますが、国に対しまして承水溝の排水機能の検証を依頼しましたところ、水茎干拓土地改良区の背後流域が大きいことや承水溝に勾配がないことから、10年確率降水量での計算では現況の承水溝の流下断面が必要であるとの報告を受けております。また、平成21年度から平成22年度にかけて国が実施しました国営造成水利施設保全対策指導事業の水茎地区機能診断調査業務において、承水溝は施設の健全度の5段階評価で下から2番目のS2と評価されており、早急に更新、補修が必要とされております。
 このことから、本市としましても東近江地域干拓協議会と連携を図り、国に対して国営事業の採択基準の見直しを強く要望してまいりたいと思っております。
 今後の承水溝のあり方については、国や県、また地元と連携を図りながら、土地改良サイドだけでなく、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(平井せい治 君) 回答を求めます。
 野田総合政策部長。
             〔総合政策部長 野田健志君 登壇〕
◎総合政策部長(野田健志 君) 中田議員ご質問の中からCCRC事業とB級グルメ、ご当地グルメについてお答えを申し上げます。
 まず、CCRC事業についてでございます。
 CCRCとは、健康なときから介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることができるコミュニティーのことであります。米国で発展した仕組みでございます。我が国の政府が実現を目指す日本版CCRCとは、生涯活躍のまちと称されており、CCRCを日本の国民性、地域性、制度に適合させ、普及を目指す取り組みでございます。
 本市における近江八幡市版CCRCは、単なる高齢者の移住ではなく、新たな人の流れや産業を創出するきっかけとして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そういったことから、市としては、地域の実情に応じた基本コンセプトを検討し、事業主体などの民間の活力を引き出す後押しの役割を発揮してまいりたいと考えております。そのため、今年度は国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型を活用して、首都圏等において移住ニーズ調査を行い、あわせて受け入れ態勢等について調査を行い、その結果を踏まえて本市における基本構想を取りまとめる予定でございます。その基本構想に基づき、来年度に地域の特性や強みを生かしつつ、事業主体や地域関係者と連携、協働して構想を実現するための基本計画を策定し、事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。
 お尋ねのCCRCと農業のかかわりについては、本市の特徴を生かしたCCRCのあり方を検討する中で整理していくことになろうかと存じます。例えば移住者の方がこれまでに培ってこられた知識や経験を生かして、当地においてICTを活用したスマート農業の事業化をするなど、外部からの視点による新たな農業の展開を図っていただき、本市に来たい方のニーズで、例えば今までの経験、知識を生かして県立農業大学校で学んで就農していただくとか、本市は漁業もあります。さまざまなケースなどが想定されますが、どういった方に移住をしていただくのか、あるいはどういった活躍を期待していくのか、そういうことについては今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、B級グルメ、ご当地グルメの取り組みについてお答えを申し上げます。
 議員ご承知のとおり、B-1グランプリを主催している愛Bリーグでは、まずB級グルメとB-1グランプリは別であるということを明確にしております。B-1グランプリは、ご当地グルメをきっかけとして、地元に来てもらいたいという思いで地域ブランドを高めることにつなげるイベントでございます。
 本市におきましても、市民の方々に親しまれております名物産品やご当地グルメと呼ばれるものも存在し、飲食店や各種団体の方々が物産展などの催しでさまざまな特産品等を提供されるなど、取り組んでいただいているところでございます。本市の食材、題材を活用したご当地グルメの開発は、単に商品を開発するにとどまらず、この取り組みを通じて市民の意識が盛り上がっていくとともに、地域ブランドの活性化に通ずるものであります。このようなことから、特産品やご当地グルメといったブランド品を活用した取り組みを今後進めていく中で、将来的にB-1グランプリに参加するためには、市内事業所の統一メニューの開発など、さまざまな課題もあろうかと思いますが、今後商工会議所、商工会、観光物産協会、さらに市民団体、市内の飲食店などとも情報交換を図りながら、取り組みができるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長(平井せい治 君) 当局の回答を求めます。
 水都市産業部理事。
             〔都市産業部理事 水 平作君 登壇〕
◎都市産業部理事(水平作 君) 議員お尋ねの近江八幡市の農業問題のうち、本市の農業の将来ビジョンの考え方についてのご質問にお答えします。
 国においては、農業、農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指して、国内外の需要の拡大や農地の集約化などにより生産コストの削減、農村の多面的機能の維持、発揮を図るべく、農林水産業・地域の活力創造プランがまとめられ、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域政策を車の両輪として、関係者が一体となって推進をしていく方針が示されております。その中で産業政策としては、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、地域政策としては日本型直接支払制度の創設、これらを柱とした4つの農政改革が進められております。
 本市としましては、水田フル活用と米政策において、近江八幡市農業再生協議会と連携しながら、水田フル活用ビジョンに基づく産地交付金の活用として水郷ブランド農産物や地域振興野菜、麦、大豆の種子更新への支援により、自給率の低い野菜等の生産拡大や麦、大豆の品質向上に向け、さらなる取り組みを進めているところでございます。
 次に、日本型直接支払制度において、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策や環境保全型農業直接支払い対策への取り組みにより、農業の多面的機能の維持、発揮や環境にこだわった安全・安心な農産物の供給に向け、継続した取り組みを推進してまいります。
 これらのように、国、県の施策をフル活用することにより、今後本市の農業振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(平井せい治 君) ここでお諮りします。
 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(平井せい治 君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
 当局の回答を求めます。
 仲井農業委員会会長。
             〔農業委員会会長 仲井健造君 登壇〕
◎農業委員会会長(仲井健造 君) 失礼をいたします。近江八幡市農業委員会の会長の仲井健造でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、中田議員ご質問の農業委員会の制度改正についてお答えをいたします。
 農業委員会は、農地の許認可業務や農地の利用集積また集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、農業委員会だよりによる農業情報の提供、また農業振興のための市行政への建議など、農地を守るための業務を行っております。また、農業委員一人一人が役割を発揮して、地域農業の持続的な発展と農業者の代表機関として活動を行っているところでございます。
 それでは、議員お尋ねの農業委員会制度等の見直しにつきまして、これにつきましては、規制改革会議からの第2次答申を踏まえまして昨年6月24日に規制改革実施計画が閣議決定されました。農業委員会法、農協法、農地法の一部を改正する一括法案がことしの8月28日に国会で可決成立し、9月4日に公布されたところでございます。
 農業委員会制度の主な見直しは、大きく分けまして3点見直されたところでございます。まず1点目といたしましては、農業委員の選任方法がこれまで公選制の準用から市町村議会の同意を有する市町村長の任命制に変わります。2点目といたしましては、農業委員会の体制の見直しでは、農業委員の数を政令で定める基準に従いまして、条例制定により現行の半分程度とし、新たに委嘱による農地利用最適化推進委員の設置がされます。3点目といたしましては、法令業務であった建議の見直しであります。これらの改正を通じまして農地等の利用の最適化の推進の強化を目指す内容となっております。
 今回の改正法は平成28年4月1日の施行となり、昭和26年に発足をいたしました農業委員会制度は大転換を迎えることになります。しかしながら、法附則の農業委員会に関する経過措置により、法律の施行の際に現に在任する農業委員については、その任期満了の日までの間は従前の例により在任することが設けられております。
 当市の農業委員会におきましては、平成29年3月20日までの任期となり、改正法による新たな農業委員及び農地利用最適化推進委員につきましては、平成29年3月21日からとなります。今後、今回の改正におきまして、農業委員会が農地利用の最適化という使命を着実に推進するため、新制度に関する関係者への理解、醸成はもちろん、現場が働きやすい環境をしっかり整備できるよう、施行までの準備や手続等、農業委員で組織する検討会で協議、検討を重ねてまいりまして、公正性や透明性を確保しながら適正に取り組んでまいりますので、ご理解、またご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長(平井せい治 君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありますか。
 中田幸雄君。
◆10番(中田幸雄 君) ありがとうございました。ご丁寧な説明、本当にありがとうございました。
 それでは、順次再問させていただきます。
 近江八幡市の農業問題についてでありますけど、その中の先ほど申しましたCCRCについて少し触れさせていただきたいと思います。
 先日公表しました近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中身でございますけども、その中に生涯活躍のまちづくりによる新たな人の流れ、産業の創出、それで言われてます生涯活躍のまち、日本版CCRCの実現を図るという中でのもう少し詳しい内容等のご説明をいただきたいのと、近江八幡市未来づくりのキャンパスということが上がっております。この辺について、ここではコミュニティー、このコミュニティーでは、ある人がその経験と地の利を生かして、都市部ではできなかった環境、農業、水産業等の分野における新しいビジネスを立ち上げるということで、そのキャンパスづくりをするということも書かれておりますけども、どのような形で、どのような場所で、具体的ではないんですけども、構想としてどのように取り組まれていくのか、もう少し具体的な形で教えていただきたいと思うんですけども、よろしくお願いします。
○副議長(平井せい治 君) 回答を求めます。
 吉田副市長。
◎副市長(吉田正樹 君) どうもありがとうございます。
 少しひもときますと、地域再生という言葉が第1次安倍内閣のときにあったんですね。小泉内閣ですかね。ここからブームになりまして、いろんなことをやりました。八幡ではエコ村もそうやったんですけどもね。今、今度第2次安倍内閣で地方創生なんですね。当時は一時的なブームですけど、今度はブームやと起こさなあかんという形で、今の地方創生をつくっていこうとしています。これよくよく考えますと、当事者になってなかったんですね、第1次の地域再生で、当事者、私たちがね。第2次は、人口ビジョンで本当に人が減るよと。減るというマスターレポートによりまして、まあまあみんなが一生懸命いろんな手を考えていくんですが。じゃあ、農業バーションを今ずっと考えてたんですよ。農業バージョンで、何でみんな当事者になって真剣に物事を考えないんやろなと。多分考えているんですよ。当事者となって考えるという視点でありましてね。
 ここら辺をよくよく考えていきますと、先ほど出ましたように、農業者の平均が67歳になってあると。これは10年、20年先考えますと、本当に、多分今のままではだんだんだんだん高齢化になり、多分余り人が参画しなくなるんじゃないかなという予想がされると仮に考えた場合、じゃあこの地方創生で、よそから人に来てもらって再生できて農業が続けられるという当事者的な発想を持つとするならば、これは生きられるんですね。でも、これをしようと思うたら、今の農業者、私も農業者、農業者同士と行政とか、そして農業の外部サポーター、これは地域連携といいまして、うちの場合は近江八幡市地域創造ネットワークで10地域と連携結んでますから、いろんなところと連携やりまして物事をつくっていかんと、これ生き延びできひんやなということだと思います。だから、これからは多分地域の発展というのは、みんなが方向づけする場合はボトムアップ型をやらんと、本当にどうやどうやということを議論せんと生きられへんと。
 じゃあ、このCCRCにつきましては、今八幡市には歴史文化、もう言いますね、歴史文化とかいろんな情報とか言うんですけれどね。うちには現代施設の資産があるんですね。現代施設、4,400ヘクタールの大きな大きな農地があるんですよね。これを資源といたしまして発信すると。発信しますと何が起こるかいいましたら、ここでひとつうちの文化を活用して、また大きな施設を活用していろんな物語をつくろうということが起きるわけであります。だから、これをやるという腹を私たちは今当事者となってくくらなあかんのかなということを思ってます。これをじゃあどうするかということなんですけれど、多分、これはある意味、今までは農業者は物をつくる、米をつくって売るだけやとなってたんですけれど、これからは販促、販路拡大までやるような、仕組みの中の一例としてやらなあかんのかなと。
 一例ですが、ことしの夏場にある大きなビール会社の方とお出会いしまして、うちは減反で麦をつくってますよと。滋賀県には滋賀県ビールできたわけでありますが、八幡ビールつくって何とかやっていきたいという話をしたんですけれどね。そのときに、企業者が言われたことは、今の八幡市の、麦つくってますけれどね、麦をつくるんじゃなくて、本当に八幡市の中で八幡ビールをつくるという、要するに関係性ですね。これはほんで自分たちがこれで例えば麦をつくり、ビールつくり、販売もいくような腹を持つような組織をやっていかんと、なかなか今の企業というのは大変やと。全国各地見ますと、クラフトビールということで地域限定のビールがございますが、八幡も幸い大きな面積があると。一例でございます。
 また、観光産業、観光産業ということでいろんな視点があるわけでございますが、これもDMOの中で一つの資源といたしまして発信をしたいと思っております。これは大きな4,400ヘクタールの中で、仮に1カ所にみんなが集まっていろんな、ヒマワリでも何でもいいですけれど、やるとなれば、これ一大産業になるわけでありまして、これもひとつ当事者がやると。行政が全部が全部カバーできひんのですね。うちはプロデュースでこうしたらどうですかとなるんですけれど、最終は10年先、20年先の子や孫がここでどういう生き方をしていくかというところに魅力を感じるような人たちが来ていただけるということですね。
 こういったことで今、明快な回答にならないんですけれど、CCRCと農業というのはこういった視点で発信をしていくと。もちろん資源はよそに負けん大きな大きな資源があるわけでありますからね。先ほどから協議が出ておりましたように、ほんの少し昔の社会を呼び起こすような仕組みをつくることが多分、これから人口7万人に減るここの魅力になるんじゃないかなということを考えています。
 だから、今後いろんなところで行政が、例えばB級グルメつくるとか、これも大事なんですけど、そうじゃなくて、こだわって、すごく個性のある人が、人が人を呼びますから、人が人を生み出す仕組みですね、これは住民同士、行政と、また外部サポーターと連携をやって続けるということかなと。ちょうど今がチャンスでありますから、今度のDMOとかその中で、クラウドファンディングとか、いろんなウエブの仕組みつくっていきますので、こういうことをやっていきたいとなれば、全国から、全世界から投資をしていただけるような仕組みも僕はできると思いますから、一歩今前に出るような施策をお互いに考えていくということかなと。しかしながら、主人公は本当にあれですわ、当事者となることが主人公やと思います。当事者は農業者です。私も農業者ですけど、必死にいろんなことを考えてます。
 少し長くなりますが、以前うちには大中のとこに干拓地がありました。八郎潟あるいは大中の産物を一つの商品に集めてお歳暮商品出したらどうかという話をしたことがあります。そのときはなかなか話が見えなんだ。今やったら見えると思いますね。また、大中には兵庫県の多可町から見えとった方がおられまして、もう亡くなられましたが、お酒をつくってもらったこともあります。これは加藤登紀子が多可町で「登紀子」という酒をつくっとったんですね。彼女をいろんなネットを使い発信しようじゃないかという、いろんなこういう個人がいたんですね。今度はこれを組織でやっていこうと。当事者となってやっていけば僕は開けるし、必ず可能性があるということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(平井せい治 君) 中田幸雄君。
◆10番(中田幸雄 君) ありがとうございました。
 農業の問題、非常に発展さすのはなかなか難しいと思います。近江八幡の農業者、本当に熱心な方がおられます。お米づくりから野菜づくりから熱心に取り組んでおられますけども、それを媒体としての生かし方というか、それはまた農業プランナーとかという人の存在も必要であるかなと思いますので、またぜひともそこら辺の3者の中での新しい商品開発、また新しい物づくりを考えていただけるきっかけづくりの提案に入っていただくような人をまた考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、農業委員会の組織の充実を図るための取り組みについては、近江八幡市としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長(平井せい治 君) 回答を求めます。
 川端総務部長。
◎総務部長(川端康仁 君) 組織内の見直しもあろうかと思いますが、市全体の組織、人員配置という観点からお答えをさせていただきたいと存じます。
 先ほど農業委員会の仲井会長からの答弁にもございましたように、戦後最大の大転換というような状況にあるということでございます。本市の場合は、再来年の3月21日をもって組織が変わるということでございますけれども、その中で特に来年度においては、それに向けてのさまざまな事務等、業務の増加が推察されるところではございます。一方、本市におきましては、さまざまな重点事業の実施、また国、県等からの権限委譲によりまして事務が増加している中で、行政改革と連携しながら職員の定員適正化計画を定めまして、限りある職員数で少数精鋭で業務に取り組んでいる状況でもございます。
 したがいまして、新年度につきましては、まず農業委員会の業務に現在携わっておる職員がみずからの知識や経験、さらには実力を上げる職員の強化を図っていただくとともに、新年度に向けましては、市全体の業務量や各種業務の進捗状況に合わせまして組織体制の見直しも含めまして、職員の適正配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(平井せい治 君) 中田幸雄君。
◆10番(中田幸雄 君) ありがとうございました。改正により本当に業務のほうも大変だと思いますので、職員の見直し等も考えていただくようによろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、承水溝を含む水茎干拓地につきましては、承水溝のほかにも排水機場の問題等、また農業後継者の問題、水利の問題等、数多くの問題点が上げられます。国営事業により実施された干拓地の今後の取り組みにつきまして、現在協議会を開いてやっておりますけども、また行政も一つの枠の中に入っていただいて、今後の水茎干拓のあり方についてもご協議願うようによろしくお願い申し上げます。
 次に、B級グルメ、ご当地グルメにつきましてでありますが、市の潤い、活性化、地元経済の波及効果は期待できると考えますので、ぜひとも前向きにご検討くださいますようによろしくお願いいたします。
 以上で私の個人質問は終了させていただきますが、岡山学区民は一日も早い岡山エリア整備を望んでおります。どうかよろしくお願いいたしまして終了とさせていただきます。本日はありがとうございました。
○副議長(平井せい治 君) 以上で中田幸雄君の個人質問を終わります。
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