午前９時31分　開議
○議長（園田新一　君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　岡田彦士君
　西津善樹君
の両名を指名します。
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△日程第２　委員会審査報告
○議長（園田新一　君）　次に、日程第２、委員会審査報告に入ります。
　各常任委員会に審査を付託していました諸案件を一括議題とし、各常任委員会の報告を求めます。
　まず、総務常任委員会の報告を求めます。
　総務常任委員長片岡信博君。
　片岡信博君。
　　　　　　　　　　　　　〔11番　片岡信博君　登壇〕
◆１１番（片岡信博　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、ただいまから総務常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、12月15日、委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決まりましたので報告いたします。
　まず、専決処分議案につきまして、
議第120号 専決処分の承認を求めることについて
　　　　　　近江八幡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び近江八幡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
は、全員賛成で原案を承認すべきものと決しました。
　次に、予算関連議案につきまして、
議第125号 平成27年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第２号）
は、全員賛成で原案を可決するべきものと決しました。
　次に、条例関係議案につきまして、
議第127号 近江八幡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第129号 近江八幡市税条例の一部を改正する条例の制定について
　以上２件は、賛成多数で原案を可決するべきものと決しました。
　次に、その他議案につきまして、
議第136号 市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについて
は、賛成多数で原案を可決するべきものと決しました。
　最後に、請願につきまして、
請願第７号　「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止を求める意
見書の提出を求める請願
につきましては、賛成少数で原案を不採択するべきものと決しました。
　なお、審査における主な内容といたしましては、議第125号に関しては、診療材料費のほか、看護体制の充実に伴う給与費の増額などに関するものであったほか、また討論では、議第127号、129号に関して、マイナンバー制度に関して個人情報流出のおそれを懸念する、議第136号では、今後、市有財産の処分に当たっては必要なら契約条件をつけていただくこともお願いしたい、また請願第７号に関しては、関連法によって平和貢献をしていく、また廃止して憲法を遵守すべきなど意見がありました。
　以上、総務常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。
　教育厚生常任委員長西津善樹君。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　西津善樹君　登壇〕
◆８番（西津善樹　君）　皆さんおはようございます。
　引き続きまして、教育厚生常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託されました諸案件を審査するため、12月15日、委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
　まず、予算関連議案につきまして、
議第122号 平成27年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議第123号 平成27年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）
議第124号 平成27年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　以上３件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、条例関連議案につきまして、
議第130号 近江八幡市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について
議第132号 近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　以上２件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
議第131号 近江八幡市保育所等保育実施条例の一部を改正する条例の制定について
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、その他議案につきまして、
議第139号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて
議第140号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて
　以上２件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　なお、議第130号について、桐原小学校は耐震補強を主張してきた経緯から現地建てかえを望むという反対意見、逆に新しい桐原小学校が間もなく完成することから、子どもたちも先生方も心待ちにしており、早期移転を望むという賛成意見がありました。
　また、議第132号について、マイナンバーを国保手続に追加するべきではないという反対意見がありました。
　以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、産業建設常任委員会の報告を求めます。
　産業建設常任委員長中田幸雄君。
　中田幸雄君。
　　　　　　　　　　　　　〔10番　中田幸雄君　登壇〕
◆１０番（中田幸雄　君）　皆さんおはようございます。
　続きまして、産業建設常任委員会の審査報告を行いたいと思います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、12月16日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
　まず、条例関連議案につきまして、
議第126号 近江八幡市琵琶湖干拓大中の湖地区新田排水機場管理条例の制定について
議第128号 近江八幡市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
議第133号 近江八幡市立環境衛生施設条例の一部を改正する条例の制定について
議第134号 近江八幡市土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
　以上４件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、その他議案につきまして、
議第135号 沖島漁港桟橋設置工事請負契約の変更につき議決を求めることについて
議第137号 東近江市及び近江八幡市における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて
議第138号 近江八幡市及び東近江市における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託に関する協議につき議決を求めることについて
議第141号 八日市布引ライフ組合からの脱退及び同組合の財産処分について協議することにつき議決を求めることについて
　以上４件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、請願につきまして、
請願第８号　ＴＰＰ交渉「大筋合意」に関する請願
は、賛成少数で原案を不採択するべきものと決しました。
　以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様方の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　最後に、予算常任委員会の報告を求めます。
　予算常任委員長田中好君。
　田中好君。
　　　　　　　　　　　　　〔16番　田中　好君　登壇〕
◆１６番（田中好　君）　おはようございます。
　続きまして、予算常任委員会の審査報告を行います。
　当委員会に付託されました案件を審査するため、12月11日、14日、２日間にわたりまして委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告いたします。
　予算議案
議第121号 平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）
議第142号 平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第５号）
　以上２件につきましては、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　なお、今回の一般会計補正予算（第４号）につきましては、まち・ひと・しごと創生事業に係る事業費の追加や国民健康保険の基盤安定に伴う繰出金、福祉医療費助成事業に加え、国庫補助内示に伴う新エネルギーパーク整備事業及び八日市布引ライフ組合からの脱退に伴う特別負担金など総額２億8,000万円の補正、そして（第５号）については、ふるさと応援事業について、寄附金の増加による積立金及び謝礼経費の追加補正２億8,000万円であり、予算総額324億3,000万円となるものでありました。
　２日間にわたる補正予算の審査の中で、マイナンバー制度に伴うシステム改修等の予算において、国の国民一括管理という制度に反対といったことや、まち・ひと・しごと創生事業にかかわりますＣＣＲＣ推進事業のアクティブシニアを取り込む計画よりも、子育て、若者の定住施策をつくっていくことも大切と、意見もありました。
　また、ふるさと納税については、異論もありましたが、５億円ものふるさと納税が予想される中で、市内外から市を応援してくださる寄附者への感謝と行政当局の努力に対して敬意を払うといった意見もありました。
　全体として市政発展のためには必要な予算措置であるといった賛成意見など、さまざまな角度からの議論を行いながら、一般会計補正予算を一体的かつ総合的に審査することができました。
　以上で予算常任委員会の審査報告といたします。
○議長（園田新一　君）　ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
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△日程第３　討論・採決
○議長（園田新一　君）　次に、日程第３、討論・採決に入ります。
　まず、市長提出議案のうち発言通告がありました案件について、討論・採決を行います。
　それでは、予算関連議案について討論を行います。
　まず、川崎益弘君の発言を許します。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　川崎益弘君　登壇〕
◆１９番（川崎益弘　君）　おはようございます。日本共産党の川崎益弘でございます。
　議第121号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）と議第142号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第５号）について、補正予算関係ですので一括して反対の討論を行います。
　まず最初に、まち・ひと・しごと創生事業は3,900万円、10分の10の事業でありますが、近江八幡版ＣＣＲＣ、アクティブシニアを取り込むための計画でありますが、実現性のない本当にえそらごとのような話です。当市として、今するべきことは、若いファミリー、若者世代に住み続けてもらうことです。公立保育園を建て待機児童の解消をすることや学童保育施設の充実であり、全ての子どもの医療費を中学卒業まで完全無料化するなど全力で子育て支援を行い、若い世代が住み続けられる施策や子どもたちの笑い声が聞こえるまちづくりをさまざまな角度から進めるべきであります。
　近江八幡版ＣＣＲＣ、アクティブシニアを呼び込む事業は、当市のまちづくりの柱になるとは思いません。
　次に、公共用地処分事業についても、ひむれ保育園の土地も譲渡対象者がひむれ保育園を運営されている社会福祉法人であり、保育事業を行い待機児童解消に貢献されていることから、無償貸与でもいいのではないか。市民の森構想で購入された北之庄の土地も八幡会館跡地も、公共として有効な利活用をされるのではないのか。これらの売却についても合理的な理由が議会に説明されていません。
　公共用地の処分については、財産確保のために売却計画がされていますが、十分な検討をする必要があります。
　次に、マイナンバー関連の補正予算が多く出されています。本当に個人のプライバシーが守られるのか、事業が本格的に始まる前から曖昧な運用が目立ちます。早くから情報が漏れたり、詐欺事件が多く報道されています。成り済ましの不安や本人確認の煩雑さなど、市民には何もメリットがありません。国が国民の一括管理を行うための制度であり、行政も情報管理など余分な作業が求められています。
　このような煩雑で個人のプライバシーが守られないマイナンバー制度にかかわる予算に反対をします。
　次に、ふるさと納税について、各自治体の取り組みもさまざまであります。特に、返礼品については過剰な競争が行われています。このことからも、本来の税体系をゆがめるものとなっています。
　岡山学区の皆さんは今までから学校に対して熱い思いを持っておられます。みずから高揚して寄附をしてこられました。しかし、今回は上から言われて寄附をするというものではないと思っておられる方もおられます。岡山学区の各集落自治会を市長みずから説明に回られたこと、金田、島、桐原には説明に回っていないことが岡山学区だけかと言われるところであります。
　市の職員に対しても市長からふるさと納税を勧められたことが強制であるということです。職員の中には、税制面やいろいろの事情でふるさと納税ができない職員もおられること。このことに配慮が欠けていたと言えます。
　寄附は個人の範疇であり、強制するものではありません。ふるさと納税とは、本来お世話になった故郷を思って行うものであります。岡山小学校のためにされるふるさと納税は小学校建設の原資にするということです。このことは今後も大型事業をさらに進めることになり、その都度ふるさと納税を続けられることになります。このようなやり方は避けるべきであります。
　財政の収入を図るために公共用地の売却やふるさと納税に頼るということは、公共事業とはいえ不要不急の大型箱物事業が行われているために財政がかなり厳しい状況にあることが見られます。桐原コミセンエリア事業においても、現地建てかえを提案してきましたし、岡山コミセンエリア事業も既に具体化されていることから、新しい用地を求めるのでなく、現地を利用して行うことを提案します。
　これらのことを申し上げて、議第121号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）と議第142号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第５号）について、反対討論といたします。
　どうぞ皆さんのご賛同よろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　次に、辻正隆君の発言を許します。
　辻正隆君。
　　　　　　　　　　　　　〔５番　辻　正隆君　登壇〕
◆５番（辻正隆　君）　皆さんおはようございます。翔政会の辻でございます。
　私は、まち・ひと・しごと創生事業のＣＣＲＣ事業の補正予算について、賛成の立場で討論いたします。
　まずもちまして、まち・ひと・しごと創生に係る近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略でありますが、これはあらゆる分野から160名以上の市民の参画を得られて、創生市民会議や７つの専門部会におきまして作成されたものであります。この方法は全国でも大変珍しいとお伺いしております。
　また、この総合戦略では、内発的発展により心の豊かさがあふれた品格のあるまちを目指しており、４つの基本目標として、安定した雇用を創出する、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るがあり、これらの基本目標の実現のために本市が取り組む施策が総合戦略に上げられてるということであります。
　ＣＣＲＣ事業につきましては、これらの課題解決の施策の一つの事業として、健康長寿の安定のまちをつくるを目標に総合戦略に上げられていますが、私は、さまざまな政策事業を統合し相乗効果を生み出すことにより近江八幡市の将来人口約７万人を目指すものであると考えます。
　今回、ＣＣＲＣ事業が、国から先駆的事業として交付金対象となったように非常に新しい概念であり、その仕組みが国民、市民に浸透していきますのはまさにこれからの取り組みであると考えます。
　また、近江八幡市版ＣＣＲＣは、当局の答弁にもありましたが、このＣＣＲＣにつきましては、政府は移住を希望する高齢者などの受け入れ拠点として実現を目指しているわけですが、近江八幡市版ＣＣＲＣとしましては、これを単なる高齢者の移住ではなく、新たな人の流れや産業を創出するきっかけとして取り組んでいただけるということから、本市における移住対象者は自立した生活ができ、趣味や消費に意欲的で元気なアクティブシニアを初めとする40代、50代などのさまざまな世代を首都圏などから呼び込み、健康で安心して人生を豊かにしていただくことのできるものと考えます。
　また、移住してきた方々が起業されたり養ってこられた技能、知識を若い世代に伝えたりすることにより、若者の雇用促進や若者世代の定住につながるものと考えます。
　本件補正予算案は、今後、まち・ひと・しごと創生事業を実施していく重要な事業の経費を計上するものですから、国も認める先駆的事業の実現へとつなげるためにも必要不可欠な予算であると存じ上げます。
　今回の地方創生先行型交付金の活用、さらには新型交付金を確保され、積極的に少子・高齢化、また人口減少に向けた総合戦略に基づき施策を確実に行っていただきますことを心から期待を申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　どうぞ皆様のご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、中田幸雄君の発言を許します。
　中田幸雄君。
　　　　　　　　　　　　　〔10番　中田幸雄君　登壇〕
◆１０番（中田幸雄　君）　創政会の中田幸雄でございます。
　それでは、議第142号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第５号）のふるさと納税について、賛成の立場で討論をいたします。
　全国的にも人口減少が叫ばれている中、生産人口の減少による生産力の低下や高齢化による社会保障費の増大などさまざまな課題が生じてくることで、今後自治体経営が成り立たなくなることも懸念されます。近江八幡市でも同様であり、今後、行政経営を持続可能なものにしていくための歳入確保は喫緊の課題と言えます。
　そんな中、本市のふるさと納税は現在まで４億円を超えるご寄附があるとお聞きしております。職員や協力事業者、地元関係者の皆さんのご尽力に敬意をあらわすものであります。
　さて、ふるさと納税につきましては、さきの議員答弁でも当局から答弁があったように、寄附者の皆様や事業者の皆様、生産者の皆様にとりましてメリットのある制度でございます。さらには、自治体にとっても単なる寄附金収入の増加のみならず、寄附者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていける、住民が市政への参画に関心を持ち、身近なものとしていただくことができる制度であります。寄附文化への関心を高めることへもつながることなど、今後のまちづくりを進める上でさまざまな意義あるものであります。
　また、ふるさと納税制度は、国が定めたルールのもとで地域の創意工夫が生かされる制度であろうと存じます。まさしく健全な地域間競争ということで、国も平成27年度から制度を拡充したところであります。
　本市のふるさと納税の取り組みを通じて日本国中から近江八幡を応援したい、近江八幡の文化や特産品に興味があるとファンになっていただける方が随分とふえてきたのではないかと喜んでいる次第であります。
　なお、ふるさと納税は、納税という言葉がついておりますが、実際には個人から自治体への寄附であります。あくまでも寄附ですので個人の自由意思によることが前提でございます。これもさきの議会答弁でもございましたように、職員への寄附のお願いにつきましても、個人の自由意思を尊重していただけるものと考えておりますし、岡山小学校コミュニティエリア整備事業にふるさと納税を活用して、市内外の皆様にご協力をお願いするという立場から、職員みずから率先垂範して取り組みをしていただいていることであろう、改めて敬意を表するものであります。
　こういったご寄附をいただいた方々の近江八幡市を愛する気持ちや必要な財源の確保に向けたとうといご尽力に対しまして、我々行政に携わる者として真摯に受けとめて感謝したいと思っております。まるで強制であるかのように誤解を招くような発言は寄附者に対しまして無礼であり、厳に慎むべきであろうと、このように感じます。
　今回の補正予算につきましては、本市のふるさと納税の拡大に伴う必要経費を計上するものであり、まさにふるさと納税制度の意義ある健全な地域間競争という点において、自治体の新たな発想を実現へとつなげるための必要不可欠な予算であると存じます。
　今後とも、市内外の皆様方から愛される地域づくりをするために、新たな発想や地域の魅力の発信、情報共有を行い、ふるさと納税制度を最大限に活用していただくよう期待を込めて私の賛成討論とさせていただきます。
　皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　以上で予算関連議案についての討論を終わり、これより採決します。
　お諮りします。
　議第121号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）は、予算常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第121号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りします。
　議第142号平成27年度近江八幡市一般会計補正予算（第５号）は、予算常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第142号は原案を可決することに決しました。
　次に、条例関連議案について討論を行います。
　まず、加藤昌宏君の発言を許します。
　加藤昌宏君。
　　　　　　　　　　　　　〔20番　加藤昌宏君　登壇〕
◆２０番（加藤昌宏　君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。
　私は、条例案件４件につき、反対の討論をします。
　マイナンバー制度とは、国民一人一人に特定の番号（個人番号）をつけて国民の各種個人情報を結びつけ、行政などがそれら個人情報を活用する制度です。利便性が強調されていますが、犯罪等の危険性を高め、国民には負担増をもたらすものです。
　まず、議第127号近江八幡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の第９条において定められた範囲以外に個人番号を利用する場合の追加等を行うとして提案されたものです。
　９月議会でのマイナンバー法導入による本市条例制定に続く第二弾として、条例４条（個人番号の利用範囲）、５条（特定個人情報の扱い）で事情の拡大に伴う特定個人情報の拡大がなされるものです。これらは、今後とも上位法の改正により条例への追加改正がなされるもので、特定個人情報が際限なく制度に取り込まれ、国により一元管理がされる仕組みがつくられることになります。
　マイナンバー法自体には、１つに利用事務の拡大、２つに情報連携の拡大、３つに個人番号の利用に限らずマイナンバーシステムを新たな情報インフラとして活用することも検討するとされています。
　番号を記載した申請書等を提出する場合には、本人確認も求められ、通知カードなどの提示が必要となります。窓口では、番号が必要な書類と必要でない書類の区別が明確にされなければ混乱も予想されます。この区別を知らずに、番号の記載が必要ないのに役所に通知カードや番号カードを不必要に持っていくことになれば、紛失や盗難のリスクも高まります。
　最大の狙いは国民の収入、財産の実態を政府がつかみ、税、保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押しつけることです。
　このような問題点が指摘できるナンバー制度に基づく本条例による追加の改正に反対します。
　あわせて、議第129号近江八幡市税条例の一部を改正する条例の制定について、議第132号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についても、提案された市税条例の多くの条項で、また国民健康保険に係る部分で申請及び届け出等の手続で、個人番号を求める内容となっています。
　マイナンバー制度に反対する立場から本条例の改正にも反対します。
　次に、議第130号近江八幡市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について、この条例は桐原小学校の移転に伴う所在地の変更を求める条例改正ですが、市長は今議会答弁で、移転の後の跡地を売却して収入を得ることを言明しました。宅地分譲したら10億円が、固定資産税がと、不動産会社顔負けの試算も披露しました。市民の願いは少年野球の練習にグラウンドは残してほしいとの声も上がっているのです。
　私どもは、田んぼを買ってまでして移転する方法は多くの無駄遣いをつくったと考えます。現校舎を最大限生かした大規模改修及びリフォームと事業費の節約を図る対案を示して主張してきた経過から、本条例には反対といたします。
　以上４件について、反対討論させていただきました。ご賛同よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　以上で条例関連議案についての討論を終わり、これより採決します。
　お諮りします。
　議第127号近江八幡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第127号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りします。
　議第129号近江八幡市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第129号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りします。
　議第130号近江八幡市立小学校条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第130号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りします。
　議第132号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第132号は原案を可決することに決しました。
　次に、その他議案について討論を行います。
　井上佐由利君の発言を許します。
　井上佐由利君。
　　　　　　　　　　　　　〔22番　井上佐由利君　登壇〕
◆２２番（井上佐由利　君）　皆さんおはようございます。日本共産党の井上佐由利です。
　私は、議第136号市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについて、反対討論を行いたいと思います。
　長きにわたって市内で早くから乳幼児保育の実践を初め保育行政に協力してこられた社会福祉法人に、このたび市場の２分の１の価格で市有地を売却する議案であります。
　社会福祉法人の事業は公益事業であり、従来から市の保育事業を担ってこられた経過があり、引き続き無償で貸し付けて当然ではないかと私は考えます。
　社会福祉法にうたう市の責務は、保育サービスを提供する法人と協力し適切に向上させるために市の役割や監督があるとされています。では、その協力とは何なのか。法人から市の土地代を徴収することでもなく、市価の半分の値段で土地を売却することではないはずです。市と法人の信頼として、現状どおり土地については無償で貸し付けるべきではないでしょうか。
　現在、市はさくらっこ保育園や白鷺こども園に対して土地の有償化を行っております。今後、無償で貸し付けている法人から土地代を徴収する、あるいは市有地の譲渡を行う方針ですが、私はその方針を改めるべきだと考えます。社会福祉法人に対してなじまないと考えるからです。
　さくらっこ保育園、白鷺こども園はまさに待機児童解消、そして市のこども園化の方針で受けていただいたのです。その上で、受けられた法人さんから土地代を徴収する。ここが間違いです。この２つの園に対しても土地は無償で貸してあげるべきであります。そうすることによって、今回の譲渡の考え方を改めることができるのです。
　社会福祉法人が行う事業はもうかるものではありません。その運営は人件費が大半を占め、その保育士の人材不足に悩み、経営に頭を痛めておられることだと私は思います。市有地は無償で貸し付けて安心して経営してもらう。それが市としての支援の形であります。市に賃貸料を納めていただくのではなくて、そのお金は園で働く保育士さんの処遇改善に生かしてもらうべきではありませんか。
　今後、この議案の土地の譲渡を皮切りに、現在無償で土地を借りておられる保育園にどんどん拍車がかかります。市は、今回4,920万円歳入確保ができるとお考えかもしれませんけれども、社会福祉法人を支援する立場の市が保育園にまで不動産的な運営を持ち込むということに、私は絶対認めることができない、こういうことを申し上げまして反対討論にかえさせていただきたいと思います。
　以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　以上でその他議案についての討論を終わり、これより採決します。
　お諮りします。
　議第136号市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについては、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第136号は原案を可決することに決しました。
　次に、市長提出議案のうち、討論のない案件を採決します。
　まず、専決処分議案について、議第120号を採決します。
　お諮りします。
　議第120号専決処分の承認を求めることについて、近江八幡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び近江八幡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、議第120号は原案を承認することに決しました。
　次に、予算関連議案について、議第122号から議第125号までを一括採決します。
　お諮りします。
　議第122号平成27年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議第123号平成27年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）、議第124号平成27年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議第125号平成27年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第２号）、以上４件は、総務及び教育厚生の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、議第122号から議第125号までの４件は原案を可決することに決しました。
　次に、条例関連議案について、議第126号、議第128号、議第131号、議第133号及び議第134号を一括採決します。
　お諮りします。
　議第126号近江八幡市琵琶湖干拓大中の湖地区新田排水機場管理条例の制定について、議第128号近江八幡市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、議第131号近江八幡市保育所等保育実施条例の一部を改正する条例の制定について、議第133号近江八幡市立環境衛生施設条例の一部を改正する条例の制定について、議第134号近江八幡市土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上５件は、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、議第126号、議第128号、議第131号、議第133号及び議第134号の５件は原案を可決することに決しました。
　次に、その他議案について、議第135号及び議第137号から議第141号までを一括採決します。
　お諮りします。
　議第135号沖島漁港桟橋設置工事請負契約の変更につき議決を求めることについて、議第137号東近江市及び近江八幡市における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて、議第138号近江八幡市及び東近江市における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託に関する協議につき議決を求めることについて、議第139号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第140号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第141号八日市布引ライフ組合からの脱退及び同組合の財産処分について協議することにつき議決を求めることについて、以上６件は、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、議第135号及び議第137号から議第141号までの６件は原案を可決することに決しました。
　次に、請願第７号について討論・採決を行います。
　それでは、請願第７号について討論を行います。
　まず、井上佐由利君の発言を許します。
　井上佐由利君。
　　　　　　　　　　　　　〔22番　井上佐由利君　登壇〕
◆２２番（井上佐由利　君）　日本共産党の井上佐由利です。
　私は、請願第７号「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止を求める意見書の提出を求める請願について、賛成討論を行いたいと思います。
　この平和安全保障関連法は、９月18日、自公政権の数の横暴によって強行採決されました。多くの国民の理解を得られないままです。憲法が時の政権によって解釈改憲されると日本の土台が揺らいでしまいます。その議論を不十分なまま成立させたこと、自公政権が数の力で採決したということは私は絶対に忘れてはならないというふうに思います。
　来年には、自衛隊が南スーダンへ派遣という、こういうニュースが流れています。今までなら、南スーダンへも道路の修繕などインフラや敷地整備を行ってきました。しかし、今後は違います。自衛隊は武器使用が認められ、駆けつけ警護など新任務が加わることになります。知らぬ人を知らぬ間に殺し、知らぬ人に知らぬ間に殺され、憎悪の連鎖がとまらなくなる前に、私は立ちどまって考えるべきだと思います。
　日本は戦後70年間平和を守ってきました。この平和は安易に守られたのではありません。平和を愛する国民と日本の平和憲法によって守られてきました。
　皆さん、「アルマジロ」というデンマーク軍のドキュメンタリー映画を見られたことがあるでしょうか。治安維持活動としてアフガンの前線にデンマーク軍が参加して、そして結局現地の民間人をタリバンと間違って老人も子どもも女性たちも皆殺しにしてしまいました。現地の人々が泣き叫び、そして戦争は何も生み出さないと現地の人は語っています。家族も、そして牛も殺されて、憎しみしか残らない。自衛隊が同じような状況になることを想像すると、私は胸が押し潰されます。
　平和安全保障関連法が憲法違反であることは今や明々白々です。圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長、最高裁元長官、裁判官のＯＢ、そしてこの夏、ＳＥＡＬＤｓの学生や誰の子どもも殺させないとベビーカーを押しながら声を上げたママやパパ、戦争を体験した高齢者の方など、一般市民の方が自分の口で、自分の言葉で、この法案に反対の声を上げました。今も上げ続けています。
　ドイツのメルケル首相が、過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となるのですと言っています。
　過去の戦争から何を学ぶのか、今私、本当に問われていることだと思っています。強行採決で憲法を踏みにじってきた政治は、同時に今日本の社会と国民を確実に変えつつあります。一人一人が声を上げ始めたこと、新しい政治を求める動きは確実に進化しています。無法に振る舞う政権に抗する国民の歩みはとめられないと思います。
　さて、ことしの世相をあらわす漢字は「安」でした。筆をとった清水寺の森清範貫主は、命に対する不安から選ばれたのではないか、来年は安心した社会をつくろうという思いがあらわれているとコメントされました。世相が反映されていると思います。
　武力では平和を保つことができなかったというこの歴史の反省に立って、憲法９条という新しくて最も賢明な安全保障のあり方を私は国際社会に示し続けることを願っています。
　平和安全保障関連法がまさに命を脅かすものであり、憲法違反であり、廃止しかないということを最後に申し上げまして請願の賛成討論にしたいと思います。
　どうぞ議員の皆様ご賛同をよろしくお願いして、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　次に、重田剛君の発言を許します。
　重田剛君。
　　　　　　　　　　　　　〔２番　重田　剛君　登壇〕
◆２番（重田剛　君）　皆さんおはようございます。翔政会の重田剛でございます。
　私は、請願第７号「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止を求める意見書の提出を求める請願について、反対の立場で討論させていただきます。
　まず、現在の日本の置かれた状況は、国際情勢が著しく変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増す中、日本の意思ではなく、諸外国の侵略行為次第で戦争に近づきかねない状況にあるということをしっかりと認識するべきであります。
　皆さんもご承知のとおり、第２次世界大戦はもともと侵略行為をきっかけに勃発してしまいました。戦後70年を迎え、二度と戦争を起こさないために、集団的自衛権によりアメリカを含む周辺国と連携して切れ目のない安全保障法制を整備し、日本を侵略できる国であると思わせないようにしようというのが今回の平和安全保障関連法の趣旨です。
　集団的自衛権の行使は、他国の戦争に参加するものではなく、他国との協力を促すための手段と捉えるべきではないでしょうか。
　この法は我が国の平和を脅かす事態の拡大を抑止し、平和を確保するためのものであり、戦争が近づくものではなく、逆に戦争を遠ざけること、つまり抑止力になるものと考えます。
　抑止力を持たないということは、丸腰で侵略国家に祖国を明け渡し、植民地国家になる覚悟をも持たなければなりません。そうなれば、大切な国民の命と平和な暮らしを守り国の存立を全うすることはできません。
　また、この請願事項において戦争法であるとレッテル張りをされていますが、この文言は全く逆で、不適切であり、むしろ平和法であると言うべきものであります。
　よって、以上のことから「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止を求める意見書の提出を求める請願について反対の討論とさせていただきます。
　議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、小西励君の発言を許します。
　小西励君。
　　　　　　　　　　　　　〔９番　小西　励君　登壇〕
◆９番（小西励　君）　創政会の小西励でございます。
　請願第７号「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止を求める意見書の提出を求める請願について、反対の立場で討論をいたします。
　９月19日の参議院本会議において、与党の賛成多数で可決成立いたしました同法は、我が国の平和と安定を維持するために日米同盟による抑止力の向上と国際社会における平和維持活動に積極的に貢献していくため、必要不可欠であることは政府・与党が国会審議の中で繰り返し説明をしております。
　我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する必要があります。
　平和安全法制は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力行為が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至ったとしており、憲法の範囲内で認められる限りの武力行使を行うことは明確に定められており、憲法９条のもとで許容される自衛権の範囲を超えるものではないと考えます。
　今般の平和安全法制の成立は、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることを目的としており、自衛権の行使は平和安全法制に定められた新３要件に基づいて憲法９条の範囲内で行使されるものであり、本請願にあるように戦争法などとの指摘は当たらないものと考えます。
　昨年５月に有識者により構成されました安全保障の法的基盤の再構築に関する懇話会による報告書でも、集団的自衛権を一部容認することは合憲との結論が出ているなど、合憲と指摘する有識者もいます。
　いずれにしましても、法令が合憲か違憲かを判断するのは最高裁判所のみに権限があり、平和安全法制は最高裁の憲法解釈に基づいて作成をされています。
　また、衆議院では、長時間にわたる慎重審議が行われ、与・野党からの論点も出尽くした段階で採決に至っており、国家、国民の平和と安全に極めて重要な本法案は適切に採決され、成立いたしました。
　したがって、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くとの指摘は合理性がないものと考えます。
　以上のことから、本請願に反対をいたします。
　議員皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、池上知世君の発言を許します。
　池上知世君。
　　　　　　　　　　　　　〔18番　池上知世君　登壇〕
◆１８番（池上知世　君）　公明党の池上知世でございます。
　請願第７号「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止を求める意見書の提出を求める請願について、反対の立場で討論させていただきます。
　６月議会でも討論させていただきましたが、この法整備は日米同盟の信頼性、そして抑止力を高めることが目的です。同時に、国際社会の平和と安全にも貢献するためのものであり、憲法が定めている武力行使であり、他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁じています。平和安全法制には、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めない、自衛の措置の３要件が定められております。この法整備は、集団的自衛権と個別的自衛権が重なる範囲を明確にしたものであり、なし崩し的に個別的自衛権の解釈を広げて集団的自衛権の範囲に踏み込んで活躍するということはできません。
　自衛の措置の３要件はあくまでも自国防衛のための自衛隊による武力行使が許される要件であります。
　法整備は、１つには日本を取り巻く安全環境が激変し厳しさを増していることへの対応です。抑止力を高め、紛争を未然に防ぎます。もう一つは、日本の繁栄と安全は国際社会の平和と安定が不可欠です。国際社会の平和貢献が日本の平和を強固にします。こうした法整備をすることで国民の平和と暮らしが守られるだけでなく、抑止力をもとに他国との外交、対話を一層促し、紛争や課題を平和的に解決します。
　現に、山口那津男代表は、10月７日から９日まで韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談したほか、日韓関係の改善と深化に向けて意見交換をし、また10月13日から16日まで訪中し、この会談は北京で行われた第９回アジア政党会議に出席した34カ国64政党の代表で行われた会談で、中国を訪問し、日中関係の流れを確かなものにするため、習近平国家主席と会談し、安倍首相から託された親書を手渡しました。
　劉雲山中国共産党中央政治局常務委員ら要人と相次ぎ会談し、両国の関係深化に向けて各分野での対話をし、交流の促進が重要だとの認識で一致し、首脳会談の早期実現を伝え、来春の日本訪問も招請しました。
　また、先日、自民党谷垣幹事長、公明党の井上幹事長は、日中与党交流協議会で日中関係の改善と発展に関する提言を取りまとめました。
　関係改善は着実に進んでいます。中国側の改善への意欲も高いと報告がされております。安倍首相は、政府間交流と同時に、与党間でも交流を深め、パイプができることは重要だと述べています。
　このように、法整備をきちんとした上で、平和外交に全力で取り組んでおります。このことが最も大事なことであると考えます。平和安全法制の整備の不可欠さはより大きな目で見れば外交の役割が重要です。公明党は、中国や韓国などの近隣諸国との関係強化で積極的な役割だけでなく、貧困や飢餓などから人間の生命生存を守る人間の安全保障や対人地雷やクラスター弾禁止なども推進してまいりました。
　関連法成立により、自衛隊の海外派遣に際して事前の調査や情報収集、隊員の訓練などが行いやすくなります。隊員のリスクを軽減する大事な取り組みであります。平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視、事後検証のための国会組織のあり方などについても今後取り組まれていきます。
　戦後70年、日本は平和憲法のもと非核三原則を守るとの安全保障政策の基本方針を堅持してきましたし、この根幹は今後も変わりません。平和安全法制の整備により、万一の事態にしっかり備えると同時に、何よりも外交による平和解決を最優先していきます。
　公明党は、これからも日本と国際社会のため、真摯な議論を通じて全力で取り組むことを申し添え、請願第７号に反対するものです。
　議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　以上で討論を終わり、これより請願第７号について採決します。
　念のため申し上げます。本件に対する総務常任委員長の審査報告は不採択であります。
　原案について採決します。
　お諮りします。
　請願第７号「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止を求める意見書の提出を求める請願は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、請願第７号は不採択とすることに決しました。
　次に、請願第８号について討論・採決を行います。
　それでは、請願第８号について討論を行います。
　まず、井上佐由利君の発言を許します。
　井上佐由利君。
　　　　　　　　　　　　　〔22番　井上佐由利君　登壇〕
◆２２番（井上佐由利　君）　日本共産党の井上佐由利です。
　私は、請願第８号ＴＰＰ交渉「大筋合意」に関する請願につきまして賛成の立場で討論を行いたいと思います。
　今回の請願項目をごらんいただきたいと思います。
　１つ目は、ＴＰＰ交渉大筋合意の全文詳細を開示し、国民国会の議論を保障すること。そして２つ目は、ＴＰＰ交渉に関する衆参国会議決を守る。そして３つ目は、ＴＰＰによる影響調査の公表であります。この３点です。
　ＴＰＰ交渉大筋合意を受けて、安倍首相は、攻めの農業に転換し商品の輸出額を１兆円にすると発言しています。政府は、11月５日にＴＰＰ合意文書の概要を公開したものの、2000ページに及ぶ英語での文書の翻訳は作成されておりません。日本語に訳されたのは97ページの概要部分だけなんです。
　政府のこのような姿勢は、大筋合意した以上、今さら覆されたくないと思っているのか、全文公開に至っておりません。
　例えば米で言えば現在１キロ341円の関税がかけられて、設けておられますけれども、ミニマムアクセス米として77万トン無関税で輸入しています。ＴＰＰの交渉ではミニマムアクセス米に上乗せする形でアメリカから５万トン、オーストラリアから6,000トンの枠で合意がされました。
　現在、国民１人当たり米消費はピーク時の118キロから55キロに減少しております。飼料米への転換をされている農家は輸入米の受け入れで不満は大きいものがあります。輸入米がふえれば米全体の価格が下がり、影響が大きいです。米だけではなくて、小麦や牛肉、乳製品など関税の削減や撤廃が行われ、日本、そして本市の農林水産業への影響ははかり知れません。
　また、農業分野以外にも医療の分野におきましては、政府は日本の保険制度は守ると繰り返しておりますけれども、ＴＰＰ発動後、政府が今の薬の価格を取り仕切ることが障壁だとアメリカから言われる可能性は否定できません。なぜなら、日本の薬価については将来協議を行うことが日米間の交換文書に記されているからです。
　食の安全、医療の分野の営利企業強化、ＩＳＤＳ条項なるものも導入され、地域経済や国民生活全般にわたり深刻な影響を及ぼすの懸念の声が今多く寄せられております。
　私は、食の安全、日本の農業を、そして地域の農業を守って、さらに保険制度も守り抜きたいという立場から、ＴＰＰの批准には反対です。しかし、中には批准に賛成の方もおられると思います。ですが、こうしたさまざまな懸念事項も含めた上で、政治家、マスコミ、一般住民が十分理解し、本当にＴＰＰを批准すべきかどうかを議論する必要があります。それゆえに、政府は、まずは合意文書の全文を公開していただきたいと思います。
　また、2013年に第183回国会におきましては、ＴＰＰに関して米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目について引き続き再生産可能となるように除外または再協議の対象にすること。10年を超える期間をかけた段階的な完全撤廃も含め、認めないという国会決議がなされ、重要５品目につきましては聖域の確保を最優先し、それができないと判断した場合は脱退も辞さないとする文言もうたわれています。
　以上のことから、請願趣旨にありますように批准するか否かを判断するためにも、政府には一日も早い全文公開と、そして政府におかれては国会決議を遵守していただきたい。そして、ＴＰＰによる影響調査の公表、この３項目を求める請願に私は賛同するものであり、賛成討論といたしたいと思います。
　どうぞ議員各位の皆さんにもご賛同をお願いして、討論を終わらせていただきたいと思います。
　以上であります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　次に、池上知世君の発言を許します。
　池上知世君。
　　　　　　　　　　　　　〔18番　池上知世君　登壇〕
◆１８番（池上知世　君）　公明党の池上知世でございます。
　請願第８号ＴＰＰ交渉「大筋合意」に関する請願に対して、反対の討論をさせていただきます。
　政府は、11月25日、ＴＰＰの総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしました。
　今回の請願趣旨を読ませていただきますと、ＴＰＰが日本を存立危機事態へと追い込むものです。また、大筋合意を撤回すべきです。ましてや、この合意に基づくＴＰＰ協定への調印批准は認められないとも書かれております。
　しかし、ＴＰＰが発効すれば、関税が消滅、撤廃され、国内産業は海外への輸出展開を促進させ、日本経済の活性化、地方創生にもつながることが期待されるものだと言われております。
　一方、安い外国産との価格競争にさらされる農林水産業では、経営の安定化と体質強化が不可欠です。党としても、現場の声を軸にＴＰＰの利点を生かす攻めと、影響を最小化する守りの両面から国内対策を求め、政府に申し入れ、政策大綱に反映されました。
　ＴＰＰ発効により、アジア太平洋地域に人口８億人の巨大市場が誕生します。国内企業は新しい顧客を獲得し、事業を拡大するチャンスが広がります。日本の活力を高めていく手段の一つとして有効です。
　日本には、技術力を生かした高品質、高付加価値の工業製品や農産物をつくりながらも関税などが障壁となって海外展開や輸出に踏み切れなかった中小企業や農家が多くあります。こうしたメリットを最大限に生かすため、中小企業や農林水産業を対象にした攻めの施策が反映されております。
　特に、中小企業が海外で活躍できるよう、具体的には、１つ、ＴＰＰの制度などをわかりやすく説明する相談窓口の整備、２つ、製品開発や知的財産、人材などを含めた総合的な支援を行う官民連帯組織、コンソーシアムの創設、３、社会基盤、インフラの整備に必要な資金を長期低金利で貸し付ける、円借款の手続迅速化などによるインフラ輸出の加速などです。
　各政策には、政府の海外受注目標額が2020年には約30兆円、またアニメなどの得意とするコンテンツ分野の輸出促進策も盛り込まれております。政府は、18年度までに放送コンテンツ関連の海外売上高を約200億円にすると言っています。
　一方、農林水産業の体質強化は大切な柱として、担い手不足や高齢化などの課題に直面する中、若者が希望を持って参入できる意欲ある生産者が所得を拡大できるよう経営発展を後押しする対策を集中的に実施します。
　2014年に過去最高の輸出額を記録した農林水産物、食品の輸出6,177億円を2020年に１兆円にすると、従来の目標を前倒しして達成することを目指すと言われております。
　関税が撤廃された場合、他国から安い輸入品が流入し値段が比較的高い国内産が売れなくなり、国内産が壊滅的な打撃を受けかねる農産物の中での米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５項目は、国内産業を保護するために高い関税がかけられています。ＴＰＰ大筋合意で、政府は関税撤廃の例外をしっかりと確保することができたと安倍首相は言っております。
　その上で、生産者が安心して農業を営むことができるように重要５項目の経営安定化対策を政策大綱に盛り込まれました。農業の国内対策は直接的な影響に対する手当てだけでなく、ＴＰＰをきっかけとした農業全体の所得をふやし、体質を強化していく対策を講じることは大切です。そうした現場の声を調査した内容が多く盛り込まれております。
　ＴＰＰは日本経済を成長させていく大きなチャンスと言われております。世界と競争できる国内産業に成長できるよう、国として積極的支援をし、国内産業の体質改善や生産性を高める国内対策を充実させるため、具体施策について2015年補正予算、2016年度予算の中にも盛り込まれ、法整備が必要なものは順次全力で取り組むと言われております。
　ＴＰＰが日本経済を成長させるチャンスと捉え、請願第８号に反対するものです。
　議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　以上で討論を終わり、これより請願第８号について採決します。
　念のため申し上げます。本件に対する産業建設常任委員長の審査報告は不採択であります。
　原案について採決します。
　お諮りします。
　請願第８号ＴＰＰ交渉「大筋合意」に関する請願は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、請願第８号は不採択とすることに決しました。
　ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（園田新一　君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第４　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　　議第１４３号～議第１４４号
　　　　　　会第１０号～会第１３号
○議長（園田新一　君）　次に、日程第４、議案の上程を行います。
　議第143号、議第144号及び会第10号から会第13号までの６件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎　君）　朗読します。
　平成27年第４回（12月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第143号及び議第144号　財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
議員提出議案
会第10号　地方公務員給与の地域手当見直しに関する意見書の提出について
会第11号　国営事業で造成された干拓土地改良事業施設の更新・保全に関する意見書の提出について
会第12号　学校環境整備事業が国庫補助対象として採択されることを求める意見書の提出について
会第13号　ヘイトスピーチ対策について法整備を求める意見書の提出について
　以上です。
○議長（園田新一　君）　次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、本日追加いたします案件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議第143号及び議第144号財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、馬淵財産区につきましては財産区管理委員の任期満了に伴い、また江頭財産区につきましては委員の欠員に伴い、それぞれ委員を選任することにつきまして議会の同意を求めるものであります。
　以上、追加いたしました２議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。
　まず、会第10号について提案理由の説明を求めます。
　北川誠次君。
　　　　　　　　　　　　　〔12番　北川誠次君　登壇〕
◆１２番（北川誠次　君）　創政会の北川でございます。
　提出者を代表いたしまして、会第10号の意見書について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　地方公務員給与の地域手当見直しに関する意見書の提出について
　滋賀県近江八幡市は、地方公務員の地域手当の非支給地である。
　この地方公務員における地域手当については、平成26年の人事院勧告に基づき、平成27年４月１日以降に給与制度の総合的見直しが実施されることに伴い、給料表の水準を２％引き下げる代替措置として見直しがなされた。しかしながら、本市は、平成18年地方公務員給料表改定時及び前述の見直し時においても基準を満たしていないことから、引き続き非支給地となっている。このことは、滋賀県下の各地方公共団体において、地理的に狭い県であるにもかかわらず地域手当非支給地から10％の地域が散在し、地域の実情以上の自治体間格差が生じている。
　本市は、消防部門等で一部事務組合を組織しており、加入公共団体において地域手当の支給地と非支給地が混在し、同じ組織の職員でありながら、勤務先により地域手当の有無が生じるのは矛盾している。
　これらのことから、前述の平成26年人事院勧告においても、同じ公務に携わる職員間の納得性の観点を踏まえると、地域手当による地域間給与の調整には一定の限界があるとも記されており、今後、地域の「まち・ひと・しごと創生」を担う有能な人材を確保する観点からも不公平な給与格差は是非なくしていただきたい。
　よって、国会及び政府に対し、滋賀県下の地方公務員給与の地域手当については、県内一律とする特段の配慮を講ずるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　議員の皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　次に、会第11号について提案理由の説明を求めます。
　井狩光男君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　井狩光男君　登壇〕
◆１７番（井狩光男　君）　翔政会の井狩でございます。
　提出者を代表いたしまして、会第11号の意見書について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　朗読します。
　国営事業で造成された干拓土地改良事業施設の更新・保全に関する意見書の提出について
　滋賀県近江八幡市には、戦後の国策である食糧増産等を目的とした国営で造成された四つの干拓土地改良区（琵琶湖干拓大中の湖・琵琶湖干拓小中之湖・水茎干拓・津田内湖）があり、最も古い施設では、すでに整備後70年以上が経過している。さらに、整備後30年以上経過している施設も多数存在し、老朽化による各施設の更新及び保全整備が急務となっている。
　しかし、国営干拓事業で造成された土地改良施設にもかかわらず、更新時において受益面積の規模により国営事業の採択が決定されることから、市域内の土地改良区において地元負担に格差が生じている。このことが、小規模土地改良区で不公平感が生じ、地元負担が増嵩し土地改良区の運営に支障を来している。さらに、干拓地は土地が低いため、常に区域内の内水排除を行う必要がある。このことは、区域内に住む住民の生命、財産を守るだけでなく、区域内を通る県道・市道等の公共道路や近隣の生活財産を守ることにも大きく寄与している。
　よって、国会及び政府に対し、国策として国営干拓事業として整備された施設の更新及び保全整備は、国の責務によって受益面積の大小にかかわらず、国営事業として実施できるよう、国営事業の採択基準の面積要件の撤廃をしていただき、干拓土地改良事業施設の更新・保全が早期に実施できるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、会第12号について提案理由の説明を求めます。
　池上知世君。
　　　　　　　　　　　　　〔18番　池上知世君　登壇〕
◆１８番（池上知世　君）　提出者を代表し、会第12号の意見書について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　学校環境整備事業が国庫補助対象として採択されることを求める意見書の提出について
　平成27年度の学校施設環境改善交付金が減額され、多くの自治体では予定していたトイレ改修や、屋外教育施設をはじめとする教育環境整備の事業に影響が生じている。
　子どもたちが長い時間を過ごす学校の環境整備は、後回しにできない不可欠な課題であり、その中でもトイレは、一日に何回も使用する場所であることから、子どもたちや保護者に、洋式便器のある明るく安心して使えるトイレへの整備が強く望まれている。
　また、東日本大震災において多くの学校が避難所としての役割を果たしたが、避難所となった学校への文部科学省が実施した調査では、問題となった施設・設備の第一位がトイレであったという結果が示された。
　子どもたちのより良い教育環境のため、さらには地域の避難所としての役割を果たすためにも、老朽化した学校トイレの改修や屋外教育施設の整備などに活用できる学校施設環境改善交付金は、なくてはならない国庫補助金の一つである。
　近江八幡市においては、学校生活を豊かにし、防犯上や児童生徒の安全確認にもメリットがある明るく開放的なトイレをめざし、平成23年度から、ワークショップによる児童生徒の思いを反映したトイレ整備を進め、今年度、日本トイレ大賞（文部科学大臣賞）を受賞し、全国的な評価を受けることができた。また、このような取組を通じて、子どもたちのトイレを大切にしたいという意識も高まってきた。今年度実施分を除くと、公立小中学校16校のうち、あと７校が残されている状態である。
　しかし、平成27年度に実施予定であった、学校環境整備事業が、国庫補助の対象として採択されなかったことにより、近江八幡市では3,400万円を超える歳入の減額となり、市債や一般財源で対応せざるを得なくなった。
　全国市長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会は、文部科学省、財務省などに対して、学校環境整備事業を国庫補助対象として採択するよう要請している。
　よって、近江八幡市議会は、国に対し、未来を担う子どもたちが安全・安心・快適に学校生活が送れるよう、自治体から要望が上がっている学校環境整備事業が国庫補助対象として採択されることを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　議員の皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　最後に、会第13号について提案理由の説明を求めます。
　山本英夫君。
　　　　　　　　　　　　　〔23番　山本英夫君　登壇〕
◆２３番（山本英夫　君）　提出者を代表し、会第13号の意見書について、意見書案本文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　ヘイトスピーチ対策について法整備を求める意見書の提出について
　近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的発言（ヘイトスピーチ）が社会的関心を集めている。
　昨年、国際連合自由権規約人権委員会は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対してこのような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。
　さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。
　最近では、京都地方裁判所および大阪高等裁判所において行われた特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を最高裁判所が認める決定を下している。
　ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がなされている国もある。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。
　よって、国および政府におかれては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を速やかに進められるよう求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　これをもって提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　以上で議案の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程しました議第143号、議第144号及び会第10号から会第13号までの６件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　再開
○議長（園田新一　君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第５　質疑
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第５、質疑に入ります。
　発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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△日程第６　委員会付託
○議長（園田新一　君）　次に、日程第６、委員会付託に入ります。
　お諮りします。
　ただいま議題となっています議第143号、議第144号及び会第10号から会第13号までの６件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの６件については委員会付託を省略することに決しました。
　それでは、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開
○議長（園田新一　君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第８　討論・採決
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第８、討論・採決に入ります。
　発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。
　それでは、市長提出議案について、順次、起立により採決します。
　まず、議第143号を採決します。
　お諮りします。
　議第143号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第143号は原案に同意することに決しました。
　次に、議第144号を採決します。
　お諮りします。
　議第144号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第144号は原案に同意することに決しました。
　次に、議員提出議案について、順次、起立により採決します。
　まず、会第10号を採決します。
　お諮りします。
　会第10号地方公務員給与の地域手当見直しに関する意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第10号は原案を可決することに決しました。
　次に、会第11号を採決します。
　お諮りします。
　会第11号国営事業で造成された干拓土地改良事業施設の更新・保全に関する意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第11号は原案を可決することに決しました。
　次に、会第12号を採決します。
　お諮りします。
　会第12号学校環境整備事業が国庫補助対象として採択されることを求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第12号は原案を可決することに決しました。
　次に、会第13号を採決します。
　お諮りします。
　会第13号ヘイトスピーチ対策について法整備を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第13号は原案を可決することに決しました。
　ここで、お諮りします。
　本日意見書が可決されましたが、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に一任願うことに決しました。
　以上をもって本日の日程は全て終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了しました。
　ここで市長からご挨拶をいただきます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
　議員の皆さん方におかれましては、去る11月27日、平成27年第４回市議会定例会を招集させていただきましたところ、提案させていただきました議案につきまして慎重なるご審議をいただき、いずれも原案どおりご可決を賜りましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
　今議会の審議の過程におきまして、議員の皆さん方から賜りました多くのご意見やご提言につきましては、これを私以下、全職員が真摯に受けとめ、今後の市政運営に当たり反映できますよう鋭意努力してまいりたいと存じております。
　さて、皆さん方もご承知のとおり、昨日あたりからようやく本格的な寒波到来の兆しを見せてまいりましたが、ちょうど１週間前には、三重県の尾鷲市で25.6度の夏日を記録するなど、全国各地で12月としては観測史上最高の気温を記録する暖冬の様相を呈しております。
　この暖冬傾向は、太平洋東部赤道付近の海域の表面温度が四、五年の周期で上昇するエルニーニョ現象の影響ではないかと言われております。
　このエルニーニョ現象と密接な相関関係があると言われます地球温暖化対策について、同時多発テロの悲劇が発生したフランス・パリで行われていました第21回国連環境変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ21において、2020年以降の地球温暖化対策に、196カ国・地域が参加する新しい枠組み、すなわちパリ協定を12月12日に採択し、閉幕しました。
　この協定の目的は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を２度よりかなり低く抑えるとともに、海面上昇で国土水没の危機に直面している島国に配慮し、1.5度未満に抑えるよう努力し、その上で、今世紀後半には世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すもので、先進国のみに排出削減を義務づけたさきの京都議定書以来、18年ぶりの合意となりました。
　また、話は変わりますが、日本の宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡ（ジャクサ）は、12月９日、金星探査機「あかつき」が金星を回る軌道に入ったと発表しました。我が国の探査機が地球以外の惑星の周回軌道に入ったのは初めてのことで、「あかつき」は金星の大気現象の解明を目指し、来年春から本格的な観測に入る予定であります。15年前に、探査機のメーカーや宇宙科学研究所の技術者、惑星科学者が総力を挙げ、一丸となって提案したミッションで、2010年５月に種子島宇宙センターから打ち上げられたものの同年12月にメーンのエンジンが故障し、長く宇宙を漂流し、設計寿命を超える中で小型エンジンを使ってのまさにＪＡＸＡの技術力を結集し、神わざ的な周回軌道入りとなったものであります。「あかつき」は金星の大気の動きを観測することになりますが、温室効果ガスである二酸化炭素がその大気の約95％を占めているのも金星の特徴であり、地球温暖化のメカニズムを解明するヒントが得られるのではないかと期待がされてるところであります。
　一方で市内に目を転じますと、去る12月４日、島小学校で、小学５年生15人がインターネット電話サービス「スカイプ」を使って、台湾の児童との交流授業が行われました。島小学校は、文部科学省の教育課程特例校と市の外国語教育の推進を図る事業であるハロープロジェクト推進事業の指定を受けて、2020年に完全実施される新教育課程を先取りした英語科の授業を行っており、今回、国際交流を通じ、コミュニケーション能力の向上や多文化交流と国際感覚を身につけようと、英語のスキル学習でなく、新しい英語の授業づくりの一つとして実施されたものであります。
　今回交信した台湾・台中市の清水國民小學は、島小学校の教諭が、日本より早く英語科が完全実施されている台湾の小学校を昨年視察訪問したことを縁に、今回の交流につながったものであります。
　この日は、通信が開始されると、テレビのモニターに台湾の児童たちが映し出され、ふるさとという共通の題材で、島小学校の児童は地域に自生するむべや琵琶湖、沖島などふるさと島学区のよさや誇れるところなどを絵や文字を用いて発表したり、４月から学び始めた英語で、はきはきとしながらカメラに向かって話し、また台湾の清水國民小學の児童からも、自分の学校の紹介やリコーダー演奏などが行われ、和やかな交流が行われました。両校の今後のさらなる交流と全市的な英語教育の拡充、進展を期待するものであります。
　また、清水寺の舞台での恒例の発表が歳末の風物詩となっておりますが、ことし一年の世相を漢字一字で表現することしの漢字に「安」が選ばれました。安全・安心を初め穏やかで平和な様子をあらわす熟語は多くありますが、ことし一年を振り返りますと、安全保障関連法案の採否をめぐりこれからの国の平安について深く考えさせられ、その一方で、イスラム国による邦人人質殺害事件やパリ同時多発テロやマンションのくい打ちデータ流用や免震ゴムのデータ改ざんなど不安、安易など否定的な言葉が浮かんでくる残念な一年でもあったように思います。
　さらに、安全・安心と申しますと、高知市との間に年明け早々に災害時相互応援協定を締結する運びとなりました。これは、平成24年３月の福島県南相馬市、福井県小浜市の両市、さらには平成25年５月の北海道松前町との協定締結以来となり、これにより本市が協定を締結する都市は全国10都市となります。高知市といえば、ご存じだと思いますが、初代の土佐藩主となった山内一豊は、近江八幡の礎を築いた豊臣秀次公の５人の家老の一人として近江八幡のまちづくりに寄与いただいた縁がございます。本市でも懸案となっております自主防災組織の組織率は、高知市は９割近くに上り、ここ４年間で40％近い組織率の上昇を遂げるなど、東南海地震への防災対策としてソフト対策に注力しておられ、高知市の先進的な取り組みを本市の防災に生かすことができるものと期待をしているものでもあります。
　ことしも余すところ、あと２週間足らずとなりました。市役所周辺の官庁街も、既にシルバー人材センターの会員の皆さん方が気持ちよく新年を迎えてもらおうと歳末恒例の清掃奉仕をいただき、グリーンベルトはすっかりきれいになっております。また、近江八幡駅前や安土コミュニティセンター前などは、ロータリークラブや地域の皆さん方のご尽力により、美しいイルミネーションが輝き、気忙しくなる人々の心を和ませていただいております。
　これから先、いよいよ寒さが厳しくなってまいります中、議員の皆さん方には年末年始の行事等で何かとご多忙の日々が続くとは存じますが、どうかくれぐれもご自愛いただき、さらにご家族おそろいで輝かしい新春をお迎えになられますとともに、来春もなお一層ご活躍されますこととあわせて、市政の発展になお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきたいと存じます。どうぞいいお年をお迎えいただきますよう。
　ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　それでは、第４回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　去る11月27日に開会しました本定例会も、議員各位を初め、市長並びに当局の皆様方のご協力によりまして、本日ここに無事、閉会の運びとなりました。
　当局におかれましては、今議会の中で各議員から出されました意見や要望を十分に尊重され、市政の一層の発展に努められますようお願いを申し上げたいと存じます。
　議会といたしましても、引き続き本市の特性を生かしたまちづくり、市民生活の充実に向けて努めてまいるところであります。
　いよいよ年の瀬を迎え、寒さも一段と厳しくなってまいります。皆様方におかれましては、どうぞ健康に十分ご留意をいただき、よい新年をお迎えになりますようご祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
　それでは、これをもちまして平成27年第４回近江八幡市議会定例会を閉会といたします。
　大変、皆さん、ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　閉会