録画中継

平成27年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
6月23日(火) 個人質問
西津 善樹 議員
(1)地方創生について
   ①若者の定住に向けた取組等について
   ②婚活について
   ③地域はつらつ商品券について
(2)安土町総合支所について
   ①支所機能の活性化について
(3)待機児童問題について
   ①解消に向けた取組について
(4)ICT教育について
   ①電子黒板の活用について
   ②1人1台タブレット導入について
(5)リフォーム事業について
(6)土木事業について
   ①野村町日野川側道整備について
   ②北之庄町の水害対策について
◆8番(西津善樹 君) 皆さんこんにちは、創政会のやる気と元気の西津善樹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言させていただきます。
 前回は最も若い議員ということでございましたが、今期は2期目を迎え、40歳代唯一の議員ということで、この場に立たせていただいております。多大なるご支持、ご支援をいただいた市民の皆様のご期待に応えられますように、またさきの4年間に勉強させていただいたことを無駄にせず、十分に生かすことができるように、さらなる飛躍に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、今回私は大きく6項目にわたり質問をさせていただきますが、分割方式で行わせていただきます。当局におかれましては、わかりやすい簡単かつ明瞭な回答をよろしくお願い申し上げます。
 それではまず、大きく1項目め、地方創生についての質問です。
 国の地方創生の肝である地方版総合戦略策定に向け、近江八幡市としましては、地方創生や人口減少の対応を進める組織としてまち・ひと・しごと創生会議を設置されました。総合戦略は今後市の総合計画につながることでもあり、自治会やまちづくり協議会など市民の声、各地区の計画や課題を取りまとめ、策定してこそ、特色ある総合戦略と考えます。
 また、10年後、20年後の市の将来像を描くことが肝心であり、後期高齢化社会に向け高齢者を支える若い世代が夢と誇りを持てるような将来ビジョンを踏まえて作成することこそ、若者の定住につながり、人口減少の歯どめ対策にもなると考えますが、どのような将来ビジョンを持って総合戦略の策定に臨まれているのか、お伺いします。
 また、近江八幡市の人口は、合併時の平成22年から微増ではありますが、今後の本市の人口推移についての見通しを伺います。あわせて、結婚、子育てできる地域づくりのため、移住促進のための婚活や、またPR活動についてもお伺いします。
 地域はつらつ商品券についてですが、1世帯1つづりという引きかえ券が配付され、引きかえ日初日は行列になるほどの盛況ぶりでした。
 さて、この地域はつらつ商品券ですが、現在の売れぐあいといいますか、引きかえ率は何%ぐらいでしょうか。また、経済効果はどれくらいの見込みを期待されているのか、お伺いします。
 以上、初問とさせていただきます。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) 西津議員の6項目にわたりますご質問のうち、当市の総合戦略についてどのような将来ビジョンを持って策定に取り組んでいるのかというご質問にお答えをいたしたいと存じます。
 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けました基本的な考え方は、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、住みよい環境や力強い地域経済を確保して、将来にわたって活力ある近江八幡市を維持していくことでございます。
 このことは、合併新市のまちづくりの理念と将来像であります自然の恵み、歴史と文化に根づく「生業(なりわい)」が広がり、起業する活力、人と人とが支え合うぬくもりあふれたまちの実現であろうかと存じます。
 この将来像の実現のためには、現状を的確に分析し、危機感を持ちつつ、この地域の可能性を最大限に引き出していく必要がございます。そのため、議員ご指摘のとおり、本市におけますまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、行政だけでなく、産官学金労言、いわゆる経済界、あるいは行政、あるいは学校、大学ですね、さらには金融機関、あるいは労働団体、あるいは報道機関のあらゆる分野におけます市民の英知を結集すべく、これまでにない規模で市民や事業所や学術者の方々の参画を得て取り組んでいるところでもございます。
 すなわち、まち・ひと・しごと創生市民会議及び7つの専門部会を合わせますと、総勢150名を超える方々がともに知恵を絞って真剣に町の将来をご議論いただいているところでございまして、このような取り組みが滋賀県内にはございませんし、全国的にも珍しいものであろうかと思ってるところでございます。
 そこで、お尋ねの将来ビジョンにつきましては、議員がおっしゃるとおり、若い世代が夢と誇りを持てるように、現在この市民会議や庁内組織であります創生本部におきます議論を通じて、具体的な施策とあわせて検討してるところでございまして、近江八幡市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子につきましては、本年8月をめどに皆さん方にお示ししていく予定でございます。
 次に、当市の、本市の今後の人口推移についての見通しにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。
 これまで増加を続けておりました本市の人口につきまして、昨年11月末の8万2,558人をピークに、徐々に減少局面に入りつつある状況だと認識をしているところであります。
 こういった状況を踏まえまして、現在総合戦略を検討しているところでございますが、仮に特段の対応策を講じなかった場合、国立社会保障・人口問題研究所の試算によりますと、2060年には何と6万2,359人となる予測を立てられておられます。これは、2010年、平成22年の国勢調査人口の8万1,738人と比較をしますと、1万9,379人、23.7%の減少となるわけであります。
 人口、特に生産年齢人口の急激な減少は、地域経済の縮小につながり、結果として生活環境の悪化につながるおそれがあることから、こういった事態を招かないように、必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、移住促進のための婚活や、あるいはPR活動についてお答えいたしたいと存じます。
 本市におきます総合戦略策定に当たっては、国の総合戦略を勘案をしまして4つの基本目標を定めております。その一つに、新しい人の流れをつくるがございます。そのため、市民会議の専門部会の一つに、移住・起業促進部会を設けておりまして、議員にご指摘いただいた視点も含めまして、現状と課題あるいは具体的な施策について検討してまいりたいと思っているところであります。
 なお、既に子育て世代、例えば市内在住、また市外から転入される方で子育て世帯の方や高齢者との同居による定住・移住促進につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用しまして、近江八幡市地域はつらつ住宅リフォーム促進事業を実施しているところでもございます。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 鳥居福祉子ども部長。
             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 西津議員の地方創生についてのうち、子育てできる地域づくりのための取り組みについてお答えをいたします。
 先ほどの中田議員のご質問にお答えさせていただきましたとおり、少子化対策強化事業として、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うための仕組みづくりのための事業に取り組むとともに、今後、子育て世帯包括支援センターの整備や子育て支援のためのワンストップ型総合窓口の設置など、全ての世代が安心して子育てできるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 水都市産業部理事。
             〔都市産業部理事 水 平作君 登壇〕
◎都市産業部理事(水平作 君) 議員の皆さん、よろしくお願いをいたします。
 それでは、西津議員ご質問の地方創生についてのうち、地域はつらつ商品券発行事業についてお答えをします。
 地域はつらつ商品券は、現在、市役所1階ロビーのみで販売していますが、5月30日の販売初日につきましては、各コミュニティセンターにおいても販売を行い、約5,000冊の売り上げとなりました。また、6月22日現在では、1万3,633冊を販売し、総発行部数3万2,000冊の42.6%の売り上げとなっています。
 なお、経済効果としては、直接的な消費喚起として4億1,600万円、総合的な波及効果として、総務省統計局が作成しています産業連関表の試算で約6億2,000万円を見込んでいます。
 今回の商品券発行事業では、地域の商店街などでのみ使用できる地域券を発行することによって、大規模店舗に偏ることなく、地元商店への経済効果も高まると考えております。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 では、再問に移ります。
 若者の地域定住に向けたUIターン促進と若者の定着支援のための雇用マッチングを行うセンターの設置、青年就農給付金など、すぐにもできる若者の定住に向けての取り組みについてお考えがあればお示しください。
 また、定住する若者にとっては、町自体が魅力あふれるものでなければならず、駅前や商店街の活性化、魅力ある店舗の誘致などを早期に進める必要があると考えますが、市のお考えを伺います。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 野田総合政策部長。
◎総合政策部長(野田健志 君) 若者の定住に向けた取り組みについての所見を伺うということでございますが、現在、総合戦略及び具体的な施策については、市民会議及び創生本部において検討をしてるところであります。
 その骨子は、先ほど市長答弁させていただきましたとおり、本年8月をめどにお示しをする予定でございます。
 議員ご指摘のとおり、若者の定住化については、相談支援窓口の設置、経済や雇用の面での支援のほか、地域に魅力が生まれるような仕組みづくり、住みたくなるようなまちづくりが欠かせないことから、現在、官民を挙げて各種委員で検討をいただいております。
 また、当市では、空き家の利活用はもとより、若者が住みたい、住み続けたいと願っても、それに応えられるような住宅地が不足しているという課題もございますので、土地利用に係ります法規制の緩和とあわせまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 若者が近江八幡市に残るためには何が必要なのか、あるいは都市部で育った若者ができれば農村集落や中山間部に移り住むためには何が必要か、農村集落存続のため、農業、林業、漁業の後継者、また担い手への対応も含め、若者の人口動態、集落に定着するための施策を十分考慮していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 野田総合政策部長。
◎総合政策部長(野田健志 君) 農村集落の存続のため、若者定住に向けた考えについてでございますが、若者が農林漁業の担い手として活躍し、引き続き当市に住み続けてもらうためには、とりもなおさずそのなりわいである雇用と所得の確保がなければなりません。
 そのためには、農林漁業の生産と加工販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進する6次産業化を進めるなど、取り組みが必要と考えております。
 幸い、本市には、農業、林業、水産業を営める素材、資源がそろっております。恵まれる地域でもあります。こういった強みを生かして、当市における総合戦略策定に当たって、基本目標でございます安定した雇用を創出するという観点から、今後、検討、整理を進めてまいりたいと考えております。
○議長(園田新一 君) 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 本当に本市には地域資源、たくさんございます。地域雇用を重点に置いていただいて、6次産業に結びつけていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 本市は、富士宮市と全国でもまれに見る夫婦都市提携をしております。夫婦都市にちなんで交流事業として婚活事業をすることによりまして、より両市の交流も深まるのではないか、また少子化対策にもつながるのではないかと考えます。当局の考えをお示しください。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 野田総合政策部長。
◎総合政策部長(野田健志 君) 婚活支援についてでございますが、若者の結婚の希望をかなえるには、安定した雇用など経済的な面がございますが、議員ご指摘のとおり、婚活支援等の直接的な取り組みも重要であると考えております。
 昨日の政府が取りまとめました2015年の少子化社会対策白書が決定されました。これの調査の中では、昨年の12月からことし1月に、全国の20代から30代の男女に調査が実施され、未婚者、既婚者合わせ2,643人から有効回答を得られたということでございます。
 この意識調査の結果でございますが、恋人がいない未婚者の集計の中で、60.8%が恋人が欲しいと思っているが、出会いの場がないと感じているという人が55.5%いたというような記事がございましたように、やはりこの婚活といいますか、そういうような出会いの機会というものが重要であるということを考えておりますので、今後の総合戦略に向けても検討してまいりたいというふうに考えております。
 富士宮市との交流をというようなことでございます。夫婦都市とご縁ということでございますが、富士宮市に限らず、共通価値の創造といった観点から、全国11市町により構成する仮想53万人都市という近江八幡市の地域創造ネットワーク会議というものを設けております。そういうような基盤を活用して、今後、こういうような連携を検討してまいりたいというふうにも考えております。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 今お答えにありましたように、出会いの場が、きっかけがないとか、そういったことも要因の一つにあるのではないかとも思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、地域はつらつ商品券についてです。
 これはプレミアつきということで、1万円で購入することにより3,000円分のプレミア、つまり3,000円分余計に買い物ができ、得をするというようなものでございます。
 さて、この商品券、類似した取り組みを実施されている自治体もございますが、先般、このようなニュースが取り上げられていました。
 1世帯1つづり限定の商品券を何つづりも持っておられる人がいるということでございました。どういうことかと申しますと、引きかえに行かない人から引きかえ券を譲り受けることにより多数所持しておられるということでありましたが、私個人としましては、景気向上のためにも、引きかえ券が使われないよりも、少しでも多く活用していただくほうがよいのではというふうに考えるところではございましたが、この商品券を大量に手に入れてインターネットで販売している人がいるというニュースでした。
 ここで少しひっかかったわけでございまして、税金を投じて地域活性化のために発行された商品券を使って利益を得ている人がいるというのは少し問題なのではないかと思います。
 ここでお伺いしますが、地域はつらつ商品券についてどのような管理をされているのか、お示しください。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 水都市産業部理事。
◎都市産業部理事(水平作 君) ただいまの西津議員のご質問の地域はつらつ券の販売管理について、お答えをさせていただきます。
 商品券の販売の際には、緑色の案内通知兼引きかえ券をご持参いただくか、ご持参でない場合は指定用紙に世帯主の住所、氏名、生年月日を記入していただくようにしております。これらの用紙により、全世帯主が記載されている台帳で購入者の管理を行っております。
 中には、複数枚、緑色の案内通知兼引きかえ券をご持参される場合がありますが、その場合は当該世帯分と親や子の世帯分や市役所までお越しいただくことが困難な方の引きかえ券を委任されて持参されてる場合でありますので、受け付け処理を行っております。
 また、不自然に枚数が多い場合には、販売窓口で事情の確認を行い、不正購入の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(園田新一 君) 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ぜひ適正な販売管理をお願いしたいと思います。
 また、7月から1世帯3つづりまでの引きかえが先着順で実施されます。このときには、非常な混雑が見込まれるんではないかと思いますので、ぜひ安全管理も含めた十分な管理対策を講じていただきますようにお願いします。
 続いて、大きく2項目めの安土総合支所についての質問に移ります。
 安土町総合支所は、安土町地域自治区事務所と一体組織として設置されており、その役割としましては、旧安土町住民の合併による影響等を調整する機能と、また住民票や印鑑証明の発行、各種申請など、比較的簡単な手続が行われる窓口業務や各種相談業務など、市の総合出先機関として旧安土町住民及び周辺地域も含めた住民の身近な行政サービスを行い、利便性の確保を図られております。
 そこで、合併して5年が経過し、現在の総合支所の活用状況について、住民の皆さんが十分に支所を活用していただいているのか、どのように見ておられるのか、お示しください。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 大林区長。
             〔区長 大林輝男君 登壇〕
◎区長(大林輝男 君) 西津議員の安土総合支所のご質問についてお答えをさせていただきます。
 当総合支所につきましては、議員ご指摘のとおり、安土町地域自治区事務所と一体組織として設置されております。合併の影響などの調整や住民と行政との連携のもとに住民の意見を行政に反映する安土町地域自治区並びに地域協議会を保有する機能、これがまず1点。そして、行政の総合出先機関としての機能、この2通りの機能を有しております。
 安土町地域自治区事務所としての位置づけのもとに、平成22年の市町村合併による合併調整項目のいろいろな意見、そしてまたその調整状況の進捗の確認、さらには住民と行政の協働による新市基本計画の着実な推進の検証、さらには地域のコミュニティーを活性化するための学区まちづくり協議会の設立に努めているところでございます。
 合併後5年が経過いたしました今日におきましては、未調整項目の進捗管理を行うとともに、今後の地域自治区の課題の整理、また学区まちづくり協議会の自立に向けての支援に努めておるところでございます。
 また、行政の出先機関といたしましては、合併後今日まで、地域の市民の皆さんに関する住民票、戸籍簿等の諸証明の業務、日常生活におけるごみ出しの出し方などの相談業務を初めといたしまして、地域の道路や河川、そしてまた環境に係ります簡易な日常の維持管理業務も行っておるほかに、税の申告、また比較的簡易な納税業務等の手続等も行っておるところでございます。
 しかし、合併後5年が経過する中で、今日まで、総合支所から本庁へ担当課の統廃合によりまして、専門的な業務につきましては本庁での対応となってきておりますので、総合支所業務としては範囲が少し限られてきておるということでございますが、あわせて合併による住民の戸惑いや不安も若干解消されつつあるのが現状でございますが、多少なりともまだ少しこだわりを持っておられるように見受けられるところもございます。
 したがいまして、今後、自治区設定の残された期間につきましては、こういった問題整理に極力一生懸命努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 現在の総合支所を見ていますと、空室といいますか、使用されていないスペースが多いように見受けられますが、今後、この空きスペースについての活用方法をどのようにお考えなのか、お示しください。
○議長(園田新一 君) 大林区長。
◎区長(大林輝男 君) ただいまの西津議員の空きスペースの件でございますが、現在は、先ほど申しましたように、地域自治区、また協議会の会議、そしてまた定例会、そして農業委員会さんの役員会や、これも総代会、役員会、そのようなこと、そしてまた健康推進員さんによる日常の活動拠点として広く空きスペースを活用していただいてるわけでございますが、西津議員もご承知かと、このように思いますが、新庁舎整備に向けましての対応といたしまして、この安土総合支所を当分の間、仮庁舎としての活用ということで、今現在、新庁舎整備担当部局におきまして検討が加えられております。
 こういったことから、支所といたしましても、市民の皆様にサービス低下にならないように、これは当然努めるのはもちろんのことでございますが、議員皆様方のいろいろと日常の活動の場としても十分に視野に入れた中で利活用のほうを考えてまいりたい、このように思っております。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 新庁舎建設計画に伴いまして、建設期間中の対応は、その機能を支所を活用して対応される予定ということでございます。くれぐれも変わらぬ住民サービスが行われますことをお願いします。
 また、支所の正面玄関整備については、これまでにも質問させていただいてきましたが、正面玄関前といえば、いわば顔でございます。その顔のれんが敷き通路のところをいつまでもカラーコーンで対応されるのか、また通路として使用するとれんがが割れるというのであれば、アスファルト舗装なりの舗装にするべきであり、通路として使用しないのであれば埋め込み式のチェーンポールなどを設置するなど、対応を考慮するべきではないでしょうか。お考えをお示しください。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 大林区長。
◎区長(大林輝男 君) 確かに議員ご指摘のとおりでございまして、ちょうど支所の玄関前につきましては、通路につきましては現在もれんが敷きということになっておりまして、どうしても年月がたちますと老朽化したり目地部分が隆起をしたりということで、全体に盛り上がった状態になっておりまして、来られるお客様のサービスも含めて、安全対策を施すなりいろいろと今日までちょっと補修をやってきた経緯もございますけれども、最近その状況がひどくなりまして、これではあかんということで、もともとのれんがを使用するよりも、もう少し耐久力や弾力性のあるものにやっぱり検討したほうがええやないかということで、カラーつき模様入りとかというような簡易な、簡易的な舗装を少しやっていくと同時に、同時に車どめにつきましてもいろいろと精査しながら早急に検討したいと、このように考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 ぜひ早急な対応をお願いします。
 24年の9月議会でも、安土地域においての総合防災訓練について質問させていただきましたが、再度確認させていただきます。
 このときの答弁では、規模を縮小して実施しているとのことでございました。市の防災訓練としては、各学区輪番制で実施されておられます。しかし、安土地域では防災意識の向上が求められる中、現在では自治会任せになってしまい、防災意識が若干薄れているようにも感じます。
 安土地域自治区として以前のように各自治会で安否確認をした後、現在の総合支所の駐車場に各自治会や諸団体が集結し、互いに連携をとりながらコミュニティーの場としての活用をできるような防災訓練をしてはというふうに思いますが、どのように考えられておられますか。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 大林区長。
◎区長(大林輝男 君) 少しこの件について、今日までのちょっと経過を申し上げますと、平成22年度ちょうど合併の当時ですね、新市となった第1回目の市の総合的な防災訓練を安土町の文芸の郷を会場といたしまして、近江八幡消防署を初めといたしまして市内外の関係機関、団体の協力のもとに実施がされております。
 その後、平成23年度から同25年度の間につきましては、安土の総合防災訓練ということで、安土町地域自治区自治会長連絡会の主催によりまして、この23年から25年は実施されております。そのときに、訓練されましたものの内容につきましては、1次訓練といたしまして単位自治会ごとに要援護者、そしていろいろとそれに対する安否確認、そして第1次避難場所への避難誘導訓練、こういったことを行いまして、引き続き第2次訓練といたしまして、各自治会から総合的に全て総合支所のほうに集まっていただきまして、各地域の自治会の状況等を報告していただくという被害状況調査訓練、こういった訓練も行われてきておりました。
 平成26年、昨年におきましては、安土学区の自治連合会、そしてまた同じ学区まち協の関係ですね、そして老蘇につきましても老蘇学区自治連合会、そしてまた学区まち協の連合会とまち協の協働で昨年は行われました。
 議員がおっしゃっておられます今年度以降の総合訓練についてはどういうふうに考えてるのかということでございますが、ちょうど平成24年4月には老蘇学区のまち協が設立できました。おくれて25年度には安土学区まち協が設置されました。安土地区についてはもう既にまちづくり協議会が活発に活動されてる現状でございます。
 そういったことから、自治連合会もそれぞれ老蘇と安土ということで、今活動されておりまして、26年度からは両学区ともに学区自治連合会の事務局機能をまち協が担うという両組織の連携が十分にされてきておりまして、活発なまちづくり活動を自治連合会とともにまち協が車の両輪のごとく、今活動をされておるところに来ております。
 こういった状況を見ておりますと、総合的な防災訓練を災害時の対応として、重要な擁護者の安否確認や救助体制の明確化のためにも、地域の自立力、地域は地域で何とか頑張っていきたいというようなことも大切でございまして、日ごろから家族やご近所、そしてまた町内会、自治会単位での助け合い、すなわち自助、共助、公助の精神に立脚した重要な事業として位置づけられておりまして、学区単位での独自で開催をするという、準備や内容について今検討がされておるところでございます。
 こういったことから、私といたしましても、両学区の皆さんが主体になられましてそれぞれの学区の特色を生かした訓練が実施されることが、日常から大変心強くなるなあと、このように思っておりますし、それに対して今後もより一層の地域の自立の高揚のためにも、両学区への支援、そしてまた連携を十分に図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 安土地域の方はまだやはり、私聞いておりますと、まち協と、そして自治連合会ですかね、の区別、地域協議会とか、そういった区別がなかなかつきにくくなってございます。そういう声もよく聞きますので、まち協に対してでも、より自助、共助、公助の中で積極的に取り組んでもらえるように全面的にご支援のほどを引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続いて、待機児童問題について、3項目めの質問に移ります。
 待機児童問題の解消については、若い世代が住みやすいと感じるため、また子育て環境の向上のため、本市の存続を左右する重要かつ喫緊の課題であると考えております。
 ことしの3月議会におきましても同様の質問をさせていただきましたが、それほど逼迫しているということを申し添えた上で質問させていただきます。
 3月議会時点での本市の4月の待機児童数見込みは、前年4月と同数の57人程度であるということでございましたが、現時点で現在の待機児童数についてお示しください。
 また、近年の傾向として、特にゼロ歳児から2歳児の低年齢児の保育需要が高いことから、これに対応した一人でも多くの児童が入所できるような取り組みがあればお示しください。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 鳥居福祉子ども部長。
             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 西津議員の待機児童問題についてのご質問にお答えをいたします。
 平成26年度には、安土保育園の分園開園や白鷺こども園の新設など、89人の定員拡充に取り組み、6月現在で保育所等へ1,583人が在籍するなど、かつてない児童数を受け入れている状況となっております。
 なお、平成27年4月現在の保育園待機児童数は45人で、昨年4月時点と比べ12人減少したものの、議員ご指摘のとおりゼロ歳から2歳児の入所ニーズが高く、待機児童全体の85%を占めている状況です。
 特に、今年度は、育児休業からの復帰時期の関係で年度途中からの入所希望児童が多く、現在も育休復帰に合わせた入所決定を随時行っているところです。
 また、低年齢児の受け皿となる小規模保育事業の実施についても、事業者からの提案も含め、年度途中に開設できるよう協議を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ことし10月から、低年齢児の受け皿となる地域型保育事業の家庭的保育事業所2カ所の開設を見込んでおられますが、本市所有の既存施設を利活用した保育所整備や認定こども園の整備、さらに家庭的保育事業所のような小規模保育事業所の整備、また開所時間延長や病児保育所開設などの取り組みについてはどのようにお考えなのか、お示しください。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 失礼いたしました。待機児童解消に向けました具体的な取り組みということで、現在ですが、まず1つ目でございますが、家庭的保育事業の2カ所の10月開設に向けまして、施設整備や給付対象施設の認可確認基準について、事業予定者と協議を行っているところでございます。
 次に2つ目に、定員19人未満の小規模保育事業についてですが、JR近江八幡駅付近の場所で事業者から提案がございまして、それぞれ協議を進めているところでございます。
 3つ目の既存施設を利活用したゼロから2歳児の受け入れ枠拡大となるよう、現在旧市民病院の院内保育所につきまして、施設改修費用等の積算を行っておりまして、今後事業実施に向けまして詳細を検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、喫緊の課題であります待機児童解消に向けまして、民間事業者を活用しました入所枠拡大に努めますとともに、中・長期的な視点に立ちまして、就学前施設のあり方や子育て支援の実施に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 今議会冒頭の市長の挨拶にもありましたように、厚生労働省の発表では、2014年の合計特殊出生率、女性が一生に産む子どもの数ですけども、この出生率が1.42となり、2015年は戦後初、出生数が100万人を割り込むということです。本市では、2013年は1.65で、今のところ微増ではございますが、出産しても安心して子どもを預けることができることによりまして、合計特殊出生率を向上するための施策にもつながると考えます。本当に喫緊の緊急課題だと思っておりますので、対応のほうをよろしくお願いします。
 次の質問に移ります。
○議長(園田新一 君) 質問の途中ですが、ここで休憩をしたいと思います。
               午後0時1分 休憩
              ~~~~~~~~~~~
               午後1時15分 再開
○議長(園田新一 君) 再開します。
 午前の部に引き続き西津善樹君の発言を許します。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 午前に引き続きまして気を引き締めてまいりたいと思います。
 4項目めのICT教育についての質問に移ります。
 ICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの訳で、学校教育の場に電子黒板やタブレットなどの情報通信技術を活用するものがICT教育とされています。ICT教育については、1期目に初めて議場に立たせていただいたときにも個人質問をさせていただきました。その折には、旧近江八幡地域と旧安土地域のICT格差という点で質問し、市内の小・中学校全ての教室に電子黒板の配置されることを訴えさせていただきました。
 そこで、今回はまずその電子黒板の活用についてお伺いします。
 せっかく配置された電子黒板も、教室の片隅でほこりをかぶっていては意味がありません。電子黒板などICT機器に対応できる教員の割合は、平成25年3月25日に実施されました学校における教育情報化の実態調査で市内16小学校で市の教員全体の約5.7%に当たります24名の先生方がコンピューターを使った授業をほとんどできないということでした。
 その後、情報教育研修会または電子黒板だけを取り上げた研修会、授業研究会など活用に向けた取り組みを行っておられ、ICTを校内研究としている中学校は2校ございます。
 そこで、その成果としてのICT教育における教師の指導力についての現状をお伺いします。
 また、27年度予算でさらなる児童・生徒の学習意欲の向上、思考力、コミュニケーション能力の育成と授業の改善を図ることを目的としたタブレットを小学校2校、中学校1校を情報通信教育の研究指定校として導入されましたが、今後市内全教室への1人1台ずつのタブレットを導入しての授業、電子黒板とタブレットの連携なども視野に入れていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 日岡教育長。
             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長(日岡昇 君) 西津議員ご質問の電子黒板の活用についてお答えいたします。
 児童・生徒の学習への興味、関心を高め、理解を深めることを目的に、電子黒板を導入し、随時デジタル教科書や実物投映機を整備してまいりました。本市においては、これらのICT機器を効果的に活用できるように、教職員を対象に毎年情報教育講座を開設するとともに、学校においてもICT活用の校内研修会を積極的に実施しております。
 平成25年度実施の調査で、議員ご指摘のとおり、市の教員約400名のうち5.7%に当たる24名がコンピューターを使った電子黒板の活用がほとんどできないとの結果でした。26年度調査では5.4%、22名とわずかに減少しました。
 ただ、この設問は、児童・生徒の興味、関心を高めるために資料などを電子黒板で効果的に提示できるかというものであり、コンピューターそのものや電子黒板が授業で全く使えないというものではありません。
 また、平成26年度調査では、75%の教員は電子黒板を使いこなしており、4段階評価でトップランクとなる効果的に電子黒板を活用できると答えた教員は107名となり、平成25年度の97名から、わずかずつではありますが指導力は向上していると考えております。
 本市では、日常的にほとんどの教員が電子黒板を利用しておりますが、教育委員会といたしましては、これらトップランクの教員を学校におけるICT推進リーダーと位置づけ、年次の数値目標を立てた上で、トップランクに入る教員をふやすべく、OLT研修、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修を活性化していきたいと思っております。
 また、他の市町から転任してくる電子黒板を全く活用したことのない教員、新規採用で初めて教壇に立つ教員もおります。これらの教員がすぐに活用できるようにICT推進リーダーを中心に職場の中で教え合い、研修を深め、デジタル教科書や実物投映機、電子黒板等のICT機器をどの教員も自在に活用できるように取り組んでまいります。
 また、本市におきましては、本年度より、「ふれて・みて」みんなで学ぶICT活用事業を推進し、タブレットを活用した授業の実践研究並びに電子黒板及び実物投映機の効果的な活用を進めております。
 本事業では、今年度から平成29年までの3年間、研究モデル校を指定して授業における効果的なタブレットの活用法を研究します。各校にはグループでの活用を想定したタブレットの整備を進めており、2月期から活用を始めます。
 グループ学習を中心に、一斉学習、個別学習での活用も取り入れながら、より効果的な活用法について研究をしていく予定です。
 なお、導入後は授業への興味、関心、意欲の高まりと思考力、判断力、表現力の向上について検証する予定です。
 学ぶ意欲は、学力向上につながります。思考力、判断力、表現力はまさにこれからの時代を生き抜く子どもたちに必要な確かな学力と考えています。平成28年8月には、研究校による研究発表会を行います。
 その成果を検証して、議員ご提案の1人1台活用も含め、今後の小・中学校への整備のあり方について方向性を示したいと考えております。
 平成29年8月には、タブレットを活用した実践事例集を作成し、市内全ての学校にタブレットを導入したときのスムーズな活用につなげていきたいと考えております。
 また、各校では、公開授業を行う予定ですので、議員の皆様にも新しい授業スタイルをごらんいただき、ご助言いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 6月6日に、我々創政会の会派視察研修で、東京御台場で行われましたニューエデュケーションエキスポ2015に参加をさせていただきました。
 ここで、1人1台タブレットを使用した公開授業を拝見させていただき、私たちはまさに一瞬にしてこの公開授業に引き込まれました。筑波大学附属小学校の6年生の国語の授業と4年生の算数の授業を拝見させていただいたのですが、タブレットと電子黒板の連携をうまく活用されており、例えば国語の授業では、筆者の想像なら赤色線で、筆者が感じたことを述べている部分は青色線でなど、それぞれのタブレットに読み込ませた教科書に線を引いた映像を前の電子黒板に映しながら、児童がそれについて説明をされる。また、算数の授業につきましては、配付されましたプリントに電子ペンというものでグラフを記入していきますと、そのプリントにグラフを記入しているにもかかわらず、その画面が、記入した内容がタブレットにそのまま映し出され、またその内容が電子黒板に書き順まで動画のように映し出されるため、お互いのよさや間違いにその授業時間中に気づくことができるため、児童の授業理解度にも格差が生じないという画期的な授業内容でございました。
 ICT利活用教育の主な目的は、わかりやすい授業の実施、また児童・生徒の学習意欲の向上です。生徒と先生とのコミュニケーションを奪ってしまい、教育的効果があるはずがないというふうに全くICT教育を理解されていない方やコンピューターといえばコミュニケーションを奪うという発想をされがちですが、タブレット導入授業はむしろ全く逆で、教師と生徒の間でのコミュニケーションや生徒同士での学習内容の共有がより容易になり、生徒の主体的な学習活動への参加や学習意欲、思考力、判断力などの向上につながる期待があり、先生が一人でも多くの生徒とコミュニケーションをとるツールとして活用できるものです。積極的に、1人1台タブレット授業へ進めてはと考えておりますが、いま一度、お考えがあればお聞かせください。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) ご提案ありがとうございました。
 1人1台のタブレットの活用で教育的効果を上げていくという事例は数多く聞いております。とりわけ、興味や関心に沿った調べ学習や自分の理解度に応じて学習を行えるなど、個に応じた学習を進める場合には有用性を発揮します。
 また、議員ご指摘のように、自分の考えを発表するときに、効率よく表示できますし、他の子どもの考えもわかり、自分の考えを深めることにつながります。
 本市では、関心、意欲の高まりと思考力や表現力の向上を目的としてタブレットを導入することにしましたが、もう一つの大きな目的があります。人間関係が希薄になりつつある子どもを取り巻く環境の中で、人とのかかわり方が苦手な子どもがふえています。教室の中で過ごすのがしんどい子どももいます。そうした子どもたちに、小集団の中で自分が大切にされていると感じる場面を多くつくることが重要になります。
 そこで、小グループでの学び合い、教え合いの共同学習を進めることで、自分の思いを発表でき、また他者の思いも受け入れ、思考力が高まると考えます。
 本市では、平成27年度はグループ学習を中心としたタブレットの活用を考えました。本研究は、グループでの活用を中心に行いますが、学習場面によれば1人1台の活用も可能です。先ほど述べました1人1台の使用による諸課題を解決していく手だてを探りながら、議員のご提案の1人1台での活用方法も踏まえ、本市の児童・生徒にとって有効な活用のあり方を研究してまいりたいと思っております。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 本当に、本市ならではのICTの活用授業があると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 では、5項目めのリフォーム事業についての質問に移ります。
 3月補正予算で、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、地方創生先行型の地域はつらつ住宅リフォーム事業が議決されました。平成21年度から25年度まで実施された住宅リフォーム助成制度は7億円近い経済波及効果があったと認識しております。
 昨年度は、この助成制度が実施されなかったことにより、今年度以降の事業実施にはさらなる期待が高まるわけですが、27年度の申請者件数及び経済波及効果はどれくらい見込まれているのか、お示しください。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 水都市産業部理事。
             〔都市産業部理事 水 平作君 登壇〕
◎都市産業部理事(水平作 君) 西津議員ご質問の地域はつらつ住宅リフォーム促進事業のご質問にお答えをします。
 まず、平成27年度の申請者数につきましては236件の申請があり、このうち申請の取り下げが5件ございましたので、最終的な受理件数は231件でございました。経済波及効果につきましては、この231件に対して、総務省統計局が作成しています産業連関表を用いた他産業への生産誘発額を含む経済波及効果の試算を行いましたところ、約8億7,300万円の経済波及効果が見込まれております。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 今議会において、地域はつらつ住宅リフォーム事業の抽せんに漏れた方に対しましても全員助成を受けていただくということで、追加の補正予算が上程されております。このことは、申請者にとりましても、地域経済向上のためにも大変喜ばしいことでございます。
 さて、現在1年に1度の助成制度ということで、年度途中に申請時期が待ち遠しいという声をよく聞くわけでございますが、春期と秋期というような1年に2回の受け付けを実施されてはいかがかと思いますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 水都市産業部理事。
◎都市産業部理事(水平作 君) 西津議員ご質問の年2回の受け付けの件でございますが、1つ目の春期及び秋期の年2回の受け付け申請の実施につきましては、2回の受け付けに対する周知期間などの時間を要すること、また工期が半年間に集中してしまい、集中工事による施工業者の混乱、材料の未調達、天候不順における工事の未完了など、申請者や施工業者などに多大の影響を及ぼすことが考えられますから、実施しない方針としております。
 以上です。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) では、以前までのリフォーム事業と現在の地域はつらつ住宅リフォーム事業ですが、見直された点や制度が変わった点についての市民の皆様や業者の反響をお示しください。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 水都市産業部理事。
◎都市産業部理事(水平作 君) 見直した点につきましては、特例加算を新設した点で、同一世帯に18歳未満の方がおられる場合は、子育て世帯特例加算として補助対象工事費の15%の一般補助額にさらにその5割を加算しています。
 また、同一世帯に65歳以上の高齢者が居住し、かつその子、孫世代のいずれかと同居されている場合は、高齢者等同居世帯特例加算として一般補助額にさらにその5割を加算しており、その子、孫世帯に18歳未満の方がおられる場合にはこの2つの特例加算の対象となり、子育て世帯への支援を厚くしております。
 一般補助額と特例加算の合計で補助金は算定いたしますが、補助金の上限額は30万円としております。また、元請、下請業者問わず、全て市内業者で工事を実施することを条件としております。
 制度が変わったことによる市民、業者の反応につきましては、現在のところ特段の意見は出ておりませんが、今後、補助金交付決定者及び工事を受託した元請業者に対してアンケートを実施し、検証を行う予定でございます。
 以上です。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 少しでも多くの市民の方に喜んでいただけて、またより多くの経済波及効果を生むような助成制度であってほしいと思いますので、今後もより充実した取り組みにしていただけますようお願い申し上げます。
 最後に、6項目めの土木事業についての質問です。
 本市における土木事業は、長年にわたり未実施の事業が数多くございます。その中でも、野村町地先における日野川堤防沿いの側道についてお伺いします。
 この側道につきましては、日野川にかかる大畑橋から下流に向かって右岸側、つまり野村町側の堤防沿いののりじりに旧ヤナミチまで、野村町町民運動公園入り口付近ですけども、までの全長約500メーター、両側側溝で有効幅員6メーターの側道整備となっているわけですけども、この側道整備事業については、平成7年に当時の自治会長や西部土地改良区の理事長、また市長で協定書を結ばれたものの、整備未実施のまま現在に至っております。
 野村町の自治会長様を初め、役員さんに立ち会っていただきまして現地踏査もさせていただき、今日まで土木課へもお願いに伺っておりますが、現時点での進捗状況をお示しください。
 また、北之庄町につきましては、昨年の大雨の際、王子周辺で約60センチも水がつき、土のうを積んでも対応し切れないような状況になったとお伺いしております。
 北之庄町については、道路幅も非常に狭隘で、水路整備するにつきましても困難ではございますが、床上、床下浸水が起きる状況は根本的な解決策が望まれるのではないでしょうか。
 近年、異常気象、特に大雨による水害が相次いで発生する中、雨水路や排水路の整備は早急に実施するべきではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 廣瀬都市産業部長。
             〔都市産業部長 廣瀬信之君 登壇〕
◎都市産業部長(廣瀬信之 君) 議員ご質問の野村町日野川堤防下の道路整備についてお答えいたします。
 当該道路整備は、野村町の長年にわたる要望事項で、日野川改修事業等を進めるに当たっての条件となっております。
 現在の進捗状況でございますが、平成26年度、野村町自治会との協議、調整により、予備設計の一部修正を実施したところでございます。
 平成27年度につきましては、詳細測量設計業務を実施し、野村町自治会と協議、調整を図りながら、道路の詳細について決定していきたいというふうに考えており、あわせて用地測量業務を実施してまいりたいと考えております。
 また、当該道路は、日野川の堤防下に整備することから、日野川の管理者でございます県との協議、調整についても図ってまいりたいと考えております。
 次に、北之庄町の水害対策についてお答えいたします。
 議員ご質問の箇所につきましては、昨年度、8月の大雨により、一部地域に浸水が発生する等、これまでにもたびたび浸水しており、地元住民の方々によります土のう積み作業により対応をしていただいている経緯があることを承知いたしております。
 また、昨年度、北之庄町自治会から排水対策につきましての要望書を提出いただいており、平成27年度につきましては排水流域の現地調査を実施、その調査結果に基づきまして対策を検討し、当該地域の排水対策について計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 本市における土木事業の課題というものは本当に山積みでございまして、日々ご尽力をいただいていることは十分認識しておりますが、より一層課題解決に向けた早急な取り組みをお願いしたいと思います。
 以上をもちまして私の個人質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(園田新一 君) 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。
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