◆１５番（岡田彦士　君）　皆さんおはようございます。15番、創政会の岡田彦士でございます。
　ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、一括にて市長及び関係部局の皆様に創政会を代表して質問をさせていただきます。
　さて、今年度も余すところ１か月余り、４月には改選ということで、あっという間に私の議員としての８年が過ぎ去ろうとしています。そんな中ではありますが、今回の質問がいささか長くなることをお許し願いたいと思います。
　それでは、今回、大きく７項目について伺います。
　令和５年度当初予算について、市長公約の取組について、教育行政について、市立総合医療センターについて、西の湖周遊サイクリングロード等の整備について、空き家対策について、商工業振興について伺います。
　まず１項目め、令和５年度当初予算について。
　小西市政の２期目の２年目、令和５年度の当初予算については、市民の思いに寄り添い、また、市民の知恵や経験、行動力を存分に生かしていただけるようなハートフルで市民が主役、憧れを持ってもらえる町近江八幡を政策目標の主眼に事業を展開することにより、市民の皆さんから納得と共感をいただき、共に成長し、活力ある地域づくりを目指す市民共感成長予算として位置づけられた予算とされています。
　令和５年度当初予算の編成方針では、近江八幡市第１次総合計画に上げられている基本目標とは何なのか、また、そのキーワードは何なのかを伺います。
　加えて、市長公約の実現に向けた施策について、当初予算に優先課題として反映されたものはどのようなことなのか、市長の所信をお伺いします。
　次に、２項目め、昨年４月の市長選挙における市長公約の取組状況について、小西市政２期目の初年度を終えるに当たり、１年目の実績、成果、今後の方向性、取組についてお伺いします。
　小西市長は、昨年４月の市長選挙において、市民が主役、小さな庁舎、大きな福祉の市政継続を上げられて再選を果たされました。選挙公報における市長公約の抜粋ですが、近江八幡市が発展していくためにとして、まず初め、農業問題について、市の基幹産業として農業を魅力ある産業として支えていくと言われておりますが、将来展望と今後を見据えた方向性、また、取組はどのように考えておられますか。また、担い手や後継者がいなければ産業として成り立ちませんが、従事者を生むためにも、行政としてどのような手だてに関わるべきだと考えておられるのか、伺います。
　次に、観光等を通じて文化や自然の魅力を発信できる町にしますとありますが、観光業行政、マイクロツーリズムとふるさと観光券について伺います。
　観光を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きかったことから、本市ではマイクロツーリズム、自宅から一、二時間程度の移動圏内の地元で観光する近距離旅行で、公共交通機関の利用を避けた自家用車による移動を中心として、地域の魅力の再発見と地域経済への貢献を念頭に置いた観光を進められ、観光事業者の支援として、ふるさと観光券を発売されました。その予算規模、市民等の購入金額並びに現状のふるさと観光券の換金率、その経済効果について伺います。
　次に、観光行政、ロケ地観光として、今、織田信長役の木村拓哉さん、濃姫役の綾瀬はるかさん主演の「レジェンド＆バタフライ」が脚光を浴び、県内のロケ地が話題を呼んでいます。
　ちょうど今から32年前、1991年になりますが、当時、角川映画15周年記念作品として、安土町の沙沙貴神社がロケ地に選ばれました。この映画の題名は「天河伝説殺人事件」といい、監督には映画界の巨匠と言われる市川崑氏、主演は浅見光彦役の榎木孝明氏でありました。私も村人として喜んで参加し、映画のロケがあるということで勇んでいった記憶があり、インパクトのあるものでした。
　このように、本市には映画やドラマのロケ地がたくさんあり、これを活用して観光の在り方を考えてはどうかという提案です。
　ロケ地観光、ロケツーリズムとは、ロケ地マップを作成して、俳優の食事場所がファンにとっての観光地になり得るなど、お金をかけずにアピールする方法で、ロケ地に俳優が来ることで、工夫次第では観光地でないところにも人が集まり、地域の活性化が図られるように思います。
　今までに、本市の八幡堀においても多くの映画やドラマが撮影されています。このことを積極的にＰＲして、本市の観光に生かしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、積極的に本市の魅力あるところ、安土城跡、沖島、西の湖など、ロケ地となるよう関係各局に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、ふるさと納税について。
　令和３年度のふるさと納税受入額は47億8,583万6,200円とのことでありましたが、本年度の着地予想がいかほどになりそうですか。また、今年の返礼品の特徴として、どういった商品が好評でしたか。伺います。
　次に、市長公約２つ目、子どもたちと楽しく輪になって暮らすためにの中から、都市公園、児童公園などの特色ある再整備を進めますとのことですが、そのうちの都市公園についてですが、現状の都市公園は、経年による公園施設の老朽化や樹木の大木化、枯損木が顕著であり、公園全体の安心・安全性の低下と事故の未然防止策が課題とのことであります。これらの課題解決のため、社会資本整備総合交付金を活用した都市公園施設長寿命化計画を策定して、順次再整備を目指されると伺っていますが、いつ頃この計画を策定され、事業実施がされるのか、伺います。
　また、誰もが利用しやすい安全で快適な公園づくりを目指されているようですが、一定公園のルールづくりをしなければならないように思われます。次世代型の都市公園像のあるべき基本的なルールづくりの在り方について伺います。
　次に、津田干拓運動公園の野球場を硬式可能なものとして改修整備しますとありますが、令和７年開催予定の第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会に向け、運動公園野球場の改修をしておられますが、現状の取組状況と今後の予定について伺います。また、国スポ・障スポの機運が滋賀県全体で高まる中、会場設営はもとより、大会運営の準備、広報活動等に関してどのような状況か、伺いたいと思います。
　次に、関連としてヤングケアラーについてですが、令和４年８月１日の新聞によると、大人の代わりに家事や家族の世話を日常的に行うヤングケアラーの支援強化へ、厚生労働省が学校等で把握されたケアラーの情報を、各自治体の部門へ集約する新たな枠組みづくりに取り組むことを報道されています。窓口が異なる行政支援の全体状況を目配りし、生活改善までのフォローを続けるのが狙いだそうで、現在、ケアラーの子どもには、負担している家事や世話内容に応じ、生活困窮、障害福祉、介護、精神保護など、必要な行政サービスが手当てされています。ただし、役所内での対応部門は縦割りで、それぞれの担当者任せになっている側面があることから、このたび各自治体１部門、児童福祉部門などを想定して集約化を図る措置として、厚生労働省が試験運用する方針であると発表されています。
　令和３年６月議会における同会派議員のヤングケアラーの質問からですが、横断的に対応する窓口設置が当局は必要と考えておられるようで、現状、厚生労働省からその通達は来ているように思うのですが、現在の進捗について伺います。また、ヤングケアラーの問題が家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないことから調査がしにくいとのことですが、同議会の教育長の回答では、ヤングケアラーの問題を取り上げて、学習を進めることを通して知名度を高めた上で、定期的に実施している教育相談等の機会を捉えてアンケートや懇談を行い、実態の把握に努めると回答されていますが、アンケートや懇談会をされ、実態把握をされていますか。その進捗について伺います。
　次に、本市の待機児童の状況について。
　多くの待機児童があるようですが、その理由として、令和元年10月から保育料の無償化があると聞いています。１号認定と２号認定の比率が現状４対６となっていることや希望園の偏りによって生じていることが原因であり、また、保育士不足から募集定員を減らさなければならない状況があるなど、実際起こっているようです。今後の市の待機児童対策について伺いたいと思います。
　次に、市長公約３つ目、高齢者が生きがいを持って負担なく暮らすためにとして、従来のあかこんバスに加えて、より地域と生活に密着した形で高齢者の買物、通院等の利便性確保を図りますとありますが、高齢者の移動手段について、６月議会では、現状、近江八幡市社会福祉協議会が各地域で取組を進めている見守り支え合い活動の一環として、５学区で実施されていると回答されていますが、５学区の取組の状況について伺います。
　あわせて、地域単位に自動車を配備することやデマンドタクシーの導入などを考えられていて、地域ごとの利用者の把握に努められているようですが、安土の福祉バスの取組や他市町の取組を参考に、関係団体と連携を図りながら進めていきたいとのことですが、その進捗について伺います。
　次に、各老人会、老人クラブ等の高齢者の生きがい、健康維持の活動を行う団体等の支援を強化しますとありますが、老人クラブについて現状認識として、各単位クラブ老人会が市老人クラブ連合会から離れていることが一番の問題であります。その要因はいろいろあると思いますが、老人会の組織が立ち上がったときと今とは大きく違い、今は65歳以上になっても働かれている方も多くおられ、その背景も大いに違っているのも事実であります。
　その中で市は、昨年の６月議会において、市老人クラブ連合会には加入されず、各学区において健康づくり、社会参加活動、ボランティア活動等を積極的に実施されている単位老人クラブについても、地域において高齢者の健康づくりや生きがいづくりを推進する上で大切な役割を担う組織と考えられているとされ、今後はこういった実情を把握し、活動の支援を検討するとの回答でしたが、現状、各単位老人クラブの実情把握をどこまでされたのか、お尋ねをいたします。
　次に、市長公約４つ目、災害や不測の事態に備えるためにとして、日野川改修を馬淵学区に向けて進めるほか、三明川など市内各河川の氾濫対策を迅速に進めますとありますが、そのうち河川整備、日野川改修事業について伺います。
　滋賀県では、必要な河川の流域により圏域を分割して河川整備計画を策定しており、本市を流れる日野川は計画的に整備を行う河川として選定され、東近江圏域河川整備計画の中で、大畑橋から善光寺川合流点6.6キロメートル整備区間として位置づけられています。令和５年度には、この東近江圏域河川整備計画の変更が予定されており、日野川についても整備実施区間や整備時期検討区間について変更や追加が予定されています。昨年には、これらについて説明会も開催されたところです。日野川の改修事業について、現在の進捗状況と今後の整備について伺います。
　次に、関連として蛇砂川河川改修についてですが、長命寺川、蛇砂川は鈴鹿山系の麓を源として、東近江市、近江八幡市を通り、一旦西の湖に流入した後、琵琶湖に注ぐ延長26キロメートルの一級河川であります。洪水時の流れる水量に比べ、川幅が狭く、また、典型的な天井川になっていることから、破堤、溢水、内水による浸水被害と幾多の大災害を引き起こし、梅雨や台風の大雨のたびに沿川住民の生活を脅かしてきました。また、中流域では急激な市街化が進んでいることから、大幅な河川の拡幅が望めず、改修効果を早期に発揮させるには上流域及び中流域の洪水を愛知川に流す新たな放水路が必要でした。このために和南川放水路と八日市新川改修計画を策定し、整備を進めていただいております。
　本市においては、昨年増水時にバイパスのように完全に流せる近江八幡側に放水路の工事が、市内安土町内野付近で本川から分流し、末広町を迂回する1.9キロメートルが一部通水していただけることとなりましたが、平常時には、ほとんど水が流れることはなく、雑草が繁茂するばかりです。堆積した土の河道掘削とともに繁茂する草などの除去について、本市として、どのような認識を持っておられ、県に働きかけていただいているのか、伺いたいと思います。
　次に、道路行政、国道477号道路整備について。
　この道路は、国道とはいえ、ご承知のとおり３桁国道のため、滋賀県管理ではありますが、生活道路であり、幅員も狭く、非常に危険が伴う道路でもあります。また、住宅開発等により住民及び工事車両等の通行量も急激に増え、地元や地域住民が懸念していたことが現実的になってきていますが、地元対応についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
　１つ目として、現在の整備見込み及び予定、また、朝夕の渋滞が発生している箇所の緩和策及び通学路の安全対策等の事業計画はどのようになっていますか。伺います。
　２つ目は、将来の具体的な道路整備計画となります滋賀県道路アクションプログラムですが、５年ごとに見直しが行われており、ちょうど今年が見直しの年であり、どのようになっているのでしょうか。また、地域の実情に合った道路整備を進めていくためにも、どのような働きかけをしていただいたのでしょうか。伺います。
　次に、安全・スムーズな交通を確保できるよう国道８号線のバイパスの拡張、県道２号線バイパス、岩倉バイパスの早期完成、県道234号の渋滞解消はじめ、各種生活道路、通学路の整備を促進しますとありますうち、国道８号線の整備計画について伺います。
　長年、慢性的な渋滞が続き、緩和策が求められている国道８号ですが、彦根方面から東近江間のバイパス整備計画については、昨年の春に具体的なルート案が示され、栗東－野洲間のバイパスについても順次工事が進んでおります。そのような状況の中、近江八幡を通る区間についても早期に整備を進めることが求められており、２月には近江八幡市国道８号整備計画促進協議会の設立総会が開催されたところでもあります。近江八幡市の国道８号整備計画について、当局はどのように考えておられるのか、伺います。
　次に、県道２号線安土バイパス道路整備についてですが、令和４年５月に、地元関係者による県道２号線安土バイパス整備促進会議が設立されました。この計画が示されて、はや20有余年が過ぎ去り、昨年、地元関係者の皆さんや県議会議員のお力添えをいただき、県道２号線安土バイパス整備促進会議の発起人として立ち上げをさせていただきました。小委員会では十分なる審議の上、ルート案を決定していただいて、ようやくこの１月21日の総会で決議をいただき、至急に知事に要望を手渡すところまでこぎ着けてまいりました。これもひとえに地元のご理解を賜ったことに感謝するところです。
　緊急道路として、産業道路として、県道２号線バイパス道路整備の早期完成に向け、準備は整いました。この上は、市のご支援並びにご指導をと思っております。市が考える今後の県道２号線バイパス整備のスケジュール並びに着工予定についてお伺いいたします。
　次に、岩倉バイパス早期完成について。
　岩倉町馬見岡神社付近で、慢性的な渋滞を起こしています。岩倉バイパスが早期に完成することによって、渋滞緩和だけでなく、周囲の危険な抜け道の解消につながることも期待されます。現在、文化財の本調査など行われていると聞いていますが、現状の進捗の状況と今後のスケジュールについて伺います。
　次に、関連として、近江八幡安土連絡道路について。
　近江八幡安土連絡道路の開通は、旧近江八幡市と旧安土町の合併時の約束事であることは、住民の皆さんに周知されているところです。
　現状、県道２号線、国道８号の交通量は、合併後から今日に至るまで日に日に多くなっており、早期に近江八幡安土連絡道路の開通が待ち望まれています。現状についてどのような状況なのか、伺います。
　金剛寺中屋線について、現状が打開されないようなら、新線として県道安土西生来線上出地先、成和商事前の御所内を抜ける連絡道路を提案したいと思いますが、いかがお考えですか。
　令和４年９月議会の当局の回答でも、現在のルート案金剛寺中屋線にこだわることなく、現在農道として整備された上出御所内線など他のルートも視野に入れた近江八幡安土連絡道路を広く検討すると回答されましたが、その後の動きについて、市は何らかのアクションを起こされましたか。伺います。
　次に、市長公約５つ目、私たちの社会がこのままあり続けるためにとして、まず初めに、省エネに配慮した行政サービスに特化したコンパクトな庁舎を建設、市民活動の中心として市民病院跡地に市民広場をみんなでつくっていきますとありますが、まず、市庁舎建設について伺います。
　小西市長は、就任直後に市庁舎整備計画の契約解除から紆余曲折もありながら、ようやくここまでやってこられました。小西市政が始まってから市庁舎建設のこれまでの取組についての概要説明をしていただけませんか。また、現状、令和５年度当初予算において、新庁舎整備事業に伴う債務負担行為として67億6,070万円が予算計上されていますが、今後の予定について伺います。
　次に、市民病院跡地に市民広場をみんなでつくっていくとのことですが、現状、どのような方向性を考えておられるのか、伺います。
　次に、行政における取組のほか、ＣＯ２削減を目指す市民の活動を支援しますとのことでありますが、環境対策ＣＯ２削減について、本市では2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとすることを目標に、令和３年７月１日に気候非常事態宣言を表明されました。その中で、家庭から発生するごみ減量化のための生ごみ処理機購入補助金について、本年度から補助率を引き上げ、これまで以上に生ごみ処理機の普及促進に努められていますが、その効果について伺います。
　また、行政のＣＯ２削減の具体策について、本市ではその他、現状をどのようなＣＯ２削減のための施策をされているのか、伺います。加えて、今後の予定についても伺います。
　さらには、各家庭で取り組んでいただくための再生可能エネルギー利用について、民間でもローンの取扱いを提案される中、太陽光発電や蓄電池設備の設備費用に対する補助金がありますが、どれぐらいの方が補助金を使って現在までに太陽光発電や蓄電池設備をされたのか、伺います。
　また、自己用住宅の新築等をご検討されている方々に対して、この補助金制度を活用していただくためにどのような方法で周知されているのか、伺います。
　次に、市民の知恵が市の施策に直接反映できるような仕組みの構築に取り組みますとのことで、オープンガバナンスについてでありますが、本市では、市民や事業者、行政など、あらゆる主体が協働して課題解決に取り組む仕組みとしてオープンガバナンスの推進に取り組むことが必要であると認識されています。
　これから先の時代において、公共サービスを維持充実させていくためには、市民や事業者の知恵やアイデアを実現する上で、行政がサポートする体制づくりが必要であるとも考えているとのことです。
　オープンガバナンスでは、これまでから進めてきた協働の取組にデジタルやデータの要素を取り入れることにしており、より多くの市民が知恵を出し合い、交流することで、人材やノウハウなどの資源のマッチングを促す仕組みとしてＬＩＮＥを活用したオンラインプラットフォームの構築などに取り組んでおられます。時間や場所を選ばないこれらの仕組みを通して、これまで地域社会や市政に関わりを持っていただくことが難しかった方々の参画も促していくとのことです。今後については、これまでから取り入れてきた自治会要望や市民への手紙など、市民の声を受け止める仕組みだけでなく、市民の方々に政策立案に関わってもらい、共に進めている体制づくりを進めていきたいとのことですが、その実証実験等の例を示していただきつつ、現状のオープンガバナンスの進捗状況について伺います。
　次に、西の湖の浄化について。
　昨年の夏、西の湖のアオコの発生はついにレベル４まで達しました。再三再四アオコ対策をお願いし、やっと曝気装置を実験的につけていただきました。アオコ自体を拡散することが狙いのようですが、効果は上がっているのでしょうか。中間報告をしていただけませんか。
　また、ドブ化する西の湖を救う方策について。
　県では、西の湖水質改善検討会があるようですが、本市では、そういった会議を設けたり、もっと県と市が連携強化をし、西の湖について、（仮称）西の湖水質検討連絡協議会等を設置すべきと考えますが、当局のお考えをお聞きします。
　次に、市長公約６つ目、ウイズコロナの社会に向けてとして、ウイズコロナの社会構築に向けて医療・経済両面から暮らしを守る取組を進めますとのことですが、医療面としてまだまだ予断を許さない新型コロナウイルス感染症であり、インフルエンザも同時流行しています。現在の当市での状況について伺います。
　市内幼稚園やこども園、保育園などの就学前施設での状況、また、小・中学校での状況、高齢者や障害者関係の発生状況について伺います。
　加えて、新型コロナウイルスワクチン接種の５回目を実施されていますが、令和５年３月31日には、無料接種が終了する予定と聞いています。本市の新型コロナウイルス感染症の予防接種実施状況について伺います。
　次に、新型コロナウイルス対策のためのマスク着用をめぐって、政府は３月13日に、マスクの着用については個人の判断など着用のルールを変える方針になるようです。また、新型コロナウイルス感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ５類へ引き下げ、新たな名称をコロナウイルス感染症2019も検討されています。当市での対応について伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としての経済面についてですが、新型コロナウイルス対策や、コロナ禍で苦しむ住民生活や地域経済を支援する目的で、国から全国自治体に交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、使途、多様な使い方があると報告されています。
　記事の内容として、交付金は2020年４月から2022年９月まで２年半で17兆1,260億円が支出され、うち京都府では2,694億円、府内市町村には約776億円が交付されているとのことです。この交付金は、感染対策に加え、ウイズコロナに向けた地方創生の側面もあり、自由度が高いとのこと。本市ではこの期間にどれくらいの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付を受けられたのか、また、本市の独自事業について主な概要と事業評価についてお尋ねをいたします。
　次に、市長公約７つ目、安土地域の未来に向けてとして、コミュニティエリア一体整備と併せ、残る小学校跡地を地域の交流、防災エリアとして整備しますとのことです。
　まず、安土学区のコミュニティエリア整備についてですが、安土町下豊浦地先において、小学校地域防災センター、コミュニティセンター、消防分団詰所、放課後児童クラブを一体化整備するコミュニティエリアの構想策定が順調に進められていると思われますが、現状の事業進捗状況と今後の取組、以前議会回答であった令和８年度竣工について、遅れは生じていませんか。伺います。
　加えて、小学校跡地を地域の交流、防災エリアとして整備しますとのことから、現在の安土小学校の跡地利用について、現状どういったことが議論されているのか、いつ頃住民に周知できるのですか。伺います。
　次に、県と歩調を合わせ、安土城再建の取組、周辺の整備を進めますとあります。その中で、安土城再建の取組、幻の安土城復元プロジェクトについて伺います。
　県は、謎に包まれた安土城の実情を解明し、目に見える形にする幻の安土城復元プロジェクトにおいて、令和の大調査を天主周りから着手されるようで、その費用として、令和５年度当初予算案に3,831万5,000円、また、県立安土城考古博物館を安土城・信長・戦国の魅力発信拠点として、令和７年度に安土城や信長の世界をダイナミックな映像により体感できる常設展示室の設置などを含むリニューアルオープンを目指し、来年度から２か年で計５億8,773万円を投じるとされています。
　一方、地元では、令和４年12月に安土城築城450年に向け安土城築城450年協議会を正式に立ち上げられ、オール近江八幡体制で取り組むとしての位置づけを確認されたほか、先般、市長に会長職をお務めいただいている近江八幡市安土城復元推進協議会の事業の一環として、新保先生をお迎えしての安土山図屏風探索プロジェクトの活動報告と銘打った講演会が実施されるなど、地元における機運醸成も高まりつつあることを実感しております。
　さて、これら県並びに地方の取組を受けて、今後、市ではどのように取組や支援を展開していただけるのか、大きな関心事であります。まず１点目として、先ほど申しましたとおり、県においては、安土城考古博物館の展示リニューアルに係る予算を令和５年度当初予算案に計上されたことから、本市でも、市所有施設であります安土町城郭資料館、安土城天主信長の館、城なび館等の施設整備、展示内容などの大規模リニューアルをお願いできないでしょうか。２点目として、安土城址における調査といった国や県が実施する取組に合わせ、市はどのような取組を実施されようとしているのか、伺います。
　項目の３つ目、教育行政について。
　まず、令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査について、今年度県の体力合計得点は全国同様、昨年度に比べ男女とも低下した結果であったと発表がありました。同調査から、小５男子、小５女子、中２女子では、全国平均よりも低い得点となっています。多くの家庭では、パソコン、スマートフォンなどのスクリーンタイムの割合が昨年に比べ増加しているとのこと、また、コロナ禍で総運動量が減っていること等が上げられていますが、本市ではこの体力合計得点について、全国の平均、県の平均と比べてどういう結果になっているのか、伺います。また同時に、本市ではどういった対策をされているのかも、併せて伺います。
　次に、子ども・若者支援についてですが、現在の子ども、若者を取り巻く社会環境は非常に難しく、複雑なものでありますが、全ての子ども、若者が自らの居場所を得て、成長、活躍できる社会を目指していくためにも、分野を超えて社会全体で支援の推進をしていくことが大事であります。こうしたことから、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護等支援は多岐にわたり、難しい問題を解決していくためにも、より一層の組織の強化及び体制の充実化を図っていかなければなりませんが、各所管課との横断的な連携、また、情報共有していくためにはどのような取組が必要であると考えておられますか。
　また、総合相談センターや地域協議会の設置などの一元的伴走支援体制の構築等、本市が推し進めていこうとする方向性はどのようなものか、伺います。
　次に、４項目め、市立総合医療センターについてですが、最初に近江八幡市立総合医療センターの決算状況等についてお伺いします。
　令和３年度の決算については、新型コロナウイルス感染症により入院患者が減少し、経常収益は落ち込んだものの、コロナ患者の受入れによる新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業補助金約17億円の交付を受けたことで、約９億5,000万円の純利益を計上されました。
　現状、コロナ患者の受入れを行っていただいておりますが、感染者数の増加や医療スタッフ、また、関係者の感染が増加したことにより、一部入院制限等を行ったと聞いております。また、補助金については、昨年度から策定方法が変更になったと聞いており、このことから入院収益を含む経常収益については大きく落ち込むことが容易に想定できますが、今年度の収益にどのような影響があるでしょうか。令和４年度の決算見込みについて伺います。
　次に、今年度導入されました手術支援ロボット、ダヴィンチの稼働状況について伺います。
　さきの９月議会で同会派の岡山議員が質問され、その時点での実績として、外科５件、泌尿器科５件とのことでしたが、その後の症例数がどのようになっているのでしょうか。また、新たな症例の取組も実施されておられるのか、併せて伺います。
　次に、西の湖周遊サイクリングロード等の整備について。
　県は、自転車道について、老朽化した舗装の修繕工事をするなど適切な維持管理に努めるとされていますが、いまだ一部の修繕をしていただいているにすぎません。トイレ、ベンチ、休憩所もなく、案内板も老朽化しているのが現状でもあります。しかし、県は本市に対して、自転車活用に関する目標や施策などを整理した自転車活用推進計画を策定して、市と県が足並みをそろえて必要な整備を検討していきたいとのことのようでありますが、自転車活用推進計画なるものを本市は作成されているのか、その実態について伺います。
　４つ目、空き家対策について、相続空き家の登録支援と住めない空き家の解体に関する固定資産税の減免について。
　まず、米原市では、2024年から民法改正により相続登記が義務化されることを受け、民間相続手続サービス会社と空き家の相続登記を促進するための連携強化を結んだと報道されています。
　米原市は、人口減少に伴い空き家が増えており、65歳以上の高齢者独居世帯も増えていて、さらなる空き家の増加を懸念されているそうです。加えて、所有者の分かる空き家のうち、半分以上が相続登記の未完の状態であることから、同社の開発した相続手続サービスのサイトが全国的に好評を得ていることや、2022年度の国土交通省空き家対策に採択されていることに着目し、市の費用負担なしに所有者が簡単に相続できることから、同社と協定を結ぶことの選択をされたとのこと。本市においても、空き家問題は地域の問題であることから、米原市ほど空き家があるわけではないのですが、今後のことも考えて、早く米原市のような相続空き家の登記の支援の協定を結ばれたほうがよいと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、国の空家対策特別措置法により、自治体は管理されていない空き家を特定空家と認定し、幾つかの段階に分けて改善を促していると仄聞いたしております。まずは、助言や指導といった形で、自治体から所有者に向けて特定空家をきちんと管理するよう指導されているのですが、この時点では、特に罰則はありません。しかし、助言、指導されても何も改善されない場合、次の段階として勧告されると思います。勧告を受けた時点で、固定資産税の減免措置から除外されることになると仄聞いたしますが、この理解でよろしいでしょうか。
　さらには、空き家の管理、解体も含めて、長浜市では、一定の条件を満たし、倒壊するおそれがあるなどの理由で特定空家とみなされ、空き家を解体すれば３年間にわたり、土地部分に係る固定資産税が減免されるとのことであります。本市でも取組を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。回答をお願いいたします。
　最後に、商工業の振興について。
　地域経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルス感染症ですが、社会活動は再開されつつあり、少し明かりが見えてきたように思います。そこで、ポストコロナ社会を見据え、本市の商工業振興について伺います。
　地域経済に自立度を示す地域経済循環率、2018年の本市の値は76.1％です。滋賀県102.1％、東近江市92.1％等、他地域に比べ非常に低い数値となっています。これは市外で働いている市民が多く、市外での消費が多く、市外から本市への投資が少ない状態を表しています。この課題解決には、市内での経済循環を向上させること、つまり市内で人、物、金が循環する仕組みがぜひとも必要です。
　本市の商工業政策の基本理念、人、物が行き交い、にぎわいのある商いの町近江八幡を実現するために、近江八幡市商工業振興ビジョンが示されています。そこで３点お尋ねします。
　まず、策定後もうすぐ２年となり、これまで実施してきた事業の成果や走り出した計画等があれば、お示しをいただきたいと思います。
　次に、これから本市が生き抜いていくためには、人口減少の抑制と地域事業者が活躍する場の創出が不可欠であり、新たな産業、起業の創出についてお尋ねします。どのようなことを、いつ頃、どのように実施するか、具体的にお示しをいただければと思います。
　３点目として、ビジョンは令和４年度までの計画ですが、全ての施策を期間内に実施することは難しいと考えますが、期間内に実施できる、あるいは着手できる施策をお聞かせください。
　以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（小西励　君）　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開
○議長（小西励　君）　再開します。
　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　岡田議員のご質問にお答えを申し上げます。少々長くなりますが、ご容赦いただければと思います。
　まずは、令和５年度当初予算についてのご質問にお答えを申し上げます。
　令和５年度当初予算につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、我が国の経済に厳しさが増す環境の中、市民の思いに寄り添い、市民の知恵や経験、行動力を存分に生かしていただけるようなハートフルで市民が主役、憧れを持ってもらえる町近江八幡を政策目的の主眼に事業を展開することにより、市民の皆様から納得と共感をいただき、共に成長し、活力ある地域づくりを目指す市民共感成長予算と位置づけたところでございます。
　平成31年３月に策定いたしました近江八幡市第１次総合計画、令和10年度までの10年間を計画期間とする本市の最上位計画であり、将来の町の姿、人がつながり　未来をつむぐ　「ふるさと近江八幡」を実現するため、以下申し述べます６つの基本目標を掲げ、具体的な施策の展開を図ることとしておるところでございます。
　まず、基本目標の１つ目は、教育・人づくりとし、創造性が豊かで行動力があり、地域を担い未来へ通じる「人」を育みます。２つ目は、福祉・医療・人権とし、一人一人が互いに支え合い、心の通う地域社会をつくります。３つ目は、環境・歴史・文化とし、豊かな自然、歴史、文化を守り・生かし、未来に引き継ぎます。４つ目は、産業・観光振興とし、地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興します。５つ目は、都市基盤整備とし、時代に合った安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます。６つ目は、地域自治・行政経営とし、協働と連携に基づいてしなやかな「地域の経営」ができる体制を整えます。
　これら６つの基本目標を踏まえ、令和５年度に重点的に取り組むべき項目として、子ども・子育て支援、活力ある地方づくり、安心・安全な生活基盤の強化、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸ並びにデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進の４つをキーワードに、バランスよく配分した予算といたしたところでございます。
　次に、公約実現に向け、優先して予算を計上した事業につきましては、さきの議会で条例をご可決いただきました学校給食費多子世帯支援事業で約9,400万円、子ども医療費事業で対象者を高校生世代まで拡張に伴う約２億6,600万円、2025年開催の第79回国民スポーツ大会の会場施設、大会後も愛着のある多様な施設利用、国スポレガシーを目指す改修費として第79回国民スポーツ大会施設整備事業で約14億1,200万円、また、交通弱者移動手段確保の実証実験として地域密着移動手段確保事業で1,000万円、地域で環境美化にご尽力いただいている関係者の皆様の負担軽減の手助けとする環境保全対策事業のうち、自走式草刈り機貸出業務で約300万円、西の湖周辺資源を市民とともに有効活用し、魅力発信する拠点を目指し、Ｂ＆Ｇ海洋センター改修設計費として500万円、合併時において新市基本計画に掲げた近江八幡安土連絡道路は、地域住民連携型で事業展開すると有利な国庫財源を確保できることから、武佐老蘇線で6,000万円、小学校区単位で防災機能を高める施設一体的整備として、安土コミュニティエリア整備事業で約３億1,100万円、市民の窓口申請をデジタル化するなど来庁者の負担軽減と待ち時間の短縮を図るとともに、コンパクトな庁舎につながる書かない窓口事業で約3,600万円等、市民目線で市民の皆様の活動支援とともに、冒頭申し上げましたとおり、協働しながら共に成長し、活力ある地域づくりにつながる事業を実施してまいりたいと考えております。
　なお、庁舎整備事業につきましては、入札参加事業者が２者以上でなくなったため、10月21日に入札を中止し、その後、要求水準や単価見直しによる事業費の積算等の精査を行い、改めまして債務負担行為として約67億6,000万円を計上いたしております。
　様々な要因による建設資材等の物価高騰の影響から、事業費の増額や供用の遅れなどにつきましては大変残念であり、じくじたる思いをしております。しかしながら、庁舎整備事業は本市の最重要事業の一つであることに変わりはなく、合併推進債の活用期限や、現状の庁舎機能による来庁者の方々にご不便を強いること、また、市民サービスの観点からも、速やかに再入札手続を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市長公約に関する取組についてお答えを申し上げます。
　まず、ふるさと納税につきまして、ふるさと納税の令和４年度における寄附の受入れ状況についてでございますが、令和４年12月末時点で、金額で前年同期比約1.1倍の48億7,306万4,600円、件数で前年同期比約1.2倍の14万7,806件のご寄附をいただいております。
　ふるさと納税を通じまして全国の皆様から大変多くのご支援をいただいておりますこと、この場をお借りいたしまして、改めて心より厚く御礼を申し上げます。
　さて、お尋ねの今年度末までの受入れの見込みにつきましては、本年１月に専決処分し、今議会で承認をお願いしております補正予算におきまして、これまでの寄附受入れの推移から、年度末までに52億2,000万円のご寄附を見込み、予算を計上させていただいたところでございます。しかしながら、ご承知のとおり、ふるさと納税は、社会情勢や経済状況、全国の他の自治体の動向によって寄附額が変動するなど、不確定要素が多い収入であることから、受入れに係る正確な見込みを立てることは難しい側面がございますので、ご理解くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、今年の返礼品の特徴は、昨年と比較いたしましても、これまで同様に加工品を含め、近江牛などの肉の返礼品が約８割を占めているところでございます。そのほか、寝具、近江米など、本市ならではの特産品をお求めいただいており、全国の皆様からご好評をいただいておるところでございます。
　今後におきましても、ふるさと納税のさらなる推進を通し、本市を応援していただけるファンづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、河川整備についてお答えを申し上げます。
　日野川広域河川改修事業の現在の進捗状況と今後の整備につきましては、現在、桐原橋付近において、河道掘削、低水護岸工事、桐原橋の橋脚補強対策工事、ＪＲ橋梁架け替え工事や通学路対策工事を進められており、来年度も引き続き施工される予定でございます。
　また、ＪＲ東海道新幹線上流部における堤外民地の用地取得につきましては、今年度竹町公民館において住民説明会が開催され、来年度には買収契約に係る集団調印が予定されております。
　竹町及び東横関町の共同墓地の移転につきましては、今年度県と市の間で墓地移転に係る覚書を交換し、代替墓地の測量及び設計並びに墓地設置に係る諸手続の事務を滋賀県土地開発公社に委託したところでございます。来年度も引き続き、移転先墓地の造成に向け作業を進めてまいります。
　さらに、仁保橋から下流部の河川整備につきましては、大畑橋から上流740メートル区間において50年確率での整備が完了しており、現在、国土強靱化の補正予算により北里共同墓地付近で低水護岸工事を実施される予定のほか、対岸の野洲市側においては、比留田地先で低水護岸工事、仁保橋下流付近の小南地先で伐竹、河道掘削が予定されております。馬淵学区におけるＴランク河川対策につきましては、国道８号より下流部において、遮水シート並びに護岸ブロックによる対策が予定されております。
　なお、善光寺川合流点から上流部における中流部の計画につきましては、来年度近畿地方整備局に計画変更の認可を受け、令和６年度以降に地形測量、河道設計等が予定されております。
　次に、蛇砂川改修工事に係るバイパスの維持管理についてでございますが、ご指摘のとおり、平常時には圃場の排水のみであり、ほとんど水が流れないことから、今後、草木の繁茂が予想されることから、適切な維持管理について県に対して働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、道路行政についてお答えを申し上げます。
　国道477号の整備予定につきましては、通学者や通勤者等の安全対策とし、部分的な改築工事の実施が予定されており、小田神社付近の歩道拡幅については、今年度は用地測量を実施され、来年度は用地買収が予定されております。
　丸の内町地先における電柱を移設することにより路側帯を拡幅する対策についても、現在検討されており、古川橋付近については斜面を利用して路肩の拡幅を行うこととし、今年度設計を進められているところでございます。
　十王町交差点の渋滞対策につきましては、管理者の県において朝夕の渋滞状況は認識されており、今後、整備の必要性や効果を検討され、早期に効果発現が見られる対策について関係機関と協議される予定でございます。
　２つ目の滋賀県道路アクションプログラムの見直しにつきましては、現在、県において公表に向けた準備をされている状況で、見直しに当たっては、一日も早い事業実施に向け、県に対して要望しているところでございます。また、上野町地先のＪＲ琵琶湖線踏切内の歩道設置につきましても、継続的に要望しておるところでございます。
　次に、国道８号につきましては、近江八幡市から野洲市の区間、直線距離にして約16キロメートルが、現在法線の決まっていない区域となっております。本市といたしましては、一体的で切れ目のない整備を望んでおり、国道８号（東近江区間）整備促進期成同盟会を通して、地理的条件を考慮しながら、バイパスにかかわらず４車線化の整備も視野に入れ、東近江区間の調査区間への早期指定と整備に向け、国や県、関係機関に対し強く要望しているところでございます。
　また、さきの２月８日に設立されました地元協議会とも連携を図りながら、道路整備に合わせた一体的なまちづくりも踏まえ、あらゆる観点から総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、県道２号線安土バイパスにつきましては、去る１月21日に開催されました地元協議会によってルート案が確認されたところでございます。今後は県により予備設計が行われ、道路法線を確定される予定でございます。市といたしましても、安土バイパス道路の早期整備の必要性を痛感しており、今後出てくるであろう様々な課題に対しても、関係者の皆様とともに解決してまいりたいと考えております。
　次に、近江八幡竜王線岩倉バイパスにつきましては、今年度用地買収も進められるとともに、買収が完了した箇所から順次文化財調査に着手されております。来年度からは千僧供工区において、文化財調査が終わった部分から工事着手される予定でございます。また、千僧供工区以外については、倉橋部地先から交差点設計を進められており、今後は岩倉工区の御沢川の橋梁の設計等に着手される予定でございます。
　次に、近江八幡安土連絡道路につきましては、武佐老蘇線と金剛寺中屋線の２路線の計画があり、現在は武佐老蘇線を先行して事業を進めております。現在の進捗状況としては、今年度用地測量並びに補償設計が完了し、来年度は用地買収を行います。
　また、来年度から内示率の高い個別補助事業への移行に向け、事業の採択要件である地元関係者や関係機関と整備計画の合意形成を図るため交通安全対策協議会を立ち上げ、整備計画を策定したところでございます。
　ご提案いただきました上出地先から御所内町へのルートについては、さきの議会でお答えしましたとおり、既に事業着手している武佐老蘇線の事業進捗が一定図られた段階で、計画路線にこだわることなく、ご提案ルートを含め他のルートも視野に入れ、広く検討していくとお示ししておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、市庁舎建設についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず初めに、市庁舎建設のこれまでの取組でございますが、平成30年度には新庁舎での働き方や職場環境、機能の庁舎研究を進めるため、若手職員によるこれからの市役所創造委員会を設置いたしました。
　また、平成23年度から平成28年度にかけて策定されましたまちづくり構想や庁舎整備基本構想、庁舎整備等基本計画など、既存計画の新庁舎整備に関わるアンケート調査や各種委員会等の検討結果から市民の意向を分析し、経年変化を踏まえた上で、市民意識における普遍的ニーズの分析や新庁舎の位置、規模、機能、整備手法について基礎調査を実施し、基本計画を策定するための条件整理を行ったところでございます。
　令和元年６月からは、基本計画の策定に着手し、学識経験者や市民団体の代表者、公募で選考された市民等で構成する基本計画策定委員会を公開で開催し、基礎調査の結果を踏まえた新庁舎の位置や規模、機能等を検討いただきました。その後、策定案の市民説明会やパブリックコメントを実施し、市民の意見を反映した基本計画を令和２年３月に策定したところでございます。
　続いて、令和２年８月からは基本設計に着手し、アンケート調査や説明会等で市民の皆様のご意見を広くお聞きすると同時に、若手職員などの庁内意見も精査し反映した上で、令和３年７月に基本設計を完成したところでございます。
　このような経過の中で、庁舎整備は行政機能に特化し、維持管理コストの削減により将来負担を軽減することを基本方針として進めてまいりましたが、庁舎整備工事に係る予算につきましては、コロナ禍への対策を優先すべき等の議員の皆様からのご指摘や、市長選挙において市民の信任を得られた上で予算上程することが望ましい等のご意見などを踏まえ、令和３年９月議会での予算上程を見送る判断を行いましたことは、皆さんご承知のとおりでございます。
　そして、昨年４月の市長選挙を経まして、令和４年６月議会で庁舎整備工事等に係る補正予算をご可決いただき、工事の入札手続を進めることとしたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安など、想定し難い要因が重なり、建設資材の納期の延長や建設物価高騰の影響などを受け、昨年10月に入札が中止となったものでございます。
　今後の建設物価につきましても、いまだ不透明と言わざるを得ませんが、現庁舎の老朽化をはじめ、支所などへの機能分散状態を解消するとともに、防災機能の強化など、市民に対しよりよいサービスを早期に提供するため、本定例会において、庁舎整備事業に係る概算事業費を見直した上で債務負担行為を上程し、現在、再公告に向けた準備を進めているところでございます。
　今後の予定についてでございますが、本定例会において、庁舎整備に伴う予算をご可決いただきましたとすれば、令和５年４月に入札公告を行い、８月の入札を経て、９月議会で本契約の議案を上程する予定としております。その後、10月から実施設計に着手し、令和６年７月から約18か月の工事期間を経て、令和７年12月に竣工、令和８年１月の供用開始を目指したいと考えております。その後は現本庁舎の解体、外構工事などを行い、令和８年12月のグランドオープンを目指して、庁舎整備事業を進めてまいりたいと考えております。
　議員や市民の皆様には、予定しておりました新庁舎の竣工が約１年延びることになりましたけれども、ご理解くださいますよう改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、市民広場の方向性についてでございますが、令和元年度策定の市庁舎整備基本計画に位置づけた市民広場は、多様な市民の交流や協働を育む創造と集いの拠点づくり、多用途に利用可能な屋外空間づくりをコンセプトに、市民と協働でつくり上げていくものとしております。
　市民広場は、多様な市民交流、様々なイベント、各種団体の取組などができる市民活動の中心の場として整備したいと考えております。
　市民広場の整備に関しましては、市庁舎整備とは別に進めるものでございますけれども、建設時期や整備手法の検討も含め、優先順位を設けながら段階的に広場整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、オープンガバナンスについてお答えを申し上げます。
　まず、ＬＩＮＥオープンチャットを用いたデジタルプラットフォームにつきましては、令和３年12月から令和４年１月までの２か月を期間とした実証実験を行い、計87名の方にご参加をいただきました。子育て世代を中心として、これまで地域社会やまちづくりに参画いただくことが難しかった現役世代にも多く参加いただき、オンラインによる対話の場の効果を感じたところでございます。
　また、この実証実験期間中に出されたアイデアを市民主体で取り組む試行として、令和４年10月にはゆるスポーツ大会を、計11名の市民有志の運営参画を得て開催いたしました。95名の参加者に楽しんでいただくことができ、アイデアや意見を交換できる場所があることでコミュニティーが形成され、新たな地域課題解決に向けたアクションが動き出す可能性を感じることができた取組となりました。
　令和４年８月からはデジタルプラットフォームの正式運用を開始しており、令和５年２月時点で参加者数は68名となっております。
　ＬＩＮＥという広く普及したツールであり、参加しやすいメリットがある反面、機能が限定されるなどの課題もあることから、今後も効果的な運用方法について改善を重ねていくこととしております。
　令和５年度に向けましては、引き続きデジタルプラットフォームを中核に据え、具体的なコミュニティーの形成、新たなアクションの創出につながる働きかけをさらに推し進めてまいりたいと考えております。
　また、令和４年度からの新たな取組といたしましては、滋賀県や県内他市町と連携し、デジタル地域コミュニティー通貨、まちのコインを滋賀県全体で展開しております。
　このまちのコインは、市民同士や、市民と事業者がコミュニケーションを取るきっかけとなるデジタルツールであり、本市では、オープンガバナンスの目的であるコミュニティーの創出や強化につながるものとし、長浜市、日野町とともに令和４年度のモデルエリアの選定を受け、取組を進めているところでございます。
　今後につきましても、デジタルツールを含めた多様なアプローチを検討し、協働による地域課題解決の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の経済面についてお答えを申し上げます。
　同交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和２年度から交付されているものでございます。
　本市のこれまでの交付額につきましては、令和２年度には10億5,102万7,000円、令和３年度には４億4,273万6,000円の交付を受けております。令和４年度は８億3,821万8,000円の交付が見込まれ、３年間での合計は23億3,198万1,000円となります。
　この交付金を活用し、感染拡大当初には、休業要請に従う事業者や困窮者への緊急的な支援施策を実施いたしました。また、社会活動の自粛による影響を強く受ける高齢者、障害者の活動支援や児童・生徒の安心・安全な環境確保にも積極的に取り組んできたところでございます。
　その後は、施設等の基本的な感染拡大防止対策を進める一方で、行動制限による経済への影響を鑑み、地元応援クーポン事業やふるさと観光券事業、介護サービス事業所応援金支給事業等、地域事業者への支援も行ってきたところでございます。
　令和４年度には、コロナ禍に端を発する原油価格等の高騰が市民生活、経済に大きな影響を及ぼし始めたことを受け、交通、福祉、子育て等の地域社会を支える事業所や影響を強く受ける事業所に対し、安定して事業を継続できるよう支援を実施する等、コロナ禍の影響を受けた経済の回復に向けた施策やウイズコロナに対応した環境整備の取組などを実施しているところでございます。
　国や県が行う施策に加え、本市の実情に合わせた独自施策を組み合わせて行うことにより、各事業者や市民一人一人に必要な支援を切れ目なく、きめ細やかに行うことができたものと考えておるところでございます。
　次に、安土学区コミュニティエリア整備と小学校の跡地利用についてお答えを申し上げます。
　現在の事業進捗状況と今後の取組といたしましては、12月定例会において回答申し上げましたが、その後の進捗といたしまして、昨年12月22日に地元促進協議会へ事業の経過報告とコミュニティセンターの検討内容の説明を行い、地域との有意義な意見交換の場とすることができました。
　また、コミュニティエリアの面積算定に大きく影響するエリアへのアクセス道路と調整池の容量算定につきましては、定められている基準や規制をクリアできるよう精度を上げるため、県の道路管理者や河川管理者、流域政策局、公安委員会等との協議結果に基づき、現在、必要面積の算定や調整池の使用、施設配置等の精査を行っているところでございます。
　今後の取組といたしましては、コミュニティエリアの構想、土地利用計画図として年度内に庁内で取りまとめ、地域との調整が整いましたら、市民説明会を開催していく予定をしております。
　また、令和５年度の予算を本定例会においてご可決いただきましたら、引き続いて収用に係る事業認定申請と用地の取得を行っていく予定でございます。
　なお、コミュニティエリアの竣工時期でございますが、子どもたちに一日でも早く新しい学校で学んでほしいとの思いに加え、新しい拠点によるまちづくりや防災の充実を目指す市と地元が一丸となった熱い思いの下、今後の法手続の履行や設計施工を進めていくものであり、現時点では、令和８年度の竣工が実現できるものと考えております。
　続きまして、安土小学校の跡地利用についてでございますが、現状どういったことが議論されるかにつきましては、６月定例会において回答しておりますとおり、安土学区まちづくり協議会が跡地活用の検討を行うに当たり、小学校等跡地創造検討委員会を設立され、今年度中にまちづくり協議会へ答申することを目標に、検討委員会における議論をされていると伺っております。
　市といたしましても、本年１月に関係課による庁内会議を立ち上げ、まずは敷地と施設の状況確認と跡地活用に当たっての課題の整理を行い、安土学区まちづくり協議会が取りまとめいただきましたご提案を参考に、来年度以降に検討を進めていくための準備を行っているところでございます。
　なお、住民の皆様への周知につきましては、地域との議論を重ね、跡地活用の案が整いましたら、エリア整備と併せて周知が行えるものと考えております。
　次に、安土城再建プロジェクトの取組のうち、安土城築城450年に合わせた本市関係施設のリニューアルについてお答えを申し上げます。
　現在、安土城天主信長の館につきましては、外壁改修工事等を行っておりますが、安土町城郭資料館、城なび館等の具体的なリニューアル計画は、現時点ではございません。今後、安土城築城450年に関わる各種事業の展開や地域の盛り上がりなどの情勢を踏まえつつ、企画展示の実施等と併せ検討してまいりたいと考えております。
　次に、国、県の安土城跡整備に合わせた本市の取組についてお答えを申し上げます。
　特別史跡安土城跡につきましては、管理団体である滋賀県において、令和２年度から幻の安土城復元プロジェクトが進められており、令和５年３月に、特別史跡安土城跡整備基本計画が公表される予定でございます。同計画策定に当たっては、学識経験者や文化庁の担当係官、主な所有者である摠見寺のほか、市行政からは総合政策部長も検討会議委員として参画しており、地域の願いや実情を鑑みた意見を積極的に申し出てまいったところでございます。
　同計画の内容につきましては、正式に県より公表された後、改めてご報告させていただくこととなりますけれども、本市といたしましては、同計画の内容に合わせ、市所有地である多目的広場の活用検討や、県道バイパス整備に伴う史跡範囲の追加指定など、安土地域の活性化につながる取組を進め、観光事業の充実や市民の皆様が集える環境整備を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ご質問の西の湖周遊サイクリングロード等の整備についてお答えを申し上げます。
　西の湖は現存する琵琶湖最大の内湖であり、本市におきましては、令和４年８月に西の湖廻遊路整備推進会議から答申のあった基本方針に基づき、西の湖を守り、生かすことを基本理念とし、西の湖ならではの唯一無二の風景と営みを次世代へと継承するため、拠点整備による回遊性向上や多様な主体をつなぐプラットフォームの設置等により、地域一体となってにぎわいと魅力の創出、定着を進めることとし、各種連携等を進めておるところでございます。
　一方で、昭和61年に県によって整備されましたびわ湖よし笛ロードは、近年、案内看板や舗装の老朽化が目立ち、管理者である県において、緊急性等を鑑みながら順次修繕されている状況となっております。
　県内では、自転車で琵琶湖を一周、あるいは周辺観光地を周遊するビワイチが県内外のサイクリストに親しまれており、よし笛ロードにつきましても、信長の夢と水辺の景観を味わうコースとして紹介されていることから、自然志向、健康志向に焦点を当てた、さらなる魅力創出と誘客促進に向けた早急な整備が必要であると考えております。
　こうしたことから、よし笛ロードの修繕をはじめとする西の湖周辺のサイクリングロードの整備につきましては、以前より県に対し要望を行っておりますが、今後は自転車活用推進計画の検討も含め、県と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。
　なお、当面の取組といたしましては、令和５年度の観光政策とし、市内各所に点在する観光資源を連携させる観光ルートの作成を予定しており、西の湖周辺についても、自転車によるルートを設定していきたいと考えております。
　他の質問につきましては、関係の部門からお答えを申し上げたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小西励　君）　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎　君）　岡田議員ご質問の市長公約の取組についてのうち、まずヤングケアラーについてのご質問にお答えを申し上げます。
　本市では、18歳未満の児童を対象とする窓口を子ども健康部子育て支援課・子ども家庭相談室に、18歳以上については20歳代の若者までを対象に、教育委員会生涯学習課に子ども・若者総合相談窓口を設置し、子ども・若者支援関係機関と連携し、相談対応しております。
　要保護児童対策地域協議会におきまして、相談通告のありました子どもの家庭背景や生活実態からヤングケアラーを疑う家庭があり、教育委員会をはじめ、関係機関、関係団体との連携により対応しております。
　また、学校での実態把握などの進捗状況につきましては、ヤングケアラーについて、学校で定期的に実施している教育相談等の機会を捉え、アンケートを実施し、それを基に面談を行い、家庭における子どもの状況の把握に努めております。
　令和５年２月現在の状況につきまして、７名の児童・生徒がその対象となる状況にあります。学校内でケース会議を持ち、家庭状況等の情報共有を図り、場合によっては福祉、介護、医療の関係機関とともに支援の方法を協議し、市の関係課による定期訪問の実施や小さい子のケアに入ったり、民生委員の方に訪問していただいたりと、支援と見守りを続けているところです。
　ヤングケアラーは、本人やその家族が自覚のないまま表面化しない場合が考えられるため、現在、厚生労働省で作成されたリーフレット等を活用し、啓発を図っているところです。
　また、新年度予算をご可決賜りましたら、ヤングケアラーに気づく体制を構築するため、福祉、介護、医療、教育などの関係機関の担当者を対象に、ヤングケアラーの発見や支援策に係る研修を実施する予定でございます。
　なお、新聞報道でありました対応部門の集約化につきましては、国及び県からの通知は来ていないところですが、児童福祉部門と教育部門の連携を図ってまいりたいと考えております。
　国では、本年４月に、子ども政策の司令塔としてこども家庭庁が発足します。市町村においては、子ども家庭センターを設置するよう努めることとされており、本市におきましても、令和６年度の設置に向けて、ヤングケアラーの支援も含めて、関係所属が連携し取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、今後の待機児童対策についてお答えをいたします。
　全体的には少子化傾向が進む中、令和元年10月の保育料無償化後、１号認定者、いわゆる幼稚園児は減少し、２号認定者、いわゆる保育所幼児は増加の一途をたどるなど、保育ニーズは高まっております。また、新設整備された園を希望される傾向にあることや、希望される園に地域的な偏在が生じるなど、保護者のニーズが多様化している傾向にあります。このような状況の中、今年度の待機児童解消に向けまして、施設面では、安土保育園の定員を10名増とする整備を行いましたが、市全体としての施設定員の大幅な増加は見込めない状況であり、まずは、既存施設に受入れ枠の拡充と保護者ニーズに応じた年齢枠の見直しを求めました。
　この結果、令和５年度の一斉募集に際しましては668名と、令和４年度の一斉募集人数661名を上回る受入れ枠を確保いたしました。このようにハード整備によるのではなく、まずは、既存の施設において受入れ枠を確保していくことが重要と考えております。
　今後の待機児童対策としまして、既存施設の受入れ枠を確保するためにも保育人材の確保が重要であることから、就職フェアの開催や保育士の処遇改善などに引き続き取り組んでまいります。このほか、１号認定の施設定員を減らし、２号認定の施設定員に振り向ける施設定員の見直しや幼稚園での預かり保育の検討など、多様化する保護者ニーズに対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
　また、特に保護者ニーズの高い金田学区にある金田東保育園は、施設の老朽化対策と待機児童対策に向けて施設の建て替えとこども園への移行を要望されておりますので、令和７年４月の開園に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新型コロナウイルス感染症関連のご質問にお答えをいたします。
　まず、現在の当市の状況についてですが、年明け以降２月20日までに就学前施設から市に報告のありました新型コロナウイルス感染者は156名で、クラスターは発生していません。小・中学校から報告のありました感染者数は170名で、クラスターと思われるケースは１件ございました。高齢者関係の事業所から報告のありました感染者は98名で、クラスターの発生は１月に４件となっています。障害福祉事業所から報告のありました感染者数は22名で、クラスターは発生しておりません。市の管理する施設では、１月中頃まで感染者の報告は多くありましたが、現在は少なくなっている状況です。
　次に、新型コロナウイルス感染症の予防接種実施状況についてお答えをいたします。
　新型コロナウイルスワクチンの接種については、12歳以上で初回接種を終えられた全市民を対象とし、秋以降に開始したオミクロン株対応ワクチンの接種を個別及び集団接種で実施しているところであり、現時点での法期限である令和５年３月31日まで継続して実施する予定であります。
　なお、令和５年２月13日時点での本市のオミクロン株対応ワクチンの接種率は、全国47.5％、滋賀県46.5％を上回る47.6％となっております。また、令和５年度の接種に関しましては、厚生労働省の方針といたしましては、一部報道等でも伝えられているところではございますが、厚生科学審議会での議論を経て、正式には３月初旬頃には方針が決定される予定でございます。決定されましたら、対象者の皆様に速やかにお知らせするとともに、安全かつ確実に、接種を希望される皆様には円滑な接種ができるように努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
　次に、感染症法上の分類が、２類から５類に引き下げられた場合の当市の対応についてお答えします。
　１月27日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５月８日から季節性インフルエンザと同様、５類感染症に位置づけることを決定し、公示されました。
　今後の医療提供体制、医療費などの公費負担につきましては、３月上旬にも具体的な国の方針が提示される予定であり、この段階で市ホームページやタウンメール、広報等で丁寧に情報発信し、市民の皆様への周知啓発に取り組んでまいります。
　また、マスクの着用につきましては、３月13日から屋内、屋外を問わず個人の判断に委ねることが基本とされますが、国は感染防止対策としてマスクの着用が効果的である具体的な場面として、医療機関や高齢者施設などを訪問する際や混雑した電車、バスに乗車するときなどは周囲の方に感染を広げないためにマスクを着用すること、高齢者や妊婦、基礎疾患を有する方が混雑した場所に行くときなどはマスク着用が効果的であること、症状がある場合や家庭内に感染者がおられる場合などにはマスク着用が効果的であること、それ以外にも、感染が拡大しているときにはマスクを着用することなどが示されていることから、本市におきましても、マスク着用について同様に情報発信し、市民周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄　君）　岡田議員ご質問の観光行政、マイクロツーリズムとふるさと観光券についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、地元や近隣といった短距離圏内への観光、いわゆるマイクロツーリズムが注目されました。
　本市では、令和３年度及び今年度において、地元観光を通じて本市の歴史、文化や自然の魅力、地元商品やサービスを市民の皆様に再発見してもらえるようガイドブックを作成、全戸配布し、併せてウェブサイトの配信を行いました。
　また、１冊１万円分の商品券を5,000円で購入できるふるさと観光券を販売して、ガイドブック掲載の地元旅や商品の利用促進を実施したところでございます。
　さて、お尋ねのふるさと観光券の予算規模ですが、令和３年度は１万冊１億円分を発行、令和４年度は２倍の２万冊２億円分を発行いたしました。それぞれ観光券の発行総額の２分の１の金額が本市の支出負担となりますが、そのほか、ガイドブックやウェブサイトの作成及び郵送等の事業経費については、令和３年度が決算額2,044万2,000円、令和４年度は予算額で2,343万1,000円となっております。
　次に、本年度のふるさと観光券の購入金額ですが、２万冊の発行に対して１万375世帯から２万2,464冊の購入申込みがありました。昨年10月から今年１月末まで抽せん販売を行った結果、最終で１万9,985冊、総額１億9,985万円分を購入いただいております。
　次に、利用済み観光券の換金状況でございますが、申請手続の期限は３月10日としており、２月24日現在における換金申請総額は１億4,733万6,000円、換金率は73.7％でございます。
　次に、経済効果についてご説明いたします。
　現在、本年度の観光券購入者にアンケートを実施しており、今後、回収の後、集計を行い、その効果を検証していく予定でございますけれども、令和３年度の観光券購入者を対象にしたアンケートでは、観光券１万円当たりの追加支出額が平均で4,936円でございましたので、発行額の約1.5倍の購買活動が市内で行われたと考えられます。このことから、令和３年度は約１億5,000万円の経済効果が推測され、令和４年度も同水準の追加支出と仮定した場合、約３億円が見込まれますので、この２年間のふるさと観光券事業による経済効果は約４億5,000万円と考えております。
　次に、ロケ地観光についてお答えいたします。
　映画やドラマ等のロケ地を訪ねるロケツーリズムは、作品の舞台や撮影地を訪ねてみたいという来訪動機を高めるもので、聖地巡礼といった話題性を集めることもあり、地域の魅力発信や観光振興に寄与するものでございます。
　ロケ地の誘致や撮影支援につきましては滋賀県全体で推進しており、県及び県内の市町で構成する滋賀ロケーションオフィスが、昨年で設立20周年を迎えております。この滋賀ロケーションオフィスを通じて、本市でも映画会社に撮影候補地の紹介、地元との調整、現地確認などの対応を実施しており、過去には国内外でヒットした映画「るろうに剣心」やＮＨＫの朝ドラなど、特に時代劇においては、多数の映画やテレビドラマでも八幡堀等を利用いただいております。
　先ほどご紹介いただいた「レジェンド＆バタフライ」も、現地調査段階で市内各所を撮影場所とされるよう提案をいたしておりますが、残念ながら、不採用となっております。
　また、映画やテレビドラマのほか、旅番組などにつきましては、主に観光物産協会において独自に対応いただいているところでございます。
　議員ご指摘のとおり、本市には八幡堀以外にもロケ地にふさわしい魅力的な土地が市内各所にございますので、滋賀ロケーションオフィスとともに、ロケ地観光を推進してまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久　君）　岡田議員ご質問の空き家対策についてのうち、固定資産税に関するご質問にお答えを申し上げます。
　固定資産税の住宅用地の特例につきましては、議員のご質問のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法によります必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地へは、住宅が存在していたとしても住宅用地特例の適用除外とされております。
　次に、長浜市で実施されております特定空家とみなされた家屋を取り壊した場合、土地に係る固定資産税を減免する取組を本市でも始めるべきではないかについてお答えをいたします。
　長浜市では、特定空家の除却や跡地利用を促進するため、特定空家を除却した場合、特定空家の所在跡地に係る固定資産税の減免を行う制度を、平成31年度から令和３年度までの３年間の時限措置として実施をされておられます。しかしながら、対象件数は１件にとどまり、税制としての公平性に課題があることを踏まえまして、減免制度の延長はしていないというふうにお聞きをしております。
　現行の固定資産税の住宅用地特例制度は、除却などの勧告を受けた特定空家を除き、家屋が住宅用の空き家であっても適用されることから、土地の税金が上昇することを回避するため、家屋が取り壊されず空き家として放置される原因の一つになっていると言われております。
　これらに関しましては、国の有識者会議において、空き家の適切な活用や管理、除却を促すため、居住用として使用する見込みがないなどの空き家については、住宅用地特例を解除するなどの検討がなされていることから、国の動向を注視しつつ、効果的かつ総合的な空き家対策と公平公正な税制の観点から、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　岡田議員のご質問のうち、環境対策、ＣＯ２削減について及び西の湖の浄化についてお答えいたします。
　まず、環境対策ＣＯ２削減に係る生ごみ処理機購入補助についてでございますが、今年度から補助率及び補助上限額、共に従来の1.5倍に引き上げ、実施しているところでございます。
　生ごみ処理機購入補助の申請件数につきましては、特に電気式処理機の申請数が増加しており、令和３年度が35件であったのに対し、令和４年度は２月14日時点で46件と、過去最高申請数を更新している状況でございます。電気式処理機は気温に左右されず、屋内において短時間で生ごみの処理が行えるというメリットがある一方で、非電気式と比べますと高価であるため、容易に購入し難いという一面がございますが、補助の引上げにより自己負担額が一層軽減されたことで、各ご家庭において生ごみの自家処理に取り組みやすくなったという効果につながり、ごみ減量にもつながっていくものと考えております。
　次に、行政におけるＣＯ２削減のための具体的な施策でございますが、近江八幡市役所という１事業所として地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、取組を行っております。
　令和４年度は、図書館等の照明器具ＬＥＤ化、防犯灯や道路照明灯のＬＥＤ化に取り組むとともに、公用の電気自動車３台の導入を進め、３月中旬に納車予定となっております。
　また、今後の予定としましては、各施設のＬＥＤ化による節電、公用車の環境配慮型自動車や電気自動車の導入を進めるとともに、各施設の施設整備計画と整合を図りつつ省エネ設備への切替えを検討してまいります。
　新庁舎整備事業においても、自然エネルギーの有効活用、熱負荷の低減などを通じて年間のエネルギー消費量を、通常の建物が排出するＣＯ２よりも50％削減できる省エネ基準を採用した庁舎の整備を予定しております。
　次に、再生可能エネルギーに係る補助についてでございますが、今年度からＣＯ２削減に効果的な再生可能エネルギーの利用促進のため、住宅用太陽光発電設備と蓄電池設備の設置費用の一部を補助しており、この補助制度を活用し設置された件数は、２月14日時点で、太陽光発電システムにつきましては15件、蓄電池設備につきましては22件となっております。
　なお、工事契約前に事前協議書の提出をお願いしておりますが、設置完了件数を含め、これまで太陽光発電システムが68件、蓄電池設備が79件のご提出をいただいている状況でございます。
　本制度の周知につきましては、制度開始に合わせて、市ホームページや広報紙のほか、ケーブルテレビ、ＺＴＶも活用した周知に取り組んでまいりました。その記事を読まれた多くの住宅販売事業者や対象設備の設置事業者等から直接お問合せをいただいており、制度内容の説明や資料送付等、個別に対応させていただいているところでございます。
　次に、西の湖の浄化についてでございますが、議員のご質問にもございますとおり、昨年７月から県がアオコの原因の一つと見られている湖底からのリンの発生を抑制するため、水中に酸素を送り込む曝気装置を試験的に設置されています。
　お尋ねのその効果等につきましては、県に確認させていただいたところ、調査結果を取りまとめている段階であり、今後、整理できた時点でお知らせするとのことでございます。
　また、（仮称）西の湖水質検討連絡協議会についてでございますが、昨年度に西の湖水質改善検討会が３回開催され、市も会議に参加し、有識者や地元関係者の方々と現状の確認とともに意見交換をさせていただいたところでございます。今年度は、西の湖水質改善対策の実施状況等報告会を県とともに開催し、県や市の取組について報告いたしました。
　議員ご提案の市独自の対策組織の設置につきましては、西の湖の水質改善に向けて、県と市との連携は不可欠な上、上流に当たる市町を含めた流域全体で取組を進めていくことが肝要であると考えており、県や関係市町のほか、有識者や地元住民らによる協議会の立ち上げについて、西の湖の管理自治体である県に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　長村福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部理事（長村周作　君）　岡田議員の市長公約の取組状況についてのご質問のうち、高齢者が生きがいを持って負担なく暮らすためにのご質問にお答えします。
　１点目の高齢者の移動手段につきましては、現在、市社協福祉協議会の見守り支え合い活動の一環として、学区単位では４学区、自治会単位では２学区、３自治会において、ボランティアの自家用車や社協の車を利用し、高齢者や障害のある方の移動を支える取組を実施されています。
　まず、運営方法については、多少の違いはあるものの、おおむねの手段としては、運営主体となる支援グループを立ち上げ、その役員やボランティアが依頼を受け付け、送迎を実施されています。
　活動の実施に当たっては、ほとんどの運営主体でボランティア活動保険等に加入し、利用者からは活動協力金やガソリン代の一部として費用徴収されています。
　なお、利用の状況ですが、主な利用目的は通院や買物、コミュニティセンターで開催されている事業への参加などで、利用者数は月によって異なりますが、１名から６名程度が一月に１回から10回程度利用されている状況です。しかしながら、仕組みはあるものの利用実績がないところもあり、加えてボランティアの高齢化や担い手不足など、課題の多い状況であると聞いております。
　また、あかこんバスに加えた高齢者の移動手段の検討状況についてですが、昨今の情勢等から、今後はより地域と生活に密着した形で、従来の公共交通機関を補完する仕組みを構築し、交通弱者への支援を行う必要があると考えております。そのため、庁内関係課で国土交通省における高齢者の移動手段を確保するための制度や事業モデルについて研究するとともに、近畿厚生局における近畿ブロック移動支援セミナー等を受講し、協議を重ね、具体的な施策の検討を進めてまいりました。その結果、小学校区を単位とする移動手段の仕組みを構築すべく、令和５年度にその実証実験を実施したいと考えております。
　このことから来年度当初予算において、燃料費や事務的な経費に加え、令和６年度から事業が本格稼働することを見据え、車両の導入経費等を含めた形で予算をご提案させていただいているところでございます。
　２点目の老人クラブについてのご質問にお答えします。
　老人クラブについては、議員ご指摘のとおり、老人会組織が立ち上がった当時と社会情勢は著しく変貌し、市老人クラブ連合会に加入せず、お住まいの地域等で様々な活動を実施されている単位老人クラブが増えている状況です。
　このような状況から、今年度市老人クラブ連合会においては、在り方検討委員会を立ち上げられ、様々な立場の委員からのご意見を受けて、今後の組織や事業の在り方について検討されているところです。
　本市としましては、高齢者の健康づくりや生きがいづくり等を推進する上で、市老人クラブ連合会に加入されているクラブも未加入のクラブも、共に大きな役割を担っていただいていると認識しております。しかしながら、各学区の地域において活動されている単位老人クラブの組織形態は統一されたものではなく、地域によって様々なことから、全ての団体を把握する方法の検討に時間を要している状況です。
　市老人クラブ連合会が把握されている情報もあり、今後、市老人クラブ連合会やまちづくり協議会など関係機関のお力もお借りしながら、早急に実情把握を行い、市老人クラブ連合会も含めたこれらの団体の支援強化ができるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　回答の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時16分　再開
○議長（小西励　君）　再開します。
　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部理事　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部理事（栄畑隆夫　君）　岡田議員ご質問の市長公約の取組についてのうち、都市公園整備についてお答えをいたします。
　都市公園の再整備を進めるに当たり、現状の都市公園施設の老朽化に対する施設の安全対策の強化とライフサイクルコストの縮減、修繕及び更新などに係る経費の平準化を図るために、令和４年７月25日から令和５年３月31日までを委託期間として近江八幡市公園施設長寿命化計画策定業務委託を発注し、現在業務作業中でございます。業務完了後、内容を精査いたしまして、令和５年度以降、防災・安全交付金を活用して事業を実施してまいります。
　次に、次世代型の都市公園像のあるべき基本的なルールづくりの在り方についてお答えをいたします。
　まず、公園は、昔も今も、そして未来も、誰もが自由に使える空間であることが基本的な認識であり、本市では、誰もが利用しやすい安全で快適な公園づくりを掲げております。幸い本市では、周辺住民の皆様のご理解とご協力の下、公園の利用について重大なトラブルもなく、今日まで設営当時と変わらず運営させていただいております。
　しかし、近年の社会経済状況の変化や地球環境問題、人口減少と少子・高齢化への対応、デジタル化の急速な進展などへの対応は、公園も例外ではございません。これらの課題解決のために、国土交通省が設置されました都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会が、令和４年10月に「都市公園新時代　～公園が生きる、人がつながる、町が変わる～」と題して提言されております。
　議員ご質問の次世代型の都市公園像に相通ずるところがあると思いますが、この提言の中に、画一からの脱却、個性を生かすという項目があり、一部分を抜粋しますと、新たな時代の都市公園は、個性を生かす、すなわち仕組みの地域化により画一からの脱却を徹底し、公園の楽しみ方を広げ、人々が集い交流する場としていくことで、町の新たな文化の創造へとつなげていくことを目指すべきであるとあります。
　提言の内容が、本市の都市公園と今後の再整備に全て当てはまるとは言えませんが、都市公園の新たなステージに向けて、再整備とともに研究してまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己　君）　岡田議員お尋ねの市長公約の取組についてのうち、農業問題についてのご質問にお答えします。
　まず、農業の将来展望等、今後を見据えた方向性、また、取組についてのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、農業従事者の高齢化による離農や後継者不足等により、今後ますます耕作放棄地が増加し、農地が適切に利用されなくなることが懸念され、担い手の確保は喫緊の課題でございます。
　こうした中、国においては農業経営基盤強化促進法等が改正され、農地の集約化等に向けた取組を加速化させるため、農業者等による話合いを踏まえ、地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域計画を、市が策定することとなりました。この取組は地域農業の将来を築く上で極めて重要であり、農業者の話合いの中で、地域が抱える課題を認識、共有し、地域の将来像を地域が考えていく絶好の機会であり、大変有意義なものと考えております。
　また、これからの農業の方向性として、農業分野におけるデジタル技術を活用したスマート農業の展開や、地球環境に配慮した農業生産の取組として農業のグリーン化が求められており、大きな転換期を迎えております。
　人手不足と生産コスト上昇等により、農業経営が厳しい状況下において、この逆境を大きなビジネスチャンスとして捉え、新たな戦略の下、農業のスマート化とグリーン化を両輪で進めていくことが農業を持続可能なものとし、後継者や担い手の確保につながる重要な取組であると考えます。
　次に、農業従事者を生むために、行政としてどのような手だてに関わるべきかのご質問ですが、地域農業を支える上で、青年層の新規就農者の定着が不可欠であり、そのためには活力ある産地づくりを進めることが重要と考えます。
　これからの農業は、農業者自らが農産物の加工や販売、体験型農業の展開など、新たな付加価値を生み出す６次産業化の確立や他産業との連携を図ること、さらには本市に訪れる観光客に、地元の安全・安心な食材の提供と食文化を紹介することが地域の魅力であるため、いかに農業と観光を結びつけていくかが重要であると考えます。
　また、都市住民との交流は、農業者のやりがいにもつながり、これまでの守りの農業から攻めの農業へ、経営戦略を転換することにより、もうかる農業経営の確立ができれば、おのずと農業は魅力ある産業として成り立ち、後継者等の確保も期待できます。
　この意味におきましても、本市の重点農業施策として取り組んでいます津田干拓果樹団地整備事業は、果樹団地を核として、将来的に直売所や農業体験ができる観光拠点としての展開や他分野との連携を図ることにより、新たな経済活動を創出する契機になるものと大きな期待を寄せるところであります。また、こうした取組が、地域農業のモデルとして広く波及していくことを切に願っているところでもあり、各農業経営体に働きかけてまいりたいと考えております。
　今後におきましても、農業を持続可能なものとするため、こうした視点の下、国や県の制度を最大限に活用しながら、新規就農者をはじめとする地域農業を支える担い手の確保と支援を通して、農業を魅力ある産業としてしっかりと守り育ててまいります。
　次に、空き家対策についてのご質問にお答えします。
　本市では、使用予定のない空き家を有効に活用していただく一つの方法として、近江八幡市空き家情報バンク制度を設けて、バンクへの物件登録と利活用希望登録者のマッチングにより、新たな活用方法の提供を行っております。
　本制度は、空き家の売却や貸出しを希望される所有者が、所有物件を市の情報バンクに登録していただき、バンクの情報を通じて、購入または借受けの利活用希望登録者がおられれば、両者の仲介協議を行う商工団体の不動産部会に引き継ぐ等、関係者同士の橋渡し調整を市が行っているものです。
　このバンクへの物件登録に際しては、相続人関係でのトラブルを防止するために、相続登記の実施、完結を促しております。
　議員ご提案の民間相続手続サービス会社との相続登記促進のための連携協定に関しまして、相続登記の円滑な実施によって空き家の利活用増進や、空き家発生抑止にもたらされる効果や、他市町村での取組事例等を調査、情報収集し、さらに制度活用について検討してまいります。
　次に、商工業の振興に関するご質問にお答えします。
　まず、１つ目の商工業振興ビジョン策定後の実施事業の成果や、進めている計画につきまして、令和４年度に市が実施した事業のほか、近江八幡商工会議所、安土町商工会、近江八幡観光物産協会の事業も含めて、合計71事業ございます。
　主なものとしましては、地域活性化や雇用創出を図ったリフォーム促進事業、また、地元観光、マイクロツーリズムの振興を目的としたガイドブックの作成とふるさと観光券の販売、そして事業承継推進事業として個別相談会や会報誌への継続掲載、セミナー、研修会の開催支援などを実施いたしました。
　次に、新たな産業、起業の創出について、いつ、どのように実施するのかとのお尋ねですが、創業支援として、近江八幡商工会議所、安土町商工会が２か月ごとに創業相談会を開催されております。そのほかに、さきの２団体と滋賀中央信用金庫の３者が共同ではちまん創業塾を開催されており、毎年定員に達する盛況ぶりでございます。また、実際に受講者のうち、毎年複数名が当市で起業されている状況でございます。
　市も単なる周知啓発だけでなく、塾の中で八幡商人の経営理念を伝える講義も行っております。今後も引き続き、創業に係る当市独自の支援制度も検討してまいりたいと存じます。
　最後に、この商工業振興ビジョンは、令和６年度が最終年だが、期間内に実施または着手できる施策はとのご質問につきまして、現在も進捗確認や定期的に計画の見直しを行っており、まずは今実施している71事業を精査し、ビジョンの施策に沿った形でブラッシュアップしながら、より効果的な施策を検討し、実施していくことが重要であると考えております。
　特に、近年は新型コロナウイルス対策等で大変疲弊されている市内事業者に対しまして、そのときに求められている支援施策等を企画、検討し、補助金交付事業を実施しております。
　今後も補填、補助だけではなく、コロナ禍前の状態に近づけられるような事業再興に関する必要な施策等について、関係団体、関係者の皆さんとともに検討してまいります。
○議長（小西励　君）　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子　君）　岡田議員ご質問のうち、教育委員会に関係します項目について回答します。
　まず、大項目２のうち、運動公園野球場改修及び国スポ・障スポ開催準備の取組状況についてお答えします。
　まず、運動公園野球場につきましては、昭和54年竣工で老朽化が著しく、設備機能の不足や利用上の安全対策について大変厳しい状況にあります。今年度は設計業務を進めており、主な改修内容といたしましては、スコアボードや本部棟、観客席スタンド、人工芝、防球対策、ナイター照明などとなっており、硬式野球も開催できるよう設計協議を進めております。また、野球だけではなく、地域イベントなど多目的利用の視点も考慮しながら、よりよい野球場を目指してまいります。
　今後の予定につきましては、令和７年の国民スポーツ大会開催に向け、タイトな工期となりますが、令和５年度、６年度で工事を行い、大会までの完成を目指してまいります。
　次に、国スポ・障スポ開催準備の取組状況についてですが、議員の皆様にもご参画、ご支援を賜っております地域一体の組織、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ近江八幡市実行委員会を中心に取り組んでいるところでございます。
　会場設営につきましては、現在、国の施設改善指摘事項への対応として、運動公園体育館はじめ各大会施設を順次改修しているほか、今後、各競技団体との連携協力を密にしながら、おもてなしの在り方も含めて、会場ごとに具体的な設営計画やスタッフの配置計画などの検討を進めていくことになります。
　なお、大会開催には多くのスタッフが必要となることから、市職員はもとより、広く市民の皆様にも大会運営ボランティアスタッフとしての募集をさせていただきたく、準備を進めているところでございます。
　また、広報啓発につきましては、関連施設への横断幕やのぼり旗の掲出、各種イベントでの広報グッズの配布、市広報紙やホームページを活用した取組を行っており、引き続き大会の周知、開催機運の高揚に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、大会開催に向けまして円滑な競技会運営はもとより、全国各地から本市を訪問される選手団をはじめ、応援にお越しになる全ての方々に、近江八幡らしいおもてなしと感動いただける会場が提供できるよう着実に準備を進めてまいりますので、引き続き議員の皆様のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
　次に、大項目３のうち、令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてお答えいたします。
　今年度の体力合計点については、議員ご指摘のように、国や県と同様、本市におきましても、男女共に前年度より低下しています。国や県の平均との比較では、小学校５年男子では、前年は大きく上回っていましたが、今年度は若干低い結果になっています。小学校５年女子では、これまで同様に課題が大きく、国や県よりも低い状況が続いています。中学校２年男子では、これまで同様に国、県、市はほぼ同じ結果となっています。中学校２年女子では、前年はほぼ同程度でしたが、今年度は若干低い結果となっています。
　また、１週間の総運動時間については、420分を超える子どもの割合が、中学生は全国や県より高く、小学生は低い結果となっており、特に小学生の運動離れが懸念されます。
　また、学校から帰宅後のテレビなどの視聴時間、いわゆるスクリーンタイムにつきましては、小学校、中学校、共に年々増加傾向にあり、今年度も平日のスクリーンタイムが４時間を超える児童・生徒の割合は、全国や県を上回っています。このことは本市の大きな課題の一つと捉えており、運動機会の減少にもつながっていると推測しています。
　このような実態を踏まえ、スマートフォンや携帯電話の使い方や約束についてまとめたリーフレットを作成し、保護者懇談会などを使って各家庭に配布しました。時間の使い方や家での過ごし方について、各家庭で話し合うきっかけとしていただけるよう啓発しています。
　運動につきましては、昨年度はコロナ禍で多くの教育活動を制限しなければなりませんでしたが、今年度は全ての学校で水遊びや水泳運動の学習を再開できましたし、運動会や体育大会の内容を昨年度よりも充実させることができました。
　また、小学校では、各校の実態や課題を踏まえて子どもの体力向上策を作成しており、休み時間などを使って子どもたちが運動場や体育館で自由に球技、マラソン、縄跳びなどに親しめる環境をつくっています。
　最後に、同じく大項目３のうち、子ども・若者育成支援についてお答えします。
　本市においては、今年度６月に子ども・若者支援地域協議会を設立し、生涯学習課が調整機関となり、支援等を行う関係機関とのネットワークの構築に努めているところです。庁内関係課との連携につきましては、個別ケースに係る相談支援について担当者間で情報共有を図り、適切な支援ができるように進めているところです。
　また、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など、支援の関係機関間の連携につきましては、庁内関係課も含み、子ども・若者支援地域協議会の実務者会議として、顔の見える関係づくりを進めていくことを目的に、研修会を２回開催しました。研修会ではワークショップを行い、地域協議会ではどういうことができるか、また、私の機関ではこのような支援ができる、この機関ではこんな支援ができるのではないかなど、意見交流して情報共有の機会としました。
　また、総合相談窓口につきましても、生涯学習課内に専任の相談員を配置し、対象となる不登校、不就労、ひきこもりなどの社会生活を営む上で困難を有する子ども、若者や保護者などの相談を実施しているところです。引き続き、相談窓口の周知について、チラシやＺＴＶなどを通じて情報提供に努めてまいります。
　今後の方向性につきましては、子ども・若者支援の取組は、関係機関等の連携による横断的な支援を進めることが必要であると考えています。引き続き、情報交流、情報共有する場を設け、互いに研修するとともに、より一層関係機関のネットワークを強化し、地域協議会の運営に努めてまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
○議長（小西励　君）　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　岡田議員の市立総合医療センターについての代表質問にお答えします。
　まず、令和４年度の決算見込みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年夏以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大により感染者数の増加に加え、当センターの医療スタッフやその関係者の感染も増加したことから、一部の診療科で救急患者の受入れを停止し、また、一部の病棟で入院制限を行わざるを得ない状況となりました。このことから、令和５年１月末現在の入院延べ患者数は９万8,746人となっており、前年同期比で941人減少しております。
　また、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床確保に伴う新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業費補助金につきましては、令和４年１月から感染症対策として一部休止していた病床を再開し、急性期患者を積極的に受け入れる体制として、主に看護体制の変更を行ったことから補助金額の算定要件が変わり、１床当たりの補助金額が１日当たり43万6,000円から７万4,000円に変更となりました。
　今年度においても、感染症医療と急性期医療の両立を基に地域医療を守るため、コロナ患者と急性期患者を積極的に受け入れておりますが、さきに申しましたように補助金単価の変更により、令和３年度は16億9,682万2,000円の補助金をいただいておりましたが、今年度は６億6,000万円の見込みで、前年度比で約10億円減少する見込みとなっております。さらには、昨今の電気料金の値上げや物価の上昇に伴い経常費用が大幅に増加したことから、今年度の経常収益は大幅に減少する見込みとなっております。
　一方で、本年１月から地域包括ケア病床を一般急性期病床に再編したことによる入院収益の確保、また、新型コロナウイルス感染症再拡大以降、医事請求において、特に公費請求分の保留額が増加傾向にありましたが、年度末に向けて保留を解消し収益を最大限確保することにより、本年度の経常収支として黒字となるよう努めてまいります。
　次に、手術支援ロボット、ダヴィンチの稼働状況についてでございますが、令和５年１月末時点での診療科ごとの手術件数として、外科46件、泌尿器科10件、産婦人科４件の計60件となっております。内訳としましては、胃が22件、結腸が18件、直腸が６件、前立腺が10件、子宮が４件となっております。なお、新たな症例の取組として、今月泌尿器科において腎部分切除の初症例を行いました。
　今後も、東近江医療圏の中核病院として高度急性期医療の提供を中心に、地域完結型医療を積極的に推進してまいりますので、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小西励　君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時６分　再開
○議長（小西励　君）　再開します。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１５番（岡田彦士　君）　当局の皆さん、ご答弁ありがとうございました。
　では、２点ほど再問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスワクチン接種の実施状況についてです。
　当市は、県、国よりも接種率が高く、皆さんのご苦労、ご努力に感謝するところであります。
　このワクチンについてですが、この３月31日で終了となります。令和５年５月頃から重症化リスクの高い人などを対象として、再度ワクチン接種がなされるようでございます。現在でも、集団接種により医療機関での接種が多いように思われますが、次回からの予防接種についてはいかがされますか。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎　君）　再問についてお答えをさせていただきます。
　今ほど議員からお話ございましたように、今般の接種につきましては、３月末をもって一定終了ということになるんですが、今、集団接種会場で３月時点での予約状況でございますけども、大体４割ぐらいと。この中には、従来株とそれからオミクロン株対応、両方の席をご用意させていただいておりますので、もう少しまた予約が増えてくれば、もう少し埋まってくるのかなというふうに思います。
　それから、個別の接種でございますけれども、現在、医療機関で今日までご協力いただいていた施設が23、そのうち、現在ワクチン接種にご協力いただいているのが今12か所ということでございます。
　今後の考え方でございますけれども、新聞報道等でも、令和５年度へ入りましたら、まず５月から９月にかけての前期に、基礎疾患のある方あるいは高齢者の方を優先して接種をし、年２回接種というようなことが言われております。
　上期の接種につきましても、当面、オミクロン対応株のワクチンということが想定されているようでございますので、いずれにいたしましても、現在のいわゆる保管条件、すなわち摂氏マイナス20度プラス・マイナス５度というところを中心に保管をしていくということになりますと、その保管状況と移送の手段といったところが課題になってこようかと思います。
　いずれにしましても、来年度の国の方針が正式に示されましたら、また医師会ともご相談をさせていただいて、協力いただける医療機関がございますならば、いわゆるかかりつけ医で接種をいただくというの一番いいんではなかろうかというふうにも思いますので、その辺りも含めまして、これから協議を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　岡田彦士君。
◆１５番（岡田彦士　君）　副市長、どうもありがとうございます。
　ちょっと微妙な時期ですので、どうなったんかな。いわゆる接種会場が４割とおっしゃっていましたんで、ちょっと微妙かなというふうに感じました。
○議長（小西励　君）　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎　君）　再問にお答えいたします。
　現在の接種状況、先ほど初問で申しましたように、オミクロン株対応ワクチンの接種率につきましては、これは全国平均と同様、５割に満たないという状況でございますが、従来株につきましては、これは接種率が80％を超えておるというような状況で、恐らく接種を希望される方の多くの方は打たれて、少し接種が落ち着いてきているのかなというふうなことを考えておりますので、集団接種会場、それから診療所での接種、両方含めて一番いい方法を模索してまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　岡田彦士君。
◆１５番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございます。今後とも、ひとつよろしくお願いします。
　次に、日野川改修についてでございますが、現在、大畑橋より上流側では河道掘削をしていただいております。大畑橋より下流側で堆積された土砂のしゅんせつはどのようになっておるのでございましょうか。ひとつお答え願いたいと思います。
○議長（小西励　君）　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫　君）　再問にお答えをいたします。
　大畑橋下流部付近の土砂堆積についてでございますけれども、昨年度から今年度にかけまして、県においてしゅんせつを実施していただいておりますけれども、その後の現場状況の変化も考えられることから、東近江土木事務所とともに現地確認をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　岡田彦士君。
◆１５番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございます。
　全体としまして、たくさん質問させていただきました。親切な回答していただき、誠にありがとうございました。
　また、この代表質問を受けまして、会派議員から質問させていただきますので、個人質問よろしくお願いします。
　近江八幡市と安土町が合併して、平成22年３月21日のことでございました。満12年、もうすぐ13年になろうとしています。近江八幡市は、安土町と合併したことから、また、安土町が近江八幡市と合併したことから、全国の人たちが羨むほどの歴史資産を持ったにもかかわらず、いまだその歴史資産を活用した近江八幡と安土町をつなぐ観光ルートの開発ができておらず、融合は図られていないように思えてなりません。
　陸のルートを考えたとき、近江八幡－安土間の観光ルートをつなぐことは、観光行政上必要と考えます。構想は以前からあるようですが、具体性がなく、県が安土城の令和の大調査を実施されようとする今、まさに千載一遇の好機と捉え、本市が持つ観光施設の見直しや回遊ルートの計画等を進めるべきと考えます。
　令和５年度の当初予算では、観光振興事業、観光ルート作成として、観光客の目的別訪問手段に応じた観光ルートの提案等がなされることから、大きな期待を寄せております。
　また、本市は、近江商人として弥栄えた地でもあり、県下湖東地域の中心的な地方都市で、まだまだ伸び代があると考えます。最終的に、市民一人一人がこの町に住んでよかったなと思えるような文化、歴史が薫る町になるよう心がけ、懸命に汗を流したく思います。
　創政会の代表質問をこれにて閉じさせていただきます。長の間ありがとうございました。
○議長（小西励　君）　以上で創政会岡田彦士君の代表質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明28日は定刻から再開し、代表質問の２番目、政翔会辻正隆君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　散会