◆１３番（辻正隆　君）　皆さんおはようございます。
　代表質問２日目、トップバッターを務めさせていただきます政翔会の辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、トルコ南部で２月６日に発生しましたマグニチュード7.8の地震とその後の地震で、これまでトルコで４万4,218人、隣国シリアでは5,914人と、合わせて５万人以上の死亡が確認されているところでございます。トルコ政府は、24日の時点で、地震によって倒壊した建物や倒壊のおそれがある建物は、少なくとも17万3,000棟に上っているということが明らかになっています。被災地では支援や復旧作業が急ピッチで進む一方で、発生からはや３週間がたっても、被害を受けた建物の取壊しや撤去が進まず、そのままになっている地域もあると報道されています。
　本日は２月の末日でありますが、明日からは月日が替わりまして３月となってまいります。我が国も３・11と称される東日本大震災が、2011年、平成23年３月11日14時46分に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、東日本各地での大きな揺れや大津波、火災などにより、東北地方を中心に12都道府県で２万2,312名の死者、行方不明者が発生しました。第一原発発電所におけるメルトダウンの発生は、世界的にも影響を与えた被害でもありました。あれからはや10年がたとうとしておりますが、いまだに記憶に新しいところでございます。
　トルコ南部地震によりお亡くなりになられた方、また被災された方に対し、心からのお見舞いを哀悼の誠をささげるとともに、一日も早い平穏を取り戻されることをご祈念を申し上げ、質問へと入らせていただきます。
　今回、私は、７項目の質問を一括でさせていただきます。政翔会を代表させていただき、またこの春の陽気の中、すがすがしい思いでこの代表質問をさせていただきます。
　まず初めに、令和５年度の当初予算について質問させていただきます。
　まず初めに、令和５年の当初予算についてお伺いをします。
　2023年の幕開けは、2021年から続きますコロナ禍の４年目の年となりました。また、昨年、ロシアによるウクライナ侵攻による戦争で世界経済の歯車が狂い、燃油の高騰、輸入物資の高騰が物価高騰につながり、市民生活に及ぶ大きな事態となってまいりました。
　一方では、政府は新型コロナウイルスの感染防止法上の分類を、５月８日に季節性インフルエンザと同じ５類に移行する方針を固められ、生活上の制約は緩和に向かい、マスク着用などの感染対策も、リスクに応じて個々に判断する場面が増えることとなるようであります。令和５年は、長らく国民を苦しめたコロナを乗り切る節目の年であるかというふうにも思います。
　その中で、今定例会に提出されました市長就任２期目２年目の令和５年度当初予算においては、市民の皆さん方から納得と共感をいただき、共に成長し、活力ある地域づくりを目指す市民共感成長予算と位置づけ、子ども・子育て支援、活力ある地方づくり、ＧＸ、ＤＸ推進、安心・安全な生活基盤の強化をキーワードに、多くの事業を盛り込み、バランスに配慮した予算としたとのことであります。ここでお聞きしますが、小西市長の令和５年に目指す思いをお聞かせください。
　次に、財政についてお聞きします。
　令和５年度の一般会計の予算総額は、対前年度22億5,000万円増の380億9,000万円とされました。これは、2025年に開催されます第79回国スポ・障スポ大会に向けた施設整備事業に14億1,185万9,000円、また、市長公約でもあります子ども医療費の高校生年齢までに拡大する子ども医療費助成事業に２億6,621万9,000円が影響しておりますものの、予算調製の結果として、これまで歳入確保してきた基金を活用し、必要な財政投資を実行した中で、一般財源不足に対応するため、財政調整基金繰入額を約１億2,000万円の増額とされ、収支均衡を図られた予算とされました。
　今後、大型公共施設整備の投資がある中、依然として続きます物価高騰や燃料高の影響を受ける可能性もある中で、また一方では、市債と基金のバランスにおいて、令和４年度末市債231億139万1,000円に対し、令和４年度末基金244億369万6,000円と、市政始まって以来、基金のほうが約13億円上回る状況にあります。持続可能な財政基盤の確立に向けて、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせをください。
　大きく２つ目の質問へと入らさせていただきます。本市の危機管理についてお伺いをします。
　本年１月24日から25日にかけて、日本の上空約1,500メートルには氷点下12度以下の寒気が流れ込み、日本付近は強い冬型の気圧配置となりました。25日12時までの最深積雪は、彦根で18センチ、高島市今津で14センチ、米原市朝日で８センチ、長浜市余呉町柳ケ瀬で26センチ、大津市萱野浦で12センチを観測しました。また、長浜市唐国では、24日の最大瞬間風速が20メーター・パー・セコンド、最大風速が10.3メーター・パー・セコンドとなり、１月の１位を更新したとのことです。
　今回の大雪は、10年に一度の大雪になると前日からの報道により、事前に備えることができたにもかかわらず、この雪と風により、名神高速、新名神高速道路では大渋滞が発生し、一般道においても交通事故や立ち往生、道路の通行止めや鉄道の運休等による交通機関への影響がありました。実に、ＪＲ琵琶湖線では7,000人もの乗客の方が長時間にわたって閉じ込められるなど、多くの帰宅困難者が出たとのことでした。
　今回の大雪の特徴は、南雪であったことと、各地で氷点下を記録する気温の低さにあったかと思われます。私も25日は自宅のほうで待機し、翌26日午後からの３月議会予算説明会に本庁に寄せていただきました。その後、市内の状況を確認のため、ぶーめらん通りを駅に向かい、駅前通りを走行しましたが、気温の低さからか、圧雪された雪は解けることなくわだちを形成し、事故を誘発する状況にありました。
　当市も当然のことながら雪寒対策に奮闘をしていただいたと説明は受けておりますが、どのような状況にあったのか、改めてお聞きをします。
　あわせて、今回のような大雪自然災害による帰宅困難者が出た際には、近江八幡市防災計画にのっとって対応されたと思いますが、状況をお聞きします。
　また、本市では、令和５年度より危機管理に特化した危機管理監を設置されます。今回のような大雪における様々な対応について、大きく危機管理として捉え、これからは危機管理監が統括しながら取り組むことになるのでしょうか、市のお考えをお聞きします。
　３つ目に、当市のＤＸ推進状況についてお聞きをします。
　自治体のＤＸは、公共事務を迅速に行い、地域の住人によりよい公共サービスを提供することにつながるため、必要不可欠な時代となってまいりました。自治体の業務は増加の一途であり、地震や水害による自然災害での緊急対応に始まり、政策の変更や新しい制度の導入のたびに業務が増えてまいります。業務量の増加に対し、紙の書類を作成して判こを押し、庁内で回覧するこれまでの業務スタイルでは対応していけれない可能性があります。
　民間企業では、ウェブサイトやアプリ、ＡＩ電話で顧客に対応し、業務を完結する仕組みが導入されています。これまで紙に判こを押すスタイルを貫いてきた銀行や保険会社も、ペーパーレスや判こレスを実践しているのが現状であります。
　もちろん、営利団体ではない自治体では、民間企業並みのサービスを提供することは困難であろうかと思います。しかし、アナログな業務スタイルが原因で事務処理が遅れるような事態は避けることが必要です。また、事務作業の遅れをカバーするために職員が過重労働にならぬよう、職員の業務負担を軽減しながら住民の利益や生活を守るために、自治体がＤＸ化を促進することは急務となっています。
　本市においても、ＩＣＴ推進計画の中で、本格的な人口減少や加速する少子・高齢化など直面する課題においては例外はなく、市民ニーズや行政課題の複雑多様化に加え、今日までの行政改革大綱に基づき職員数の定数削減を進めてきたことから、それら行政課題解決に注力していくためには、職員数も十分とは言えない現状があり、このことから、現状に即した行政サービスの選択と事業のスリム化等を継続的に進めるとともに、今後本格的なデジタル化時代を迎える中、新たな庁舎整備とそれに伴う業務形態の移行を十分見据えた上で、ＩＣＴ技術の一層の活用、導入により業務改革と生産性の向上を図り、行政サービスの充実につなげるものであると書かれています。
　先日、我が会派は、自治体のＤＸの推進について、総務省の担当官の方にレクチャーをいただきました。情報システムの標準化、共通化の対応を含め、自治体ＤＸ推進計画の計画期間が令和７年とされているなど、また地方公共団体におけるデジタル化は喫緊の課題であるということと、デジタル化の取組を進める上では、地方自治体のデジタル人材確保が必要だが、市町村を中心にデジタル人材確保が進んでいない団体も多く、今後、外部からのデジタル人材の確保や庁内の中核を担う職員の育成が必要とのことでありました。
　そこでお聞きしますが、本市と県の連携の中で、県がデジタル人材を確保し、市町のデジタル化を支援するような取組の状況、また中核を担う職員を中心として育成する取組についての状況についてお聞きをいたします。
　大きく４つ目の質問に移らさせていただきます。近江八幡市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の一部改正について質問をさせていただきます。
　今定例会に上程されています近江八幡市浄化槽設置整備事業補助金の内容が新年度から変更になることについてお聞きをいたします。
　浄化槽更新に係る補助金については、平成31年４月から国と県の補助金が廃止されたことから、本市は独自に従前の制度と同様に、更新に係る市の負担分であります３分の１に当たる補助金額を交付していただいておりました。新年度予算からしますと、国、県の補助金が交付されていたときと同額の補助金を市独自に交付されると理解いたしました。
　合併浄化槽面的整備にお取組いただいておりました地域には、早いところで平成７年から取り組まれた地域もあり、耐用年数30年とされる時期を迎えられる地域が出始める時期だけに、今回の補助交付要綱の改正については、小西市長のご判断と、並びに担当課のご努力に感謝を申し上げるものであります。
　そこでお聞きしますが、今回上程されています近江八幡市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の一部改正について、改正後どのように交付金が変更されるのか、制度の変更点についてお聞きします。
　５つ目に、地域密着移動手段確保事業についてお聞きをします。
　さきの議会において問題提起をさせていただいた喫緊に取り組まなければならない課題の一つでありますが、本市においても急速な高齢化と子との同居世帯が減少などにより、高齢者等の交通弱者の移動手段をどのように確保するかが重要な課題となっています。加齢によって身体機能や認知機能が低下し、マイカー運転を続けることは難しくなる一方、地域の移動手段としてのバス等の公共交通は衰退し、安心して出かけることが難しくなってきています。
　本市では、あかこんバスにより交通空白地の解消及び地域における交通弱者等の移動手段の確保など、公共交通網の構築に向けて取り組んでいただいておるところでありますが、移動環境は十分整っていないと、独り暮らしの高齢者や老親と離れて暮らす子、高齢者の生活支援に当たる関係者の方々からは、改善を求める声を地域の皆様よりいただいているところであります。
　まず、急速な高齢化と高齢単身世帯、夫婦のみ世帯の増加等、高齢者の家庭環境も多く変化してきています。移動に関して大きな影響を与えるのが、子と同居している高齢者世帯の減少であります。
　以上のことから、今定例会に上程されています地域密着移動手段確保事業の取組について、当局にお聞きをいたします。
　大きく６つ目の質問へと入らさせていただきます。商工観光行政についてお聞きをします。
　現在、お取組をいただいております近江八幡市観光振興計画についてお聞きをします。
　計画の目的として、近江八幡市観光振興計画、平成25年、2013年３月に策定してから８年以上が経過したことから、現状の観光政策を取り巻く環境並びに本市の文化財及び自然環境の保護との調整に留意しつつ、本市の観光振興施策の基本方針等を、個性のある観光まちづくりを実現するため、近江八幡市観光振興計画を改定したとあります。既にパブリックコメントも終えられ、そのコメント、回答も市のホームページに掲載されておられる状況です。
　お求めされようとする近江八幡市観光振興計画は、近江八幡市の新たな魅力の発見、発信にもつながるツールでもあり、また一方では、取り組まなければいけない課題も見えたかとも思います。県内どこの市町にもない、立派な計画案であると思います。ここまで積み重ねてこられた関係者の皆様、また担当課のご努力に敬意を表します。
　さて、まずはこの計画を市民の方々にどのように周知し、この計画を実行へと移していくのかが、今後の腕の見せどころかと思います。ツーリズムの仕組みとなる素材はたくさんあるだけに、大いに期待を寄せるところでもあります。当局の今後の取組についてお聞かせください。
　大きく７つ目の質問へと入らさせていただきます。農業施策についてお伺いをします。
　農業を取り巻く状況は、ここ３年はコロナ禍に始まり、１年を過ぎようとするロシアによるウクライナ侵略や急激な円安等を受けて、燃油、肥料、飼料等の調達コストが上昇する一方で、米価や農水産物価格が低迷しているなど、これまでに経験したことのない厳しい状況にあります。特に、農業生産に欠くことのできない化学肥料であり、肥料価格の高騰は農業経営に大きな打撃を与えています。
　ＪＡ全農では、昨年11月から春肥、今年作の春に使われる肥料のことでありますが、春肥に向けての改定がされ、大幅な値上げとなっております。輸入尿素で対前年前期比94％、塩化カリで80％に上ります。価格上昇の背景にあるのが、中国による肥料の輸出規制及びロシア・ウクライナ侵攻による社会経済システムの混乱があります。今後においても価格上昇は免れない見通しであります。
　そのような中で、国は令和５年の春肥までは肥料価格高騰対策事業で支援をされていますが、以降の対策については現時点未定とのことであります。生産コストを価格に転嫁しにくい農畜産物だけに、急激な変化に対応できないのが現実でもあります。ましてや、先行き不透明な現状で、ここ３年受けたダメージがさらに長引くようであれば、日本農業の崩壊へとつながると深慮いたします。
　近江八幡市の基幹産業であります農畜産業の状況を当局はどのように把握し、どのような対策が今後必要であるのか、お考えをお聞かせください。
　以上、７項目にわたっての質問とさせていただきます。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　おはようございます。
　まず、辻議員ご質問のうち、令和５年度当初予算についてのご質問にお答えを申し上げます。
　令和５年度当初予算につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、我が国の経済に厳しさが増す環境の中、市民の思いに寄り添い、市民の知恵や経験、行動力を存分に生かしていただけるような、ハートフルで市民が主役、憧れを持ってもらえるまち近江八幡を政策目的の主眼に事業を展開することにより、市民の皆様から納得と共感をいただき、共に成長し、活力ある地域づくりを目指す市民共感成長予算と位置づけ、重点的に取り組むべき項目として、子ども・子育て支援、活力ある地方づくり、安心・安全な生活基盤の強化、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸ、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進の４つをキーワードに、バランスよく配分した予算といたしたところでございます。
　このことをもう少し付言いたしますと、日本の経済におきまして、一時期やっぱり公か民かという切り分けでいろんな施策、議論がされてた時代もあったかに思いますし、それより以前には、行政主導という形で公が様々な経済を牽引したという時代もありました。このような時代にあっては、基本的にやはり民の力をいかに公がサポートして共に歩めるか、これが非常に重要かと思います。やはり公だけでやってますと、何分、足かせとか非効率がございます。また、民だけですと、経済的な要求によって十分な効果が得られない、また自分たちだけでやっていくことは難しいというような部分もあるかと思います。
　これらがうまく協調しながら、例えば議員ご指摘の農業分野においては、宣伝、販売の部分を公がサポートしていくとか、様々な関わり方があると思います。これは産業の分野にも関わらず、福祉の分野についても同様であるというふうに考えております。
　このような時代におきまして、環境下にあって、令和５年度の予算編成における私の思いといたしましては、聖域なく変化を敏感に感じ取り、率先して試行錯誤を繰り返しながら道を切り開き、前例にとらわれることなく、明確な目的と意思を持って施策の実行に当たることが極めて重要であり、全ての職員が気概を持って市政運営に当たりたいと考えております。
　この部分につきますと、聖域なく変化をっていう、これまでの経験、やってきたことが、そのまま続けていては通用しない時代に急速に切り替わってるというふうに理解をしております。それでは、行政として前例にとらわれることなく、未来を見据えた施策を皆さんと共に打ってかなきゃいけないと、こういう時代であると考えております。
　あわせて、方向づけについて確実な意思を持って進めていく、こうあるべきだという方向をしっかり見据えて進めていくことも大事だというふうに思っております。
　個々の４つのキーワードについて、簡単にこれからご説明を申し上げます。
　子ども・子育て支援につきましては、これまで実施してきた経済的支援の充実を継続するとともに、これからの時代に必要となる感性や創造力、独創力を育む機会を増やす取組として、文化芸術、スポーツ推進をはじめ多様な教育との関わりを進めてまいりたいと考えているところでございます。これからの時代は、やっぱり教わるというよりも、自ら探し探求していく、課題を見つけ、それを解決していく、とりわけ自ら探しに行くということがすごく重要になってくると思います。未来を見据えた人づくりを進めてまいりたいと思っております。
　活力ある地方づくりにつきましては、本市の魅力発信を引き続き実施するとともに、活動の実施主体となる市民の皆様や事業者に対して、公民の二分論といった行政主導ではなく、活動に対してどのような支援ができるかなど一緒に考え、一体感を持って進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、安心・安全な生活基盤の強化につきましては、集中化、激甚化、局地化し、予測が困難になりつつある自然災害等への対応力の獲得に向けて、体制強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。その一環として、危機管理監を私の直下で設けさせていただくんでございますけども、やはり集中的にこのような事象に向けて注意を常に払っているという状況を持つ組織なり人間というのを置いておく必要があろうということで、これがキーになろうかというふうに思います。新年度からそういう体制で臨んでまいりたいと思っております。
　ＧＸ、ＤＸの推進につきましては、カーボンニュートラル実現への取組を継続するほか、自然環境と共生を図る社会への変化を進めるとともに、デジタル技術を駆使し、いつでも、どこでも市民の皆様の利便性と機能性を図る一方、行動制限を受けやすい高齢者や障害者の皆様が、ストレスをできる限り少なく生活を続けられるような行政サービスの実現に向けて、歩みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、持続可能な財政基盤の確立についてのご質問でございますが、議員が申されましたとおり、令和４年度末及び令和５年度末において、基金残高が市債残高を上回ると見込まれております。このことは、ふるさと応援寄附金の好調と、今後の大型施設整備に備えた行財政運営の成果でございますけれども、一時的な状況でもあり、今後、庁舎整備事業、国民スポーツ大会整備事業及び安土コミュニティエリア整備事業等への財政出動が令和６年度以降控えており、令和６年度末においては、市債残高が基金残高を再び上回る見込みでございます。
　市債はいわゆる借金であり、世代間負担の公平性という側面があるものの、一時的な資金調達の手段であり、後年の複数年度にわたる公債費として義務的な経費となることから、多額の市債を発行すると財政運営の硬直化要因となり、将来負担が重くのしかかることから、自治体財政運営上、必要な財政調整基金をはじめとした主要３基金の残高を確保しつつ、基金を市債の代替財源として投入することも、柔軟な財政運営の手法の一つと考えているところでございます。
　中期財政計画に掲げる市債及び基金残高の適正な規模、今後の公債費の推移に注視し、将来世代と現世代の負担バランス、いわゆる市債と基金のバランス、また財政調整基金とその他特定目的基金のバランスが、持続可能な財政運営におき留意すべき重要事項と考えております。かいつまんで言いますと、将来に十分にその負担能力を考えつつ、かつ市民サービスを最大限にするように、バランスよく基金を含め財政の運用するということでございます。これは論をまたないところでございます。
　いずれにいたしましても、そのあたり十分に留意しながら財政運営を進めてまいりたいというように考えております。
　次に、議員お尋ねの地域密着移動手段確保事業についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のように、急速な高齢化に伴う高齢単身世帯の増加等から、交通弱者に対する移動手段の確保が必要でございます。これは単なる交通手段以前に、重要な福祉分野を含めまして様々な分野に関連する重要課題というふうに理解をしております。今後は、より地域と生活に密着した形で、高齢者をはじめとする交通弱者に対する生活支援を行うことが必要と考えているところでございます。
　このことから、小学校区を単位とする移動手段の仕組みを構築すべく、令和５年度にその実証実験をまずは実施したいと考えております。そのため、来年度当初予算におきまして、燃料費や保険料、消耗品費や印刷製本費等の事務費に加え、令和６年度から事業が本格稼働することを見据え、車両の導入経費等を含めた形で予算案をご提案させていただいているところでございます。
　今後も引き続き、地域と生活に密着した形での交通弱者の外出機会を確保し、誰もが安心して移動することができる地域交通の実現に向けまして、様々な視点から具体的な施策について検討を進めてまいりたいと考えております。
　他質問につきましては、関係の部局よりお答えを申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（小西励　君）　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄　君）　皆様おはようございます。
　それでは、辻議員ご質問の観光行政についてお答えいたします。
　議員からご説明いただきましたとおり、本市では約10年ぶりに観光振興計画の改定を行うため、有識者や観光関連等の団体代表者、また事業者から一般市民の方まで幅広い分野から参加いただいた策定委員会とワーキンググループで検討を重ね、去る２月10日に策定委員会から計画案の提出をいただいたところでございます。
　本市には豊かな自然環境や歴史、文化、先人たちの日々の暮らしの中で培われた精神が現在も息づいております。琵琶湖の豊かな水や土壌の下で営まれてきた農業、漁業、集落の伝統行事、多様な歴史文化、八幡商人の倫理、ヴォーリズの活動に見られる社会貢献の精神風土等、多くの有形資産、目に見えない無形資産が本市の現在の暮らしを形成しております。
　本市の観光は、八幡堀保存再生運動にも見られるように、単に観光地としてつくり出されたものではなく、先祖からの預かり物を次世代のために育むまちづくりが原点となっております。その意味で、本市にとって観光はまちづくりそのものであると考えております。このことから、観光振興計画の改定に当たっては、先人から継承してきた日々の暮らしや生きざま、まちづくりなど、生活文化や環境に関わること全てを尊重することを基本的な方針といたしました。
　今後の具体的な取組を進めるため、まず観光事業者間の連携や協議を行う場としてプラットフォームを構築してまいります。多様な市民や観光事業者等が意見交換を行う中で、市民がその魅力を体験する機会の提供や、さらに市民がその魅力を発信できるような仕組みづくりに取り組んでまいります。
　また、今回改定しました観光振興計画や概要版を市のホームページに掲載するほか、３月25日には本計画を広く観光関係事業者や市民の皆様と共有するため、シンポジウムを文化会館で開催いたします。さらには、先ほど申し上げたプラットフォームにおける取組などを積極的に公表するとともに、ふるさと観光券事業のように、市民が本市の魅力に気づき、本市の魅力を発信できるような事業展開に取り組んでまいります。
○議長（小西励　君）　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久　君）　失礼をいたしました。それでは、辻議員の本市の危機管理についてのご質問のうち、危機管理監についてのご質問にお答えをいたします。
　今回のような大雪につきましては、市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、防災に関するものといたしまして、事前の警戒も含めまして、降雪、雪害への対策について、市長、副市長の命令、指揮監督の下、市長直轄で設置をいたします危機管理部門が統括すべき事案になるものでございます。
○議長（小西励　君）　吉田総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　吉田逸美君　登壇〕
◎総務部理事（吉田逸美　君）　皆さんおはようございます。
　辻議員お尋ねの当市のＤＸ推進状況についてのうち、県の市町に対する支援について、まずお答えをさせていただきます。
　現在、県では、滋賀県ＤＸ推進支援事業といたしまして、ＤＸ官民協創サロンを設置し、支援企業とのマッチング等を行うなど、市町や民間企業のＤＸ推進を支援されております。ここには、外部人材といたしまして、専門的な知識やスキルを有するＤＸ推進支援員も配置されておりまして、市町のＤＸに関する質問や相談にも対応できる体制が取られているところでございます。
　また、国も、デジタル専門人材派遣や地域情報化アドバイザー派遣等、ＤＸの推進や内部人材の育成等の課題解決に向けた支援企業とのマッチングや、専門家の派遣等に取り組まれているところでございます。
　本市といたしましても、これらの各事業の活用も検討しながら、ＤＸ推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ＤＸ推進における人材育成に関しましてお答えさせていただきます。
　本市では、ＤＸ推進に必要な人材は、デジタル社会の進展を前提とした市民生活のあらゆる局面に変革を起こせる人材と考えており、その実現に向け、今年度も各所属のＩＣＴ推進員と希望者合わせて80名に対し、オンラインによるＤＸ人材育成研修を実施しているところでございます。
　講座は、デジタル技術活用による業務や手続の効率化等を目指す業務にデジタルを取り入れる力、データに基づく政策立案を目指すデータを活用する力、コミュニケーション能力、思考力、リーダーシップ等のソフトスキルを身につけることができる内容としております。あわせまして、ＲＰＡ等の実務レベルでのスキルアップを目指した研修にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、全庁的には、これからの働き方研修として、多様性の理解、ビジネススタイルの変革、マネジメントの変革の３つをテーマとした研修会を開催し、職員の意識改革、意識醸成を図っているところでございます。
　今後も引き続きまして、様々なアプローチにより、本市のＤＸを着実に推進するための人材を育成してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　辻議員のご質問のうち、市民部所管の項目につきましてお答えいたします。
　まず、本市の危機管理についてのうち、帰宅困難者対応についてお答えいたします。
　１月24日の大雪ではＪＲが運休となりましたが、帰宅困難者が出た等の連絡や一時滞在施設開設等の要請はございませんでした。後日、ＪＲ近江八幡駅に確認いたしましたところ、30名ほどの方が近江八幡駅にとどまっておられましたが、待合室や駅の窓口で寒さをしのげる場所を確保できたので、市への連絡は行わなかったとのことでございました。
　帰宅困難者につきましては、大地震により観光客等の帰宅困難者が発生することを想定しており、ＪＲ近江八幡駅近辺の施設において、災害時の一時滞在施設の提供をいただく応援協定を締結させていただいております。具体的には、男女共同参画センター並びに一般社団法人滋賀ＹＭＣＡ様と締結いただいているところでございます。
　今後につきましては、大雪等によるダイヤの大幅な乱れや運休によって帰宅困難者が発生した場合につきましても、ＪＲ近江八幡駅等の要請により、駅周辺の公共施設や協定締結をいただいています施設において調整し、一時滞在施設の開設等の支援をさせていただく方針を改めて整理しており、ＪＲとも認識を共有しているところでございます。
　次に、浄化槽設置整備事業補助金についてのご質問にお答えいたします。
　浄化槽設置に係る補助金は、従来、国、県及び市がそれぞれ３分の１ずつを負担し、設置者に交付しておりました。平成31年４月に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に重点を置く方針が国から示され、浄化槽更新時における合併処理浄化槽設置に係る国及び県の補助が廃止されました。そのため、平成31年４月以降は、それまで市が負担してきました３分の１に当たる金額のみを補助してまいりました。
　本市は、災害に強いと言われる浄化槽について、県と共に面的整備を推進してきたことから、今日まで様々な機会を通じて、国や県に対し更新に係る補助制度の復活を要望させていただいており、その節には議員の皆様にも多大なるお力添えを賜りました。改めてお礼を申し上げる次第でございます。
　また、他の自治体からも同様の要望があったようでございます。
　このことから、国が浄化槽の長寿命化に係る補助制度を新たに創設され、県も来年度から実施される予定と伺っております。
　本市は、県に先駆けて本年度４月から浄化槽の長寿命化を目的とした部品等の交換や修繕に対しまして補助金を交付しており、浄化槽の長寿命化に係る補助金交付につきましては、従前と同様に国、県及び市がそれぞれ３分の１ずつを負担することになります。しかしながら、新たな制度では、耐用年数の観点から、浄化槽本体の入替えは、災害時を除き補助の対象外となりました。
　本市では、浄化槽の面的整備を平成７年から進めており、浄化槽の耐用年数となる30年を超える浄化槽が年々増加していくことが見込まれ、部品交換や修繕で対応できない事案も発生してくるものと考えられます。そのため、浄化槽更新時の設置につきましても、平成31年４月から廃止された国、県の補助分も含めて、新設時と同額の補助金を本市単独で交付できるよう、新年度予算にご提案させていただくとともに、補助金交付要綱改正に係る事務手続を進めているところでございます。
　また、国の制度改正に伴い、既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に入れ替える場合の撤去費用も、従前の９万円から12万円に増額して交付する予定でございます。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重　君）　おはようございます。
　辻議員ご質問の本市の危機管理についてのうち、雪寒対策の対応状況についてお答えいたします。
　１月24日夕刻から降り続いた大雪に対する当市の雪寒対策として、１月24日夜間より１月31日までの期間に、市職員にて対象路線への融雪剤散布を計９回実施いたしました。また、市内の建設業者への除雪を依頼し、１月25日に市道島中之庄線、市道黒橋八木線、市道八幡山裾線の３路線、１月27日には市道駅前西庄線と市の管理する安養寺町内の農道の２路線、計５路線を機械により除雪しております。ほかに、市道上田出町線のＪＲ踏切は、近江八幡警察署、ＪＲ西日本株式会社と協力し、市職員にて２回の除雪を行ったところでございます。
　今回の大雪は、降雪後に気温が低い状況が続き、ご指摘のように圧雪された雪がわだちをつくる状況でありました。このわだちやアイスバーンによる交通事故防止のため、パトロールを行い、幹線市道で特に通行の支障を来している路線を中心に除雪を実施したところでございます。
　また、県道においてもそのような状況が続く路線があったため、県に要請し除雪対応を行っていただきました。
　今回の雪で、自治会等においてはボランティアで除雪対応をいただいた箇所もあり、感謝申し上げます。
　雪の状況は予測できない部分もありますが、今後も適切に対応できるよう努めてまいります。
○議長（小西励　君）　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己　君）　辻議員お尋ねの農業政策についてのご質問にお答えします。
　議員ご指摘のとおり、昨今のウクライナ情勢等により農業生産コストが上昇しており、農業分野においても甚大な影響を受けているものと認識しております。
　こうした現状を踏まえ、本市では現在、農業分野における緊急対策支援として、燃油をはじめ肥料、家畜配合飼料の価格高騰対策支援を実施しているところでございますが、環境意識の高まる中において、化学肥料や家畜飼料等の価格高騰を一つの契機として捉え、化学肥料に極力依存しない有機農業への転換や、輸入作物に頼らない飼料作物や小麦などの生産拡大など、食料自給率の向上を目指すことが必要であると考えます。
　また、国においても、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するみどりの食料システム戦略において、2050年を目標に、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量を30％低減するとされており、目標実現のため、農業のスマート化、グリーン化が進められています。
　これまでの後継者不足に加えて、コロナ禍における食生活の変化、生産コスト上昇など、農家への影響の長期化が懸念されますが、これからの農業は、省力化を図りながら、持続的で生産性の高いものとするため、デジタル技術を活用し、地球環境に配慮した農業生産、いわゆる農業のスマート化、グリーン化を両立することが必要不可欠と考えます。
　今後におきましても、農業が夢のある産業として成り立つよう、国や県の制度を最大限に活用しながら、担い手の育成、確保に努めてまいります。
○議長（小西励　君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開
○議長（小西励　君）　再開します。
　最初に、田村市民部長から発言を求められていますので、これを許します。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　先ほどの私の答弁の中で、帰宅困難者の答弁の中で、一時滞在施設の提供の協定締結をいただいております一般財団法人滋賀ＹＭＣＡ様のところを、一般社団法人と申し上げてしまいました。訂正し、おわびを申し上げます。
○議長（小西励　君）　質問はありますか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　各担当課にわたりまして丁寧なご説明をご回答いただきまして、大変ありがとうございます。大変深く理解をさせていただいたところでございます。
　それでは、再問へと入らさせていただくわけですが、まず１問目の当初予算に関わる部分について、今年度の予算380億9,000万円の中で、ふるさと納税からの繰入れということで８億9,000万円の繰入れをしていただいております。大きく自然環境及び地域の歴史、文化的な遺産の保全ということで６事業、また医療及び福祉の充実ということで８事業、教育及び文化の振興に19事業、また産業の振興に10事業、安全及び安心の都市づくりに17事業、デジタル改革、行政改革に13事業にふるさと納税応援基金から繰入れをいただき、その総額が８億9,360万4,000円ということでございます。
　昨日の市長の答弁にもございましたふるさと納税の令和４年度、今のところ52億2,000万円だというふうに聞いております。
　私もちょっと調べさせていただきました。令和３年度の自治体別ふるさと納税の寄附ランキングというのが、昨年の７月にまとめられたやつが集計されておりました。１位は北海道紋別市152億9,676万7,054円ということでございます。当市近江八幡市は19位にランクされており、47億8,500万円というところのふるさと納税のご寄附をいただいておりました。
　紋別市のことを少し調べてみますと、ちょうど私どもの議会と同様、2023年度の当初予算が発表されておられました。予算総額が402億4,500万円と、４年連続で過去最高を更新された当初予算だそうでございます。歳入の約半分に当たる196億6,600万円が、ふるさと納税の寄附金が占めているというような予算編成だそうでございます。総務省によると、歳入の半分を寄附金が占めるのは、全国的にも大変珍しいと見られるということでございます。
　近江八幡市は和牛、近江牛でございますが、やはり紋別市、ホタテやカニなどの返礼品が大変人気であるということだそうでございます。21年度のふるさと納税寄附総額が152億9,700万円と、自治体別での初の全国１位になられたそうでございます。人口的には約２万二、三千人だったというふうに記憶をします。近江八幡市の約４分の１の人口のところが、ふるさと納税ランキング的には１位であると。
　そして、私、感心しましたのが、ふるさと納税152億円上げられておられる状況の中で、私ども近江八幡市ですと、ふるさと納税応援基金という項目の中で計上してます。紋別市の場合でしたら、私どもと同様に子育ての部分であったりとか福祉の部分であったりとか、それぞれ目的別に基金を、その入ったときに割り振られておられるそうであります。関わる事業について、そこから拠出をされておられるという仕組みづくりをされているということでございました。
　私どもも過去の基金の使い方については、いろいろと意見を議論をさせていただいたところなんですが、やはり規範となる財政規範の中で、ふるさと納税の使い方、やはりもう一工夫というのか、仕組みが私は必要かなというふうに思うんですけども、その辺については当時お話をするということでございましたけども、どのような検討になっておるのか、お聞かせをください。
○議長（小西励　君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久　君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　令和５年度の当初予算におきましては、これまで確保してきましたふるさと応援基金の活用を通じまして、デジタル化の加速でありますとか市民サービスの向上に向けた予算の編成ということでさせていただきました。今ほど議員からございました、いわゆる特定目的基金への再配分というか、積替えというふうな意味合いのことかなと思いますけれども、本市におきましては、市民のためになる、また本市の魅力づくりのために、先ほどございましたように、当初予算におきましては８億9,000万円ほどの充当事業を盛り込まさせていただいたところでございます。
　この予算の編成の過程におきまして、昨年11月には市長、副市長、またシティプロモーションの担当部長を含めまして、本市のふるさと応援基金を活用するにふさわしい事業かどうかの審査をさせていただいて、今回の予算に編成をさせていただいたところでございます。
　今後、以前から申し上げておりますとおり、ふるさと応援基金の活用の在り方、また基金の再編を含めた部分については、今後もいろいろ研究をしながら議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　ありがとうございます。基金に幾つか項目がある中で、毎年ふるさと応援基金のほうが積み重ね、積み重ねで膨れ上がってきておる状況があります。一方では、その基金のほかの項目では異論のない状況があるかというふうにも思いますので、しっかりとした基金の項目の中でふるさと納税を配分をしていただけると、またいろんな事業の展開ができてくるんじゃないのかなというふうに私どもは考えるところでございます。
　次の再問へと入らさせていただきます。
　同じくアンケート的な話になりますが、住宅会社がアンケートを取られておられます。つい最近出ました自治体の住みやすさランキングというのがございます。街の幸福度ランキングのトップセブンということで、滋賀県内の市町が順位が載っておりまして、１位が栗東市さんです。そして、２位が蒲生竜王町さん、３位が米原市さん、４位が守山市さん、５位が大津市、６位が隣の東近江市さん、そして７位が野洲市だそうでございます。また、住み続けたい街ランクということで、１位が守山市、２位が蒲生郡日野町、３位が長浜市、４位が草津市、５位が米原市、６位が大津市、７位が高島市だということでございます。別の住宅会社のやつを見ますと、住み続けたい町に近江八幡は６位に入っている統計もあるようでございます。
　私が申し上げたいのは、いろんな施策を当市やっていただいております。令和５年度特に突出して言えますのが、高校生年齢までの医療費の無料化であったりとか、また子どもたちの支援、生活支援、子育て支援ということで、多子世帯の学校給食の支援でありますとか、子育てあるいは経済支援も含めましてたくさんの支援を打っていただいているところであります。
　そこで、こういったことが大きくやっぱり近江八幡市はこんな施策をやってますよという、あるいはＰＲにつながるような行動としては、先ほど申し上げたようなふるさと納税というシティプロモーションという部分でも活用はしていただいておるとはいうふうに理解しますが、大きくはやはり市の広報であったりとかホームページであろうかというふうに思います。
　先ほど紋別市を私もチェックしますと、ホームページを見ますと、やはり中心的な事業として子どもの医療費、今年は中学生まで無料でやっておられました。その上をいく、私ども高校までの年齢まで無料にすると。特に特筆して各市町にはない事業を展開しておる状況を考えますと、当市でもホームページをのぞきにいったときに、それが一目に分かる状況であるのかということを理解したときには、決してそうではないなというふうに感じるところがございます。
　こういった意味の部分全て含めまして、当市のＰＲを兼ねた情報発信の仕方についてはどのようにお考えなのか、お聞かせをください。
○議長（小西励　君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　住みよさランキングや住み続けたいランキングというのは、安心度とか利便性でございますとか、そういう快適性とか、そういったものを指標にランクづけされているものというのは承知しておるところでございますが、本市といたしましては、殊さらランキングというものを意識するよりも、市民のニーズや市の課題にとって必要な施策をバランスよく実施していくということが重要であるというふうに考えておりますが、やはり議員ご指摘のとおり、そういった本市の魅力を、そういった施策も含め、市民の皆様に再認識していただくということに加えまして、やはり市外に向けても発信していくということが重要であるというふうに思ってございます。
　本市ではこれまで、ホームページでございますとか広報紙等を通じて情報発信しておりまして、先ほどご紹介いただいた高校生の無償化等につきましても、ツイッター等で情報発信等もしているところでございます。それに加えまして、やはり市民に対して同様の情報発信手段に加えまして、市外の方に向けては、ふるさと納税の推進等を通じまして、本市を応援していただけるファンづくりに取り組んでいるというところでございます。
　やはり情報発信に当たりましては、どういった情報をどういったターゲットを想定して、どのようなタイミングで、どのような媒体を使って発信していくのが有効であるかということを常に考えながら、施策の効果や魅力が多くの方々に届くよう、情報発信に努めてまいるということが肝要かと思ってございます。
　いずれにいたしましても、市外に向けてのＰＲ活動というものが、まずは全国の方々に本市の存在を知っていただいて、有形無形の魅力的な地域資源や各施策、事業について、積極的かつ継続的に発信し、本市への関心を高めて、ひいては観光に来ていただいたりですとか、さらには移住・定住につなげるような有機的な取組へと発展させることが重要であるというふうに考えてございます。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　ありがとうございます。国も子ども、子どもということで子ども中心の施策、こども庁もできる関係もございますけども、子ども中心で物事を考える取組を、新しい新時代ということで取組をされておられる年度がいよいよ始まってまいりました。
　先ほど申し上げましたそれぞれの各ランキングの中に、ともしますと、ややもしますと野洲止まりの電車が野洲で止まっちゃうから、近江八幡市までは住居の範囲というような選択肢はないのかなみたいなことでありましたけども、ところが上位には近江八幡市よりも以北のところもございます。ここに何らかのやはり市町の進め方というのが私はあるのかなという気もします。
　当初予算につきましては、財政も含めまして健全化に向けた取組をいただいているということもお聞きをしております。金利の高いやつを前倒して償還をしていただいたりとか、いろいろと工夫をしていただいておりますが、引き続き財政の健全化に向けてお取組をいただきますことをお願いを申し上げまして、次の再問へと入らさせていただきます。
　本市の危機管理についてということで質問させていただきました。10年に一度と言われるような大雪ということで、随分と各所で問題が生じたということでもありました。当市におきましても、雪寒対策をはじめ帰宅困難者の取扱い等についても適切に対応していただいたというふうなご説明をいただきましたが、少しメモを取るのが遅れてまして、私が申し上げたぶーめらん通り、これは県道だというふうに思うんですが、そこについての雪寒対策はどのようなことの状況やったんでしょうか。もう一度だけ、すいませんがお願いできますか。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　近江八幡駅停車場線、県道になる路線だと思うんですけども、そちらについては県の所管になりますので、今回は特に県道２号線のところの積雪というか、なかなか解けないような状況でしたので、パトロールの中ではそちらのほうを重点的にちょっと除雪していただくように依頼させていただいたところでございます。
　ちょっと停車場線の部分につきましては、直接は私どもからは依頼はしてないんですけども、県もパトロールはされてると思いますし、その中での対応判断がなされたというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　決して県がやっておられないとか、どうもやっておられる状況もあったんかと思うんですけど、決して安全に通行できるような状況じゃあ、私はなかったというふうに認識をしてます。恐らく県道だからどうのこうのじゃなく、市の管轄のエリアでありますし、主要幹線道路、生活道路でもございますので、その辺については市から再三の要請であったりとか、そういうやり取り等はなかったのかあったのか、どうですか。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　特にぶーめらん通りにつきましては、直接のちょっとやり取りは、担当課から県には直接はさせていただいてない状況ではございました。ただ、市内は県道も含めてパトロールさせていただいておりますので、そのときの通行状況とかそこら辺を判断し、県に要請しなければいけない路線については要請し、対応を依頼させていただいた状況でございます。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　申し上げたいのは、あの状況を見たら、やはり何らかの対策をして安全確保をしていただくというのが、やはり行政の、それが県であろうが市であろうが、これは大事な私は役目かなというふうに思います。
　ちょうど同僚議員の小川議員から、踏切のところもわだちができて、ひょっとしたら脱線するんじゃないかな、車がね、という状況であったということも確認をさせていただきました。とてもじゃないけども、偶然にも安全に皆さん通行されてましたけども、そういった意味では、私はもう少し配慮が必要であるんじゃないかなというふうに感じております。
　そこで、市長にお聞きしたいんですけども、これから危機管理に特化した管理監を置いて、近江八幡市の中の市民の生命と財産を守るという行為の管理監を置かれると。私は、物事の大事なところは、想定の中の配慮が、この部分が一番私は大事かなというふうに感じます。もちろん指揮命令系統も大事でございますが、もう一度、管理監を置かれる上での市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小西励　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　まず、危機管理監を置く最大の理由でございますけども、やはり日常業務をやりながら危機管理をするのではなくて、危機管理に対して全身の注意をしながら、それぞれの箇所の確認、またそれぞれの天候を含めてそれぞれの状況について、きっちりとチェックをできる体制として、これは必要だという判断で置かせていただく、これが最大の目的でございます。
　現在、危機管理課、管理調整課がございますけれども、それぞれ日常の業務をしながらの対応になっておりますので、従前とりわけ気象の状況であるとか個々の状況について、それぞれの業務で動いておるという状況でございますので、それを統括できるような形でしっかりとした体制をつくり上げていくと、こういうことで危機管理監を置かせていただくということでございます。ご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　有事を事なきに収めるのは、私は想定を持った配慮が、その有事を大きくしない、安心・安全をつくれるというふうに思っております。充実した危機管理課体制になることを願って、次の再問へと移らさせていただきます。
　当市のＤＸについての再問をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、私ども総務省へ出向きまして、ＤＸについての研修をさせていただきました。そこで担当課の方がおっしゃる中で一番気になりましたのが、先進的にＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションが進んでいる自治体は、やはりその自治体の首長のリーダーシップによるところが大変大きいということだそうでございます。
　業務を情報通信技術にデータ移行することが、ＩＣＴ化ということでございます。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、市民サービスの向上を目的としたデジタル技術を用いて新しい価値を生み出したり、仕組みを変えることであるという説明でございました。いわゆるＤＸは、市民本位の視点であるということがございました。ＤＸを推進する上で課題もまだまだ多いようでございますが、引き続き市民生活の向上に向けてのお取組を進めていただきますことをお願いをいたします。
　次の大きく４つ目の質問になります、近江八幡市浄化槽設置整備事業補助金についての再問をさせていただきます。
　この補助金につきましては、平成31年に国、県の補助がなくなる中、近江八幡市は独自で31年から続けていただき、ここに来てようやく、今日までの国、県の補助金を市独自でやっていただけるということで説明をいただきました。
　そこで、再問させていただくわけなんですが、近江八幡市の汚水処理の考え方として、下水道の供用区域と下水道の未供用区域とに色分けする中、下水道未使用、未供用区域においては、合併浄化槽整備による汚水処理の計画を今日までされてきたということでございます。合併浄化槽は、地震と防災対策上も大変有効であることと、また合併浄化槽は、人口減少社会の対応が大変柔軟である。また、下水道は人口が減少しても、同規模の管路施設を維持し続けなければならないが、合併浄化槽はそうではないという、いわゆる費用対効果も考えた合併浄化槽の面的整備に取り組んできておられたわけでございます。
　浄化槽の設置状況は、令和２年のデータではありますが、浄化槽地域に2,649基あり、うち事業所が532基、住宅地としては、八幡学区に35基、島学区に327基、岡山学区に205基、金田学区に170基、桐原学区に358基、馬淵学区に484基、北里学区には80基、武佐学区には204基、安土学区には249基、老蘇学区に５基と、実に2,117基の浄化槽が設置されている状況であります。
　国の制度変更により、更新する補助金がなくなったことにより、実は早いお宅ですと平成７年から浄化槽に取り組んでいただき、面的整備に取り組んでいただいている地域がございます。耐用年数が30年としますと、いよいよ30年の耐用年数に近づいている地域がちらほらと出てくるわけであります。したがって、市独自で従前の補助事業額まで交付いただくことは、本当に感謝をするところでございます。
　先ほど回答にもございましたが、浄化槽の長寿命化に関わる新たな国の補助制度や、今回改正となります新たな市独自の補助制度を、どのように浄化槽に取り組んでおられる地域に説明をされるのか、再問としてお聞きをします。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　今のところ、業者さんには一定情報を流させていただいておりますし、そこから伝わっていく部分が１つあろうかと思っています。あと、それぞれ面的整備をされてるところと、組合も形成されてますので、そういったところに対しましても、一定こういう制度の説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　面的整備をされているところにつきましては、年間の維持管理費ということで２万円の助成をされている状況があると思います。昨今、固定的な経費が当然のこと必要でありますし、検査費用、あるいは修繕の物品等、大変高騰がされているということで、大変窮屈な管理状況にあるというふうに聞いてますが、この部分についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きします。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　この２万円の維持管理補助金につきましては、議員からもございましたように、浄化槽の面的整備の段階で県と市が重点施策として独自施策として進めてきたという経緯がございますので、その補助につきましても、県と市が半分ずつ、１万円ずつ出しながら今も継続をさせていただいているような制度でございます。
　この金額につきましては、そういった意味で、いわゆる県の補助制度と市の補助制度、こちらが一定、いわゆる下水道との乖離部分がどうなっているのかというのを根拠にしながら、また検討を加えていかなければならないものだと考えておりますので、引き続きまた県と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　ぜひ検討材料として今後お願いをしたいと思います。また、面的整備の組合員さんだけじゃなく、やはり国の制度も変わったということもございますので、合併浄化槽に取組をいただいている皆さん方にも均等に渡るような仕組み、また合併浄化槽組合を結成されておられるところにつきましては、運営費的な助成がプラスしていただけるような仕組みづくりをぜひお願いしたいというふうに思います。
　いろんな意見を、特に島学区、また合併浄化槽組合に取り組んでおられる方が多いということで、ご意見をお聞きする機会が多うございます。過去には近江八幡市小型合併浄化槽装置設置自治会連絡協議会というのが、年１度、総会等を持たれていたということでもございますが、ここ数十年はないような話を聞いてます。ぜひそういった機会を設けていただいて、いろんな意見を吸収、あるいはまた市サイドの理解も深めていただけるようなこともやっていただくとありがたいというふうに感じるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　議員からもございましたように、やはり制度が変わった段階での周知等を含めまして、やはりそういった組合員さんへのご説明等の場も必要かと思いますので、できるだけこの辺は前向きに検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　次の再問へと移らさせていただきます。
　高齢者の移動支援ということで、新規事業でやっていただく件でございますが、高齢者の増加に伴います移動支援などですが、さきの議会でも取り上げさせていただいたときに、あかこんバスの有効利用も含めて、路線の見直しであったりとかというような検討という話もあったと思うんですが、そこについてはどのような検討をされておるのか、お聞かせください。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　あかこんバスの路線につきましては、12コースございますけど、これは長年このコースの中で運営をして、２年に一回、地元のご要望とかもお聞きしながら改善を図っていってるという状況にございますので、一定成熟しているといいますか、これで固定をしてきているような状況にあろうかなというふうに一部考えております。
　将来的には、土日の運行とかも議会からご質問を頂戴しておりますので、こういったところを進めていく必要もあろうかとは思いますけども、今の段階でこの路線自体を大きく変更するという考え方ではなくして、ここはあかこんバスは一定確保しつつ、そこを補完するような仕組みを構築したいということで、今回ご提案をさせていただいているというものでございます。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　移動支援については、令和５年は実証実験、令和６年から本格稼働ということでございますね。そこで、各学区ごと、小学校区で検討していただくということなんですが、当然のこと、各小学校区、まち協さんになるんでしょうか、どこになるのか分かりませんけども、相談、協議が必要かというふうに考えます。ここのスケジュール感についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　まず、議決をいただきましたら、できるだけ早く連合自治会長さんの幹事会、やらはります幹事会等、できたら４月頃を今見据えておるんですけども、この中でまずは要綱をお示ししていきたいなというふうに考えております。またあわせまして、各学区にも回らせていただきまして、いわゆる個別にご説明だったりとか協議もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　ありがとうございます。しっかりとした移動支援の施策になることを、私どもも祈っております。
　それでは、次の再問へと移らさせていただきます。
　近江八幡市の観光振興計画に先ほどご回答をいただきました。大変分かりやすい内容でございました。
　その中で、３月25日に、本計画を広く観光業者や市民の皆様と共有するためにシンポジウムを開催されるということでございました。中身についてはどのようなことをされるのか、お聞きをします。
○議長（小西励　君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄　君）　３月25日開催させていただくシンポジウムにつきまして説明をさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、近江八幡市の観光というのは、まちづくりと非常に密接につながっているということでもございますので、観光振興計画は、単に行政計画として行政のものにするのではなく、まちづくりが観光につながる、また観光がまちづくりそのものという考え方を市民の皆さんや観光関連事業者の方とも共有する機会というふうにしたいと考えております。
　そのために、まずこの観光振興計画の内容はもちろん説明させていただくんですが、実際に近江八幡をモニターツアーとして研究していただいております和歌山大学の学生の発表であったりとか、学識経験者から近江八幡市の可能性、そういうことをお話しいただいた上で、パネリスト、市内の事業者からの代表、また商工団体の代表の方との意見交換の中で、近江八幡のまちづくり、それを観光にどう結びつけていくのかというのを一緒に考える機会としてつくっていきたい、そのようなきっかけの１回目という考え方で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　ありがとうございます。近江八幡市は本当に大変魅力的な部分が大変多うございます。私の一番好きな近江八幡市の景観といいますのは、休暇村からずっと琵琶湖沿いを車で走る、あるいはジョギングが好きでございましたんで、走るコース、琵琶湖が見え、その沖には沖島が見えます。
　大変好きなコースであります山裾の道でありますけども、今後はやっぱり観光道路的な取扱いの中でやっていただきたいのと、併せては、沿岸沿いを今、滋賀県がみどりとみずべの将来ビジョンということで策定をされています。近江八幡市に当たるところは自然公園区域ということでもございますが、大変寂しい状況といいますか、荒れ果てた状況が目立つような状況でございます。いろんな仕組みの中で、琵琶湖の景観、近江八幡市の玄関口となるさざなみ街道の周辺等の整備も併せて魅力開発に取り組んでいただけたらなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、最後の農業施策についての質問へと移らせていただきます。
　農業情勢につきましては、先ほど申し上げましたとおり大変厳しい状況。３年間続きましたコロナの経済疲弊、またウクライナ、ロシアによりますこの状況、世界の状況の歯車が変わったということで、随分と今後、先３年はしっかりとこの影響が続くであろうというような心配をしています。
　その中で、先ほど回答にもございましたが、新たな農業を進めていく上で、農業のスマート農業化というのが私も大変重要になってくるのかな、省力化あるいは新たな農業のやり方として、その部分についての進捗状況といいますか、支援を含めてどのような状況にあるのか、お聞かせをください。
○議長（小西励　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　スマート農業は、ロボット技術や情報通信技術、いわゆるＩＣＴ等の先端技術を活用して省力化や高品質生産を実現するなど、生産性の向上を図る新たな農業の取組であります。現在、本市においても、自動操舵システムを搭載した農業用機械の導入や、ドローンを活用した農薬の空中散布をはじめ、スマホ等で操作する水耕栽培の施肥管理システムなどが導入されているなど、スマート農業が着実に普及しているものと考えております。
　こうしたスマート農業の導入により、農作業における省力化や軽労化をさらに進め、農作業の自動化による生産規模の拡大はもとより、担い手の確保や栽培技術の継承につながるものと期待できますことから、認定農業者制度の農業経営改善計画等において積極的に推進しているところでございます。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　ありがとうございます。国の支援あるいは県の支援も含めて、当市もやっぱりそれを推進するのであれば、しっかりと支援をしてやっていただきたく思います。
　さて、農業の生産物につきましては、随分と疲弊しておる価格の安い、転嫁ができない農産物であるということでもございましたけども、これをどうしたらいいのかなと考えたときに、私はやはり消費、こういう商品があるよという需要の喚起といいますか、併せて消費の拡大を力を入れていって、消費を促していかなきゃしょうがないかなというのはまず思っております。そのことについてはどういうふうな取組をされているのか、お聞かせください。
○議長（小西励　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　地元農産物の需要喚起、消費拡大に向けた取組といたしましては、消費者と農業者を結ぶ機会として、市広報紙に特集ページを組み、情報発信をしております。また、コロナ禍で令和２年度、３年度は休止しておりましたが、今年度、京都市中央卸売市場において、ＪＡ並びに生産者と共に、地元特産品の市長トップセールスを行ったところでございます。
　今後におきましても、本市が取り組んでおります水郷ブランド農産物の認知度向上と消費拡大に向けた取組として、市内直売所等にポスターやのぼり旗の掲出を呼びかけるとともに、地元農産物の魅力を消費者に広く発信してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　もう一問だけ再問させていただきます。
　昨年の12月には、燃油高騰対策ということで、土地改良の事業者におけます水光熱費の電気代ということで支援があったというふうに思います。あれから電気代、まだ上がっている状況でございまして、当初予算ということもございますでしょうけども、今後の支援についてはもう一息頑張っていただきたいというようなお声を、土地改良事業者の方々からも聞いております。その件についてはどのような状況にお考えなのか、よろしくお願いをします。
○議長（小西励　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　大変厳しい状況であるということは認識をしておりますので、他市の状況等を鑑みながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆　君）　ありがとうございます。今、明日から３月。３月ともなりますと、後半には水稲の種まきが始まってくる季節に相なってまいります。そうなりますと、水田には水を上げるのに土地改良さんはポンプアップして水を送水される。そのときに電気代はまた大概高くなっているような現状かというふうに思います。
　事業者の皆さん方にとっては、この３年間の痛手というのは、本当に拭い切れないものが正直ございます。当初、公庫、金融系のセーフティーネット、ゼロゼロ融資と言われた融資を受けられた方々もたくさんおられると聞きます。３年間据置きの中でいきますと、そろそろ償還が始まってくるということでございますし、個々事業者の皆さん方にとっては、この３年が生き残りをかけた時期に入ってくるのかなというような思いでおります。できますことなら、国のあるいは県の支援をしっかりと事業者の皆さん方に、今後の議会の中で支援をいただけるといいかなというふうに思いますし、併せてはよろしくお願いを申し上げ、ちょうど時間となってきましたので、ここで代表質問としての再問を終わらせていただきます。どうもいろいろとありがとうございました。
○議長（小西励　君）　以上で辻正隆君、政翔会の代表質問を終わります。