◆２１番（小川広司　君）　政翔会の小川広司でございます。個人質問を行います。私、一括で行いますので２つの質問を一遍に行っていきます。よろしくお願いいたします。
　まず１つ目でありますが、新市庁舎建設について質問いたします。
　庁舎建設。小西市長は、代表質問で問われ答えておられましたが、私も昨年の市長選後の議案上程は確かな判断をされたとの認識であります。その後、昨年の経済は大きく変わってきて、波に弄ばれたかのように現在なっています。また、私たち議員にとっては、改選間際の提案となりましたが、私は今日までの経過を考えると、庁舎建設を進めることが私に課せられた議員の仕事だという考えの下、質問いたします。
　今議会に庁舎建設のための債務負担行為額67億6,070万円が提案されています。前回不調に終わった50億4,896万1,000円に比べて大幅な増額となった提案であります。今日の建設資材単価、見積額などを最新の単価、2022年12月に置き換えた全体工事費の上昇率約40％を見込んだものとなっています。
　さて、私が市民の皆様に今期の議員として上げていただいた令和元年６月最初の質問の一つに、平成30年４月に建設工事がストップされた以後の取組と当時の到達段階、あわせて今後の事業進捗状況などを問うています。
　当時の総合政策部嵐理事は、本市にふさわしい市庁舎整備に向けた指針となる基本計画を策定し、目標としております令和５年度中の竣工を目指してまいりたいと考えているとの回答をされていました。また、建設に当たっては、あわせて行政運営の中心的な役割を担う若手職員による検討、ＩＣＴ化の進展なども踏まえた行政サービスの在り方の精査にも言及されています。
　令和５年度中竣工予定が今期最後の定例議会で新庁舎建設のスタートを切る債務負担行為額の提案に関する質問になるとは考えもしていませんでしたが、今議会の当局提案、しっかりと受け止めてまいりたいと考えています。
　当局は、物価高騰による建設費見直しなどを行い今回提案されておられます。その数値を受け入れ、また庁舎建設を進める立場での質問となります。
　まず１つ目の具体的な質問を行います。物価高を庁舎の大きさや形状などの変化は考慮されなかったのかということであります。
　私が個人の家を新築したいと考えていたが、今回のように大きな物価高騰により建設費が大きく上がったとした場合、全体価格を下げるため、間取りの縮小、家屋の形など、安くなる要素の大きなところを考えるとこでありますが、今回庁舎建設においては、そのようなことはほぼなく、価格上昇を反映しただけとなっているようですが、安くなるための形状、大きさなどは考慮されなかったのですか。その場合、その理由についてお聞きいたします。
　２つ目に、多額のふるさと応援基金を活用することについてであります。
　庁舎建設にふるさと応援基金を使うというか使わせていただくことは考えておられないのですか。納税者の皆さんにも近江八幡市のシンボルの一つである庁舎に使われているんだと思っていただくことは、使い道が明確であり、悪いことではないと考えます。
　なお、困難なことではありますが、庁舎建設において特徴ある部署や物品代に充てるということも考えられますが、お考えをお聞きいたします。
　庁舎建設３つ目の質問であります。庁舎建設とＤＸ推進についてお聞きします。
　令和５年度予算で重点的にバランスよく配分し取り組むとされた４つの項目のうちの一つに上げられているグリーントランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションの推進とこの議会で答弁されています。
　さて、庁舎建設と自治体のＤＸ推進についてでありますが、私どもの政翔会の辻代表の質問にもありましたが、デジタル庁は令和７年度までに政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑な移行を目指すとされました。供用開始令和８年１月と予定している新市庁舎に偶然にも重なってきました。今議会では、私も最近の議会質問で２回取り上げてきました書かない窓口の予算が提案もされてきました。着実な前進、大事なことだと考えます。あわせて、この政府方針、庁舎建設への取り込み、どのようにお考えですか。何回もお聞きしていますが、ガバメントクラウドの活用が具体的に期日まで示されたことでのお考えをお聞きいたします。
　４つ目に、庁舎建設に関する続行中の裁判についてであります。
　ここでお聞きしときます。
　いまだ解決していない庁舎建設に関わる裁判についてでありますが、近い時期の結審は先の見通しが困難な状況のようですが、現況についてお答えできる範囲でお教えください。
　次に、大きな２つ目の項目、自治会について質問いたします。
　自治会。あって当たり前ではない時代かと私は今日の状況を考えます。全国でも自治会などの活動の持続可能性の向上を目指し、ようやく始まった自治体における負担軽減の取組、地域コミュニティーの様々な主体間の連携に対する市区町村の支援など、大きな課題となってきています。本市の状況と取り組むべき一端について今日は質問いたします。
　私たち政翔会では、総務省が令和３年度に地域コミュニティーに関する研究会を立ち上げ、自治会などに関する市町村の取組についてのアンケートなど取ったりされた内容について、その後の取組について総務省に教えていただく機会に恵まれました。
　研究会の目的は、次のように書かれています。地域社会においては、地域福祉や防災など複雑化する課題への対応の必要性は高まっているが、自治会などの加入率の低下など、地域のつながりの希薄化への危機感は一層高まっているとともに、コロナ禍の影響により活動に制約が生じている。他方で、地域活動を効率化し、効果を高める手段として、デジタル技術の活用への期待も高まっている。このような状況を踏まえ、自治会、地域運営組織、ＮＰＯなど、地域コミュニティーの多様な主体が地域社会において変化するニーズに的確に対応するための方策について、地域活動のデジタル化にも注目し、先進的な自治体やコミュニティーの取組を全国の自治体にフィードバックすることを念頭に置いて検討するとされていました。
　総務省が自治会等の加入率を調査している600市区町村のデータでは、平成22年度に78％だったのが令和２年度では71.7％で、6.3ポイント低下していると示されています。
　近江八幡市の自治会加入率は、自治会別住民基本台帳動態統計表より、日本人世帯のみで見れば、令和４年４月１日現在、合計では74.08％で、低い学区では59.30％となっています。一番高いところでも82.9％の状況です。毎年下がり続ける加入率となっているのではないでしょうか。
　このように、低下する加入率の現状から、研究会の報告書では、地域コミュニティーの取組や施策の状況を共有するとともに、各市区町村及び地域独自の取組を支援することが狙いとし、その狙いを互いに関係する３つの視点を上げて説明しています。
　３つの視点の一つは、地域活動のデジタル化、２つ目に自治会などの活動の持続可能性の向上、そしてもう一つは、地域コミュニティーの様々な主体間の連携としており、各視点に係る取組を進めることが他の視点に係る取組を進めやすくなるという関係にあるとしています。
　さて、質問をさせていただきます。
　本市では、自治会組織の加入率や活動の状況、そしてさきに紹介した研究会の狙いなどをどのように読み解かれますか。現状のお考えをお聞かせください。
　この課題、今議会の問答で解決するようなものではありませんが、自治会などの組織、今後も必要との立場でお聞きいたします。
　初問とさせていただきます。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　小川議員お尋ねのご質問のうち、大きく１点目、新市庁舎建設についてお答えいたします。
　まず、費用抑制のために庁舎の大きさや形状などの変更を考慮したかとのご質問ですが、市庁舎整備においては現基本設計に至るまでに市の考え方を丁寧に市民の皆様へ説明し、パブリックコメントを実施するなど、過去からの市民意見等も踏まえ、基礎調査、基本計画、基本設計と積み上げてきたものでございます。庁舎の大きさや形状については、各課に必要な機能に応じて面積を算出し４層に積み上げた結果であることから、基本設計の主要な部分につきましては変更しないものといたしました。
　次に、ふるさと応援基金の活用に関するご質問についてですが、市庁舎整備における財源につきましては、エネルギー消費量を標準的な建物の半分にするための費用に交付される環境省のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ補助金や合併推進債などの市債の発行を予定しております。その他特定財源としては、公共施設等整備基金や議員ご提案のふるさと応援基金等の活用を考慮する場合も含め、全体的な財政運営における検討を行い、各年度の予算編成時に充当額を定めることになります。
　次に、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行についてですが、議員ご質問のとおり、現在国ではデジタル・ガバメント実行計画において、標準準拠システム移行の目標時期を令和７年度末としております。これを受け、当市が標準化の対象としている基幹系システム20業務について、共同利用しているおうみ自治体クラウド協議会での協議を重ねた上で、令和７年12月の移行完了を目標に着実に進めているところでございます。
　そのほか、本市のＤＸ推進につきましては、新庁舎竣工を待たずにできること、あるいは新庁舎竣工のタイミングでできることを整理しながら着実に進めてまいりたいと考えております。
　最後に、庁舎建設に関する裁判の現況についてでありますが、住民訴訟４件のうち、現本庁舎の耐震工事は違法、不当な財務会計行為であると主張された１件につきましては、令和３年８月27日に判決が出され、原告の請求が棄却されております。
　その他、平成30年の市庁舎整備工事請負契約の解除に関連する３件の住民訴訟につきましては係争中でございますが、裁判所から結審や判決の見通しはまだ示されておりません。
　続いて、大きく２点目、自治会についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、本市におきましても少子・高齢化や核家族化の進行に伴う家族構成の変化や生活、働き方の多様化等により、10年前と比較しますと人口が100名程度減少しているのに対し、世帯数は3,700世帯以上増えておりますが、自治会加入率は４％程度低下しております。また、自治会活動につきましても、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の影響により大きくさま変わりいたしました。事業や行事を控えられている自治会もあれば、感染対策等の工夫を凝らして内容を変え、皆が参加しやすい形で事業に取り組んでおられる自治会もございます。この間、事業の中止も含め試行錯誤される中で、自治会として取り組むべき事業等が見えてきたことと思います。
　自治会に期待する役割といたしましては、市民誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、自治会として防犯と防災、地域福祉の充実などが重要と考えてございます。
　総務省の研究会報告書における３つの視点に沿った本市の取組として、１つ目の視点の地域活動のデジタル化については、ＳＮＳの活用等、若い世帯が多い地域では既に取り組まれているところではありますが、今後推進する上でもデジタルとリアルの活動のバランスやデジタルリテラシーの格差等の課題があり、取組の一環として現在各コミュニティセンターにおいてスマートフォンの講習会を開催しているところでございます。
　２つ目の視点の自治会活動の持続可能性の向上ですが、昨年に改定を行いました市民自治基本計画の理念に基づき、市民の皆さんに地域を知ってもらって地域活動に関わってもらい、様々な人がつながり合いながら、パンフレットや広報紙による自治会への加入促進、自治会等の事業の見直しや役員の負担軽減等、地域コミュニティーの強化を目指しております。
　３つ目の視点の地域コミュニティーの様々な主体間の連携につきましては、様々な団体で構成された各学区のまちづくり協議会や自発的に地域の課題に取り組む市民活動団体等を支援しながら、行政と市民、各種団体等が連携を図り、それぞれの役割分担の下、地域課題を解決し、この地域に住み続けられる協働のまちづくりを進めたいと考えてございます。
○議長（小西励　君）　回答漏れはありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司　君）　再問をさせていただきます。
　新市庁舎建設についてでありますけれども、ふるさと応援基金の活用については、特定財源としては公共施設等整備基金やふるさと応援基金等の活用を考慮する場合も含め全体的な財政運営における検討を行い、各年度において充当額を定めるとの回答を先ほどいただきました。ふるさと応援基金の活用、今後ともぜひとも考えていってほしいなと、こう考えております。活用に当たっては、公共施設等整備基金へ一度組み込むっちゅう手もありましょうし、ふるさと応援基金の中で積み込んでいくという考え方もまたあるかとも思います。この辺は今後いろいろ考えていただく中でもふるさと応援基金を使うんだという、使わせていただくという立場でやってほしいなと、こういうふうに思うとこであります。
　次に、庁舎建設に関する裁判のお答えをいただきました。係争中のことで結審や判決の見通しは示されていないとの回答でありました。長く続いておりますが、引き続きしっかりとした対応をしていっていただきたいなと、このように思っておりますので、そのことだけ伝えておきます。
　さて、具体的な質問のところに入ります。
　ガバメントクラウドに関してお聞きいたします。
　標準化、共通化により人的、財政的な負担の軽減を図るデジタル化基盤構築を目標などとされていますが、昨年11月のニュース報道によると、人口約１万人の埼玉県美里町は、2022年10月末、全国約1,700の自治体に先駆けてガバメントクラウド上に基幹業務システムを移行し、稼働させたと。既存のシステムをガバメントクラウド上に移行しても、国が地方公共団体に対し標準化対象事務、先ほども回答がありましたが、二重業務の標準化基準に適合した情報システムへの切替えはこれからという状況ですと、その当時のニュースは語っています。しかし、既に運用コストが1.9倍に膨らむ試算が出ている。国は自治体システム標準化より運用コスト３割減を目指すとしており、課題が早くも浮き彫りになったと伝えていました。このことを国のデジタル庁ではなかったのですがお聞きしましたところ、デジタル庁も対応しているようであります。美里町が移行する前のシステムは、全国170団体が利用するクラウドサービスであると報道もされています。
　そこでお聞きしたいのですが、これまでＤＸの推進などについては言ってきましたが、財政面では私も全く触れていませんでした。当市も国の方向で進めるとのことですが、この美里町のようなことは起こらないのか、どのようにお考えかお聞きいたします。
○議長（小西励　君）　回答を求めます。
　吉田総務部理事。
◎総務部理事（吉田逸美　君）　小川議員の再問にお答えさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、埼玉県美里町をはじめガバメントクラウド先行事業に参加された先行自治体の幾つかにおきましては、移行後の運用コストの増加が報告されているところでございます。その多くは、通信回線費の増加が大きいというふうに報告されております。当市は、ご存じのとおりおうみ自治体クラウド協議会におきまして、既にクラウド環境に移行し、ここで44業務を行っております。このうち20業務についてガバメントクラウドへ移行することになるわけですが、移行後はおうみ自治体クラウドとガバメントクラウドの両方を利用することが想定されております。
　一般的にクラウド利用にはクラウド利用料、いわゆるクラウドを借りる費用と、そことつなぐ回線の利用料というものが必要となってくることから、従来の利用料から増加する可能性は否定できないというふうに考えております。しかしながら、まだ国からその接続仕様や料金体系が示されていないため、確実なことが答えられない状況となっております。国は、先ほど美里町のような先行自治体における課題等の検証結果を基に、接続仕様を今後示すとのことでございますので、それを受け検討を対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小西励　君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司　君）　続けて、ガバメントクラウドの関係で質問したいのですが、さきに、先ほど私埼玉県美里町を１万人と申し上げましたが、訂正しときます。１万1,000人と伺ってます。ちょっと訂正しときます。
　さて、先ほどの回答で、当市が標準化の対象としている基幹系システム20業務について、おうみ自治体クラウド協議会での協議を重ねた上で移行していくとのことでした。当然のことだと思います。協議会加盟の自治体の足並みはそろって進められるのか。脱退なども考えられるのではないかとの危惧もいたしますが、どのようにその点お考えでしょうか、ご回答いただけますか。
○議長（小西励　君）　吉田総務部理事。
◎総務部理事（吉田逸美　君）　小川議員の再問にお答えさせていただきます。
　本市以下８市が参加しておりますおうみ自治体クラウド協議会におきましては、現在国が示します令和７年度末での基幹系システムのガバメントクラウドへの移行について、協議会として会長市──現在栗東市でございますが──を中心に計画的に作業を進めているところでございます。現行のクラウドシステムの契約期間は、令和８年９月末までとなっている中、ガバメントクラウドに移行しないシステムも多くあるとともに、基幹系にとどまらず協議会で調達を行っているグループウエア等の情報系システムも存在していることから、今後の方向性について協議会の継続を基本としながら検討を進めているところであり、現状、本市を含め脱退を希望してる自治体はないと考えております。
　以上でございます。
○議長（小西励　君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司　君）　今脱退の心配はないということでありますけども、この前私ども辻代表がデジタル人材のことについても質問していました。私もデジタル人材の確保、育成がこれからのこういった事業に対して本当に大事だなと、こう思っています。今しっかりした見通しなり、私の質問したような点についてお考えいただいてるということは非常に大事かなと思ってますし、今後とも人材の育成、しっかりとしてほしいなと、こう思っています。国では、令和５年度から７年まで新規の地方公共団体のデジタル人材の育成に係る地方財政措置としてＤＸ推進リーダーの育成に係る経費に対し、特別交付税措置を講ずると聞いていますが、地方公共団体のＤＸを進めるための国の補助なども利用した今後人材育成の取組に私は期待してこの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
　続いて、自治会の質問であります。
　先ほど、私が思うように答えてくださいということで聞かれたときに言ってまして、そのように答えてもらったんちゃうかなと思っています。
　まず、地域活動のデジタル化なんですけども、私が関係している子ども会では、最近、もう年度末の総会がありましたので会議をしました。そのときに、今後の活動についてちょっとお聞きしてますと、やはり年代が会員の年代そろっておられて、若い年代ということもございまして、ペーパーレス化をかなりの方がおっしゃられて、やはりそういう時代なんだと、こういうふうに認識したところでありますけども。しかし、自治会が、国もデジタル化を進めないかんだろうと、こういうふうに言ってますけどもデジタル化を進めていくのに、自治会の場合は関係者の意見、ずっと広くやっぱり聞いていただく中で進めていく必要があるんではないかなと、こう思っています。さきに紹介しました研究会では地域活動のデジタル化を進める視点として、市区町村が自治会などの地域活動のデジタル化のために積極的に取り組むことが有効との方向性は出してますけども、自治会活動などの活動の持続可能性を向上させる視点としては市区町村として加入促進の取組や自治会などの負担軽減のための行政協力業務の部局横断的な見直しが必要ともされています。そして、行政協力業務には回覧板、掲示板による連絡事項の伝達、行政委嘱委員の推薦、防災訓練の実施、防犯灯、ごみステーションの設置、管理など、公共サービスの提供、協働や行政との連絡調整業務を指すとしています。
　さて、私が本市が平成28年度に自治会活動に関する調査をされているのをちょっと見てみました。その後調査されてるか、ちょっと私分かっていないので、これを基に言ってみます。
　平成28年度時の調査では、自治会活動の中で困っていることを聞いておられますけれども、回答で困っていることに１番目に役員の負担が大きい69％、次に行政からの依頼事項が多い58.7％、そして高齢化により活動に支障を来している54％、次に役員の成り手がない52.4％と、大体50％を超えてるのはこの辺でしたけども、続けます。今日でもこのような状況は変わってないのではないかと私考えてます。いや、それよりもさらに進んでいるかもしれません。最近、私もよく聞く意見に、高齢者が多い自治会で多くの役をやれと言われてもできない、どうにかならないのかと言われます。自治会への負担軽減は考える必要があるのではないでしょうか。ちょっと具体的に２つほど聞いておきます。今、自治会に求めておられる人権尊重のまちづくり推進委員、そして男女共同参画推進委員、もっと別な形での推進委員の選出は考えられないのですか、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　人権に係ります問題やジェンダー平等といった課題につきましては、議会でも度々ご質問いただいておりますように、まだまだ課題が多い状況にあるかというふうに感じてるところでございます。こうしたことから、地域におきましても、研修の機会を設けていただくなどの取組をお願いしたいとの思いから、それぞれの設置要綱に基づき選任をお願いしてるところでございます。しかしながら、自治会のご負担になっているという状況があるのであれば、改善に向けた検討が必要だと考えますので、自治連合会長様や、また各学区で人権に係る啓発や学習会を実施いただいておりますまちづくり協議会様に現状やお考えをお聞きいたしまして、今後の各委員の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司　君）　ぜひ、自治会の意見も十分あちこち聞きながら、自治会によってもいろいろだと思いますので、その辺ぜひとも進めていってほしいなと、こういうふうに考えます。よろしくお願いいたします。
　次に、また、それもありますけども、平日の昼間に行政に関係する会議が行われています。連合自治会の会議もたしかそうだったと思うんですけども、こういった点、今後検討の余地があるのかどうか、ちょっとお聞きいたしときます。
○議長（小西励　君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり行政が開催する会議は平日の昼間が多いというのが現状でございます。今ご紹介いただいた連合自治会長の会議につきましては、皆さんのご都合を確認した上で開催日を決定しておるところでございます。会議によって参加者も様々ですので、参加される方々が参加しやすいよう、今後も検討、調整してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司　君）　ちょっとその辺、年いった人しか連合自治会の会長ができなくなるというのも、またおかしなあれですし、いろいろと考えお聞きしながら進めていってほしいなと、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。
　さて、自治会の取組で防犯と防災、地域福祉の充実が重要と考えているとの先ほど回答をいただいてます。私も外せない課題だと思っています。さきの質問者の中でも、雪害対策での自治会のことも活動のことも出てました。自治会で取り組む防災とは何か、そして防犯とは何か、地域福祉とは何かと考えると、現在それぞれどのような取組をなされているのかなと私思ってるところであります。行政として各自治会のこういった取組ですね、どのように把握され、また課題や参考となる取組などの紹介などもどのようにされているのか、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（小西励　君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　地域においてどのような取組がされているかの把握でございますけれども、ふだんからまちづくり協議会をはじめとした地域との会議の場での情報共有をしたり、またそれこそ議員の方々から地域の熱心なよい取組というのを教えていただいたりですとか、いろんな形で把握する機会はありますが、いずれにせよ、やはり職員がアンテナを高く張って、現場に出向いて地域の活動を知って、連携して取組ができないかとか、支援できることはないかというふうに意識することがやはり大切かなというふうに思ってございます。
　そうした日常的な取組把握に加えまして、まちづくり協働課におきましても今回取材をさせていただいて、その結果、今年度の広報紙において毎月計12回のシリーズで「教えて！自治会のこと」という特集記事を組み啓発をしてまいりました。その内容としては、見守り支え合い活動ですとか自主防災組織、ふれあいサロン、防犯灯の設置や夜回り活動等、地域の取組を紹介させていただいたところでございます。
○議長（小西励　君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司　君）　広報紙もたしか載っていましたので、私もまた読ませてもらいました。私どもの近くではっちゅうか馬淵学区は主に日野川の氾濫を想定した防災訓練、これが常に一番に上がってきますね。ただ、それはそれで非常に大事なんですけども、今年もまち協の役員会なんかのときに、もうちょっと別の観点からもというようなことも上がってたようです。私も思うんですけども、子どもの居場所とか防犯の問題でとか、さらに防災の問題では通学路の課題の問題、こういったことも防犯、防災を地域的に考えていく点で、大きなことばっかりじゃなしに小さなことも、日常の生活のことにもやっぱり考えてやっていくのも大事かなと思うんです。そういった課題に自治会が積極的に取り組めるような支援を行政はされているんかどうか、ちょっとその辺、されてると言われても難しいかもしれませんけども、その辺どのようにふだん行っておられるのかお聞きします。
○議長（小西励　君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　地域の取組で自治会単位ではないんですけれども、例えば各学区のまちづくり協議会を中心に子育て広場の開催ですとか、あるいは子ども食堂の運営等の取組が行われてるところですが、行政としてもそういったところに会議に参加するとか、あるいはまち協を通じての支援でありますとか、直接今回、昨年度の補正とか今回の当初で上げておりますけれども、子ども食堂に対する支援とか、そういった即応的な支援も含めてそういった地域の取組、自治会が取り組める支援というのを行っているところでございます。
　また、小川議員もいろいろ地域の安全・安心についていろいろと情報提供とかご協力いただいてるところですが、教育委員会において地域と合同で通学路点検を行い、危険な箇所の改善に取り組むなど、安全・安心なまちづくりの実現についても努めているところでございます。
○議長（小西励　君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司　君）　そういった取組が各世代の参加に当然行われてきますし、そういったところで自治会の言わば役割が見えてくるところもございますので、いろんな分野で取り組む、そういったことが非常に大事かなと。行政がどういう手助けができるか、また考えていただきながら、今後もさらに続けていってほしいなと思います。
　研究会の報告書では、防災、地域福祉の分野で児童虐待や孤立死といった家庭単位での解決が困難な課題の増加や短時間豪雨などの災害リスクの高まりにより、対応はより困難になっているとも言われています。これは言われてるとおりだと思いますので、自治会が今後どのように対応していくか、これ考えていかなあかんかなと、私どもも考えていかなあかんかなと、こう思っています。
　さて、地域コミュニティーに関する研究会報告書の中で、連携を促進する前提として市区町村は行政組織や業務の縦割りを廃し、分野横断的に地域コミュニティーの様々な主体の活動の実態を把握し見える化することが重要だと言っています。そして、資金面、非資金面の支援を行うことが期待されるとしています。何か文章で言うと難しくなりますが、私はこれからも自治会が必要とするためには、既に50％台の加入率となっているところ、これから減少していくところなどいろいろありますが、それぞれに相談、対応など必要ではないかと考えています。コロナ禍での自治会活動から見えてきたものとも言われている今日、今まで以上にしっかりと行政として取り組むいいスタートの時期ではないかと考えるのですが、最後に所見をお聞かせください。
○議長（小西励　君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　本市の中で活動いただいてる自治会でございますとか、また全国の自治会が抱える共通の大きな課題というものにつきましては、やはり先進事例等を共有し、また国のいろんな補助制度等もありますので、その辺も研究しながら解決に向け一緒に考えて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。一方で、議員がおっしゃったとおり、自治会の加入率の地域差があるなど、それぞれ地域固有の課題があったり、逆にそれぞれの強みがあったり、そういった事情も異なりますので、地域の事情に寄り添い、その取組を尊重しながら市民の皆様が生きがいを持ってこの近江八幡に、この地域に住み続けていただけるよう協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司　君）　今回の質問ですね、何が正解かというような質問ではなかったと思うんですけども、最後におっしゃっていただきまして、私も全国の自治会の組織率が減ってくるのと近江八幡市も同等の傾向にあることはもう間違いないというふうには思っています。そういう点で、今回の質問、総務省の研究会報告書を見て、その内容に考えるところが多くありましたので、その分いろんなところを引用させていただいて質問してきました。近江八幡市の自治会、しっかりと組織がさらに強まっていくような取組を行政としてもしていただけるように、また私どももそういった点で頑張っていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問を終わります。
○議長（小西励　君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。