◆５番（山元聡子　君）　凛成会の山元聡子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は大きく３点にわたり質問させていただきます。
　まず１点目、コロナ差別といじめ問題について。
　昨年12月議会での出来事は、再三テレビで大きく報道されました。ある新聞記事に今回の一連の混乱について、同志社大学の真山教授の談話が掲載され、次のように語っておられます。陰性証明の要求はコロナ差別と言える言動だと批判され、欠席届未提出が問題視されたことについては、出席扱いにするかは議会の中で了承を取ればよい話で、議長は議会運営委員会を開いて対応を協議すべきだったと指摘。その上で、これはコロナ禍で起きた議会の危機管理を問われる問題で、議員全員に責任があり、個人を非難して終わらせるような決着をすべきではないと強調をされています。内部調査委員会については、政治的な対立もあり、建設的な議論にはつながらなかったのではないか。市民を置き去りにして、議会内で内輪もめに時間を費やしてはいけないと。また、総務省が２月７日、地方議会での一般質問はオンラインでの実施が可能と通知を出されております。真山教授は、全国ではコロナ禍を受け、オンラインなどで議員が議会に参加をする権利を保障する仕組みが広がっているとして、こうした対応の仕組みやルールがなかったことが問題で、これらを整備する契機とするべきだとも述べられております。私も真山教授のおっしゃるとおりだと感じております。
　今回はホームページにも掲載されている平井せい治委員長から提出された内部調査報告書の内容で終結し、議長が承認をされています。改選がございますので、議論がなされなかった部分、危機管理体制の見直し等については、また新しい議会の中で引き続き、早々に検討していただきたいと思います。
　ところで、昨年の12月議会での出来事で当事者としての立場に共感をしていただいたのかもしれません。今日まで私の下に市内外の方からたくさんのご意見やご相談をいただきました。それは今回の報道を受け、私と同じような体験をされたり、大きなショックと不安、つらさ、しんどさ、怒りを覚えられたお声でした。
　具体的なそのお声は、コロナに罹患され、職場復帰されたときに奇異の目で見られたり、陰性証明、いわゆるせきが残っているとき、検査キットによる陰性証明を何回も求められたり、別室においての隔離や、コロナ後遺症でなかなかせきが取れない状況においては、「せきが止まってから職場に出てきたら」とか、また「帰ったほうが」などと、同僚に心ない言葉を言われたり、コロナに罹患したことが悪とされ、不摂生だと責められたり、仲間に距離を置かれたり、コロナ後遺症についての理解が得られない苦しさや、今子どもがコロナに罹患していて、復帰後、子どもがいじめに遭わないか心配ということ。また、コロナ差別事象から、さらに学校でのいじめ問題まで、ご相談を様々受けました。
　学校でのいじめでは、いじめられる側、いじめる側、双方だけの対応だけでなく、クラス全体でその問題を考えることが大切であり、学校、教育委員会での対応について、いじめのケースの報告書を議事録として残しておくことが、子どもの小・中・高校の歩みも含め、いじめに遭った子どものケア、連携につながると考えます。このような観点から質問をさせていただきます。
　まず１点目、陰性証明の提出を要求したとする企業が問題視される新聞報道等をよく見かけております。市において、直接陰性証明を要求した職場等での差別事象について相談がございますか。
　また、企業等への陰性証明を求めないことの周知方法、啓発活動はどのようにされていますか。周知されている内容があれば、改めて詳細をお教えください。
　２点目、ここ３年間の間にコロナ差別、パワーハラスメント、ＳＮＳ等での人権侵害、様々ないじめの相談件数や主な内容を差し支えない範囲でお伺いをいたします。
　また、その中でＳＮＳでの誹謗中傷、人権侵害等についての対処法についてお尋ねをいたします。
　３点目、コロナ後遺症で長く苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃいます。コロナ後遺症、長引く症状ですね、について市に相談された件数は何件ありますか。
　また、市として、コロナ後遺症について理解と配慮を求めるための発信と内容はどのようになっておりますか。
　４点目、本市の小学校、中学校においてのいじめ問題についてはどのようにお考えでしょうか。いじめと称される事案について、過去３年間何件くらいございますか。
　子どもたちのいじめ問題についてどのような指導がなされていますか。
　また、学校、教育委員会全体で情報の共有がしっかりなされていますでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎　君）　皆さんおはようございます。
　山元聡子議員のコロナ差別といじめ問題についてのご質問のうち、コロナ後遺症についてのご質問にお答えをいたします。
　後遺症の相談につきましては、感染症法に基づく県の業務とされており、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口として、受診相談センターや一般電話相談窓口を設置し、一般相談の中で後遺症に関する相談に対応をされており、市への相談は３件ありましたが、いずれも受診に関するご相談で、医療機関や県の相談窓口を紹介させていただきました。
　県が受け付けた感染後の後遺症に関するご相談は、令和４年度２月末現在、県全体で194件で、相談の内容は、後遺症で受診できる病院や後遺症の症状に関することが中心で、相談内容に応じてかかりつけ医または専門の医療機関を紹介されたり、場合によっては、こころの相談窓口などを紹介されております。
　本市では、コロナ後遺症で長く苦しんでいる方がおられることを市民の皆さんに理解していただけるよう、市ホームページに「新型コロナウイルス感染症の後遺症について」を掲載し、周知を図っております。
　また、コロナ後遺症による社会の偏見や、仕事を休むことによる経済的不安など、後遺症により苦しまれる方がおられることもお聞きしています。市民の皆さんに様々な後遺症で苦しまれている方がおられるということを理解していただき、お互いに助け合う社会づくりが大事であることを伝えるために、市ホームページで「新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について」を掲載し、市民の理解と配慮を求めるとともに、職場などでの新型コロナウイルス感染症への対応について掲載し、職場での理解と配慮を求めるための発信に努めており、今後も市ホームページや広報などで発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　皆さんおはようございます。
　山元議員のコロナ差別といじめ問題についてのご質問のうち、企業等への周知とコロナ差別についてお答えいたします。
　まず、陰性証明書を要求した職場等での差別事象の相談の有無についてでございますが、人権侵害や差別的な扱いを受けたとする市民相談は、人権市民生活課の窓口では現在のところはございません。
　陰性証明等を求めないことの周知方法や啓発及びその内容についてでございますが、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（企業の方向け）では、新型コロナウイルスに感染したことを理由として人格を否定するような言動を行ったり、１人の労働者に対し職場で孤立させたりすること等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があることを示しております。
　また、感染症と診断された場合の療養解除後や濃厚接触者の場合の待機期間の終了後には、職場等への陰性証明書等の提出が必要ないことを併せて記載しております。
　このことから、感染後、療養期間の解除により職場復帰した際、陰性証明の提出や別室での隔離勤務を求めたりすることは、偏見や誤解による人権侵害につながるものとして、市ホームページに「職場などでの新型コロナウイルス感染症への対応」と題して、厚生労働省の通知文と併せて掲載しております。
　続きまして、ここ３年間のコロナ差別、パワーハラスメント、ＳＮＳ等での人権侵害、様々ないじめの相談件数や相談内容についてでございますが、人権市民生活課が受け付ました令和２年度から４年度までの人権相談の件数は、匿名や電話相談を含め合計48件で、相談内容の主なものは、新型コロナウイルス感染症に関すること４件、パワーハラスメント８件、プライバシーの侵害９件、部落差別に関すること４件、ドメスティックバイオレンス関係３件となっており、いじめに係る相談はございませんでした。
　次に、ＳＮＳ等インターネット上での誹謗中傷などによる人権侵害事象への対処法でございますが、市民から差別的な事象のご相談があった場合、人権市民生活課で内容を聞き取らせていただきます。人権侵害に当たると判断した場合には、滋賀県人権センターと連携し対応するほか、国の人権擁護機関である法務局へ通報し、助言を求めるとともに、書き込みや動画の削除要請を行います。
　もし被害等を受けられた場合は、市人権擁護委員による人権相談をご利用いただくほか、人権市民生活課でも随時ご相談を受け付けておりますので、ご相談いただければと存じます。
○議長（小西励　君）　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司　君）　おはようございます。
　山元聡子議員ご質問のうち、いじめ問題についてお答えいたします。
　１点目のいじめに対する考えですが、いじめは相手の人間性や尊厳を踏みにじる人権侵害で、決して許されることのない行為です。いじめの内容や状況によっては、教育を受ける権利を侵害されるだけでなく、その子の成長や人格の形成に大きな影響を与え、また貴い命に関わる重大な問題と認識しております。
　本市では、いじめ防止対策推進法にのっとり、いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止や早期発見、初期段階での適切な指導に注力しています。
　また、学校では、いじめを認知した場合は、被害者を守ることを第一に対応するように指導しています。
　２点目の過去３年間のいじめの認知件数についてですが、令和２年度は146件、令和３年度は139件でありましたが、令和４年度は１月末の時点で216件と増加しています。これはいじめを適切に認知し、速やかに対応することがいじめの重大化を防ぐことにつながると捉え、学校には、法に基づき、積極的にいじめを認知するように継続して指導してきており、その結果、認知件数は増加しているものと、前向きに捉えております。
　認知したいじめの内容としましては、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われることが最も多く、そのほか、ぶつかられたりたたかれたりすること、また仲間外れや無視されることなどがございます。
　３点目のいじめの指導についてですが、学校でいじめを認知した場合、管理職や生徒指導担当に報告し、いじめ防止対策委員会を組織します。対応の流れとしましては、まずいじめについて子どもたちに聞き取りを行い、事実関係を整理します。次に、関係する子どもに対する支援の在り方や指導の持ち方を決め、保護者に事実内容や今後の対応について説明いたします。その後、子どもたちに対して支援や指導を行っていきます。
　なお、先日文部科学省から、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について通知がございました。そこには犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは直ちに警察に相談、通報し、援助を求めることなどが明記されています。これまでも状況によっては警察とも連携しておりましたが、被害者を守るという視点の下、今後警察との連携は一層重要になってくると考えております。
　４点目の学校内、学校と教育委員会との連携についてですが、学校内での連携については、職員打合せや会議などの機会を捉えて、その都度情報の共有を図り、全教職員で見守りなどを行っています。
　学校と教育委員会との連携では、学校から毎月、認知した全てのいじめについて報告を受け、内容を確認し、いじめの解消に至るまで状況の把握を行っています。
　なお、緊急を要することや重大な事案によっては、定例の報告によらず、速やかに校長から状況の報告があり、担当指導主事を学校に派遣し、学校とともにいじめの問題解決に当たるなど、迅速な対応に努めております。
○議長（小西励　君）　回答漏れはありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　市が企業側と直接陰性証明の件等で意見交換されているような状況はありますでしょうか。されていれば、ご意見がどのようなことがあったか、ご紹介いただければと思います。
○議長（小西励　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己　君）　山元聡子議員の再問にお答えいたします。
　企業等に対して陰性証明に関する周知啓発などは現在まで行ったことはございません。
　また、陰性証明についての相談や問合せ等も今までお受けしたことはございません。
　労務担当から周知啓発として、近江八幡市企業内人権問題推進連絡会など、企業や事業者がお集まりになる会議や研修会の中で、コロナ感染等を理由とした解雇や労働条件の悪化にならないよう、正しい理解と不当な扱いの抑止について啓発を行っております。今後も様々な機会を通じて多くの皆さんに正しい理解と配慮を高めていただけるよう、啓発を行ってまいります。
○議長（小西励　君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　ありがとうございます。ぜひ直接お話しできる機会がありました際には、よろしくお願いいたします。
　再問させていただきます。
　コロナに罹患してからご自身の持病がさらに悪化し、長く苦しまれている方がいらっしゃいます。コロナ後遺症として考えられる諸症状について、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（小西励　君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎　君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　厚生労働省発行の「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症について」によりますと、罹患後症例としまして、疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、せき、喀たん、息切れ、胸痛、胸の痛みですね、脱毛、記憶障害、集中力低下、頭痛、抑鬱、嗅覚障害、味覚障害、動悸、下痢、腹痛、睡眠障害、筋力低下などがあることが紹介されております。
○議長（小西励　君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　ありがとうございます。
　まだ未知なるコロナ感染症です。その人の体の弱いところに症状が出て、併発し、私にご意見をくださったコロナ罹患者の方は大変苦しまれており、表には見えないんですが、コロナは普通の風邪ではないという感想を私に寄せられていることもあります。そういった方への配慮ですね、コロナ罹患者に関しての理解と配慮がやはり必要で、そういった方への自分はかかりたくないという心ない差別発言は、やはり許されるものではないと考えます。
　これからコロナの対応が２類から５類へと変更されるに当たり、またその部分での考え方の様々なお考えの中で差別事象が出てくる可能性がありますので、この質問をさせていただいております。コロナ差別の相談がもっとしやすくなる仕組みも併せて考えていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　再問させていただきます。
　昨今のテレビ、新聞では、教師の子どもに対しての不適切な指導や様々な事件が多く報道されています。コロナ禍での社会環境の変化の中で、日々子どもたちのために様々ご対応いただいています学校の先生、教師の方のメンタルヘルスについてどのように取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小西励　君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司　君）　再問にお答えいたします。
　教職員のメンタルヘルスについてですが、学校教育が子どもたちにとって有意義なもので、また充実したものになるためには、教職員が心身ともに健康であることが何より大切であると考えております。そこで、教職員の働き方改革取組方針計画を策定し、職場環境の改善を行い、超過勤務の縮減や有給休暇の取得向上に取り組んでいるところでございます。
　また、ストレスチェックを実施し、本人の希望により、医師による面接指導を受けられるように制度を整えています。
　このほか、管理職が日常的に観察や面談を通じて教職員の健康状態を把握し、心身の不調などについて早期発見、早期対応に努めるとともに、周囲の同僚が支え合い、悩みを相談でき、共同できるし教職員組織づくりに取り組んでいるところでございます。
　ほかに公立学校共済組合など関係機関などで実施されていますメンタルヘルス相談やセミナー等の情報を提供し、利用できるようにもしておるところでございます。
○議長（小西励　君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　ありがとうございます。
　全国の学校で把握した文部科学省が昨年10月27日に発表した昨年2021年度の調査結果によりますと、認知されたいじめの件数は小学校が50万562件、中学校が９万7,937件、高校が１万4,157件、特別支援学校が2,695件の合わせて61万5,351件で、コロナ禍で一斉休校が行われた前の年度より９万8,000件余り増え、過去最多となったといういじめの件数が報告されております。また、いじめによる自殺や不登校など重大事態は前の年度から191件増えて705件となり、過去２番目に多くなったと言われています。また、ＳＮＳなどインターネットを使ったいじめの件数は２万1,900件と、前の年度よりおよそ3,000件増え、これまで最も多くなり、コロナ禍での学校行事の制限や給食の黙食などが続いたことで、人間関係を築くのが難しくなっているということも様々いじめの問題には意見が交わされております。そういった中で、教師の皆様が様々なご対応をしていただいていること感謝いたします。
　いじめ問題については、本当にいじめられている当事者が、先ほどのいじめに関するご相談がないということだったんですけれども、当事者が声を上げるということはなかなかハードルが高く、その報復というものも恐れ、なかなか表に出てこないことが多々あると思います。声なき声に少しでも早く気づいていただくため、様々ご努力はいただいているんですが、例えば学校内の死角になる場所に防犯カメラの設置の検討もお願いできればなというふうに思っております。
　そして、スクールカウンセラーの方の充実でありましたり、いじめの相談がよりしやすくなる取組を、この後のオープンガバナンスの部分でもお話ししますが、デジタル化などでもお考えいただけたらと思います。
　また、学校の先生だけでなく、地域で子どもの異変に少しでも早く気づいていただけるような地域が連携できる仕組みをお考えいただけたらなというふうにも思っております。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　続きまして２点目、危機管理、雪害対策について。
　代表質問にもございましたが、１月に10年に一度と言われていた大寒波到来の雪害対策について確認させていただきます。
　１月24日夕方から雪と風に見舞われ、25日にはあっという間に大雪となりました。24日、水道事業所は水道管凍結防止についての対応、学校教育課は道路状況等を考え、市立各小・中学校が全て臨時休業の対応、交通政策課からは赤こんバスの運行状況について案内が出されました。強い寒気が入り込み、26日の時点でも予想以上に大雪と、朝はマイナス10度くらいに冷え込み、道路が凍り、塩カルで溶かし、日が照ってくるのを待って除雪の機械が使える状況とされ、県道２号線など主要道路の作業が進められているのを県の道路計画課にも確認をさせていただきました。
　また、日の照っているところは解けますが、日陰や橋は雪が残っているところも確認しており、ここはひどいというところがあれば市民の方からぜひ教えてほしいということでした。
　一方、市の管理調整課についても同様の対応として意見をいただいております。
　そこで、大雪による市民、市民生活の様々な不具合を各部署がどれだけ対応していただけたのかという観点も含め、質問をさせていただきます。
　１点目、今回市の管理調整課の道路対応についての課題を含め、総括を改めてお願いいたします。
　２点目、今期と来期の除雪作業の予算額をお教えください。
　３点目、家の前に雪がどんと積もり、買物に行けない高齢者等の対応について、検討や対応がなされましたでしょうか。
　４点目、まちづくり協働課から各自治会等へ雪害対策として情報発信や何か依頼をされたことはございますでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　皆様おはようございます。
　山元聡子議員お尋ねの危機管理、雪害対策のご質問のうち、各自治会等への情報発信についてお答えいたします。
　まちづくり協働課におきましては、地域が自主的に実施される除雪作業の支援として、自治会等が購入されます除雪機や除雪板の購入費用に対する補助金と、また市が雪寒対策計画で指定する除雪路線以外の市道や生活道路、通学路等の通行の確保のために自治会が実施される除雪作業に要する経費に対し、補助金を交付しております。
　これらの補助制度につきましては、毎年４月に配布しております各自治会向けのまちづくり資料集に掲載し、10月にも全169自治会に対し改めて案内を行い、除雪機等につきましては２つの自治会が購入され、除雪作業につきましては、13の自治会からあらかじめ計画申請が出ておりました。
　今回の大雪時にも除雪に取り組んでいただいており、現在実績に基づく本申請を受け付けているところでございます。
　また、１月24日には寒波の襲来と大雪が予想されたことから、各コミュニティセンターを運営をしております各まちづくり協議会に対し、水道管の凍結防止や、翌日の来館者に向けた雪寒対応を依頼しております。翌日には各施設の被害の状況を確認し、全コミュニティセンターにおいて貸し館がキャンセルされたことを確認をしております。
○議長（小西励　君）　長村福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部理事（長村周作　君）　山元聡子議員の危機管理、雪害対策についてのご質問のうち、積雪により買物に行けない高齢者等の対応についてのご質問にお答えします。
　先日の大雪では、鉄道を含め高速道路等の多くの交通機関に混乱が生じたとの報道があり、本市におきましても県道、市道の積雪により交通障害が生じ、市民生活に影響を及ぼしました。
　そのような中、地域包括支援センター、介護サービス事業所等の関係機関やケアマネジャーからの積雪による高齢者の買物についての相談や要望はあったとは聞いておりません。
　今回の大雪につきましては、報道機関が対策も含めて連日注意喚起しており、ふだんより買物に行かれている方は個々に事前準備されていたと考えております。
　今回のような10年、20年に一度の積雪に対しまして、買物支援等の対策は検討しておりませんが、ふだんからの個々の事前準備や対策等の啓発は必要であると考えております。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重　君）　皆さんおはようございます。
　山元議員の危機管理、雪害対策についてのうち、市道の雪害対策の総括と今期、来期の除雪作業の予算額についてのご質問にお答えいたします。
　まず、市道の雪害対策の総括についてお答えいたします。
　さきの代表質問にも回答させていただきましたように、１月24日の夕刻から降り続いた大雪に対する当市の雪害対策として、１月24日夜間より１月31日までの期間に融雪剤散布を計９回実施いたしました。また、市内の建設業者へ除雪を依頼し、１月25日に３路線、１月27日に２路線、計５路線を機械により除雪をしております。
　除雪については、市内をパトロールし、状況確認を行い、幹線市道を中心に実施を行いました。ほかに市道上田出町線のＪＲ踏切は、近江八幡警察署、ＪＲ西日本株式会社と協力し、市職員にて２回の除雪を行いました。雪の状況は予測できない部分もありますが、今後も適切に対応できるよう進めてまいります。
　次に、今期と来期の除雪作業の予算についてお答えいたします。令和４年度は除雪機械賃貸料として342万4,000円、融雪剤購入費として173万2,500円、計515万6,500円となります。令和５年度は除雪機械賃貸料として353万4,000円、融雪剤購入費として242万円、計595万4,000円となります。
○議長（小西励　君）　回答漏れはありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　ありがとうございます。
　ほかの議員からもいろいろ意見が出ておりましたが、今回の道路の雪寒対策については、職員の方ももちろん一生懸命動いてくださっていることは承知しておりますが、やはりこの大寒波です。極端に言うと、１週間ほどかけて解けるのを待つというのが本市においてのほとんどの状況であったのではないかなというふうに思います。除雪機も、寒気で雪が凍り、対応に遅れがあったと思います。
　そんな中で、市民の方から除雪作業について、また道が危ないということについていろいろ問合せがあったと思いますが、市民への除雪状況の発信、または注意喚起の発信が市としてなされなかったことはなぜかということをお伺いしたいと思います。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重　君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　雪寒計画の中で本市の除雪路線について明記をさせていただいてるわけですけども、その部分の対応についての除雪を今回、降雪してから確認をし、対応させていただいた状況でございます。
　その除雪についての市民の方への発信につきましては、今までにもそのような発信はさせてはいただいておりませんし、雪国というか、雪がたくさん降るような雪害地域、豪雪地域でございましたら、何時からどういう路線についてこのような除雪を行うとか、そういう発信はされているとは思うんですけども、今回のような降雪に対して、一応雪寒計画に基づいて作業をさせていただいた状況でございますので、今回の対応について、一応ほかの降雪する自治体の状況とかも聞かせていただく中で、今後どういうような形で市民の方に発信できるのか、検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　私はそのとき、市民の方から除雪の作業の状況を知りたいというお声がたくさん来まして、その状況を、できないならできないということで正直に、今こういう形で凍結してなかなか除雪がうまくいかない、またこういう時期なので不要な外出は避けていただくとか、何か発信があったほうが私はよかったと思います。そこは本当に今後しっかり考えていただきたいですし、10年に一度の対応ですので、やはり市民の方もいろいろ問合せがあると思いますので、そこは共通として、今現状をしっかりお伝えするということは今後しっかり考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（小西励　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　山元聡子議員の再問に私からお答え申し上げます。
　恐らく私も、雪寒計画の内容というものについて一般市民の方というのはあまりご存じない状況なんじゃないかなというふうに想像いたします。実際、表に出たとき、どこが、どの道が除雪されていて、どの道が除雪されてないのかというのをお知りになりたいというのは一定理解するところだと思います。我々が今つくっております雪寒計画について、しっかりした形で市民に周知できるような形でいくということはまず第一歩かなと思いますので、そういう対応をさせていただければというふうに思います。
○議長（小西励　君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　市民の方は、何らかの発信をしていただきたいということが私のところにありますので、難しいことではなく、今やっているということで、またできないということなら、できないという部分をしっかり言っていただけたらなというふうに思います。
　また、今回の除雪作業の予算額、少ない中でやっていただいているんですが、今回の雪寒対策について予算が少ないので、補正を考えることはされなかったのか、ちょっとその辺もお聞きしたいと思います。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重　君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　今年度の雪寒対策費につきましては、今現在、当初予算の範囲の中で対応させていただいている状況でございまして、現在足りないという状況ではないということでございます。
○議長（小西励　君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　では、今回はこの予算額で十分だったということですか。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重　君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　今回の降雪につきましては、１月24日からの降雪が大きな降雪でありましたけども、その降雪に対しての対応については、今回の予算の範囲内で対応できたということでございます。
○議長（小西励　君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　一所懸命市の方も精いっぱい動いていただいているのは承知しているんですが、そこの部分をもっと市民の方に理解してもらうように何か発信をちょっと考えていただきたいと思います。ちょっと平行線になりますので、またよろしくお願いします。
　安土地下道の問題も今回の雪寒対応も、想定をはるかに超える出来事が頻繁に起きていることを踏まえて、危機管理をどうしていくのか、本当に今後の課題となります。市だけでは対応できない事象を地域全体でどう取り組むのか。しっかり協力を仰ぎ、この地域は市民の皆さんと知恵を出し合い、守るということを本当に真剣に考えていかなければなりません。そのためには、まず本市の他部署との連携強化をどのようにしていくのか、今後危機管理監を置かれる中でしっかりとお考えいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、オープンガバナンスについて。
　今回、代表質問で答えられましたＬＩＮＥのオープンチャットの実証実験を経て、ゆるスポーツ大会、そしてまちのコインの取組が先日の市長のオープンガバナンスの説明になるのでしょうか。この内容とスピードで、本市における待ったなしの地域課題の解決につながる取組が偏らず、行政全体としてオープンガバナンスを推し進めるような取組になっているのでしょうか。様々な主体がオープンガバナンスという地域社会の仕組みにどのようにつなげていくのかということが肝腎であり、そのためには行政の縦割りをなくし、各課の連携が必要と考えます。行政職員の意識改革はどのようにされていますか。また、各課の連携はどのように進めていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
　また、オープンデータ化の推進状況と今後の取組についてのお考えをお伺いしたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　山元聡子議員お尋ねのオープンガバナンスについてのご質問にお答えいたします。
　本市では平成24年４月に近江八幡市協働のまちづくり基本条例を制定し、あらゆる分野において協働のまちづくりを推進することとしており、このことはオープンガバナンス推進事業にかかわらず、全ての施策に共通して取り入れられている考え方でございます。
　協働のまちづくりを進める上でオープンガバナンス推進事業が果たす役割といたしましては、主にデジタル技術を活用することで、これまで仕事や学業などから地域社会や市政に参画することの難しかった方々を含め、誰もが参加することのできるプラットフォームを構築し、これによりコミュニティーの形成や進化を促すとともに、市民主体による地域課題解決の提案や行動が生み出される新たな機会を提供することとしております。
　今後の展開といたしましては、議員ご指摘のとおり、庁内で横の連携を深めていくことが重要であり、持続的に運用していくためには欠かせないものと認識をしております。
　現時点では、ＬＩＮＥを用いたデジタルプラットフォームは広く参画を促しやすいメリットがある一方で、機能面が限定的であること、またどうしても要望の場になりがちであることなどから、本来の趣旨である市民の主体的なアクションが生まれるきっかけとなるプラットフォームとしていくためには、継続して改善を検討する必要があることも認識しております。このことから、現在も各課で共通した運用方法を共有するまでは至っておりませんが、この実現に向けて、庁内通知や勉強会の開催など、オープンガバナンスの仕組みへの理解促進や庁内連携を深める体制整備を進めてまいります。
　最後に、オープンデータの推進状況につきましては、本市では現在、国が示す推奨データセットの基本編までの公開を行っておりますが、国が推奨データセットを自治体標準データセットと名称を変更し、内容についても見直しを行うことが令和５年３月中に予定をされております。見直し後の自治体標準データセットでの整備、公開を現在検討しているところでございます。
○議長（小西励　君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　ありがとうございます。
　まず、行政職員全体の意識改革、オープンガバナンスを全庁的に取り組む土壌をどのようにつくっていくのかということを今までの個人質問で何回もさせていただいてまいりました。イベントごとにして、１部署で小ぢんまりと対応されているようでは、全庁的なオープンガバナンスとして浸透はなかなか難しいのかなというふうに思います。私はこのオープンガバナンスの取組に大いに期待をしておりますので、あえて強く発言をさせていただきます。
　ＬＩＮＥを用いたデジタルプラットフォームは、広く参画を促しやすいメリットがある一方で、機能面が限定的であること、またどうしても要望の場になりがちという点を、継続して改善を検討することを認識しているとのことですが、この状況を他部署と情報共有はなされているのでしょうか。
　また、プラットフォームの中で、市と市民との間に第三者、ファシリテーターですね、中間支援機能を有する人が必要であり、その育成が必要だと伝えてまいりました。すぐにはそのような方が見つからず、育成もなかなか難しいようでしたら、やはり奥村先生のような有識者の方に入っていただくことも最初は必要ではないかなというふうにも思います。
　そして、市民の方と何かをするとかということだけではなく、もっと各部署の行政課題を市民の方に投げかけ、一緒に考えてもらうようなプラットフォームとして活用いただき、取り組んでいただきたいなと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（小西励　君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　山元聡子議員の再問にお答えいたします。
　まず１点目、先に、これまで議会での答弁で申しておりますファシリテーターの養成についての話ですけれども、これにつきましては、外部有識者を含めた近江八幡市オープンガバナンス推進協議会におきましても、民間によるファシリテート機能の発揮が有効であり、体制づくりを進めるべきだとのご提言をいただいてございますので、次年度以降に向けても、推進協議会を中心として、持続可能で実現性のある仕組みづくりというのを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、そういったデジタルプラットフォームを含め、そういうオープンガバナンスの取組を各課にどのように浸透させていくかということで、今回ＬＩＮＥのオープンチャットの運用につきましては、当初庁内の会議等におきましても、庁内各所属で運用できないかという検討も行ってまいりました。ただ、初問でもちょっとお答えしましたように、どうしても要望の場になりがちであるということの課題を残しておることでございます。
　今後は、やはり現在のオープンチャットにおきましても、テーマがちょっと限定してないというようなところで、ちょっと具体性を欠くというようなところもございますので、現在具体的なテーマ設定の方法を検討をしてまいりまして、例えばですけれども、まずは総合政策部あるいは担当しております企画課においてモデル的に、本当に具体的な事業をどうしていくかというところでご意見を聞くとか、そういったことでモデル的にやっていくということで、今後も検証というか、改良を重ねていきたい、浸透を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子　君）　ありがとうございます。本当に行政課題たくさんあると思いますので、ぜひそこの部分をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、ＬＩＮＥの機能面が限定的という問題については、先日、Ｗｅｂ3.0の新しいデバイス、メタバースの活用についての講演に参加をさせていただき、実際にメタバースを私も体験する機会がございました。
　場面緘黙症のお子さんを持たれるお母さんが、ケーキを作ることが好きなお子さんのために、小学校６年生でケーキ屋さんをオープンされて、子どもの個性を最大限に引き出し、様々な取組をされている中で、今回のメタバースという仮想空間の中で、人前に出ると体が固まり話せなくなる症状のことなんですが、そのお子さんがその仮想空間の中で、アバターという、こちらがアバターというものなんですけれど、アバターというものを作り、これがご自身になり、自分が動き、その空間ならケーキ屋さんのお店の中で人とストレスなく普通に話せたりすることができるということを実際にメタバースを通して体験をさせていただきました。これは今後の行政の取組にも生かせるのではないかなというふうに、可能性を私は感じました。
　私は、メタバースの仮想空間の中に市役所をつくっていただけたら、そこに実際に行けない方も、仮想空間の中で様々な相談や意見が伝えられ、各部署のオープンガバナンスの取組における、いわゆる円卓会議などに障害者の方も参加できる仕組みができるのではないかなと思いました。健常者が中心の社会から、障害者や高齢者がこの新しいフィールドで自由になれる社会が構築できるようにも思います。ぜひ調査研究をしていただき、メタバースの活用の可能性もご検討をよろしくお願いいたします。
　それから、オープンデータの活用については、単にデータを整理して提示してアップするというのではなく、例えば１つのデータを提示していただき、そこから読み取る地域課題の軽減や取組を市民の方に考えていただくようにしていただければ、オープンデータの活用のきっかけづくりができるのではないかなというふうに思います。
　最後になりますが、未知の感染症やウクライナ紛争、自然災害の多発など、本当に私たちの生活の中でも、明日どうなるのか分からないという予測不能な事態がたくさん起こっています。そんな中で、何が正しい判断なのか、本当に分からないことも多くあると思います。しかし、失敗を恐れず、市の職員の方はご自身を信頼して、そして市民を信頼して、市と市民との壁を取り払い、本音で話し合う真の協働のまちづくり、市民が主役のまちづくりにどうか力強く邁進していただけるよう切にお願いをいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（小西励　君）　以上で山元聡子君の個人質問を終わります。