◆７番（大川恒彦　君）　皆様おはようございます。いつもお世話になっております。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　なお、私の舌の都合により、滑舌が悪く、話が聞き取りにくいと存じますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
　さて、本会議定例会今期最後の個人質問となりました。振り返ってみますと、皆様方より議席を与えていただき、緊張をしながら初めてこの議場へ入らせていただいてから、早いもので４年が過ぎ去ろうとしております。その間には、市民の皆様方や地域の役員様、また行政の職員様には、いろいろとお世話になり、誠にありがとうございました。今後も引き続きお力添え、またお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、発言通告書に基づきまして、大きく５つの個人質問を分割にてさせていただきます。
　項目の１つ目は、地域役員の成り手不足について。２つ目は、八幡西中学校前道路と江頭古川線の交差点について。３つ目は、農業が抱える諸課題について。４つ目は、学校支援活動等の地域間交流について。５つ目は、選挙投票率の向上についてですので、当局のご回答をよろしくお願い申し上げます。
　また、さきに質問をされました議員と項目内容で重複する部分があるかと思いますが、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、当局のご答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、大項目１つ目の地域役員の成り手不足について質問をさせていただきます。
　役員さんの改選時期が近づいてまいりますと、よく耳にしますのが、役員さんの受け手がいないため替わり手がないということであります。後継者が見つからず、引受手もなく、特定のお方が何年、何期も繰り返して役員を務めていただいているケースなど、深刻な声が聞かれ、課題となっております。
　そうした中、行政のスリム化が進む一方で、地域への業務の負担増加、その上に地域課題は複雑化してきており、住民が地域に期待する役割は少なくなく、地域役員さんの必要性は大変重要であると認識されておられることは、ご承知のとおりだと思います。
　しかし、現実問題として、このような課題をどのように解決、解消に努めていくべきなのか、お考えをお伺いいたします。
　１点目は、地域力の強化、また役割、機能の充実化を図るためにも、行政として組織運営に対しますアドバイス等、何か学習指導はされておられているのでしょうか。
　２点目に、各種団体の必要性及び措置の重要性を理解、知ってもらうことが非常に大事だと思われますが、どのような形態で説明及び周知をされておられているのでしょうか。
　３点目に、各自治会の高齢化や加入率の低下が進んでおりますが、自治会運営と役員育成については、どのように取り組み、またお考えなのでしょうか。
　４点目に、民生委員、児童委員さんなど、役員さんの役割負担が大きくなってきておりますが、負担軽減に対します対応は何かお考えになっておられるのでしょうか。
　５点目に、今後ますます各種団体等、役員さんの成り手不足、また引受手がなく、後継者の選出や選任が難しくなってくると考えられますが、近々の課題として、どのような将来を見据え、どのように取り組み、また対策を講ずるべきだと思われているのでしょうか、お伺いします。
　以上５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　皆様おはようございます。
　大川議員ご質問の地域役員の成り手不足についてお答えいたします。
　まず、１点目の組織運営に対するアドバイス等学習指導に関するご質問にお答えいたします。
　自治会に対しましては、年度当初には、自治会活動支援のための小冊子、まちづくり資料集を全ての自治会長にお配りし、自治会運営の参考となるよう、各種補助金や備品の貸出し、出前講座等を案内し、ご活用いただいているところでございます。その他、自治会運営について、直接電話や窓口にご相談いただいた際には、負担の軽減が図れるよう、アドバイスをさせていただいております。
　次に、２点目の各種団体の必要性、組織の重要性の説明及び周知につきましては、市やまちづくり協議会から各自治会等に役員を依頼するに当たっては、議員ご指摘のとおり、役員を依頼する団体や組織の重要性を理解してもらうことが大切であると考えております。これまでから、４月に開催されます市連合自治会総会の席で、あるいは毎月開催されます幹事会の席で、各種役員の役割や仕事内容について説明をさせていただいておりますが、今後は各種団体の必要性や組織の重要性についても、十分ご理解いただけるよう、説明に努めてまいります。
　次に、３点目の自治会運営と役員育成につきましては、今年度、広報紙において、毎月12回のシリーズで自治会の意義や地域のつながりの大切さを特集で啓発してまいりましたが、引き続きパンフレットやホームページによる広報等を通じて、加入の促進や担い手の育成につなげていきたいと考えております。
　次に、４点目の民生委員、児童委員への負担軽減に関するご質問にお答えいたします。
　負担軽減に関する取組として、庁内各部から民生委員、児童委員へ依頼する事項がある場合、福祉政策課において一旦内容を集約し、過度の負担とならないよう精査をした上で、依頼をしております。
　また、今回の一斉改選で、新任民生委員が多くおられることからも、市独自の活用の手引と質疑応答集を作成し、研修会で配布いたしました。よりよい民生委員活動の一助となるよう、適宜手引の活用や改定をしながら、また活動中の不安や疑問などは早急に解決いただけるよう、相談対応についても関係機関と連携しながら引き続き行ってまいります。
　最後に、５点目の各種団体等の役員の成り手不足、後継者の選出等について、どのように将来を見据え、取り組み、対策を図るべきかとのご質問にお答えいたします。
　少子・高齢化や核家族化が進行する中、地域福祉あるいは防犯や防災の分野における諸課題に対応するため、行政による取組に加え、自治会や各種団体を含む地域社会の関わりの重要性が高まっております。市といたしましては、市民自治基本計画に基づき、地域への関心を高め、若い世代を含む多くの市民が地域で活躍できるよう、地域事業の見直しを進めるとともに、自治会等のデジタル化、負担軽減策、加入率の向上策等、各自治体や各自治会での先進的な取組や事例について情報共有しながら、持続可能な組織づくりや活動に向けた地域の取組を支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（小西励　君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦　君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　活力あるまちづくり、地域の結びつきを強固にするためには、地元に対する愛着心、誇りを持ってもらうことが非常に大事であり、また次につなげる意欲が高まるようにすることが絶対に必要であります。地域の文化や行事は、人と人とを結びつけ、心のよりどころになる大事なものであり、またアイデアを出したり、周囲を巻き込んだりする魅力的な人の存在を発掘する機会でもあります。
　そうしたことから、お祭りや地域行事は、人材発掘、人材育成につながるものであると思われますので、行政として、自治会単位で次の人材確保につなげられる展開に持っていけるよう、何か手だてを考え、何らかの形で支援をしていくのも一つの方法だと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励　君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、祭礼行事をはじめとした地域行事は、地域コミュニティーの強化を図るとともに、次の世代を担う若者を発掘する貴重な機会であり、また人材育成の場でもあると考えております。
　一例といたしまして、本市では、若手職員を対象に地域活動研修というものを実施し、地域活動を実際に体験しながら、市民主体の地域課題を知り、市民と共に課題解決に取り組んでいけるよう、人材育成を行っております。こうした市の取組の成果を生かしながら、あるいはアレンジしながら、自治会単位での人材確保や人材育成の取組について、どのような支援をしていけるかというのを今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦　君）　ご回答ありがとうございます。
　後任者や後継者の課題解決及び解消に向けては、なかなか難しい問題ではありますことから、各種団体さんの声を聞いていただき、何が原因であるかを解明し、変えられるところは変えていき、スムーズに会運営ができるよう改善し、継続した取組、また先進的なアドバイス、知恵をお借りいたしたいのですが、いかがなものでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励　君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　再問にお答えいたします。
　初問でもお答えしましたとおり、市といたしましては、各自治体や各自治会での先進的な取組や事例についても、地域と連携を図り、情報共有しつつ、各地域の課題や特色にも寄り添い、相談等を受けながら、持続可能な組織づくりや活動に向けた地域の取組を支援してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦　君）　ご回答ありがとうございます。
　何におきましても、一度衰退いたしますと、なかなか元には戻らず、社会の損失となり、復活することは大変難しいものでありますので、地域の課題は他人事ではなく、我が事として考え、取り組み、地域の立場に立って課題解決につなげていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、大項目２つ目の八幡西中学校前道路と江頭古川線の交差点について、１点だけ質問をさせていただきます。
　ここの交差点は、八幡西中学校前道路、江頭古川線、江頭９号線の３路線が合流している変則で非常に危険が伴う交差点であります。優先道路は、路線が変わる江頭古川線から江頭９号線へとなっておりまして、分かりづらい交差点構造で、事故が起こらないのが不思議なぐらいで、幸いであります。
　また、八幡西中学校前道路も、完成に近づいてきておりまして、完成すれば交通量が増えることが予想されますことから、この箇所に対します交通安全対策、また交差点改良等はどのようにお考えになっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重　君）　おはようございます。
　大川議員ご質問の八幡西中学校前道路と江頭古川線の交差点についてお答えいたします。
　現在、整備が進められております西中学校前農道と丸の内町東側を通る市道江頭９号線、旧来からの市道江頭古川線とが交差する変則交差点については、農道と市道の３路線がいびつに交差する複雑な形状の上、優先道路も分かりづらく、危険な交差点であることは認識しております。議員ご指摘のとおり、現在進めております農道整備が完了しますと、今まで以上に交通量が増え、危険性が増すことも想定されます。このことから、何らかの対策は必要と考えておりますが、交差点改良等の抜本的な対策を行うには時間を要することから、まずは通行者の安全確保を優先し、早期に効果発現が期待できる安全対策について、庁内関係部署並びに関係機関と協議を進めるとともに、交差点の抜本的な改良についても検討してまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦　君）　ご回答ありがとうございます。
　事故が起こってからでは遅いのですから、早急な対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、大項目３つ目の農業が抱える諸課題について質問をさせていただきます。
　どの産業におきましても、高齢化、担い手不足、後継者問題などが課題になっておりますが、特に農業におきましては、顕著で、非常にゆゆしき事態であります。こうしたことから、今後の農業については、どのような展望になる見込みを想定されておられるのか。また、どのように対策を講じていくべきなのか、お考えをお伺いします。
　まず、１点目は、国が農業の大規模化や法人化を応援する中で、現実この地域には、小規模農家さんや家族経営の個人農家さんが多数おられますが、現在当市としての営農環境に対します支援はどのように進められているのでしょうか。
　２点目に、個人農家さんで、現在農業を営んでおられるお方のほとんどが高齢者でありまして、あと数年でやめていかれる方がほとんどだと思われます。こうした中、後継者がいないことによる休耕地から耕作放棄地や荒廃農地が増えてくることは予想されますが、何か善後策等、手だてを講じられておられるのでしょうか。
　３点目は、現在農作業の生産性を高めるために、農地の集積、集約化による大規模化が進められているのとともに、ＩＣＴやロボット技術などのスマート農業の導入などが言われておりまして、機械化と効率化が図られています。
　また、一方では、農業従事者の減少、若返りには至っておりません。
　そうした中、ここ当市では、小規模農家さん及び個人農家さんが多いことから、今後の農業形態及び従事者の確保や育成はどのように見込まれているのでしょうか。
　４点目に、生産の効率化以外にも力を入れて、ビジネスとして成り立たすためには、作物自体のブランド化を図り、付加価値を高め、販売拡大につなげていくことが非常に大事であると思いますが、何か戦略的な施策等は考えられておられるのでしょうか。
　５点目は、当市の基幹産業として農家が生き残るためには、農業が生産性と収益性の向上による稼げる農業を目指さなければなりませんが、何か方策等は練られているのでしょうか、お伺いします。
　以上、５点を初問とさせていただきますので、当局の回答をよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己　君）　皆さんおはようございます。
　大川議員お尋ねの農業が抱える諸課題についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の現在当市としての営農環境に対する支援はどのように進められているのかについてのご質問ですが、昨今のウクライナ情勢等を背景に、農業生産コストが上昇しており、本市の農業経営に大きな打撃を与えているものと認識しております。このような状況を踏まえ、本市の独自施策として、燃油をはじめ肥料、家畜配合飼料の価格高騰対策支援を実施しているほか、収入保険の保険料の一部支援を通して、地域農業を支える農業者の経営安定を図り、持続可能な農業を推進しているところでございます。
　２点目の耕作放棄地や荒廃農地が増えることに対する善後策等についてのご質問につきましては、議員ご承知のとおり、今後ますます農業従事者の減少や耕作放棄地が増加し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される状況下におきまして、地域農業を担う人材の育成、確保をはじめ、農地が適切かつ効率的に利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速することが喫緊の課題でございます。このようなことから、国において、農業経営基盤強化促進法等を改正され、これまでの人・農地プランを法定化し、地域が目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を策定することとされました。この計画には、地域農業を持続させていくための方針と目標地図として、農地１筆ごとに将来の耕作者を定めていくもので、関係機関と連携を図りながら、地域計画の策定に向けた取組を進めてまいります。
　３点目の今後の農業形態及び従事者の確保や育成についてのご質問につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足により、地域農業の担い手となる認定農業者や集落営農組織など、地域の中心となる経営体に農地が集約化されることが予想されます。
　また、地域の中心となる経営体自体も、高齢化が進んでいる状況下において、地域を支える経営体の営農を持続可能とするため、スマート農業の導入を進めることにより、農作業における省力化や軽労化が図られ、経営規模の拡大が期待でき、ひいては地域農業を支える新規就農者をはじめ、多様な担い手の確保が図られ、栽培技術の継承にもつながるものと考えております。
　４点目のビジネスとして成り立たすための戦略的な企画等の考えのご質問につきましては、本市の地域資源でもある農産物を活用した新たな付加価値を生み出す取組として、６次産業化の取組を進め、観光など他産業との連携により、より付加価値の高いビジネスを創出することが重要であると考えており、こうした視点に立ちながら推進してまいりたいと考えております。
　５点目の稼げる農業を目指す方策についてのご質問ですが、需要に応じた農産物の生産として、主食用米の消費が毎年減少している状況を踏まえ、麦、大豆、飼料用米や特に高収益作物への転換を図ることにより、特色ある産地づくりに取り組むことが重要であると考えております。
　これまでのご質問にお答えしましたとおり、地域計画の策定に係る農地の集積化、スマート農業の導入、６次産業化をはじめ農業と観光を結びつけ、付加価値を高める取組等を推し進めることが、ひいては稼げる農業につながるものと考えております。
○議長（小西励　君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦　君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　現在、国の方向性は、大規模化またスマート農業を推し進められておりますが、当市の農業形態の実態を見た場合、今後を見通したときなど、どのように導き、指導をされていかれる予定なのでしょうか。具体的にお考えをお教え願いたいのですが、いかがなものでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己　君）　大川議員の再問にお答えします。
　農業を取り巻く情勢として、言うまでもなく農産物価格の低迷が地域農業を支える担い手不足につながっている大きな要因と思われ、今後ますます農業生産基盤の脆弱化が進むことを危惧しております。農業が魅力ある産業として成り立つものでなければ、持続可能とは言えず、今後におきましても、農産物の需要に応じた生産、農地の集積化、スマート農業の導入、６次産業化や他産業との連携による付加価値のさらなる向上等に向けた取組など、国や県の支援制度を活用し、地域農業の受皿となる担い手の育成、確保を図りながら、持続可能な農業の実現に向け、推進してまいります。
○議長（小西励　君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦　君）　ご回答ありがとうございます。
　非常に難しい問題ではありますが、基幹産業として成り立つよう、夢のある、魅力のある産業になるべく取組をお願いいたしたいのとともに、初問の中でも触れさせていただきましたが、市内農家さんのほとんどが中小規模の専業農家さんで、農業従事者の高齢化が進んでおります。こういった農家では、スマート農業の導入や他産業との連携した取組は、なかなか難しいものであると思われますので、こうした中小規模農家さんをはじめ、市内全ての農業者がやりがいと誇りを感じられる農業となりますよう、農業施策を講じていただくことをお願いいたしたいことを要望として、次の質問に移らさせていただきます。
　大項目４つ目の学校支援活動等の地域間交流について質問をさせていただきます。
　近年、社会環境が大きく変わり、価値観や生活様式の多様化が進む中、心身におけるつながりの希薄化などによる地域や家庭の教育力の低下、家庭の孤立化など様々な課題が指摘されております。
　また、学校、家庭、地域がそれぞれの立場から子どもたちの教育に責任を持ち、相互に連携、協力をしながら、社会全体で子どもたちの成長をしっかりと見守り、支えていくことが大切であり、学校、家庭、地域が一体となって取り組む体制づくりの充実を図ることは、大変大事であると思います。地域と学校の連携、協働をさらに進めるためにも、社会教育関係団体など地域団体や住民ネットワークとより一層の交流を深めることが大切であり、地域と学校の連携、協働の充実は、地域や家庭の教育力の向上、また教職員が子どもと向き合う時間の確保ができることだと思います。
　そうしたことから、１点目に、地域と学校の実情に応じた形態で特色ある取組、活動を実践する学校支援活動の一環として、放課後子ども教室等がありますが、地域で学校を支援する仕組みづくりを推進し、子どもたちの学びを支援する取組、また活動体制はどのようになっているのでしょうか。
　次に、２点目に、未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動、また地域の教育力の向上及び家庭教育の充実の必要性が求められている昨今、社会総がかりで対応していくことは大切でありまして、地域にはいろいろな団体さんがおられ、体験の場、交流の場、学びの場など、いろいろな活動が経験できることから、学校支援活動や放課後子ども教室においては、どのように各種団体さんと連携、依頼調整をされておられるのでしょうか。
　３点目に、各種団体さんの中には、少しでも学校支援活動に協力ができるよう、また学習支援ができる機会を設けていただけるよう、自らが手を挙げていただいている団体さんもおられることを聞き及んでおりますが、協力依頼及び支援活動の受入れ体制はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。
　以上３点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子　君）　皆さんおはようございます。
　大川議員の学校支援活動などの地域間交流についてのご質問にお答えします。
　１点目の地域で学校を支援する取組や活動体制及び２点目の各種団体との連携や依頼調整についてですが、各学校園に地域学校協働活動本部を設置し、地域と学校が連携、協働して子どもを育てられるよう取り組んでいます。例えば、ふるさと学習や環境整備、ミシンボランティアや読み聞かせボランティア、水泳学習の見守り、放課後子ども教室などで地域の方のお力を借りています。地域と学校をつなぐコーディネーターの役割として、各校の地域学校協働活動推進員が地域住民や団体に依頼し、連携、連絡調整などを行っています。
　３点目の各種団体への協力依頼及び支援活動の受入れ体制についてですが、学校が必要としている支援や内容に合わせて、地域学校協働活動推進員が地域の方にお声がけして協力を求めています。
　また、学校のニーズと協力してくださる団体や個人がうまくマッチングするよう、教育委員会でも間に入って情報の提供や連絡調整をしていきたいと考えています。子どもたちの健やかな学びや成長を支えられるよう、今後も地域と学校が連携、協働していきますので、ご理解くださるようお願いいたします。
○議長（小西励　君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦　君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　学校支援活動や放課後子ども教室の実施に伴います事業成果また取組課題は、どのようなものなのでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励　君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子　君）　大川議員の再問にお答えします。
　学校支援活動、いわゆる地域学校協働活動の事業成果につきましては、地域と学校がよりよいものを目指し、学校を核とした取組を平成21年度より積み上げ、地域の方にゲストティーチャーや家庭課や体育課の授業の学習支援ボランティアなどとして学校の教育活動を支援していただいています。中でも、町探検や地域に貢献した人を学ぶ社会科などでは、直接地域の方の思いに触れ、ふるさとに愛着を持つ子どもの育成につながっています。
　課題につきましては、ボランティアとして支援いただける方の確保や新たに活動をしていただける意欲的な団体の皆さんと学校をつなぎ、協働した学習や活動を広げていくことと考えています。
　放課後子ども教室の事業成果につきましては、放課後や長期休業中に、学校や地域のコミュニティセンターを会場にして取り組み、子どもたちにとっては、地域の方や友達とつながりができ、安心・安全の居場所となっています。コロナ禍であっても、スポーツ推進課と連携したニュースポーツの活動やかるたを使った防災学習など、教室ごとに工夫した取組を実施しています。
　課題につきましては、活動時間を長くすると、下校時刻が遅くなり、参加条件として保護者の迎えが必要になるため、制限が出てくることです。また、学校によっては、下校時の安全が確保されないため、実施が難しいことです。
　今後も地域と協働した学校支援活動と地域の実態に応じた放課後子ども教室が実施できるよう、地域と連携を進めてまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
○議長（小西励　君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦　君）　ご回答ありがとうございます。
　これからの厳しい時代を生き抜く力の育成、地域から信頼をされる学校づくり、社会的な教育基盤構築の観点から、学校と地域がパートナーとして連携、協働するための組織力、また継続的な仕組みづくりが必要ですので、取組をよろしくお願いいたします。
　それでは、最後になりますが、大項目５つ目の選挙投票率の向上について質問をさせていただきます。
　今年は、統一地方選挙の年にありまして、投票日が近づいてきております。毎回選挙のたびに指摘をされておりますのが、投票率の低さです。これまででも、投票に行かれるよう、有権者には再三呼びかけをされてはいますが、目立った投票率の増加にはつながっていないのが現状であります。なぜ、選挙の投票に行かれないかの理由、また投票率を上げるための工夫の検討などを検証する必要があるのではないかと考えます。
　そうした中、少しでも投票に行ってもらうための取組についてお伺いします。
　１点目に、各投票所が集約され、以前に比べて投票所が遠くになり、行きにくくなったため、特に高齢者や障害者の方に対しての行きやすくする手段の検討、２点目は、若者が自主的に投票に行ってくれるよう、また投票ができる仕組みづくり、３点目に、政治に関わりの薄い方への関心度を高めるための出前講座や啓発活動、４点目に、投票の啓発また呼びかけだけで投票に来てもらう従来の受け身の形態ではなく、出張投票所や移動投票所など、こちらから出向いていく新たな試みの模索と勘案、５点目に、今の時代、デジタル化が進んでおります中、電子投票や自宅等からのパソコンやスマートフォンを利用したインターネットによる投票も考えられますが、最新の環境をつくる議論、また現実に向けた導入見込みに対する取組の努力はされておられるのでしょうか、お伺いします。
　以上、５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　鶴房選挙管理委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　鶴房繁和君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（鶴房繁和　君）　大川議員の選挙投票率の向上についてのご質問にお答えいたします。
　大川議員も冒頭に述べられましたように、昨日の山本議員の質問内容と一部重複しておりますので、その点よろしくお願いいたします。
　まず、ご存じのように、平成28年に本市は投票区の再編を行いました。その結果、投票所が遠くなった一部の区域の方々へは、移動支援といたしまして、バス、タクシーの運行を行っておりまして、今後も継続して支援を行っていきたいと考えております。
　次に、若者の投票率ですけれども、20歳代の若い世代の投票率が全国的に低い傾向があるということは昨日も申しましたけれども、本市選挙管理委員会では、18歳になられた方々へは、誕生月にバースデーメッセージと選挙に関するリーフレットを送付しまして、有権者としての選挙に対する意識等の啓発を行っております。あわせまして、期日前投票の投票立会人になっていただくように呼びかけを行いまして、さきの選挙では、初めて投票日当日の立会人を務めていただきました。このように若い世代の方々へ選挙を身近に感じるとともに、重要な権利であることの意識を多くの方々に持っていただくことが自主的な投票につながるものと考えておりますので、今後も若い世代の方々に対しましては、様々な機会を捉えまして、呼びかけを行っていきたいというふうに考えております。
　３点目に、政治に関わりの薄い方への関心度を高めるための活動ですけれども、選挙管理委員会では、主権者教育の一環といたしまして、市内の小学校、中学校、高等学校への選挙の出前講座を県の選挙管理委員会と共に行っております。今年度は、老蘇小学校、桐原小学校、岡山小学校の３校で出前講座を行いました。終了後のアンケートでは、選挙が身近に感じられたとか、あるいは有権者になったら選挙に行きたい等の声がありまして、一定の成果があるものと思っております。今後は、より広い世代の方々を対象として、商業施設などでも出前講座を行うことも検討しておりまして、若い世代へは、教育機関とも連携しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
　４点目の出張投票所、移動投票所の件でございますけれども、全国的な事例を見ますと、山間部などの特定の地域で活用されている事例が多く、移動投票所の導入につきましては、情報漏えいとか不正投票などのリスクもございまして、安全性が確保されたシステムの構築など、解決しなければならない課題も多くあります。現時点では、本市としては検討しておりませんけれども、今後より安全性の高いシステムが構築されるなど、環境面での整備を見据えながら、検討していきたいと思っております。
　５点目のデジタル化の進展に伴う電子投票やインターネットによる投票でございますが、電子投票におきましては、過去に、本県ではありませんけれども、他府県で導入された事例がございますが、システムの不具合等によりまして投票にトラブルが生じましたことから、現在電子投票を実施されている自治体はございません。
　一方で、電子投票や自宅等からインターネットを活用した投票につきましては、自署することが困難な方の投票だとか疑問票や無効票の解消、そして選挙結果の判明が迅速かつ正確になるものと期待しております。電子投票は、今後のシステム開発や制度設計なども必要となりますことから、国や他の自治体等の取組を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（小西励　君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦　君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　選挙で誰一人取り残されない投票環境の実現を目指すためには、現状の選挙制度において、課題は何だと思われますか、お伺いします。
○議長（小西励　君）　回答を求めます。
　鶴房選挙管理委員長。
◎選挙管理委員会委員長（鶴房繁和　君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　誰一人取り残されない投票環境の実現を目指すための課題ですけれども、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、電子投票やスマートフォンなどを活用したインターネットの投票の実現がその一つではないかと考えております。これらの実現によりまして、海外にお住まいの方あるいは高齢者、障害のある方など、投票に行くことが困難な方が自宅などで投票することが可能となりまして、誰一人取り残さない投票環境の実現につながるものと考えております。そのためには、情報漏えいだとか二重投票の防止など、安全なシステムの構築とともに、公職選挙法などの関係法規の整理が必要となってまいります。いずれにしましても、選挙管理委員会といたしましては、今後の動向を注視しつつ、投票環境の向上につながる有効な手段について検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（小西励　君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦　君）　ご回答ありがとうございます。
　投票率を上げることは、市民の皆様方に政治に関心を持ってもらえ、社会を見守り、盛り上げていくこと、また変えていくことができることですので、細かい配慮をしていただき、誰でもが投票をしやすくなる独自の仕組みづくり、また取組の検討をよろしくお願いいたします。
　以上、大項目５つの質問に対しまして、最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、近江八幡市発展のため、一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存でありますので、引き続き皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、これで私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西励　君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。