◆２０番（小西はげむ君）　皆さんこんにちは。創政会の小西はげむでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、地方公務員給与等における地域手当等について。
　７月31日月曜日から８月１日火曜日にかけまして、創政会８名で滋賀県選出の国会議員東京事務所へ陳情と議員会館でデジタル庁とこども家庭庁の職員を招いて勉強会を開催をさせていただいてまいりました。今９月定例議会で保育士の地域手当見直しについて全会一致で意見書を提出をさせていただくことになっておりますが、保育士に限らず地方公務員給与における地域手当について平成26年の人事院勧告に基づき平成27年４月１日に給与制度の総合的見直しが実施をされ、給料表の水準を平均２％引き下げる代替措置として見直しがなされましたが、本市近江八幡市はこの見直しにおいても引き続き非支給地となっております。
　滋賀県内の各自治体においては、地理的に広大な県でもないにもかかわりませず、地域手当の非支給地、ゼロ％から10％の支給地までございます。社会経済環境や生活実態において大きな差がない地域の実情以上に自治体間格差が生じており、また本市は消防部門において一部事務組合を組織しておりますけれども、構成自治体において地域手当の支給地と非支給地が混在をし、同じ組織の職員でありながら勤務先による地域手当の有無という矛盾を避けるため、この一部事務組合では地域手当を一律支給しておりません。東近江行政組合のことでございます。
　その他地域手当の支給割合は、介護報酬に係る地域区分や保育所運営費の単価等に係る地域手当の級地などにも一定反映をされております。こうした状況は、職員及び民間の福祉人材の確保を困難にし、行政運営上の悪影響が懸念をされると考えます。地方議員としてそれぞれの立場で国会議員とか各省庁に要望を行っているのが現状でございますけれども、当市近江八幡市として地方公務員給与における地域手当の見直しについてどのような要望活動を現在までに行われてきているのかお教えをいただきたいと思います。
　また、国からの回答や説明などがありましたらお教えをいただきたいと思います。
　まず初問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　小西はげむ議員の地方公務員給与等における地域手当の質問についてお答えを申し上げます。
　議員もご指摘のように地域手当っていうのは当市において大変大きな行政課題でございまして、職員の採用は言うに及ばず、保育分野それから介護分野を含めまして、様々な人材確保において非常に大きな課題となっております。とりわけ施設を造っても人材が集まらないっていうような状況まで懸念される状況でございますので、我々としても全力を挙げて取組をさせていただいておるところでございます。
　地域手当につきましては、議員もご指摘いただいたような国の支給基準が各地域の実情を必ずしも踏まえられていないことをはじめ、同手当の支給格差が給与の差となり、非支給地においては職員の新規採用における優秀な人材の確保や入職後の人材の流出に影響があることが否めず、自治体運営上の課題となっているものでございます。現行の地域手当の制度は、東京一極集中から脱却し、地方創生を推進しようとする国の方針に逆行する制度であると考えており、生活圏や経済圏など地域の結びつきの度合いや一体性等を考慮した上、より広域な枠組みに基づいた同一の支給率とするなど、各地域の実情を十分に分析し、早急に見直しに向けた検討を行うようにこれまで継続して国に対して要望をしてきたところでございます。
　具体的に申しますと、毎年市長会や、また県内選出国会議員を通じた要望活動を行ってるほか、令和２年12月には当時の武田総務大臣を本市に招聘し、県内の非支給地自治体や福祉団体とともに要望をしたところでございます。また、私自身も上京時に人事院や総務省の担当局長等に直接面会するなどし、あらゆる機会を通じて働きかけをさせていただいてるところでございます。
　次に、国からの回答や説明につきましては、要望であり、その都度個別に回答や説明を求めてるものでは決してございませんけども、これまで継続した取組の中で制度の矛盾や地方の実情について一定のご理解はいただけたものと考えております。本年の６月には、栢木野洲市長、西田竜王町長、堀江日野町長らとともに人事院給与局長、総務省自治行政局長及び総務省自治行政局公務員部長と面談した際にも見直しに対する困難さや課題とともに、人事院規則に定められた10年ごとの見直し時期である来年に向けた検討や議論の必要性は共有できたものと考えております。
　なお、８月７日には、人事院が国会と内閣に対し、給与等に関し勧告・報告を行ったところでございます。この中で、公務員人事管理に関する報告において「地域手当に関しては、市町村単位で細かく水準差が生じていることに対して不均衡であるといった意見を始め、様々な指摘がある。このため、最新の民間賃金の反映と併せ、級地区分の設定を広域化するなど大くくりな調整方法に見直す」との記載があったことは、議員の皆様のご尽力を含め、本市がこれまで訴えてきた要望が反映されたものでもあり、令和６年の見直しにおける級地区分の具体的な取扱いについて引き続き注視してまいりたいと考えております。議員の各位におかれましては、先ほど国会議員の皆さんに陳情いただきました創政会の皆さんをはじめ、それぞれ議員の皆さんに大変大きなお力添えを平素からいただいておりますこと、改めて御礼を申し上げますとともに、引き続きご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　市長、ありがとうございました。市長もおっしゃっていただきましたけれども、私たちは勉強会後に担当者からご報告をいただきまして、８月７日の人事院管理に関する報告、先ほどご説明をいただきました、市町村の単位で細かく水準差が生じていることに対し不均等であるといった意見をしっかり受け止めていただいているみたいでございます。級地の区分の設定を広域化して平均を取るなり、滋賀県であればゼロから10あるところを平均の６にするとかっていうことがもし可能であれば、そういうことで支給をすれば滋賀県としては異論がない。近江八幡市としては、特にゼロでございますから、大津の10に比べるとやっぱり３％でもつけていただきたいという。そこは、13市のうちで近江八幡市だけがゼロ支給でありますから、そういうところも考えていただいて、今回令和７年に見直しが行われなければ、これ、10年に１度しか見直しが行われないということでありますから、私たちも強硬にこの後２年をしっかりと引き続き改定していただけるように議員としてもしっかりと頑張りたいと思いますし、当局とともに国にもお願いに上がりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の項目に移ります。
　次に、地方公務員の名札着用規程について伺いたいと思います。
　新聞報道などでは、自治体職員や民間企業の従業員の写真や個人情報がＳＮＳでさらされてしまい、付きまとい、俗に言われるストーカー事件とか実名をさらされる危険性があるとの懸念からあえてフルネームで表記する必要はないのではないかという議論が発生しているということでございます。当市近江八幡市においては、名札着用規程の制定は今のところないと思うんですけれども、フルネームや名字だけでいいのではないかということを職員の皆さんから総務部とかに進言があるのかないのか、要望が出ているのであれば教えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　小西議員の地方公務員の名札着用規程についてのご質問にお答えいたします。
　名札につきましては、職員であることや所属、名前を表示するものとして市職員服務規程において執務中着用しなければならないものと定めており、市民の皆様に対し各種の行政サービスを提供する市職員として必要不可欠なものと考えております。規程等において、名札の表記について特段統一的な体裁を定めたものはありませんが、庁内ＬＡＮシステム上において市章やＳＤＧｓのロゴ、国スポ・障スポ大会の開催をアピールする文面を入れたものに所属名、職名及び氏名を記載する様式を掲載しております。各所属におきましては、単に所属、氏名だけでなく、課の目標やスローガン等を名札に記載するなど市民の皆様に親しみや信頼を感じていただける一つの手段として活用している例も見られます。
　議員お尋ねの名札の表記をフルネームから名字のみに変更してほしいとの職員からの要望についてでございますが、現在のところはございません。また、名札の表記に起因する職員の個人情報の漏えいやプライバシーの侵害についてこれまで職員から報告や相談を受けた事例についてもございません。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。近年インターネット、特に、先ほども申しましたけれども、ＳＮＳの普及でこれは著しく伸びておりまして、これまでよりも容易に個人情報の取得っていうのが得られる環境があると考えます。名札に表記しているフルネームの氏名が発端となって犯罪被害が起こらないように、今現在は職員からもそういうことはないということでございます。これから職員の方々のプライバシーについて一定の配慮も必要になってくる事案が発生するかも分かりませんので、今後必要であればお考えをいただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
　次の項目に移ります。
　株式会社まっせについて伺いたいと思います。
　株式会社まっせは、平成22年の市町村合併によって一体となりました地域に存在する伝統ある歴史文化や豊かな自然など全国に発信できる地域資源を見直し、産官学民が連携し、牽引する新たなまちづくりを目指されてきたと思います。平成25年の設立以来、地域の活性化を図り、新たなまちづくりを推進する組織として、１つ、伝統の文化や技術、観光、スポーツ等の振興及び継承の調査研究、２つ目に空き町家、空き店舗の対策、３つ目に企業経営に関するコンサルティング、４つ目に西の湖、水郷など環境と景観の保全、５つ目にイベントやセミナーの企画及び開催などの展開をされてこられたということが総会の資料に記載がございました。しかしながら、令和２年度の春以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企画していたイベントの中止や事業中止を余儀なくされ、懸案事項である財源確保にも依然困難な状況が続いていて、諸般の事情を考慮し、取締役会で協議を重ねられた結果、株式会社まっせは令和２年６月末をもって全ての営業を終了し、休眠することを決定されたとのことでございました。
　休眠決定後の事業活動として、令和３年度から４年度にかけて定期的に取締役会を開催をされ、新型コロナウイルス感染症の影響が終息した後に取り組むべき事業や執行体制の検討を進められ、また令和４年８月には事業検討部会を立ち上げられ、より具体的な事業案の構築やそれらを実行していく人材の確保等について検討協議を重ねられてきたとのことでございます。令和５年度も引き続き新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響、国、県などの経済情勢などを注視しながら早期の再開を目指して取り組んでいくと４年度の総会資料にも書かれてございました。さらには、今後対処すべき課題について、定期的に取締役会を開催し、まちづくりの明かりを絶やすことなく、これまでの事業を通して結んだご縁やつながりを生かし、ポストコロナを見据え、ふるさと近江八幡の活性化へ向けた新たな取組を取締役会において前向きに模索し、まちづくり会社として取り組むべき事業の方向性の整理や執行体制の整備など大きな課題が山積みではありますが、市民や事業者など本市に関わる全ての人たちとともにそれぞれの立場で株式会社まっせと連携協働し、事業者意識を持ち、運営に携わることで事業再開を図る所存であるということも書かれておりました。読んでいると耳触りがいい言葉がいっぱい並んでいるわけでございますけれども、実績が伴わないといかがなものかと考えるわけであります。
　ちなみに、民間では、今年はちまん青年経営者会様が婚活パーティーを企画をされておられますし、たねや様のラコリーナ内では文化遺産としての松明を次世代へ贈る会様がたいまつ展示2022など、株式会社まっせを頼らずに伝統の文化や技術を広く啓発をされていると思います。
　そこで、質問でございますけれども、株式会社まっせの平成22年設立当初の資本金はお幾らで当市からの出資金についてはお幾ら出資をされたのでしょうか、また令和２年６月末をもって営業を終了されて休眠を現在されているわけでありますけれども、年間どれぐらいの経費が毎年必要になっているのでしょうか、さらには設立当初の資本金が令和４年度末現在で残高はお幾らになっているのでしょうか。
　対処すべき課題の中に、使用人がおられない中、取締役会で取り組むべき事業の方向性の整理や執行体制の整備など当事者意識を持ち運営に当たるということでございましたけれども、当市から副市長が取締役名簿に記載をされていますけれども、現在副市長は不在でございます。どなたが取締役として参加をされてどのような協議運営に携われておられるのか、どのような意見を近江八幡市として出されているのかお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　小西はげむ議員の株式会社まっせに関するご質問にお答えを申し上げます。
　この問題についてはいろいろ難しい課題がございますので後々るるお話しさせていただきたいと思いますけど、まず数字的なものからご質問の点についてお答えをしていきたいというふうに思っております。
　まず、１点目の設立当初の資本金につきましては4,765万円で、このうち本市からの出資金は1,250万円、出資比率は約26.2％となっております。
　次に、２点目の休眠以降の年間の経費につきましては、令和２年度は393万7,000円、実質休眠いたしました令和３年度以降、令和３年度が17万3,000円、令和４年度が14万9,000円となっております。各年の主な経費の内訳につきましては、株主総会に係る通信運搬費と役員登記や決算処理に係る費用等でございます。
　なお、令和２年度の経費につきましては、事業休止になるまでの人件費や事務所本拠の家賃が含まれております。
　次に、３点目の令和４年度末現在の資本金の残額につきましては、これは現金っていう意味だと思うんですけども、2,169万4,000円となっております。
　最後に、４点目の本市からの取締役の選任につきましては、令和５年６月１日以降選任されておりません。過去におきましても、平成30年４月25日から令和元年６月５日の期間、今回と同様でございました。
　次に、株式会社まっせに対する運営への関与や意見等の提示につきましては、取締役会で承認をいただき、令和４年８月に立ち上げられた事業検討部会の中に複数の本市職員も参画させていただいており、その中で意見交換を行いながら会社再開に向けて関係機関との連携や調整を行う等運営に関わらせていただいてきております。今後も先進事例等の情報収集及び商工団体や事業者等の意見もお聞きしながら人材の発掘確保や体制の整備などについて企画提案を行ってまいります。
　こういうことでございますけども、まず最初にまっせの問題っていうのを最初に皆さんにご理解いただきたいと思います。
　これは、まっせっていうのは本来やっぱり事業会社であるべき、いわゆる株式会社としてね、事業会社であるべき性格であったわけでございますけども、私の個人的な意見として捉えていただいても結構なんですけども、これまでどちらかというと市がやるべき計画であるとか調査業務等を受託してきたっていう状況で経営が成り立ってきた、したがって市からの受託がなくなると経営が成り立たないっていう、こういう状況でまっせっていうのはやってきたんだと思っております。このこと自体がやっぱり非常に課題といいますか、課題を含んだ体制であって、実際そこで計画された事業をやるところがない、もしくは市の委託として事業をやるという形の形態をずっと取ってきたというふうに思ってます。そのことが全く役に立たなかったかっていうと、そんなことはないとは思っております。様々なレガシーとして今この町で取り組まれている、さっきのたいまつを含め、様々な事業がレガシーとして続けられてるっていう意味で、その分の価値が僕はなかったというふうには決して言うつもりはありませんし、あったと思いますけども、今後この会社をどのようにやっていくかっていう中において、これまでと同じことをやっていたのではやはり課題は大きいだろうと、資本を食い潰していくような状況は、これはまずいだろうと思っております。
　そういう中で、新たに今このコロナでなかなか手が打てない休眠っていう状態でございましたけども、これ、生き延びるための休眠ということで、無駄な金を使わないっていうことで休眠をさせていただいてきたわけでございますけど、新たな事業をこのまっせっていうのを使いながら展開していく時期だなというふうに思っております。そういう中では、今取締役として副市長っていう話もございましたけども、より有意義でやる気のある人材を、まっせにも関わっていきながら、しっかりとした収益の見込める、上がると言うとちょっと語弊がありますが、見込める市の活性化に役立つような事業を、新たにこの会社をつくって出資を集めようとしたら、これ、大変なことでございますので、せっかくでございますので、この民間の株式会社という形がまだ近江八幡市にはございますし、一定の出資金もございますので、これをうまく活用しながらさらなる起爆剤となるように活用し、市民の皆さんと、観光物産協会やまた商工会議所を含め、数多くの方にも出資していただいたと思いますので、力を合わせながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますのでぜひご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　市長、ありがとうございました。設立当初の資本金が半減するっていうことは普通の会社ではなかなかもあり得ませんよね。市やからもっているのかも分かりませんが、副市長不在の部分をどなたかでカバーしていただいて取締役会でしっかりと今市長がおっしゃったような意見を言っていただいて、できるだけ休眠状態を早期に取っていただいて、５つほど事業提案が冒頭ありましたけれども、そういうところの１つでも２つでもかなえていただけるとありがたいと思います。
　ちなみに、これ、23年４月において近江八幡市と商工会議所さん、安土町の商工会さんそして滋賀県立大学、当時この４つ、産官学民と言われる部分が意見交流をされてまちづくり会社の必要性を言われてるわけですね。今現在を見ますと県立大学もどこに行かれたのか分からんような状態になってますんで、やっぱりここの検証を、その当時は今の市長じゃございませんでしたと思いますけれども、あと２期目を今継がれていますからこのまちづくり会社のまっせもどういうふうな方向転換に持っていかれるのかっていうことを市長自らやっぱり発信をしていただいて、資本金をしっかり取り戻せるように創意工夫をしていただけるとありがたいと思います。
　ぜひとも解散を、何度も言いますけど、されずに当初の目的どおり、当初の目的は金や物を回して地域を活性化、交流するということでまっせという名前を使われたというふうにひもといてみました。左義長もまっせ、まっせって言われる部分もあって近江八幡市ではそういう名前を使ったということでございますから、市として、現在は産業経済部の商工労政課が母体になってると思うんですけれども、総合政策部の企画課並びに文化振興課、やっぱりここら辺はしっかり連携を取っていただいて少しでも活力ある近江八幡市に持っていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問に移ります。
　給食センターの運営事業、調理機能の不全時の緊急対応として簡易給食備蓄をすることについて伺いたいと思います。
　平成25年の夏に１日当たり約9,000食を最大といたしまして給食調理ができる施設を完成いただき、児童・生徒に安心・安全な学校給食の提供を行っていただいております。担当の説明によりますと、建設後３年経過した頃から給水管の水漏れ、排水管の詰まり、蒸気配管からの蒸気漏れなど不具合が発生をしていると、毎年部分的な修理を行ってきて、今回の長寿命化に向けた調査でピット内の蒸気配管の劣化状況から蒸気配管のピット内または全面改修が必要になることが発覚をして、現在床下点検口を増設し、別途詳細な調査を実施しているということでございます。
　給食センター調理機能が不全となったときの緊急時として簡易給食を備蓄する予算として1,855万8,000円の提案が今議会でなされていると思います。まず、点検口、床下の点検口を増設されて別途詳細な調査をされていると思いますけれども、この結果報告についてお教えをいただきたいと思います。
　また、この夏休み期間中に蒸気配管等の不具合について何らかの対策を講じられたのかお教えをいただきたいと思います。
　次に、簡易給食については、約２週間を見込んでおられるということでございまして、その後民間事業者から代替えの弁当を購入する計画というふうな説明がなされました。仕出し弁当の場合は直射日光に当たらない及び高温多湿を避けて保存をし、総菜については10度以下または65度以上で保存することが望ましいと言われているみたいであります。代替弁当食での調理から生徒が食するまでの安心・安全な対策についてもお教えをいただきたいと思います。
　初問といたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　田村教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　田村裕一君　登壇〕
◎教育部長（田村裕一君）　小西議員の給食センター運営事業についてのご質問にお答えいたします。
　この夏休み期間を利用し、まず５か所の点検口増設工事を行い、天井、床上、床下の蒸気配管等について、昨年度に調査ができなかった箇所を含め、再調査を実施しました。調査結果につきましては、今月末をめどに報告をいただく予定であり、この調査結果を踏まえまして蒸気配管等の改修工事の計画を検討してまいります。また、点検口を５か所増設する工事と並行して蒸気等の漏れがあった蒸気配管や給排水管についてもこの夏休み期間を利用して緊急修繕を行い、２学期については８月29日から無事予定どおり学校給食を開始することができました。
　次に、代替弁当での調理から児童・生徒が食するまでの安心・安全対策についてお答えいたします。
　今回は、給食センター調理機能が不全となった場合に備えるため、約２週間分の簡易給食を備蓄するための予算を計上いたしましたが、調理停止期間が長期に及ぶ場合は民間事業者からの代替弁当を検討しています。弁当には安全に食べられる期限として各事業者が消費期限を設定していますので、その期限内に提供できるものを選定いたします。また、気温の高い時期に提供することになった場合は、保冷車で配送する等、提供するまでの温度管理も含め、管轄の保健所などとも協議を行いながら検討を進めております。児童・生徒に安心・安全に弁当を提供できるよう必要な対策を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。今の部長のお話では、９月末の調査結果を受けて改修工事等の方針を決めていただけるということでございました。大変心配されるところではありますけれども、長期休暇っていいますと来年の夏休みぐらいになってくるのかも分かりません。ここを利用してできるだけ工事期間を短縮していただけるような工事がしていただけるようなことはお願いするところでございます。
　できる限り代替弁当の用意をすることがないように修繕計画、改善計画を立てていただけることを要望とさせていただきたいとは思いますけれども、最悪これ、代替弁当を手配するようなことになりますと、先ほどもちらっとお話をしましたけれども、学校給食では調理から児童・生徒が食べるまで２時間以内という制約があったと思います。これは、多分衛生面のそういう部分も含まれての話だと思います。弁当製造から生徒が食べるまでの時間制限とか、今は温かい御飯は保温器に入れて温かくして食べていただいてますよね、これがもし代替弁当で温度で低温とかで保存するということになれば、先ほどの、保冷庫っておっしゃいましたが、冷たい御飯を子どもたちは食べなくてはいけなくなってしまいますよね。だから、弁当の製造の制約、賞味期限、消費期限っていうのがあるんでしょうけども、できるだけ児童・生徒が食べやすい、最悪お弁当になったらそういうことも考えていただきながら、十分に工夫を重ねていただきたいと思います。
　子どもたちは何も悪くないと思いますので、児童・生徒が今までの給食よりもまずくて食べられないとか、そういうふうな措置になればやっぱり大きな問題にもなってこようかと思います。食中毒も特に夏場でありますと温度管理を徹底するっていうことが必要になってきますし、今までの給食センターですと詰めて運ぶという部分では人の手を煩わすのが少し短い部分もあります。これ、業者からになりますと、8,000食、9,000食を一堂にどっかに集めてそっからまた配送車で配らなければならないというようなことになるので、どこでどういうふうに、そういう衛生管理が滞る可能性もありますから、そこら辺、やっぱり十分に工夫をしていただいて、考慮していただいて安全で安心な給食を給食提供していただいて、学校給食の、弁当に変えられることがあれば、そういうことも含め実施していただきたいようにお願いを申し上げたいと思います。
　大変大きな問題で建て替えの話まで一旦出たような話でございますので、どこで収まるか分かりませんが、９月の報告を私たちも聞かせていただきながら、できるだけ速やかな改善ができるようにお願いを申し上げて、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君）　以上で小西はげむ君の個人質問を終わります。