◆１６番（玉木弘子君）　皆さんこんにちは。日本共産党、玉木弘子です。
　発言通告に従いまして、大きく４項目について質問させていただきます。
　まず、安土コミュニティエリア整備事業について。
　６月議会でも質問いたしました。いまだに住民の中に、なぜ安土で一番心配な場所での整備なのかという声があります。たとえ住民からの要望であっても、安心・安全な場所に整備をするべきと指導するのが行政の役割ではないでしょうか。なぜ安全な場所から浸水地域への整備なのか、この理由が分かりません。この一番大事なことについてきちんと説明を求めたいと思います。
　また、避難所になる計画ですが、浸水想定区域に避難所を造ることには無理があります。避難所になることをどれだけの学区住民が知っておられるのか、どのように認識されておりますか。
　以上２点を初問といたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君）　皆さんこんにちは。
　玉木議員お尋ねの安土コミュニティエリア整備事業についてお答えいたします。
　１点目の、なぜ安全なところから浸水地域への整備なのかにつきましては、コミュニティエリアの核となる安土小学校の整備地が安土町下豊浦地先に決定したことを受け、地域のご意見を伺った結果、一体化の整備方針と地元のご要望、ご意向が整合すると判断できたことから、一体整備の方針を決定し、事業を推進しているところでございます。
　浸水想定区域内に整備することにつきましては、さきの６月定例会において、浸水に対する対応について不安を取り除く対策でお答えいたしましたとおり、エリアの防災機能を確保するために、外周道路を含めエリアの造成高を最大浸水深以上に設定し、かさ上げを行うことで浸水想定区域ではなくなります。また、今年度実施いたします土質調査の結果に基づき、設計段階で地盤改良などの具体的な沈下対策の検討を行い、必要な対策を実施することにより、水害だけでなく、大地震のことも想定した安全・安心な防災拠点の整備が計画地において実現できるものと考えております。
　２点目の、避難所になることをどれだけの学区住民が知っているのかにつきましては、本年５月28日に構想案説明会を開催し、コミュニティセンターと小学校などを一体整備することにより、防災機能を備えた避難施設を整備していくことを学区住民の皆様に説明してまいりました。
　この説明会の開催の周知においては、市広報紙に合わせて、各戸配布しております整備検討通信の発行や市ホームページへの掲載のほか、新聞掲載により丁寧に周知を行い、全２回の開催で延べ77名の方にご参加いただきました。
　なお、説明会の内容は整備検討通信No.５で学区住民の皆様に周知し、市ホームページにも掲載をしております。また、当日の様子は新聞にも取り上げていただいたことで、重ねて広く周知ができたものと考えております。
　本市としては、子どもたちにゆとりある校舎や校庭で伸び伸びと学習に取り組める教育環境が一日でも早く提供できるよう、地域と市が一丸となって安土コミュニティエリア整備を進めていくことが何よりも重要と考えておりますので、これからも事業の内容や進捗状況について周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　かねてから私は、現在の小学校やコミュニティセンター、両方とも安心・安全な場所に建っているということを指摘してまいりました。また、地元の方も同様に考えておられます。だから、なぜ安心なところから浸水地域での整備なのかと質問してまいりましたが、同じような質問で、まともに答弁がいただけておりません。
　そこで、改めてお聞きをいたします。なぜ安心のところから浸水地域での整備なのか、このことに対して、安土小学校の整備地が下豊浦地先に決定したからだと説明されているだけです。また、一体化についても、市の方針であり、地元の要望に沿うことができると判断したとご回答されました。
　教育委員会が行われました整備地選定委員会の下での結論には、様々な経緯があったと認識しております。地球温暖化による異常気象、とりわけ最近の日本を襲う線状降水帯による集中豪雨による被害が年々発生しております。昨年の安土地下道での死亡事故もありました。
　安土の地元では昔から語り継いでこられたことに、湿地帯を避けてまちづくりをしてきたことがあります。小学校もコミュニティセンターも、現在の整備地から小学校は４メートル高い地盤であり、コミセンは2.9メーター高いと。浸水しない、そして地盤もしっかりしている安心・安全な場所に建てられています。
　まず、この移転に際して、安心・安全なところから浸水地域へと、こういう議論はどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　計画地の決定に至った経緯のお尋ねかと、このように思います。
　おっしゃっていただいたように、地盤高は現地のほうが高いことは、これ間違いございません。ただ、今回のと申しますか、市で進めておりますエリア整備は、水害のみならず、阪神大震災、東北大震災、こうした大地震の状況を教訓に、避難をされる経路も含めた上で計画地というものを想定しております。具体的に申しますと、避難所までの道ですね、こちらが電柱が崩壊するであったり、住宅密集地の火災状況であったり、そういうところを避けるために、基本的にはこれまで郊外で整備を進めてきたところでございます。
　議員のご指摘のように、浸水想定区域というところにはなっておりますけども、浸水するまでには、水害については時間的猶予もございます。議員もご承知いただいていますように、昨今の台風に備えましては、早めに避難に関する避難所の開設、それから避難に向けた情報提供など、前段階、前段階で取り組んでいるということで、安全な状態のまま、安全な状態においての避難をしていただくと。こういった運用も含めた上で、大地震、それから水害に耐え得る防災拠点になる計画地ということで、今回の計画地を選定したということでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　今、るるお答えいただいたんですけれども、なぜ浸水地域、広いからとか、いろんな教訓を生かしてとかおっしゃっていただいたんですけれども、なぜ、この議論の過程でこの浸水地域がよいと、こういうふうに結論づけられたその過程での議論はどのようなことがされていたのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、議論の内容としては、水害のみならず地震災害、そうしたあらゆる災害を想定したものでございます。浸水想定区域の議論については、いわゆる現在の技術でもって浸水想定区域でなくならせることができる造成が可能な範囲であることで、当地が造成をすることによって浸水想定区域の危険というものが払拭できるという議論に至ったものでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　整備地は高くかさ上げして、調整池も設けるから大丈夫という、こういう問題では納得できかねます。整備することで、田んぼの持っているダム機能が低下し、流れが滞留している安土川の問題など、考慮されたというふうには考えられません。
　そして、内水氾濫の心配もあります。県が安土川の流域調査の実施をいたしましたが、土木事務所のお話によりますと、事業者が開発するたびに、そのたびに河川改修はできないというふうに聞いております。整備地の造成による内水氾濫のリスクについて、この計画の中でどのように検討されたのでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　こちらは、かねてから申し上げてますとおり、今議員のご指摘の中にもありましたように、現状の流域でもって造成をした場合に、その流域に対する影響を及ぼさないように、現状の水路形態を踏まえた上で流量計算というものを行いまして、徐々に流していく、そのための調整池を設置するというところで、ここはクリアをしているものでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　現状の流域への影響がないとおっしゃっていただいているのは、これについての整備地と、それから整備地の調整池について述べていただいてると思うんです。そうではなくて、やっぱり周辺はずっと水害があるというふうにおっしゃっていただいていますし、そこがどうなるんかというのがやっぱり住民の一番大きな不安になっていると思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　今の議員のご指摘に対しますお答えとしては、やはりこの計画を実現したときに与える影響をどの程度まで、あるいは影響を及ぼさない対策をするかどうかというのが当方に課せられた責務であろうかと思います。
　結果、現状は、ご指摘のとおり、大雨の際には全面、水が冠水する状況でございます。それがこの調整池を含めた造成をすることによって、水位が極端に上がるとか、今まで被害が出てない下流にその影響が出るとかということは想定をしておりません。なぜ想定をしていないか。そこは先ほど来申し上げてますように、流域に影響を与えない対策として調整池を設置するということでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　今、流域というふうにおっしゃっていただいたんですけど、安土川全体の流域の中で、今の整備地が１から２メートルの浸水想定域で、その周辺だけで、ほかの流域については浸水区域になってないところもありますし、一番ひどい浸水想定域にこういうふうに整備することでの影響がないと言い切られるということでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　法に基づきました調整池を設置することで、流域に対する影響を最小限にとどめるということでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ちょっとの議論がかみ合わないので、整備地の水害はないということは理解いたしました。かさ上げされるし、調整池もつくられます。しかし、その整備することによって、周辺の今までの浸水被害が起こっている土地に対して影響がないというお答えではなかったというふうに思います。
　豪雨災害が毎年各地で発生している状況の中で、本当に浸水リスクのない場所に整備をするというのが一般的、ごく普通な考えと思います。今まで農地であると。今現在農地ですけど、そういうことでやっぱりここに、さっき田んぼダムのことも言いましたけれども、大量の雨が降っても雨水を一時的にためることもできるし、徐々に地中に浸透させる働きがあります。整備すると、そこに雨水がどんどん流れない条件というのが出てきますし、例えば今回整備される５ヘクタールの農地で、以前も申しましたけれども、道路高まで50センチの高さがあるとしたら、約２万5,000立米をためていることに今現在の田んぼがなりますし、今もう既に宅地開発されましたけれども、東南寺下の上豊浦の農地であっても一定雨水をためることができていました。その状態でも浸水被害は起こっています。だからこそ、これらの雨水をどこが受け止めることになるのか。整備地は浸水しませんではなくて、その造成の影響で周囲の浸水が今以上に増える可能性がないのか、そこに住民の不安がありますので、もう一度理由をお答えください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　もう先ほど来申し上げておりますように、造成以前、いわゆる現状ですね、現状では浸水、冠水をしております。この大雨時には全面の冠水というのは認められております。議員おっしゃるように、そこに造成をすることによってほかに影響を与えるんじゃないかということに関しては、先ほど来申し上げていますように、調整池を設けることでその影響は最小限にとどめることができるということです。
　言い方を変えますと、このエリアの造成をしなければ、冠水は現状変わらない。要するに、現状がついてる状況というのは、いずれにしても変わらないということになります。議員がご懸念をされるように、その受けている面積が５ヘク減るということに対する影響というものは、先ほど来申し上げてますように、その５ヘクが受ける雨量に対する対策を施すということで、影響は最小限になるということでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　調整池については、以前お聞きしましたところ、3,000平方メートルぐらいの深さが３メートルでしたっけ、最大9,000立米ぐらいの貯水ができるというふうに伺っております。そうすると、ここにやっぱり差が出てくる。この分は安土川に流れるまでの間で被害が起こらないとやっぱり言い切れない状況。現状どおり浸水被害が起こるというふうにおっしゃっていただいてますし、調整池を設けたからこの周囲が浸水しないということにはならないと思います。ちょっとその辺が一致してない点なんですけれども。そういうことがあるからこそ住民の皆さんは、先ほど来言っておりますように、一番心配な場所というふうにおっしゃっております。
　あと、市内で三明川が大雨のときに排水できずに、道路や家屋の浸水被害がしょっちゅう起きております。これはやっぱり市街化されたことで排水が追いつかない、こういう内水氾濫の状況かなと私自身思っているんですけれども、安土川にしても、出水期には常に満水の状態なんです。
　これは７月12日の台風の影響があったかもしれないんですけれども、１日雨量が57ミリの日の安土川の状況です。出水期には常に満水状態で、こちらが川なんですけれども、こういう状況で、これは湖岸でも何でもなくて、安土川の流域の、ここ藤兵衛浜のとこですけれども、家屋のところを写したものなんです。
　ということで、安土川というのはもう何回でも、さきにも言ってますけれども、この地域では内水氾濫、冠水するというに言っていただいたんですけど、内水氾濫を何度も経験しているんです。だからこそ、この整備の影響がないかという不安もありますし、この内水氾濫の対策を具体的に検討するべきではないかと考えるんですけど、この点はいかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　内水氾濫に対する対策ということに関しましては、滋賀県が定める治水条例ですね、こちらに準じて対応するということになります。概念で申し上げますと、基本的に河川改修というのは期間あるいは経費が大変かかるということで、河川改修に頼らない対策というものでございます。生命、財産を守るため、まず安全を確保する行動の部分、それから新築するときのかさ上げ、こういったところが定められております。その定めに準じて、当市で取るべき対策というものを取っていくということでございます。その一環が先ほど来申し上げておりますエリアに関しては調整池の設置と、このようになってございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　先ほど来言っておりますけれども、整備地周辺ではハザードマップ上、１から２メートルの浸水域です。本当に今のご回答をいただいて、水害は変わらず起きるというふうになりますし、本当にこれが住民さんの不安の払拭に応え切れていないというふうに私は思います。
　次に、コミュニティセンターの移転の問題です。
　小学校の移転整備地が決まって、その後市の方針も地元のまち協からの要望も一体整備でありました。そういう方針の下での移転となりました。今の小学校やコミュニティセンターの立地こそ、安全な場所で一体的と言えるというふうに私自身思っています。先ほど来、安心・安全な場所から浸水地域の移転の議論についてお尋ねしてきましたけれども、このコミュニティセンターが現在も避難所になっておりますし、小学校の移転が決まったから、市の一体整備の方針でコミセンも移転する、こういうなし崩し的な決め方であるかなと。これ行政の進め方としてあり得ないなと思うんですけど、この点、もう一回お願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　コミュニティエリアを整備する際に、まず小学校の適地から決まっていった。これは今議員がご指摘いただいたとおりでございます。
　コミセンですね、コミュニティセンターもそれに合わせて移転をするというふうに至った経過でございますけども、これは地元さんのご要望というものが第一義にございます。
　なぜ現のコミュニティセンターで避難所としての機能が果たせないかというところを市でも検証いたしております。基本的な考え方といたしましては、避難の際に必要になる１人当たりの床面積といいますか、必要面積ですね、これを約２平米と想定しております。この２平米で、現のコミセンでもって対応した場合に、何人の方が避難いただけるかというような検証でございます。簡単に申し上げますと、現在のコミュニティセンターの面積がおよそ1,300平米でございます。これを先ほど申し上げました１人当たりの面積で割り込んでいきますと、およそ972名の面積になると、このようなことでございます。今の972名というのは、コミセン以外に体育館とかそういったところも含めて、それでいきますと972人になるわけで、これは１割の人口に満たないということで、コミセンを拡大する必要もあるというところも重なりまして、一体整備の方針が妥当であろうという判断に至ったものでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　確認なんですけど、現在だと避難者が972人の受入れしかできないということですけれども、新しいコミセンは何人になってましたか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　今年の４月１日現在の安土学区の人口が約9,700人でございます。これを収容するための面積ということになるわけですが、内訳を申し上げますと、今の現計画でございますけども、ちょっとお待ちください。すいません。後ほど面積についてはお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　この大きな事業について、やっぱり住民の理解と合意というのが一番大事になってくると思いますけれども、どういう形で住民の合意、理解を得たとお考えでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　初問でも申し上げましたように、まず地元様のご要望をいただきましたというところでございます。これが平成25年であったかというふうに思いますけども。その間、反対に対する署名というものもございました。その声に真摯に検討をして、再度適地の決定を検討いたしてきたということでございます。それに係る経過は都度、かねてから申し上げております構想案の説明会、整備検討通信での紙ベースでの周知、こうしたところでご意見を賜りながら進めてきたというところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　反対の署名というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、これは現地で建て替えを求める署名やったと思いますので、決して小学校の建て替えに反対しているわけではなかったので、その辺ご理解お願いしたいと思います。
　あと、市にとって住民の合意を得る、地元の要望を聞いたとおっしゃっていただいているのは、やはり地元のまちづくり協議会、そこで意見を聞いたということで、常にまちづくり協議会に集約してもらっているというふうに聞いておりますけれども、やはりまちづくり協議会さんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員のご質問にお答えをいたします。
　かねてからこれも申し上げていますように、まちづくり協議会というのは市のパートナーでもございますので、都度ご意見を賜る機会を設けていただいていますし、私どもからもお願いをしているところがございます。それ以外にも、これもまたコミュニティセンターにお願いをしておりますけども、直接的に投書をいただくとか、それ以外にもお電話あるいはメールなどによりご意見をいただいております。そうしたところで、こちらでお聞かせいただける手段というのは、限定することなく、幅広くご意見は頂戴してきたと、このように考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　初問の回答のときにも、説明会への参加は77人、本当に広く住民の意見をどう聞いていくか、そしてどう合意を得ていくかというのは、こういう事業を進める上で今後も大きな課題になってくるなというふうに思います。
　次に、スケジュールについてお伺いいたします。
　当初伺いましたスケジュールでは、構想策定ができてから12月にまず説明会を行う、年度内に県に収用の認定の申請を行うというふうにお聞きしました。実際、５月28日が構想策定の説明でありましたし、市としてはやっぱり子どもたちの教育環境が一日でも早く提供できるようにというふうに答弁していただきましたけれども、この６か月スケジュールが遅れている原因って、どの辺にあるのでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　大変申し訳ないところでございます。遅れているのは事実というふうに認識をしております。
　これまで遅れてきた主な原因といたしましては、収用事業の認定申請に係る関係機関との協議というものがございます。これは収用認定の権限者である知事、いわゆる滋賀県との協議に至る前の公安協議、例えば進入口の交差点形状であったりとか、土地改良区あるいは、今申し上げてます水理計算ですね、こうしたところを取り組んできたということでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　多分これは当初から、今おっしゃっていただいた内容については計画に入れておくべき内容かなというふうに思います。
　次に、収用事業認定の申請については、おおよそ９月末頃を目標にして、今県との事前調整を行っているというふうに聞いております。県に申請する際、やっぱり工事費の事業経費についても、申請時必要な書類になると思っているんですけれども、工事費の高騰が見込まれる中、事業経費についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　ご指摘いただいたように、現在収用事業認定に向けて県と協議をしておりまして、その中で収用申請、認定申請の中で事業費というものは明らかにしていくと、こういう段階に至ってございます。
　今後の事業費をどのように考えるか、見込みということになるかと思いますけども、現時点で明らかにしておりますのが44.5億円ですね。これは令和４年８月の中期財政計画にも記しております。ただ、これは小学校とコミュニティセンターを整備する２万8,600平米の前提でございまして、ご承知のように、あの区域面積ですね、こちらも増えております。それから、中に整備する施設、設備、こういったものも増えてございます。そうしたものがあるということで、プラス要素がある。それから、ご指摘いただきました物価上昇の影響、これにより事業費は膨らんでくると、このように考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　庁舎の建設費も50億円から67億円ということで大幅に上がっていますし、この44.5億円と言われたのは、先ほど説明あったように、２万8,600平米で小学校とコミセンだけ、それと地盤の造成の問題もかなり費用がかさんでくると思いますし、今以上にやっぱりプラス要素が大きいなというふうに思います。下手したら庁舎並みにいくのかなというふうに思います。また、その辺、中期財政計画でお示しいただきたいというふうに思います。
　るる、なぜ安全な場所から浸水区域へ移転されるのかということで、どんな議論があったのかとお伺いしてきましたけど、なかなか納得できる回答をしていただくことはできませんでした。本当にこの事業に取り組んでいただく上で、何より住民のコンセンサスが必要ですし、しっかり世論に向き合って、住民が不安なく納得できるような事業の進め方、ぜひお願いしたいなと思います。
　そして、次の質問に移らせていただきます。安土小学校のトイレ改修についてです。
　今議会に安土小学校トイレ４か所の洋式化工事の補正予算が計上されております。６月議会では、トイレを我慢する児童がないよう、利用状況に合わせて追加で整備をすると答えていただきました。なぜ４か所に限定というか、４か所だったのでしょうか。４か所ではまだまだ足りない実感です。
　市が学校施設長寿命化計画を策定されておりますが、安全で快適な学習環境の項のところで、生活様式の変化により和式便器が使えない児童・生徒がいることや、汚い、壊れている、怖いなどの印象がある学校のトイレ環境の向上のため、平成23年度から学校トイレ改修便器洋式化、床の乾式化整備に取り組んできたとあります。なぜ安土小学校、老蘇小学校が取り残されたのでしょうか。老蘇については今年から計画が行われております。学校建て替えの計画があったとしても、今通っている児童に我慢させる理由にはならないと思います。短い休み時間の間にトイレが使えず我慢する。排せつという人間が生きていく上で基本的な生理的欲求すら満たすことができない環境は、教育委員会が責任を持って改善するべきと考えます。
　安土小学校を除く市内の小・中学校の洋式化率は82.5％です。安土小学校の洋式化率は、６月にも言いましたけれども、43.5％です。このトイレ整備の格差、この格差についてどのように認識していただいているのでしょうか。建て替えまでは安土小の児童に我慢を強いるのでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。
　以上、初問とします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　田村教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　田村裕一君　登壇〕
◎教育部長（田村裕一君）　いただきましたご質問が施設に関するご質問でございますので、私からご回答申し上げたいと思います。
　玉木議員の安土小学校のトイレ改修についてのご質問にお答えします。
　他校と比較すると安土小学校の洋式化率が低いことは認識しており、６月議会でお答えしましたとおり、校長の意見を聞き、利用状況に合わせて洋式トイレを４か所、追加で整備を行うことといたしました。このことにより、児童が我慢することなく洋式トイレを利用できる箇所数にはなるものと考えておりますが、今後の洋式トイレの利用状況から、必要であれば追加で整備を行いたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　初めに述べさせていただきましたように、平成23年から近江八幡市ではトイレ改修に取り組んでこられました。なぜ安土小、老蘇小学校だけが取り残されたのか。ほかの学校と比べて大きな格差があるのは分かっているのに、なぜ放置されてきたのか、この点についてご説明をお願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　老蘇小学校でございますが、こちらの学校はかなり早い時期にトイレの洋式化に取り組まれておりまして、平成７年に洋式化を含めた大規模改修が行われております。この時点で洋式化率は41.3％と、当時としては一番高い状況となっておりました。このことから以降のトイレ改修が行われてこなかったという状況がございました。
　しかし、このたび、６年度に雨漏り等の対策を含めた改修工事を行うに当たりまして、昨今のトイレ利用状況を鑑み、さらなるトイレの洋式化につきましても実施することといたしまして、現在その設計を進めているところでございます。
　また、安土小学校につきましては、以前より校舎の建て替えの計画がありましたことから、全面的なトイレの改修が見送られてきたという経緯がございます。しかしながら、和式トイレを使えない児童が増加していることから、平成28年度に洋式トイレへの改修を15か所、さらに令和４年度に１か所の増設を行うなど、利用状況に合わせまして整備を行ってきたところでございます。
　初問でもお答えしましたように、今年度新たに４か所の追加整備をさせていただきまして、今後も洋式トイレの利用状況から、必要であればまた追加の整備も行いたいと考えているところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　やはりこう建て替えということが理由になっている可能性が大きいなというふうにお聞きしたんですけれども、子どもにとって、建て替えで我慢すると、こういうことを本当に子どもにこういう我慢をさせるんでしょうか。いつまでさせるんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　玉木議員の再問にお答えします。
　児童に我慢させるということはあってはならないことだと思っておりますし、また快適な環境の中で学校生活を送れるということは、子どもの学びの意欲に関係することでもあります。今回も学校に意見を聞きながら、このように整備することとしたんですけれども、今後も子どもたちの利用状況を見ながら、教育委員会も確認をしながら、今後の整備についても取り組んでいきたいと思いますので、ご理解くださるようお願いします。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　教育長自身、教育環境として快適でないということはよくないというふうに認識していただいているということが分かりました。
　何度か議会の質問を通しまして、子どもたちの声を聞いてくださいというふうにお願いしていたんですけれども、校長先生にヒアリングされたということは分かりましたけれども、実際の子どもたちの声、聞いていただけたんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　今のトイレの件に関しましては、個々子どもたちにお聞きしたということはございません。基本的には、私ども校長なり学校で、いわゆる子どもたちの様子なり利用状況は個々把握をいただいているという下で、その総括として校長がその把握をいただいているということの認識の下で、校長から聞き取りをさせていただいて、いわゆる整備する必要のある箇所について決めさせていただいてきたと、こういうものでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　前回、１年生の子どものことをお伝えしたんですけど、高学年、中学年以上の子どもたちのお話を聞きました。中高年になって、和式が空いていても洋式トイレに並んでいると。洋式トイレしか使わないという子もいます。そして、洋式トイレに並んでいるから、休憩中に間に合わず、そのまま我慢して次の授業に入ったとか、それから臭くて汚いので、１日１回も行かないときもあるとか、これはちょっと夏場前のことやと思うんですけど、それと保護者の方も、水筒のお茶が減っていないと心配されていると、こういう声も聞いております。
　やっぱり和式を本当に嫌と思ってる生徒はもっといると思うんです。使いたくないと。やっぱりこのような子どもの声をしっかりと聞いていただきたいなというふうに思います。校長先生ももちろん聞いてくださっているとは思うんですけれども、生の声をお願いします。
　１年生の保護者の方から、安土小学校の入学説明会の資料で、しつけのところで、できれば和式のトイレの使い方を教えてあげてくださいと、このような項目が書いてあって、びっくりしたというお話を聞かせていただきました。実際、しおり見せていただいて、書いておりました。そして、安土幼稚園の先生方も、入学前には和式トイレの練習をしてくださいというふうに話されているんです。これも実際の話です。これらのことを教育長はご存じでしたか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　玉木議員の再問にお答えします。
　安土幼稚園におかれましては、練習をしてくださいというようなことではないと私は聞いております。ただ、いろいろな校外学習というか、体験学習に外に出ていくときには、実際にそこのトイレがどのような状況であるかということは、園としても把握した上で行っていますということは聞いております。
　しおりについては、確認をしておりませんでした。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ぜひこういう細かい内容についても、これを機会に見ていただきたいと思います。同じ市内に通う小学生が、普通にトイレはしつけだけで説明されているのと、和式のトイレを練習してくださいと。そしてまた、学校に行ったら我慢せざるを得ない状況があると。こんなことは本当にあってはならないことだと思っています。
　市長にお伺いします。
　安土小学校のトイレ問題については、市長も度々聞いていただいていると思いますし、実際小学校の現場も見ていただいております。いろいろ申してきましたけれども、子どもに我慢させている現状、このまま建設まで我慢させるということについて市長の見解をお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　教育委員会、また学校につきましては、校長先生の権限ということなので、実際の教育の現場と教育の状況を踏まえながら考えていっていただいているものと考えております。現場からの声につきましては、当局としてもしっかりと応えていきたいと思っております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　教育委員会や現場に任せるというご回答でしたけれども、もう一度市長にお願いしたいんですけど、やっぱり４か所の改修ではまだまだ足りません。それと、建て替えまでの期間もあります。先ほども言いましたけど、安土小学校の子がほかの市内の学校と同じような環境、ぜひ教育委員会としっかり協議していただいて、改修していただくよう、改善していただくようにお願いしたいと思うんですけども、もう一度市長お願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　あくまで学校ということでございますので、そこは教育委員会で現場の状況を、子どもたちの教育環境を含めて考えていただけるものだと思っておりますので、そこらの状況を受けて私どもが対応する。この本線というのはやっぱり変えるわけにいきませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　市長にお願いしたのは、できたら政策的に判断していただいて、すぐにでも全てを改修していただきたいなという思いで質問させていただきました。このトイレの格差を解消して、本当に安土小の子どもが快適な学習環境を整えていただくよう、もう重ねて重ねてお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
　次に、高齢者支援について、３項目について質問させていただきます。
　まず、熱中症対策です。
　猛暑が続く中、今年滋賀県の熱中症警戒アラートは23回発表されています。これは８月31日の質問原稿提出段階です。酷暑の中でエアコンがない、電気代を気にして、エアコンをつけたくてもつけられないなどの声を聞いております。滋賀県の熱中症の救急搬送件数は、７月が389件と、年々増加傾向にあります。そのうち65歳以上の高齢者の割合は約55％となっております。それと、８月に入りましてからは、20日までのデータですけれども、速報値で255人が熱中症での搬送となっております。
　命に関わる問題として、安心して冷房が使える支援が求められています。市のホームページで熱中症予防として、外出を控える、エアコンを使用するなどの予防行動を取るように呼びかけています。高齢者や低所得世帯へのエアコン設置補助や電気代の助成など、支援制度を創設できないでしょうか。
　２点目、肺炎球菌ワクチンの接種費用について。
　平成26年から定期接種として実施されております。対象者は年度末年齢が65歳が対象ですけれども、公費負担、１回限りで4,120円、生活保護世帯は無料となっております。
　23価のニューモバックスは、５年たつと抗体価がちょっと落ちるということで、５年ごとの接種が推奨されています。これは任意接種ですけれども、２回目からは任意接種となり、自己負担が近江八幡市の場合8,240円と、倍になり、かなり高額になります。これに対して補助を希望する市民の声があります。インフルエンザワクチンのように、２回目以降も補助ができないのか、お伺いします。
　３点目、補聴器購入補助について。
　６月議会の森原議員のヒアリングフレイルの質問に、聴力低下によりコミュニケーションの困難性から、社会との交流や社会参加の機会が減ることで認知機能や身体機能への影響があること、他市町の取組を研究し、本市において何らかの取組ができるよう検討すると回答していただきました。検討状況についてお伺いします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　川端あゆみ君　登壇〕
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　玉木議員の高齢者支援についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の熱中症対策についてのご質問にお答えします。
　熱中症による健康被害を防ぐため、本市においては、市のホームページを通じ、熱中症に関する知識の普及啓発をはじめ、希望された地域の方に対し厚生労働省作成のチラシをお配りし、高齢者の方に限らず広く市民の方向けに熱中症についての啓発を行っています。
　また、市民への熱中症対策の一つとして、各学区のコミュニティセンターを暑さを避け、休憩できる一時休憩所施設として、休館日を除き毎年７月１日から９月30日の期間中、開放いただけるよう依頼をし、取組をしているところです。
　熱中症対策としての知識の普及啓発と一時的に高温をしのげる環境整備を進めているところであり、議員のご質問にあるエアコン設置補助や電気代の助成など、支援制度の創設については考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に、２点目の肺炎球菌ワクチン接種費用についてのご質問にお答えします。
　日本感染症学会肺炎球菌ワクチン再接種問題検討委員会の考え方としまして、初回接種から５年以上経過した人は再接種の対象としていますが、23価肺炎球菌莢膜多糖体ワクチンの再接種による臨床的な有効性のエビデンスは明確になっていないが、症例によっては、追加接種を繰り返すことを考慮してもよいと考えると結論づけされており、積極的に再接種を推奨されているわけではございません。
　また、国は、高齢者の肺炎球菌感染症の対象者を、これまでに23価肺炎球菌莢膜多糖体ワクチンを１回以上接種した者は定期接種として受けることはできないと定めています。そのため、再接種を希望する場合は、個人の判断による任意接種となります。
　市としましては、国が推奨する定期接種についての助成は引き続き継続してまいりますが、任意接種への助成については現在のところは考えておりません。
　ただし、今後は国、県の動向及び他市町の状況にも注視しながら進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　最後に、３点目の補聴器購入補助についてのご質問にお答えします。
　６月議会においてご質問いただきました後の取組状況としましては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について、本市だけの課題ではないことから、８月に市長要望として滋賀県知事、副知事に対して要望したところです。また、県内他市町、12市６町に対しまして、当該事業の取組状況に関する調査を行い、現在調査結果を集計分析しているところです。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　エアコン設置とか補助については、現在考えていないということでした。
　憲法25条で保障されている国民の権利として生存権があります。熱中症から市民の命を守り、健康を維持する生存権を保障するために、行政として施策が必要かというふうに考えております。先ほどお答えいただいたように、コミセンなど、一定期間クールダウンスペースの提供も一つの方法ですけれども、一時的であります。この物価の高騰で本当に市民の生活は困窮しておりますし、実際に市が推奨されているように、熱中症対策としてエアコンが使える環境への支援を考える時期に来ているのではないかというふうに思います。2018年から新規の生活保護世帯にもエアコンの購入補助が認められています。これ本当に市民の生存権を保障する上で、生活保護と同じように考えていっていただきたいなというふうに思います。
　そして、この議場におられる皆さんは、今年の夏、本当にエアコンなしで過ごしておられた方はほとんどおられないと思います。それができない、特に高齢者や低所得の方にはエアコンが使える環境への支援、熱中症から命を守る対策として必要と考えています。
　県内では長浜市や米原市が購入や修理、そして設置への補助、豊郷町では冷暖房費の助成が始まっています。今後ぜひ検討していただきたいと思うんですけど、もう一度ご答弁お願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　玉木議員の再問にお答えします。
　議員おっしゃるとおり、電気代を気になさっている高齢者の方、相談業務の中でもいろいろとお聞きはしております。電気代を抑えるということよりも、命を優先するということで、相談に来られる方につきましても、暑いときにはきちんと冷房をつけるとか、そういったコミュニティセンターなど、冷を取れるところにお出かけになることを勧めさせていただいておりますので、今後ともそのような取組を進めていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　先ほど言いましたけど、他市町での取組事例もありますので、今後近江八幡市でもぜひ、今は考えておられないんですけど、検討課題に入れていただけたらと思います。
　次に、補聴器購入補助について。
　県への要望とか他市町の調査分析を進めていただいていることが分かりました。補聴器の普及で、高齢になっても生活の質を落とさずに心身ともに健やかに過ごすことができますし、認知症予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながってきます、聞こえの悪さに気づいたら、耳鼻科の専門医を受診し、購入の際には、専門知識を持つ言語聴覚士に相談したり、それから購入の後、認定補聴器技能者さんによる一定期間の聞こえのトレーニングですね、こういう調整が必要になってきます。やはり加齢性難聴や補聴器の購入についての正しい知識、この普及が大事かなというふうに思っておりますが、この点について見解をお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　玉木議員の再問にお答えします。
　難聴は一人一人状態が違うことから、ご自分に合った補聴器を使用するためにも、専門医の診断を受け、認定補聴器技能者が在籍する店舗で購入することが推奨されています。また、購入後は、聞こえにくさに慣れてしまったのを一定期間トレーニングすることや、精密機械である補聴器をメンテナンスすることが必要となってまいります。これら補聴器に対する正しい理解をしていただき、補聴器使用による聞こえの改善によって、高齢者の方の快適な日常生活や社会参加を促すことができるよう、啓発も含めて取組を進めたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ぜひ正しい知識の普及についてよろしくお願いいたします。
　ＷＨＯでは、聴力が中等度難聴、41デシベル以上の場合は補聴器の使用を推奨していますが、あるデータによりますと、実際必要なのに装着している割合は14％にすぎないというデータがあります。その原因に、補聴器が高額であることが上げられています。収入が低い高齢者が聞こえの悪いまま日々を過ごすという状況を放置しないで、高齢者の生活を支援し、社会参加を促進する意味でも、加齢性難聴者の補聴器購入補助の制度をつくっていただきたいと考えます。この点について見解をお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　玉木議員の再問にお答えします。
　議員おっしゃるように、正しく理解をしていただいて補聴器を装着する方が増えることによって、認知症の予防施策の一助にもなるというふうに考えておりますし、装着者の方が今後増えていくような、そういう対策を取りたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
　初めに、大項目４と言いましたけれども、５項目ありましたので、ちょっと急いで行かせてもらいます。
　デジタル弱者の対策について。
　１、デジタル化が進む中でデジタル格差が問題となっております。当市でも高齢者のスマホ講座の開催など実施されています。行政サービスのデジタル化に高齢者が取り残される可能性もあり、その対策として、講座と併せて、一定期間スマホを貸し出してほしいという市民さんの声があります。格差をなくそうと取り組む自治体もあります。当市として検討していただけるのか、お伺いします。
　８月広報で防災行政無線の戸別受信機貸与の説明と申込書が配布されました。
　４点お伺いします。
　申請提出期限を９月15日までにされた理由。
　身体障害者や生活保護世帯などの対象者には個別に通知されましたか。
　３点目に、市の施策ですが、戸別受信機の貸与を希望に限定された理由をお伺いします。
　４点目として、賃借料、65歳以上の世帯は1,000円、希望世帯には１万円に設定された理由についてお尋ねします。
　以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君）　当局のご回答を求めます。
　中村危機管理監。
　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君）　玉木議員のデジタル弱者対策についてのご質問のうち、防災行政無線戸別受信機についてお答えいたします。
　まずは、申請書の提出期限についてですが、各自治会長様を通じて取りまとめていただいた申請書に関して、申請内容等の確認をした上で、必要な戸別受信機の数を確定し、令和６年度当初予算において戸別受信機の購入に係る予算を要求するため、９月15日までと設定させていただいております。
　次に、個別の通知についてですが、当初、視覚、聴覚に障害のある方々に個別にご案内をする準備を進めておりましたが、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者福祉協会の会長様とご相談させていただいたところ、全戸配布するのであれば問題ないとのことでしたので、生活保護世帯の方々も含め、８月の広報と合わせて全戸に配布しております。
　次に、戸別受信機の貸与についてお答えいたします。
　現在、本市では、市のホームページやタウンメール、公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、ＺＴＶのほか、携帯電話各社の緊急速報メール、エリアメール、ヤフー防災アプリ等、また聴覚に障害のある方にはメールやファクスにより、災害に係る情報を発信しております。
　本市の地域防災計画においては、災害情報伝達ルートの多重化を図ることとしており、特に高齢の方や視覚、聴覚に障害のある方に対する情報伝達漏れを回避するため、希望される世帯に戸別受信機を貸与させていただくものであります。
　次に、賃借料についてですが、視覚、聴覚に障害のある方のおられる世帯、生活保護受給世帯を除き、一定の受益者負担を求めるべきと考えており、戸別受信機１台当たりの市の実質負担額が約１万1,000円となることから、希望世帯にご負担いただく賃借料を１万円と設定し、65歳以上のみの世帯には広く設置いただくことが必要と考え、賃借料を1,000円と設定いたしております。
○議長（岡田彦士君）　吉田総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　吉田逸美君　登壇〕
◎総合政策部理事（吉田逸美君）　玉木議員お尋ねのデジタル弱者対策のうち、スマートフォンの貸出事業の実施についてお答えさせていただきます。
　議員ご承知のとおり、本市におきましては、デジタルディバイド解消に向けたスマートフォン教室を令和３年度から毎年実施し、今年度は併せて個別相談ができるスマートフォン相談室を開催させていただいております。その参加者へのアンケート結果によりますと、８割以上の方が既にご自身のスマートフォンをお持ちであるものの、使用方法が分からないので教えてほしいというニーズが高いことが分かっております。このことから、まずはこうした方を対象にデジタルディバイドの解消を図っているところでございます。
　全国幾つかの自治体におきまして、無償もしくは低価格でスマートフォンを貸し出している自治体があることは確認しているところでございますが、本市としましては、操作方法の習得へのニーズが高いこと、また民間サービスとしての格安スマホが存在していることなどから、現在スマートフォンの貸出事業は考えておりません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　防災無線に関して、やっぱり命を守る防災の観点から、受益者負担ではなく、やっぱり無償貸与ということをぜひ検討いただきますようお願いいたしまして、これは要望とさせていただきます。
　大きく５項目め、自衛隊への名簿閲覧の除外申請制度について。
　３月議会の井上議員の自衛隊の名簿提出についての質問に、住民基本台帳法第11条第１項、自衛隊法第29条第１項と35条の根拠法により、18歳になる対象者の氏名、生年月日、男女の別、住所の名簿を作成して閲覧していただいていると回答がありました。
　また、本人が情報を出してほしくない場合の除外申請制度については、今後の課題として検討すると答えられています。除外申請についてはどのように検討されたのでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　玉木議員の自衛隊への名簿閲覧の除外申請制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
　本市におきましては、現在も住民基本台帳法に基づく閲覧での対応としており、名簿の提供は行っておりません。
　さきの３月議会の質問以後は県内他市の状況調査を行いました。県内13市のうち３市において、閲覧ではなく、名簿等により情報の提供を行っており、そのうち１市は除外申請制度を設けておられます。
　また、本年４月に施行されました改正個人情報保護法におきましても、名簿等の提供については、法令に基づくものであり、法令に抵触するものではないとされ、提供に際しても本人の同意が必要とはされておりませんが、議員が申しておられます情報の提供を望まない対象者もおられますことから、情報提供の適切な方法等について丁寧な議論を進める必要があると考えているところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　対象者に対しての情報提供も含めて丁寧に議論を進めていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
　やはり個人情報法、問題がないと言われたとしても、閲覧であっても個人情報は本人の同意が必要と考えますし、対象者に正しく情報を伝え、改めてこの点について市として検討していただくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君）　玉木議員、先ほど濱本部長からの回答をいただきますので、いましばらくお待ちください。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　大変失礼をいたしました。玉木議員の再問、回答漏れの部分についてお答えをいたします。
　コミュニティセンターの面積の関係でございまして、あくまで計画時点という前提でご理解をいただきたいと思いますが、現時点で新のコミュニティセンターで避難所として活用できるスペースといたしましては、先ほど申し上げました１人当たり２平米の面積計算でいきますと、135名程度の計画になります。簡単に申し上げますと、２階を避難スペースとして利用すると。972人、人口の１割でございますけども、それを満たすために、一体整備します小学校の教室、それから体育館、多目的大ホール、こういったものを機能転換して避難スペースとして活用するということもございまして、一体整備が利にかなっているということでございます。
　参考までに、現計画では全体として2,071平米、約1,035人分のスペースは確保するという計画でもって進めてまいります。
　以上です。
○議長（岡田彦士君）　以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。