◆１４番（大川恒彦君）　皆様こんにちは。いつもお世話になっております議席番号14番、創政会の大川恒彦です。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　なお、今回も私の舌の都合により滑舌が悪く、話が聞き取りにくいとは存じますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
　さて、コロナ禍の長いトンネルもようやく通り抜け、行動規制も緩和をされ、各活動におきましても従来の日常の形に戻りつつ、行事等も活発になってきました。大変喜ばしいことでございます。
　また、この反面、今年も非常に暑く、そして台風も頻繁に発生しておりまして、もう少し気が抜けない時期でありますので、体調管理や防災管理には十分に気をつけていただきまして、この夏を乗り切ってくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、発言通告書に基づきまして大きく３つの個人質問を分割にてさせていただきます。項目の１つ目は個別避難計画について、２つ目は催し事業について、３つ目は雨水管理総合計画についてですので、当局のご回答をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず初めに大項目１つ目の個別避難計画について質問をさせていただきます。
　個別避難計画は、高齢者や障害者や避難行動要支援者一人一人について、避難を支援する人や避難場所、避難経路を事前にまとめておくもので、国は東日本大震災を受け、平成25年の災害対策基本法改正で避難行動要支援者の名簿作成を自治体に義務づけられ、個別の避難計画の作成を促してきました。
　しかし、策定はなかなか進まないことから、改正災害対策基本法が令和３年５月に施行され、個別計画を同法に基づく法定計画へ格上げし、災害時に自力避難が難しい優先度の高い高齢者や障害者らの個別避難計画の策定を令和３年度から令和７年度の５年間で作成するよう、自治体への努力義務といたしました。
　そうしたことから、努力義務化に伴い、国も計画づくりの後押しに乗り出し、地方交付税の対象に計画の策定費を加えて財政支援をするなど、避難支援に関する計画策定を推進しているみたいですが、現実問題としてこの個別避難計画の策定はなかなか難題で、全国的に見てもはかどっておらず、誰が支援をするのかなど、いろいろな課題点が存在すると聞いております。
　当市における取組状況についてお伺いいたします。
　１点目に、個別避難計画とは具体的にどのようなもので、必要性について教えてください。
　２点目に、現在の策定進捗率はどれぐらいで、今後の策定見通しを教えてください。
　３点目に、当市はどのような体系でどのように説明及び指導をし、理解を得ているのか。
　４点目に、策定がなかなか進んでいないように聞いていますが、何が理由で作成に戸惑っているのか。また、諸課題解決のための方策等は何か考えているのか。
　５点目に、今後計画を早期に作成していくためにはどのように取り組んでいくべきなのか、お伺いします。
　以上５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君）　大川議員の個別避難計画についてお答えいたします。
　まず、個別避難計画とは、災害発生時や災害が発生するおそれがあるときに、避難行動要支援者について作成する災害時の避難支援のための計画です。
　具体的には、車椅子が必要な身体障害者の方であれば、いつ、誰と、どこへ、どうやって避難するのか。聴覚障害者の方であれば、どのタイミングで、誰が、どんな情報を、どうやって伝えるのかということを事前に決めておくものです。
　一人一人身体状況も違えば、住んでいる環境、場所も異なります。要支援者の状況を把握した上で、場面想定をしながら、より実効性のある計画が作成できれば減災につながると考えます。
　２点目の策定進捗率ですが、令和５年７月末時点で作成済みの件数は30件となっております。平常時から避難行動要支援者名簿の情報提供に同意されている登録者を母数とするならば、対象者は約1,200名ですので、進捗率は2.5％となります。
　市へ提出されている策定件数は少ないですが、実効性のある計画を作成するためには、地域や福祉専門職の方々の協力が必要不可欠です。少しずつでも計画作成件数が増えていくことを目指し、進めてまいりたいと考えております。
　３点目の説明及び指導の体系については、大きく分けて２つございます。１つ目が地域や自治会向け、２つ目はケアマネジャーなど福祉専門職向けです。
　地域に対しては、以前から避難行動要支援者名簿の活用に係る説明や啓発を実施してきており、一部地域では既に積極的に取り組んでいただいております。今年６月に個別避難計画作成の手引を新規作成し、様式を改めましたので、協力が得られるよう引き続き出前講座を開催し、地域の状況や意向も伺いながら進めてまいります。
　また、２つ目の福祉専門職に対しましては、優先度が高い方を対象に、ケアマネジャーなどに協力をいただきながら進めていきます。この10月に庁内関係課との合同開催で福祉専門職向けの研修会を開催する予定であり、制度周知及び優先度が高い方の抽出や計画作成について協力を得られるよう、働きかけてまいります。
　以上の両輪で、各関係者に対する周知や説明、協力依頼を行ってまいります。
　４点目の作成が進みにくい理由については、複数あると考えております。
　まず、実際に計画を作成するためには、多くの協力者が必要となり、簡単ではありません。一人一人の状況を把握し、心身状況や生活状況を考慮した計画の作成には時間がかかります。モデルケースでは作成までに半年以上かかるケースもありましたので、支援者に少なからずの負担をかけることになります。
　また、作成に必要な知識として、防災的視点と福祉的視点の双方が必要となりますので、防災と福祉それぞれの関係機関と連携し、情報共有しながら進める必要があります。さらに、地域とのつながりが希薄化している昨今、十分な関係性がないことから、支援者を見つけることも容易ではありません。
　このような状況を踏まえつつ、課題解決のための方策と、質問５点目の今後の取組については次のように考えています。
　庁内関係課には引き続き、状況と課題を共有し、連携体制を図ってまいります。地域には出前講座による説明や啓発、アンケート等による取組状況の把握を行うとともに、地域の状況に応じた協力や支援を行います。福祉専門職には、計画作成に積極的に協力いただけるよう働きかけを行います。
　全国各地で想定外の規模の災害が頻発しており、災害時の不安を感じる要支援者の方も多いと聞いております。個別避難計画の作成は災害時の備えとして、支援者の方と共に様々な地域住民の関係機関の皆様のご協力を得ながら作成できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　現在の滋賀県内における状況についてですが、当市は他市町と比べた場合においての策定状況及び進捗具合はどのようになっていますか。
　また、個別避難計画の作成、取組等を進めていく上において、先進地やモデル団体の事例などは参考にしているのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　大川議員の再問にお答えします。
　県内市町の状況は様々です。地域や自治会を中心に進めている市町もあれば、福祉専門職を中心に進めている市町もあり、策定方法が異なるため、進捗状況を一概に比較することは難しいと考えます。
　また、県や他市町担当者との情報交換を行い、様々な手法を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　次に、計画を進めていくための計画策定における担当間連携についてですが、担当部署や関係機関の担当者との実務的な関わりはどのように調整、参画をしてもらっているのか。また、作成に当たり、個人情報などいろいろな制約がある中、地域の関係者には計画の内容をどのように理解、共有をしてもらっているのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　庁内関係課とは継続的に担当者会議を開催し、取組状況や課題の共有、取組方針の検討を行っております。
　地域への説明、啓発は危機管理課等と合同開催も検討しております。
　福祉専門職につきましては、個々のケースの必要性に応じ、入っていただきたいと考えております。
　個人情報については、情報提供に同意された方のみ地域に名簿の情報提供していますので、本人、ご家族の同意の下、取り扱っております。地域や自治会にも避難行動要支援者名簿の活用方法と個人情報の取扱いについて出前講座で説明しており、名簿に掲載されました情報を活用して個別避難計画の作成に取り組んでいただけるよう説明しているところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　次に、災害に対する現状の避難対応についてお聞きします。
　現在、防災情報が逐次行政から発信されており、災害が発生するおそれがある場合、また発生した場合において、必要と認める地域の居住者や滞在者に対して避難のための発令、また指示を出されておりますが、防災気象情報の高齢者避難の発令等は現在どのように活用しているのか。また、自主避難の呼びかけについて、避難計画が作成されるまでの間はどのように対処するのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　避難のための立ち退き避難準備情報は、令和３年の災害対策基本法の改正で見直されております。現在は、警戒レベル３が高齢者等避難となり、高齢者や障害者など避難に支援や時間を要する方に避難を呼びかける情報として発令されております。
　個別避難計画は、避難指示や高齢者等避難が発令された場合に、要支援者や支援者がどのような行動を取るのかを決める計画です。自主避難については、避難所開設等の情報が市のホームページやＬＩＮＥ等で情報発信されます。個別避難計画の作成過程において、誰がどのような方法でこれらの情報を入手するのか検討するものであり、計画作成までの対処方法等の検討はしておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　せっかく情報提供ですので、何か防災と福祉がうまくかみ合っておらず、対象者を第一に考えた取組、対応を、また連携をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、再度確認の意味で、災害時に対する個別避難計画の体制づくりの推進、拡充についてですが、災害は待ってはくれませんので、個別避難計画を早急に作成し、より一層機能させるためには、支援者の十分な理解と行動、実行力が必要です。また、防災情報の提供も大事になってきますが、今後どのように個別避難計画の支援体制づくりを促され、確立していくのか、お伺いします。
　そして、国が言っております令和７年度までの作成にはあと少しですが、どのように推進の取組を図っていくのか、お教え願います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　大川議員の再問にお答えします。
　支援体制づくりについては、初問でお答えしましたとおり、地域や自治会向け、ケアマネジャーなどの福祉専門職向けの両輪でそれぞれに働きかけを行います。多くの支援者が必要となり、支援者の負担も少なくない取組であり、防災的視点と福祉的視点の双方が必要となりますので、防災と福祉それぞれの関係機関と連携し、情報を共有しながら進めてまいります。
　国が定める取組方針では、優先度の高い方については、法改正後５年以内、令和７年度までに作成することが望ましいとされているため、優先度の高い要支援者を抽出し、関係課や地域、福祉専門職との情報共有や協力依頼などを行い、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　個別避難計画は、福祉、防災、総務関係など、所管をまたぐ新たな業務でもあり、人の命を守る重要な計画であります。そうした中、実際問題として個別避難計画の作成は非常に難しく、課題も多いのですが、災害緊急時を考えた場合において策定を急がねばなりません。こうしたことから、有事のときには素早く適用ができ、機能する先進近江八幡モデルをつくっていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、大項目２つ目の催し事業について質問をさせていただきます。
　いろいろと企画、発想を容易ではなく、無から有を生み出すような柔軟な構想力と自由な発想力を養うためには、好奇心、出会い、体験が必要となってきます。
　そうした中、市内小学校の高学年児童を対象にした文化振興課によるアートで広げる子どもの未来プロジェクト事業の芸術鑑賞プログラムは、非常にすばらしい希望と感動を与える企画でした。また、商工振興課では、五感で楽しむ新しい近江八幡を体験する事業も非常にユニークで、当市をもっと知ってもらえる楽しみな企画であります。そして、国スポ・障スポ近江八幡市実行委員会の主催による国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会を盛り上げるための記念イベントが開催され、これも大会が待ち遠しくなる、わくわく感が出る企画でした。
　まだまだ、私が知らないだけで、行政主体による企画、催物はたくさんあると思うのですが、従来の縦割り行政の中において企画発案したものを、課外の理解を得ながら、ほかと整合を図り、具体的に現実化していくためには、担当課のみでの実現は難しく、多くの関係部署や団体と連携及び協議検討をしていかなければならないのですが、どのように調整、運営をしているのか、お伺いします。
　１点目に、以前からこのような実感、体験型の企画事業はあったのか。また、どのような背景から現在のような企画発想が生まれたのか。
　２点目に、新たな企画発想を生み出し、生かすためにも、課内ではどのような形で話合いの機会をつくっているのか。また、感性、感覚、発想力を引き出すためにはどのような環境づくりをしているのか。
　３点目に、今までに所管担当課がまたぐ事業はあったのか。また、互いに範囲を広げ、内容を周知、共有するためには、関係担当課とはどのように意見交換、情報交換を行い、実行に移しているのか。
　４点目に、当市を魅了する新たな催し事業の企画発想や、身近での普通あまり巡り会えない大型工事で市庁舎の建設及び野球場の整備など、また全国規模の大会で国スポ・障スポの開催がありますが、そうした中、せっかくの機会を生かした興味を引く特色ある催し事業の考え方はどのようなものでございますか。
　５点目に、健常者だけを対象にした事業ではなく、障害者の人を交えた交流の場が持てる事業の考えはいかがなものですか、お伺いします。
　以上５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　大川議員お尋ねの催し事業についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の実感・体験型の企画事業についてですが、これまでも文化振興分野において様々な体験型の事業は行っておりますけれども、今回の芸術鑑賞プログラムのように、多くの子どもたちを対象とした事業はございませんでした。
　本事業が生まれた背景といたしましては、学識者、市民委員等から成る文化振興審議会を設け、文化振興基本計画の進捗管理や各種文化芸術事業の推進を図っておりますが、審議会より、子どもたちの文化創造体験の機会拡充についてご意見をいただいたことが今回の企画につながったものでございます。
　２点目の新たな企画発想を生み出すための環境づくりですが、各職員が担当業務に関する問題意識を持ち、積極的に情報を収集、共有できるような個々のモチベーションを高めるとともに、各所属において職員の自由な発想を引き出し、提案しやすい職場環境づくりに努めております。
　３点目の所管担当課をまたぐ事業についてですが、事業の企画は基本的に事業担当課が中心となり立案することとなります。全事業一律というわけではございませんが、文化振興担当においては通常、関係課と企画段階から情報交換など各種連携を図った上で事業実施につなげております。
　また、障害者を交えた交流の場が持てる事業の考え方ですが、各種事業の実施に当たっては、障害の有無だけではなく、子どもや子育て中の方、高齢者、外国人住民等、誰もが参加できるよう意識し、取り組むことが必要と考えております。事業の性格によっては対象が限定される場合もありますが、可能な限り多様な市民の参加を促し、交流が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　田村教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　田村裕一君　登壇〕
◎教育部長（田村裕一君）　大川議員の催し事業についてのうち、野球場整備、国スポ・障スポ大会開催の機会を生かした興味を引く特色のある催し事業の考え方はどのようなものかについてのご質問にお答えいたします。
　初めに、野球場整備につきましては、本市の新たなスポーツ、交流の拠点として、市民に愛され、地域の活性化につながるスタジアムとして新たに生まれ変わります。工事完了を2025年、令和７年２月末に予定しており、完成後については、市民の皆様に愛着を持っていただくきっかけとなるような完成記念イベント等の実施を検討しているところです。
　次に、国スポ・障スポ大会開催の機会を生かした催し事業につきましては、これまでからも2025年、令和７年の大会開催へ受け、様々な啓発、ＰＲを実施してまいりました。議員からもございましたように、去る７月22日には800日前イベントとして、市内大型量販店のイベントスペースをお借りして、当市で開催されます軟式野球やハンドボール、綱引きの競技体験コーナー等を設け、多くの皆様にお越しいただき、楽しんでいただきながらＰＲさせていただいたところです。
　今後もさらに、国スポ・障スポ大会へ興味をお持ちいただけるよう、また開催を心待ちにしていただけるよう、引き続き、啓発、ＰＲ活動を行いながら、大会への機運の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆さんにおかれましてもご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　初問の冒頭でも述べさせていただきました事業の反響はどうでございましたか。また、継続についてどのようにお考えですか。
　そして、参考までに、ほかにも反響がある好評で継続している事業があれば、分かる範囲内で教えてください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えします。
　まず、芸術鑑賞プログラムにつきましては、参加いただいた児童の方からアンケートを取っております。そのうち約７割の方が「とてもよかった」、また２割の方が「よかった」という、おおむね好評であったのは間違いないと思っております。
　今後につきましては、好評かどうかということも大事ではあるんですけれども、やはり子どもの豊かな感性を育むための事業として、継続して実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　大川議員の再問のうち、産業経済部の体験型創出事業についてお答えします。
　初めに１点目につきましては、ほとんどの事業が今年４月頃から本格的に開始されたものなので、あまり多くの意見等は伺っておりませんが、近江八幡ならではの食、自然、伝統を感じることができ、大変よかったとの感想をお聞きしております。
　今後も事業者を通じて聞き取りを行い、参加者の感想等を把握していくとともに、関係部局と連携し、市内外の方に向けて体験型事業を幅広く情報発信してまいりたいと考えております。
　昨年度に事業を採択しました８事業者にインタビューを行いましたが、主な意見といたしましては、新たな事業を始めるのに必要な初期費用を補助金で補うことができ、大変よかった、助かったことや、この補助金のおかげで事業実施に踏み出すことができたという意見が多く、皆さんから好評いただいております。
　今後も継続的に事業者の意見を伺い、参考にしながら、これからの商工業の振興等に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目につきましては、当初は令和４年度及び令和５年度の２年間で事業実施を計画しておりました。本事業は、本市に来訪される方の滞在時間及び消費支出の拡大を目的としており、次年度以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎつつある中での本市の観光動向や事業ニーズを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　最後に、商工振興課では過去に、４点目につきましての質問については、実施したことはございません。
　以上です。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、いろいろな事業開催に対しての満足度、やりがいの観点についてですが、市民の皆さんが喜んでいただくことが一番の支えになるのですが、民間のように自由、臨機応変に対応、変更ができない中、また活動、行動が一定制限されている中において、仕事の充実感、達成感など、意欲ややる気の確保及び向上心に向けての業務成果の評価はどのように図られているのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　議員が今おっしゃったように、様々な事業を実施していく中で、職員は市民の皆さんの喜びの声というものが一番の心の支えになっているものと思っております。
　したがいまして、市民の皆様からの「ありがとう」、「よかったわ」、「助かったわ」といったちょっとした一言が職員の意欲ややる気につながり、やりがいや満足感が得られている場合もあると考えております。
　業務成果の評価の面ですが、ご存じのように人事評価制度というものを導入しておりまして、年度当初に全職員が所属長やグループリーダーと共に、それぞれの職位、職責に応じたその年の目標を設定いたします。その目標達成に向けて、やる気を持って懸命に取り組み、年度末にその成果を評価することとなっております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、この事業成果に対する励み、報奨制度についてですが、行政の部署部門は多く、業務範囲も広く、一様ではなく、全てが均一に測れる同じ任務ではないため、なかなか基準は難しいのですが、頑張りがいがあるたたえる制度、そして処遇などにはどのように反映をしているのか。また、各部署において、成果や評価が非常に見えにくい組織の仕組みであるので、モチベーションを保つためにも、何か心の支えになるものを考えるべきだと思うのですが、いかがなものですか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　本市におきましては近江八幡市職員表彰規程というものがございまして、勤務成績が優秀な者、または行政事務の改善に関し顕著な功績を収めた者など。他の職員の模範となる者に対し表彰する制度がございます。この規程では処遇面での反映はございませんが、先ほど申し上げました人事評価制度によりまして、目標を大幅に超えて達成した職員に対しては、その評価を適切に処遇に反映しておりますので、モチベーションややる気の維持向上につながっているものと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　内容が変わりまして、今後の事業の取組のお願いとして、企画、催しを通しての交流についてですが、コロナ禍も落ち着き、催し事業も活発になってきましたが、人手不足の中で新たな業務が増えることで過剰な負担になってしまうかもしれませんが、まちづくりにおける人づくり、防犯、防災、福祉に対する啓発、関わり、助け合いの観点から見てみますと、非常に大事で必要な事業でありますことから、より多くの人に来てもらえる取組、また高齢者や障害者の人たちにも参加がしやすい、してもらいやすい取組をお願いいたしたいのと、今後の事業において組み入れていただきたいのですが、いかがなものですが、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えいたします。
　初問の回答でもお答えいたしましたとおり、各種事業の実施に当たっては、誰もが参加できるということが望ましいというふうには考えております。議員のご指摘も踏まえまして、今後につきましては事業の企画、実施段階から可能な限り多様な市民の方々が参加できるような取組、そういった視点を持って企画立案、事業実施につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　催し事業は、地域の活性化、またまちづくりの原点でもあり、家族のつながり、人と人とのつながり、そして夢と元気を与えてくれる大変重要な事業であります。そうしたことから、自治体としての使命感や役割を十分に理解、認識をし、任務の遂行に努めていただき、市民の皆様方が喜んでいただける取組を引き続きお願いいたします。
　それでは、最後に大項目３つ目の雨水管理総合計画について質問をさせていただきます。
　地域の雨水排水事業のことを質問いたしますと、回答でよく返ってくるのは、雨水管理総合計画という施策です。この計画は令和３年７月に策定され、令和４年度にこれに伴う実施計画を策定とのことですが、内容的に本計画では雨水管理方針にて、対策優先順位が高い箇所について、浸水要因に対処するための計画であるということで漠然と理解をしておりますが、具体的にはどのような計画で、どのような取組をしようとしているのか、お伺いします。
　１点目に、当市の雨水管理総合計画は何を目的としているのか、概要を教えてください。
　２点目に、最終的に、浸水要因に対処するためにはどのように考えているのか。
　３点目に、現在の取組内容及び進捗具合、また今後の計画実施見通しを教えてください。
　以上３点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　福本水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　福本盛重君　登壇〕
◎水道事業所長（福本盛重君）　大川議員ご質問の雨水管理総合計画についてお答えいたします。
　１点目の雨水管理総合計画の目的についてですが、本市においては、2013年度の台風18号をはじめとする大型台風や、積乱雲の急速な発達が要因の局地的な大雨により、低地部などの地形上雨水が集まりやすい箇所などにおいて浸水被害が発生し、社会経済活動に影響が生じていることから、被害軽減に向けた取組や課題となっております。
　そのような中、安全・安心なまちづくりに向け、都市機能の集積度等を踏まえた重点的に対策を進める地区の選定、対策案及び整備の方針等基本的な事項を定めることで、下水道による浸水対策を計画的に進めることを目的としております。
　２点目の浸水要因への対処のための考え方についてですが、令和３年７月に特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、いわゆる流域治水関連法が施行されました。これを受けて、国、県市以外に企業や住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の取組がさらに拡充されました。流域治水関連法は多くの部署にわたり、それぞれが地域特性に合わせて取り組める施策が明記されております。
　下水道部局の取組としては、雨水管理総合計画を策定し、下水道施策として実施するエリアを特定して施策を進めております。
　３点目の現在の取組内容、進捗具合、今後の計画実施見通しについてですが、令和４年度に策定しました雨水管理総合計画に伴う実施計画の中で、最優先地区でありました黒橋川第３排水区の短期計画策定について、去る７月に設計業務委託を発注し、現在基本設計部分について進めております。年内には基本設計部分が固まり、その後工事実施のための詳細設計を進める予定でございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　この計画は市街化区域を中心とした取組みたいですが、市内全域、そして市街化区域以外での検討はどのように考えているのか。また、当市の水害ハザードマップから見て整合性はどのように図られているのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　福本水道事業所長。
◎水道事業所長（福本盛重君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　本計画は市街化調整区域も部分的に含まれておりますが、浸水リスク、治山、人口等の集積状況を勘案することが基本的な考え方であり、市として市街地が対象となります。
　水害ハザードマップとの整合についてですが、本ハザードマップは河川の洪水が含まれており、この計画は内水氾濫の解消を目的としていることから、水害ハザードマップとは全てが整合するものではございません。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　この実施計画を策定していく上において、対策優先順位の高い箇所とはどのような基準で、どのように決めているのか、お伺いします。
　また、地域、地区の優先順位を教えてください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　福本水道事業所長。
◎水道事業所長（福本盛重君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　基本的に雨水管理総合計画策定ガイドラインに基づいており、７つの指標、資産集積度、浸水危険度、人口密度、浸水実績、公共施設箇所数、緊急輸送道路、公共交通施設をリスク値として算出し、リスク評価を行った上で重点的対策地区の選定を行っております。
　優先順位としては、重点対策地区は３か所、次に優先度が高い分類として、一般地区、Ａと呼ぶんですけども、それは７か所、またこれ以外は優先度の低い分類として、一般地区Ｂとして対策の順位を決めている状況でございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　この細かい地域を教えてはもらえませんね。
○議長（岡田彦士君）　福本水道事業所長。
◎水道事業所長（福本盛重君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　重点対策地域としましては、先ほど初問でお答えさせていただきましたが、黒橋川第３排水区、それが１か所目、八幡第２排水区、三明川排水区、この３か所が優先順位が一番高い重点地区となっております。あと、次に優先度が高い分類としては、一般地区Ａというふうに呼んでおるんですけども、それにつきましては八幡川第１排水区、黒橋川第１排水区Ｂ、日野川排水区Ｂ、安土第３排水区、蛇砂川第２排水区、日野川排水区Ａ、西の湖第５排水区、以上の７施設となります。それ以外は優先順位が低い地区として、一般地区Ｂという分類となります。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　この計画策定の最終年度はいつになるのか。また、計画策定後の施設整備としてどのような工事内容になるのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　福本水道事業所長。
◎水道事業所長（福本盛重君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　雨水管理総合計画は、初問でも回答いたしましたが、下水道による浸水対策を実施する上で重点的に対策を進める地区の選定、対策案及び整備事由に関し今後の雨水管理方針を定めることで、下水道による浸水対策を計画的に進めることを目的としており、最終年度や施設整備などの具体的な対策を定めているものではございません。計画の実施に当たっては、設計を行い、どの工法で実施するのかを決定し、国への予算要求による内示額に合わせて進捗を図っていくこととなります。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、治水計画についてですが、現在の流域治水関連法では、多くの部署にわたりそれぞれが地域特性に合わせて取り組める施策は記入されているみたいですが、この雨水管理総合計画において下水道部局以外の部署との調整、整合性など、適用についてはどのように図られ、決められたのですか。
　また、関連部局等との全体連絡会議等は行っているのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　福本水道事業所長。
◎水道事業所長（福本盛重君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　流域治水関連法に基づく関連部局においての地域の特性に合わせた治水対策の計画策定の考え、また取組施策等の試案を持っているのかという１つ目の部分ですが、現在市内で実施している事業を申し上げますと、滋賀県が実施されている蛇砂川の河川改修事業、また日野川の河川改修事業などがそれに該当します。そのことにより、水害ハザードマップに明示されている浸水深の提言に大きく寄与している状況でございます。また、流域治水は現在の施策の拡充となることから、当面は各部が取り組んでいる事業の継続を優先するというふうに聞いております。
　それと、下水道局以外の部署との調整、整合などについてどういうふうに図れているのかというご質問でございますが、実際に事業実施を図るためには、例えば現在実施している三明川の流域浸水対策のための関係機関との調整会議、ワーキンググループというふうに呼んでおりますが、関連する部署が実施できる施策の調整を実際に行っているところでございます。総合的に対策を実施し、効果が発揮できるように進めていくということでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、今後の取組についてですが、改正された地域治水関連法に基づき、関連部局においては地域の特性に合わせた治水対策の計画策定の考え、また取組施策の試案等は持っているのか、お伺いします。あれば教えてください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　福本水道事業所長。
◎水道事業所長（福本盛重君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　先ほどの再問の中で回答させていただいておりますが、もう一度回答させていただきます。
　現在、流域治水関連法に係る事業としては、様々な事業がございまして、それはふだん市で実施している事業とかもあるわけですが、特に代表的な市内の事業としては、滋賀県が実施しております蛇砂川の河川改修事業、また日野川の河川改修事業などがそれに該当する状況でございます。そういう事業を実施することによって、総合的に浸水対策を改善していくという流れでございまして、特に本市の場合につきましては、各部の取組状況ですが、当面は現在の施策の拡充ということで、現在取り組んでいる事業を継続し、優先するというふうに聞いている状況でございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　新たにはないということですね。新たな計画はないという考え方ですね。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　福本水道事業所長。
◎水道事業所長（福本盛重君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　今、こういう関連法案が出ておりますので、提案されている施策を各部が一応いろいろ検討されながら、今後の対策に生かしていくというところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　近年の河川改修、水路改修などにより水害被害は軽減されましたが、最近の集中豪雨など異常気象等により、想定をはるかに超える降雨、降水量となっておりますので、こうしたことから市民の皆様方が安全・安心に暮らせるまちづくりの一環として、他部局と連動した雨水管理総合計画の策定をお願いいたします。
　以上で大項目３つの質問に対しまして、最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存でありますので、引き続き皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。