◆１５番（森原陽子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の森原陽子です。会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
　まず初めに、今年１月１日の能登半島地震でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
　このような事態に際し、役割とはいえ、自ら被災しながらも、住民の命を守るために連日連夜奮闘していただいている自治体職員の皆さんに心から敬意を表します。また、本市からも災害支援に出られた職員の皆さん、本当にありがとうございます。
　それではまず、防災について質問します。
　発災から１か月を超えてもまだ体育館やビニールハウスでの避難生活を強いられる方がおられることや、少なくない災害関連死は、災害を切り抜けた被災者の命と健康を守る避難所対策が必要であることを示しました。本市からもＤＭＡＴをはじめとして、能登町などへの職員派遣にご苦労いただいていますが、現場の報告から、今回の能登半島地震を自分事として捉えたときに、本市の防災計画で不足している点をお聞きいたします。
　一時避難の後、災害復興住宅の建設までにはおよそ１か月を要しています。市は学区住民の１割の避難を前提としています。北里学区でいうと、１割は500人です。500人が避難して人間らしい避難生活を送るための備蓄は整っているでしょうか。とりわけ今回の震災で大問題となった水とトイレの確保、体育館での雑魚寝の解消について伺います。
　続きまして第２項目、大型公共事業の実施と市の財政状況について質問します。
　令和６年度の一般会計の当初予算は昨年度から12.9％増加の430億円となっており、市庁舎整備をはじめ大型事業の実施で歳出が一気に大きくなっています。昨年秋の中期財政計画令和５年度見直し版の説明では、新庁舎建設は当初計画から17億円の増加、安土コミュニティエリア整備も約27億円の増加、市庁舎関連附帯工事、国スポ・障スポ関連施設整備、大型公共事業に259億円が想定され、来年令和７年度の投資的経費は100億円を超えるとされています。このままでは５年後の令和11年度には標準財政規模の財政調整基金と減債基金の25％を割り込むと説明を受けました。
　このような状態になった場合、具体的にはどのような困難が起こるのでしょうか、説明を求めます。
　３項目め、会計年度任用職員について。
　現在、本市の職員の約40％以上が会計年度任用職員であり、正規職員と同様に仕事をしていただいています。令和６年から会計年度任用職員にも勤勉手当が支給されることになりました。この改定により年間所得はどうなりますか。令和５年度と比べてどれだけの増額になるでしょうか。
　今年度から働いている会計年度任用職員は、今年６月の勤勉手当のときには任用が継続したとカウントされるべきと考えますが、市の方針をお聞きします。
　昨年５月の総務省通知及び人事院勧告では、正規職員の給与改定の折には会計年度任用職員も同様に改定するようにと通知があり、滋賀県と６市は会計年度任用職員にも人勧を実施、令和５年４月から遡及するとしています。本市が12月で実施されなかったのはどのような理由からでしょうか。
　４項目め、１人目からの学校給食費の無償化について。
　令和６年度の市政運営の基本方針の重点的取組施策として、子育て及び教育環境の充実が第１に上げられています。まちづくりは人づくりとして、今後も経済支援の面で充実を図るとあり、給食費の実質的な据置きや多子世帯減免が実施されています。
　しかし、かつてない物価高騰と実質賃金の低下で市民生活は困窮を極め、義務教育の在り方と併せて全国的に給食費の無償化が広がっています。
　本市においても、１人目からの給食費の無償化が強く望まれています。市で実施している多子世帯減免の対象者はそれぞれ何人で、総額は幾らでしょうか。
　１人目から半額を減免した場合、あとどれだけの財源が必要ですか。
　ふるさと納税や物価高騰対応支援重点地方創生臨時交付金を活用して、今こそ給食費の無償化を進めるべきと考えます。市のお考えをお聞きいたします。
　５項目め、保育士の確保について。
　12月からスタートした市内幼稚園での預かり保育では３名の保育士が確保できませんでした。今年４月からの本格実施に向け、確保はできているでしょうか。
　また、国の保育士の配置基準の改定で、４月から４、５歳児では１クラス30人に１人の保育士から25人に１人となります。この基準の改定に伴って必要となる保育士の人数とその確保の状況について伺います。
　令和７年度開園予定の北里学区の公私連携型こども園は、全国展開している社会福祉法人くじらに決定されました。大きい民間法人が参入されることで、市内事業者から保育士の確保の不安の声を聞いております。今事業では施設改修の６億3,000万円を市が持つ予算が組まれております。これまでの市内の事業者は自前で施設整備を行い、待機児童を出さないためにも尽力されておられます。市内事業者を支えるために、市はどのように対策されるでしょうか。
　６項目め、八幡第一共同浴場の新築に向けた調査と事業決定のプロセスについて。
　2007年に同和対策事業の終結を決定し、八幡第一共同浴場はボイラーが故障したときには廃止することがこれまでの市の認識でした。平成31年の個別施設計画では、利用者が年々減少しており、また建物は既に耐用年数に達し、老朽化が進んでいることから、機能は維持、除却を含め、今後の在り方について検討しますとされていますが、平成４年度の中間見直しでは、施設を維持します。ただし、利用者が年々減少していること、建物は既に耐用年数に達し、老朽化が進んでいることから、大規模な修繕が必要となった際は、存続を含めて政策的な判断を仰ぐ必要がありますと変わっています。
　今回、ふるさと納税を財源として八幡第一共同浴場新設に向けた地籍測量等の実施の予算が計上されています。具体的な事業の内容と、以前の市の方針を覆す決定はいつ、どのような場面で、どのような会議を経て決定されたのか、そのプロセスについて詳しい説明を求めます。
　７項目め、民間委託事業と公契約条例について。
　これまで限られた専門職だけでなく、市が直営で行ってきた多くの事業を民間委託へと移行してきました。直営の場合は働く人の賃金と資材費だけで済みますが、民間委託にすると、そこに消費税10％分と事業者のもうけ分が上乗せされることになります。実際、学校用務員の民間委託では、明らかに直営で実施するほうが安くつくことが示されました。民間委託する場合、しっかりとした基準を持つことが重要です。直営のほうが安いなら直営で実施すべきです。
　民間の力に頼らざるを得ない場合、市の財政を原資としてサービスを提供するのですから、働く人の処遇が市の職員の基準を下回らないことが基準とされるべきです。これまでから何回も何回も仕様書に処遇や労働条件を書き込むことを求めてきましたが、そのたびにそれはできないと回答されました。そうであれば、公契約条例を制定すべきと考えます。市の認識をお伺いいたします。
　８項目め、就学前保育・教育や学童保育の評価と相談窓口について。
　全国的に不適切保育が問題になっています。市はこれまで公立幼稚園を民間こども園に移行してきました。公立だけでなく、民間の就学前施設に対しても適切に保育が行われているのか把握する必要があります。リスク管理の対策をお聞きします。
　学童保育の利用者が増えた場合、迅速に対応できるという理由から、こどもの家を市が整備するのではなく、施設整備も事業者に任せる民設民営で進めてきました。このことは利用者の子どもたちや事業者にとってどのようなメリット、またデメリットがあったでしょうか。市の評価をお聞きいたします。
　12月議会では、市民が不適切保育を感じたときの相談窓口の設置を求めましたが、考えていただけたでしょうか。
　９項目め、小・中学校の教職員の働き方について。
　全国的に教職員の不足と長時間労働が大きな問題になっています。文科省の2022年の調査では、週当たりの勤務時間は小学校で59時間19分、中学校で63時間59分となっています。逆に、平日の休憩時間は、小学校で１日５分、中学校で７分です。あまりの長時間労働に多くの人が教職から離れる状況があります。
　近江八幡市においても、教職員の皆さんに連日連夜奮闘していただいており、敬意と感謝を申し上げるとともに、健康を損ねておられないかと心配しています。近江八幡市の教員不足の状況及び市内小・中学校の超過勤務の状況についてお伺いいたします。
　また、病気特休や休職などの状況はどうなっているでしょうか。
　市は、このような長時間過密労働の原因は何にあると考えていますか、認識を伺いいたします。
　10項目め、高齢者補聴器購入費助成事業について。
　令和６年度予算で、これまでから市民の皆さんの強い要望があった補聴器購入時の助成事業が提案されました。この事業を決定された理由、事業の詳細と実施のスケジュールについてお伺いいたします。
　11項目め、介護の充実について。
　認知症や寝たきりになりたくない、それが市民の願いです。足腰が弱り、自力で買物などに行くのが不安になった。いきいき百歳体操に通えなくなった。そんなとき、多くの方は送迎のある介護保険事業を使って体力と認知能力を維持したいと考えておられます。
　県内のほかの市町は今でも要支援の方に従前相当のデイサービス事利用を提供されていますが、近江八幡市は平成29年度をもって要支援でのデイサービスの利用を打ち切り、総合事業に切り替えました。そのため、送迎があれば外出できていたフレイルや虚弱の方は外出できる機会を失いました。
　昨年３月議会では、本市の方向が重症化予防にどの程度効果があったかについては今後検証が必要であると回答されました。検証結果についてお伺いいたします。
　２点目、第９期の計画においても、介護認定の新規申請の原因疾患のトップは認知症で約22％、じりじりと増加しています。要介護１と認定された方の実に80.1％が認知症ランクⅡ以上であり、第７期の66％、第８期の72.7％から大幅に増加しています。６年間で14％も増加したことについて、市はどのように分析していますか。
　３点目、昨年３月議会では、要支援の方でも必要な場合はデイサービス利用ができるように検討すると回答されました。検討の結果についてお伺いします。
　12項目め、水稲農業への支援と農業施策について。
　令和３年の米価の暴落に続き、令和５年は夏の高温で１等米が大幅に減収となりました。この状況は今後の水稲栽培の担い手不足に拍車をかけ、本市の農業振興の喫緊の課題です。
　昨年の水稲の収穫の状況及び農家の収入状況についてお聞きします。
　96％を占める本市の水稲中心の家族農業、集落営農を支えていくための市の対策をお伺いいたします。
　13項目め、産業支援について。
　令和６年度はリフォーム助成の予算が上げられておりません。小西市政になってからの５年間、リフォーム助成を実施されてきました。これまでの予算と決算額、利用世帯数、事業者数、経済効果について伺います。
　今年度実施されないのはどのような理由からでしょうか。
　14項目め、市職員の働き方とパワハラ根絶について。
　働きやすく職員のモチベーションがアップする職場づくりには、どのようなハラスメントも許さないことが重要です。残念ながら、市では昨年パワハラ事件が起こりました。12月議会で玉木議員は、庁内の実態をつかむ上でパワハラのアンケート調査をすること、市長のパワハラゼロ宣言を求めました。その後、アンケートは実施されたでしょうか。
　市長は職員に向けてパワハラゼロのメッセージは出されましたでしょうか。
　以上、質問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　それでは、森原議員のご質問について順次回答させていただきたいと存じます。
　まず、防災についてお答えを申し上げたいと存じます。
　本市地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき毎年検討を加えて、自衛隊や滋賀県など関係機関の委員で構成する防災会議においてご審議をいただき、改定しておるところでございます。
　能登半島地震に係る災害派遣に従事した職員の報告等から、新庁舎の災害時における運用方法や公共空地の確保の必要性などの報告を受けております。
　今後も様々な職種、業務内容での職員派遣を予定しておりますけれども、本市の防災力の強化や災害対策が講じられるよう、派遣職員から聞き取りを行い、本市の避難所運営マニュアルや受援計画等に反映してまいりたいと考えております。
　次に、避難生活に必要な備蓄につきましては、議員ご指摘のとおり、市民の１割が避難されることを想定した備蓄に努めております。食料品や飲料水については、平準化計画に基づき備蓄を進めており、トイレの確保につきましては、コミュニティエリア整備の際に排水貯留槽等の整備を進めております。
　また、仮設トイレ等の提供に係る協定を締結し、未整備地域の避難所等へ優先的に配置することを想定するとともに、併せて携帯用トイレの備蓄にも努めているところでございます。
　体育館の環境につきましては、各体育館に避難者の想定人数に応じたパーティションを配備しており、段ボールベッドを供給いただける事業所との協定も締結しております。
　また、体育館の空調設備につきましては、現在施設を所管する教育委員会とともに検討を進めておるところでございます。
　続きまして、大型公共事業の実施と財政状況についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　中期財政計画は、中・長期的な視点で将来的な財政リスクを最大限考慮した持続可能な財政運営に向けた指針と位置づけており、これまでもご説明したとおりでございます。大型施設整備事業や国の制度改正は今後の財政運営に影響を与えることから、これまでの決算成果を反映し、将来の行財政改革の見通しを織り込まない姿で、毎年度９月議会に見直し版を示しているところでございます。
　令和５年度見直し版の中期財政計画におきましては、目標水準の一つである財政調整基金残高と減債基金残高の標準財政規模比率が令和11年度において目標値の25％を下回る17.7％となる見通しとしておりますけども、策定時の令和２年度版14.3％、前回の令和４年度見直し版16.3％と比較し、良化しておるところでございます。
　今後、持続可能な財政運営の堅持という中におきましては、財政運営の基本となる主要３基金、つまり財政調整基金、減債基金並びに公共施設等整備基金の残高を確保しつつ、日々多様化する市民ニーズと財政状況のバランスを見据えながら、効率的な予算編成、執行を実施し、基金と市債のバランスに注視して、中期財政計画の財政見通しに示す今後の財政指標を良化させるべく行財政改革に取り組んでまいりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、１人目からの学校給食費の無償化についてお答えを申し上げます。
　まず、本市で実施している学校給食費多子世帯減免の対象者数及び総額でございますけども、令和５年度の状況で申しますと、対象者は第２子が2,659人、第３子以降が594人、減免総額は約8,150万円でございます。次に、１人目から半額を減免した場合に必要な財源につきましては、令和５年度の児童・生徒数で試算しますと約8,100万円が必要となっております。
　最後に、今こそ給食費の無償化を進めるべきとのご意見についてでございますけども、議員ご指摘のとおり、物価高騰等の影響を受けておられる方もおられることから、その影響分を公費で負担し、実質的な給食費の増額が発生しないよう、国の臨時交付金、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しながら取り組んでいるところでございます。
　給食費の無償化を進めることにつきましては、大型事業が進捗している最中であるとともに、さらに控えている大型事業もあることから、本市の財政状況を勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えております。議員のご理解をお願いを申し上げたいといます。
　いずれにしましても、施策の優先順位という中で、どこを取っていくのか、また実際給食費を無償化したときにどれくらいの持続性があるのか、また議会の中でも議論をいただけるテーマかというふうに思いますので、またご意見、ご議論を賜ればと思うところでございます。
　次に、市職員の働き方、パワハラ根絶についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、パワーハラスメントに関するアンケート調査につきましては、無記名方式での実施が実態把握には適しているものの、調査後の事実確認や、その後の個別対応が困難なため、手法等について検討しているところであり、現時点ではまだ実施に至っておりません。
　次に、パワハラゼロのメッセージにつきましては、パワーハラスメントに特化したものでございませんけども、昨年の仕事納め式終了後に全職員に対し、連続して不祥事が起こったことを受け、今後職員一丸となって高い倫理観の下、皆様と一緒に風通しのよい職場風土をつくっていきたいという内容のメッセージを送付しておるところでございます。
　以下の質問につきましては、所管部からご回答申し上げます。
○議長（岡田彦士君）　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　森原議員の民間委託事業と公契約条例についてのご質問にお答えを申し上げます。
　公契約とは、これまでの議会でもお答えをしてきましたとおり、地方公共団体が民間企業などに公共工事、物品の購入、役務の提供を受けるときに結ぶ契約をいいます。また、公契約条例とは、競争入札において価格競争が激化して落札額の低下により、その企業で働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすなどを防止するため、発注者、受注者及び下請負人等の責務を明らかにすることにより、適正な労働条件の確保を図ることを目的とされております。
　滋賀県におきましては、公契約条例を制定し、令和４年４月１日より施行されているところでございますが、議員ご指摘の１つの委託契約を取り締まるものではなく、最低賃金の確保など法的に問題がなければ、企業の処遇や労働条件に制約をかけることはできないものであると考えております。
○議長（岡田彦士君）　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　森原議員の会計年度任用職員についてのご質問にお答えいたします。
　令和６年２月１日現在、会計年度任用職員は、総合医療センターも含め正規職員1,271名に対し726名が在職しており、市政運営の重要な担い手です。
　今回、地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となることから、本市においても会計年度任用職員に勤勉手当を支給するよう条例改正を提案させていただいております。
　年間での給与の増加額につきましては、職種や任用形態、任用年数等により様々ですが、一例として、任用２年目、１日７時間45分、年間215日勤務の一般事務員の職の場合、本年度おおむね年間200万円の支給であったものが、同条件で給料表の改正分と勤勉手当の支給分を合わせて42万円程度の増額が見込まれます。
　本市では、勤勉手当の支給要件を総務省マニュアルに基づき、任用期間の定めが６か月以上で、かつ週15時間30分以上勤務としており、本度から継続して令和６年度に任用した場合につきましては、令和６年６月支給の勤勉手当の支給対象期間は期末手当と同様に通算することとなります。
　次に、給与改定の取扱いにつきましては、会計年度任用職員は１年ごとの有期雇用であり、任用時に給与額を含む勤務条件を事実上の雇用契約である任用通知書にて明示しており、任用期間途中で一律給与改定を遡及適用することは、減額改定時の対応を踏まえると適当でないと考えられること、また社会保険への加入要件や扶養要件に変更が生じる可能性があること、人事院勧告において引上げは勤勉手当で、引下げが期末手当で行われる傾向にあることから、本市ではこれまで期末手当のみが支給されていた会計年度任用職員にも勤勉手当の引上げが享受されるよう、正規職員の期末勤勉手当全体の支給割合を会計年度任用職員の期末手当の支給月数に反映してきたことから、会計年度任用職員の期末手当の支給月数は正規職員を上回る2.55月で設定しており、今年度において、総務省通知のとおり正規職員と同様の取扱いとした場合、任用時に示した支給月数よりも引き下がることとなります。
　本市では、会計年度任用職員制度を導入して以降、労使の一定の信頼関係と協議の下、制度運用をしており、給与改定については、これまでより増額、減額にかかわらず翌年度からの反映としてきたところです。現に、これまで期末手当の支給月数が引下げとなった年度においても、当年度での反映はしておりません。これらの理由から、給与改定については翌年度からの反映としているところであり、委員のご指摘のように、県内13市中、本市を含む７市が同様の対応となっております。
○議長（岡田彦士君）　澤井市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕
◎市民部長（澤井保君）　森原議員の八幡第一浴場の新築に向けた調査と事業決定のプロセスについてお答えします。
　さきの12月定例会において、指定管理者による自助努力により、観光客や地域外からの利用者が増え、利用者数は微増傾向にあること、また浴場の在り方として地域コミュニティーのにぎわいの核となること、多方面から人を引き寄せ、地域の活性化に寄与する施設であること、そして災害に強い施設であることなど、新施設の整備も含め、施設の活用についてあらゆる可能性を模索している旨お答えし、検討を重ねてまいりました。
　施設の新設を見据えた場合に、道路や河川の新設、拡張などを行う場合と同様に、適正な事業用地の確保が必要となります。また、事業用地の確保に当たってはコスト面についても考慮する必要があったことから、浴場周辺の市有財産について、地籍、境界確定状況や関係法令等による条件等を詳細に調査する必要がございますので、令和６年度当初予算に所要額を計上したものでございます。
　議員ご指摘の方針を覆す決定につきましては、平成23年９月定例会において、ボイラーの交換を行った上で施設を存続する旨を回答させていただいており、方針を覆したものではございません。
○議長（岡田彦士君）　川端福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　川端あゆみ君　登壇〕
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　森原議員の高齢者補聴器購入費助成事業についてのご質問にお答えします。
　聴力低下によるコミュニケーションの困難性から社会との交流や社会参加の機会が減少することで、高齢者の認知機能低下に影響することを認識しており、認知症対策の一つとして、補聴器を早期に使用いただくことを目的に、令和６年度から高齢者補聴器購入費助成事業を実施いたしたいと考えております。
　補聴器購入の補助につきましては、障害者自立支援法により、聴覚機能障害の身体障害者手帳の２級から６級までの重度の難聴の方に対しましては、補聴器を購入する費用の一部を支給する補装具支給制度がございます。令和６年度から実施します当該事業では、65歳以上で補装具支給制度の対象とならない片耳が40デシベルから90デシベルで、もう片耳が40デシベルから70デシベルの中度の難聴の方を対象に、購入費用の一部として２万円を助成いたします。
　実施のスケジュールにつきましては、広報４月号やホームページへの掲載を予定しており、また病院や補聴器販売店に周知を行いまして、８月から事業を開始する予定でございます。
　続きまして、介護の充実についてのご質問にお答えします。
　介護予防・日常生活支援総合事業は、家事のやりづらさや役割の減少等、日常生活の中で何らかの変化を来し、利用が適切であると市が判断した方が利用し、送迎も実施させていただいているものでございます。
　介護予防の取組は、介護保険サービスの利用だけにとどまらず、高齢者自身が日常生活の中で地域や家庭内での役割や社会との交流などを意識し取り組むことも必要であり、市としては高齢者を取り巻く地域づくりも進めてまいりました。地域での介護予防の取組の一つとしていきいき百歳体操の普及に努めており、第８期市総合介護計画策定時、実施箇所は107か所でございましたが、現在116か所で取り組まれています。その他、ふれあいサロンをはじめとする様々な通いの場が地域には存在しております。その設置目安とされているのは、人口１万人当たりに10か所と言われる中、本市においては、週１回以上活動を実施している通いの場は令和５年３月末現在20.8か所と、設置目安を大きく上回っている状況です。また、通いの場への75歳以上の参加割合では、第８期計画策定時9.8％でしたが、令和４年度は13.5％と増加しており、高齢者自身の介護予防の取組も進んできております。
　厚生労働省の資料にある第１号被保険者に占める事業対象者の割合を見ると、令和３年度は全国や滋賀県と比較し本市は割合が高いことから、要支援認定を受ける以前にとどまっていることが考えられます。
　一方、介護予防・日常生活支援総合事業開始以来、環境面や機能面から一人での安全な入浴が難しい方や、認知機能低下を来し始めている高齢者への支援について、十分に対応できないケースがあることが分かってきております。このことから、地域づくりの現状や課題を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業や地域づくりを進める上で具体的な取組の視点などについて、学識経験者やリハビリ専門職などにアドバイスを受け、検証を進めてまいりました。
　次に、２点目の認知症についてのご質問ですが、全国と同様、本市においても平均寿命の延伸や認知症の診断数の増加により、認知症高齢者は増加している現状にあり、要介護認定者に占める認知症高齢者の割合は今後も増えていくことが予想されます。
　要介護１と認定された方の認知症日常生活自立度２以上の割合についても、認知症高齢者の出現率が加齢とともに高くなること、本市の要介護１の認定を受けている高齢者の平均年齢が令和６年１月現在で84.35歳であること、早い段階から医療につながる方や介護認定を受ける方が増えてきていることなどから、日常生活自立度２以上の高齢者の割合が高くなってきていると分析しております。
　最後に、要支援の方への支援の在り方については、介護予防の取組を進める上で、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスだけではなく、地域での介護予防の取組も合わせ、高齢者を取り巻く環境整備を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　皆様こんにちは。
　森原議員の保育士の確保についてのご質問にお答えいたします。
　12月からスタートしました公立幼稚園での預かり保育は、12月から事務職員は確保できたものの、預かり保育担当職員は１名のみとなり、毎日預かり保育を実施した園は１園にとどまりました。
　その後も継続的に募集を行うとともに、関係者や子育て支援員、家庭的保育者の有資格者に声かけを行い、２月からは全園で毎日預かり保育を実施しております。
　しかしながら、４月以降、一部の園では預かり保育担当職員の勤務日数が不足することが見込まれるため、引き続き募集を行うとともに、関係者に声かけを継続しているところですが、いずれにいたしましても４月からは予定どおり毎日預かり保育を開始する方向で取り組んでおります。
　国の保育士の配置基準の改定における４、５歳児の職員配置基準につきましては、仮に令和６年１月１日時点における各園の利用者数により、改正に応じた必要保育士数を単純に算出いたしますと、公私立合わせて８人の保育士が追加で必要となります。
　保育士の確保状況は、定数配置の保育士数だけでなく、加配配置保育士数も含めて判断する必要があることから、単純に算出はできません。
　また、この職員配置基準の改正につきましては、保育士不足による現場の混乱を避けるため、当分の間は従来の基準により運営することも妨げないとする経過措置が設けられており、令和６年４月１日から必ず配置しなければならないものではございません。ただし、将来的にはこの改正に基づいた職員配置をしていただく必要があることから、２月15日に開催いたしました公私立園所長会にて25対１での配置に努めていただくよう依頼をしたところでございます。
　最後に、本市における保育士確保や定着化に関する取組といたしまして、就職に直接つながるマッチングの機会として県の就職フェア以外に、民間法人を中心とした市独自の就職フェアを開催しており、参加者数は厳しいものの、民間法人からは継続的な実施を求められています。そのほか、令和２年度より独自事業として、保育士等処遇改善事業を実施しています。保育士等の就労時間数に応じて補助するもので、フルタイム、月160時間勤務の常勤保育士は月額4,200円、月120時間以上160時間未満の常勤保育士は月額3,000円、非常勤保育士は月額1,800円を支給しています。
　民間法人からは、近江八幡市の施設で働いてみたい、働き続けたいと感じてもらう機会が増えているとの声をいただいております。
　さらに、令和６年度にはフルタイムの常勤保育士の単価を6,600円に増額する予算を提案しております。
　また、市内の保育園等で勤務する保育士の奨学金返還に係る費用や保育士等の宿舎を民間法人が借り上げた費用の一部を支援しております。
　さらに、市議会からも、公定価格における地域手当の加算を国に要望していただいた取組が実を結び、令和６年度から本市にも地域手当が加算されることとなり、近隣市町との格差が是正されたことは、施設型給付費により運営する民間法人において保育士確保に向けた取組に結びつくものと認識しております。
　続きまして、就学前保育・教育や学童保育の評価と相談窓口についてのご質問にお答えします。
　市では、子ども・子育て支援法第38条において、特定教育・保育施設に対して特定教育・保育施設の基準に基づいた運営がなされているか指導監督権限を有しており、この権限に基づき、定期的に特定教育・保育施設の運営が基準どおりなされているか確認監査を行っております。
　県も同様に、児童福祉法や認定こども園法に基づく指導監督権限を有しており、市とは別に定期的に確認監査を行っております。
　また、市では計画訪問など、定期的に民間施設を訪問し、運営状況や保育状況を確認するとともに、よりよい保育の在り方に向けた相談支援も行っております。このほか、幼児教育センターにおいて出前研修や巡回訪問など、保育の質の向上に向けた取組を指導助言しております。保育の質の向上や不適切保育を未然に防ぐためには、日頃からの研修の積み重ねによる個人の質の向上と、保育士の業務環境を改善していくことが重要であると考えております。
　続きまして、放課後児童クラブを民設民営により整備することの評価についてお答えいたします。
　本市における放課後児童クラブは、令和５年度時点で公設のこどもの家が10か所、小学校の余裕教室を活用したものが２か所、民間の物件を活用したものが10か所の合計22か所がございます。それら全てが民間運営となっており、放課後児童クラブにおける育成支援の内容や、利用者が受けるサービスについて、もちろん施設や運営事業者による差異はございますが、公設か民設かを理由とした差やデメリットは生じていないと考えております。
　一方で、放課後児童クラブの利用者全体の希望、すなわち本市が最優先で対応すべき課題といたしましては、利用できなかった児童、いわゆる待機児童を生じさせないという点であると認識しております。その意味で、受皿を速やかに確保することを重視して民設による整備を進めてきた結果、待機児童が生じなかった点については利用者の期待に応えることができたという評価をしております。
　事業者の方の受け止め方については把握しておりませんが、それぞれメリットを感じて公募に応じていただいたものと考えております。また、今年度から整備に係る補助が充実したことで公募に応じやすくなったとのご意見もいただいているところでございます。
　続きまして、不適切保育の相談窓口についてお答えします。
　令和５年６月定例会の道下議員の再問でもお答えいたしましたように、保育士、保育教諭や保護者が保育所等において行われる保育に対して違和感を覚えた場合、まずは市や県の相談窓口にご相談いただくこととなっており、市では幼児課が相談窓口となります。相談いただきました事案につきましては、事実確認や立入調査を行い、園、所とともに改善するための方策を探り、再発防止に向けて助言指導を行っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君）　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　森原議員の水稲農業への支援と農業施策についてのご質問にお答えします。
　まず、令和５年度水稲の収穫状況につきまして、滋賀県の作況指数は97となり、やや不良となりました。
　また、農家の収入状況については、農家の経営形態などにより異なるため、把握できておりません。
　次に、本市の農業施策としまして、主食用米の需要が減少しているため、麦、大豆のほか、高収益作物等への転換を図り、需要に応じた農産物の生産を推進しているところでございます。
　また、本市の独自施策として、農業経営の規模にかかわらず加入することができます収入保険への加入促進を図るため、次年度においても収入保険料の一部支援を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、産業支援についてのご質問にお答えします。
　本市では、平成30年度及び令和３年度から令和５年度までの計４か年において、地域経済活性化を目的にリフォーム工事に対する補助事業を行ってまいりました。また、平成30年度には、移住促進を目的として市外からの移住者を対象としたリフォーム補助事業も実施しました。
　各年度の実績等につきまして、まず平成30年度については、地域経済活性化リフォーム補助事業及び移住促進リフォーム補助事業の合計の値といたしまして、予算額4,000万円、決算額3,281万7,000円、利用世帯数は138世帯、元請事業者数は62事業者、経済効果は約６億7,000万円でございます。次に、令和３年度につきましては、予算額4,136万8,000円、決算額3,718万2,000円、利用世帯数は165世帯、元請事業者数は61事業者、経済効果は約５億5,000万円でございます。次に、令和４年度につきましては、予算額5,401万1,000円、決算額4,966万4,000円、利用世帯数は227世帯、元請事業者数は80事業者、経済効果は約８億5,000万円でございます。最後に令和５年度につきましては、予算額5,500万円、１月末時点での交付確定済額は4,272万3,000円、利用世帯数は213世帯、元請事業者数は84事業者、経済効果は約８億2,000万円を見込んでおります。
　これまでの本事業の経過といたしまして、本事業は平成27年度に事業目標を築15年以上の住宅、具体的には平成12年以前に建築された住宅にお住まいの方のうち、１割の方がリフォーム工事に取り組まれることとし、この目標を平成30年度に達成いたしましたので、当該年度で本事業を終了いたしました。
　しかし、その後新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして地域経済の停滞が見られることから、地域経済の活性化を呼び起こす起爆剤としての効果を期待し、令和３年度から本事業を再開することにいたしました。
　昨今においては、経済活動が以前の状態に戻りつつあることや、令和５年５月８日をもって新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に引き下げられたことなどを踏まえまして、一定役割を果たしたと判断し、令和６年度においては事業実施は予定しておりません。
○議長（岡田彦士君）　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　森原議員お尋ねの小・中学校の教職員の働き方についてお答えします。
　１点目は、市内の教員不足の状況についてです。
　市立小・中学校では、県から各校に配置されている正規職員以外に、県費、市費を合わせ、常勤の臨時職員68名、非常勤の臨時職員160名、計228名を配置しています。現在のところ、中学校２校で１名ずつ非常勤職員が不足している状態です。
　２点目は、超過勤務の状況についてです。
　議員のご質問にあります令和４年に行われた文部科学省による実態調査では、抽出した学校の教員を対象に10月及び11月の２か月間の勤務状況について調査が行われました。その結果、月45時間を超えると見られる教員が小学校で64.5％、中学校で77.1％に上ることが分かりました。
　本市全体の令和４年10月及び11月の２か月間の月45時間を超える教員の割合は、小学校で50％、中学校で57％でした。また、今年度は４月から１月までの平均としましては、小学校で35％、中学校で41％の教員が月45時間を超えていました。
　３点目として、病気特休や休職の状況についてお答えします。
　今年度、休職及び30日以上病気休暇を取得している教職員は、復帰している者を含め12名で、うち７名が精神疾患によるものです。
　４点目として、長時間過密労働の要因についてお答えします。
　要因としましては、学習指導のほか、生徒指導や部活動、また保護者や地域との連携など多様な業務に対して、使命感を持って期待に応えようと努力し、業務が膨らんでいったことが考えられます。このほか、経験の浅い若手教員が増加しており、どうしても一つ一つの業務に時間がかかることや、中堅やベテランの教員も若手教員の相談を受け、助言することも多く、超過勤務時間を縮減することが難しくなっています。
　こうした中、本市では校務支援システムを導入し、成績処理等の事務処理の効率化や教材の共有化を進めました。そのほか、自動音声電話の導入、給食費の公会計化、学校行事の見直しなどを行ってきました。また、人的資源を充実させようと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校司書などの専門員や教員業務支援員や部活動指導員などの各種支援員、指導員の配置拡充を行ってきました。さらには、令和元年度に策定し、今年度４月に改定した教職員働き方改革取組方針・計画に基づく取組を進めるため、教職員働き方改革推進委員会を設置し、民間企業にお勤めの方や保護者、現場の教員など、様々な立場からご意見をいただき、改善策を検討しています。
　今後も教職員が誇りや情熱を持ち続け、健康で生き生きと働くことができる環境を整備し、子ども一人一人と向き合う時間を確保し、学習指導や生活指導などに集中できる環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　ここで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開
○議長（岡田彦士君）　再開します。
　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　それでは、防災についてから再問させていただきます。
　能登半島地震の災害派遣の方からの報告や提起について具体的にお聞かせください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　市庁舎に関しまして、災害時の拠点となる施設であるとともに、警察や消防、自衛隊をはじめ、他の自治体からの応援部隊の活動拠点にもなる施設であるため、自家発電装置や排水貯留槽などの整備、あと水の確保や応援活動に係る業務スペースの確保が必ず必要であるということと、また庁舎周辺の応援部隊の駐車場として利用できる公共空地の在り方や、応援部隊の受入れ態勢等について、事前に検討していく必要があるなどの報告を受けております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　詳しくありがとうございました。
　さて、市は１割の避難を想定して備蓄しているということでご回答いただきました。例えば、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、北里学区の１割は500人、その500人はどこに何人避難できるのか、雑魚寝等は解消できるというふうになっているのか、具体的な例でお示しください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　北里学区の避難者の人数を一応、一定560人という想定をしておりまして、地震発生時におきましては、コミュニティセンター、旧看護学校、ふれあいホールというのを一体的に活用して219人、北里小学校に341人、北里幼稚園19人、野村町集落センター37人、水茎町公民館14人、北里防災センター22人の合計652人という算出。これは１人当たり４平米という形での算出をしております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　この場合は、今地震と言われましたけれど、例えば地盤が緩いところ、水茎とかの場合は使えない場合もあるということで、多めにはつくってくださっているんだなというふうに理解しました。
　それに加えて、３日間避難所で過ごす場合に、水をお一人１日２リットルとして500人分とすれば、２リットルのペットボトルで1,500本要りますし、簡易トイレは、１日６回使われたとして、500人で9,000回、560人でしたらもっと多いと思うんですけれども、この目標の何％程度は備えられているんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　地域防災計画、こちらにおきましては、物資確保対策といたしまして、市民の１割の避難を想定した市全体の計画として定め、備蓄を進めております。この計画を基本に、飲料水に関しましては２リットルのペットボトルを8,200本、それと大型商業施設との応援協定による流通備蓄、またエリア整備時に受水槽を整備し、計画に基づいた飲料水の確保をしております。
　また、トイレの確保に関しましては、コミュニティエリア整備時に排水貯留槽の整備を進めるとともに、仮設トイレの提供の協定を締結しておりますが、今回の能登半島地震、こちらを受けまして携帯用トイレの備蓄目標というのと、またそれに伴う平準化計画というのを検討し、確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　それで、市全体で、貯留槽も設置されているということですけれども、携帯トイレは何％ぐらい今備蓄があるんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　携帯トイレにつきましては、市全体で今2,200余りの確保はしております。ただ、その計画の目標値というのを今後定めますので、何％というのはそれ以後にまた出てくるかと思いますので、現時点においてはその数量を確保しているということでございます。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　本当に今はどこで地震が起こるか分からない状況ですし、今回本当にトイレというものがその避難生活を圧迫するし、衛生面とか感染症を防ぐ意味でも非常に大事なものだということが認識されたと思いますので、ぜひ北里学区だけでも、もし貯留槽がなかったとすれば、9,000回分要るということから考えて、根本的にやっぱり備えていただく計画見直しをお願いしたいと思います。
　このトイレですけれども、各避難所等に備蓄されている状況でしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　排水貯留槽等を整備しているエリアにおきましては、簡易トイレ等の備蓄もしておりますが、言うていただいている携帯トイレに関しましては、今防災センターで一括で管理しているという状況です。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今は備蓄が市内、大きく４か所にそれぞれ、何というか、種別に備蓄していただいているということは今までご回答いただいているんですけれど、実際問題、近江八幡市は沖積平野の上にありますので、地震の場合とか、低地の場合とか、道路がやはり不通になることが考えられますし、その点、今後各避難所、あるいはせめて中学校区程度に必要な備蓄をするほうが実際的と思うんですが、その辺いかがお考えですか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　現在、地域防災計画で備蓄計画というふうな形で定めておりますが、今後、今現在検討しておりますのは備蓄倉庫の整備というのも検討しておりますので、それに合わせまして備蓄の在り方、目標数量等もまた再度検証して検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ぜひよろしくお願いします。
　それから、先ほど、下水というんですか、貯留槽の設置ですが、全てのコミセンに設置されているのか教えてください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　排水貯留槽、これに関しましては、それぞれの施設の状況によって、排水貯留槽であったり合併浄化槽というような整備もしております。排水貯留槽に関しましては、八幡と馬淵、武佐、それと老蘇というところでの整備になっております。島、岡山、桐原等に関しては合併浄化槽という整備になっております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　トイレは本当に辛抱できない問題ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　逆にまた、水も必要になるんですが、以前小・中学校のプールの水を浄化する装置があるということをお伺いしておりますが、この点も全ての小・中学校はプールの水を使用できる浄化装置はあるんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　プールの水の浄水装置の設置に関しましては、プールの水を浄化して生活用水として活用するということを想定しておりまして、現在浄水装置を整備しております地域に関しましては、八幡、島、岡山、金田、桐原ということになります。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ぜひほかの学区もよろしくお願いします。
　あと、雑魚寝の問題が非常に問題になっておりますが、パーティションは避難される方に見合う数が今備蓄できているんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　パーティションに関しましては、体育館におけるプライバシー保護や感染症対策として、体育館に配置可能な数量というのを算出して、小学校、中学校などにワンタッチパーティションとして、その配備できる数を備蓄しております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ぜひ今後、ほかにも必要な場所もあると思いますので、備蓄について今後また検討をお願いしたいと思います。
　１つ、意見を紹介いたします。
　北里学区は学校から遠い地域もあります。そのような地域でもし災害が起こった場合、高齢者や障害者は防災センターにたどり着けず、必要な支援物資を受け取ることができなくなってしまいます。なので、防災センターを野村町に造りますという意見なんですが、これ北里小学校の６年生の子どもの意見なんです。私、すごく理にかなっていると思って聞いたんです。
　この中に大事な点が２つあります。当たり前のことですけども、逃げていける場所に避難所があるということと、もう一つは、やっぱり支援物資が皆さんに届くということで、本当によく考えた意見やなと思って読ませていただきました。
　今、実は私、避難所整備という点で言いますと、安土のコミセンエリアが避難所となるわけですが、これ皆さんが行ける場所と考えていいんでしょうか。安土のフレンドマート前からは土地が低くなっていますので、せっかく大中とか北原とか、あっちから避難してきたときに、いざ避難してきたときに道が水没してたとか寸断していたということは起こり得ると思うんですね。最大のリスクを考えて防災計画を立てたと先ほど市長も回答してくださったと思いますけれど、それを考えたら、今の安土のコミセンは、リスクを分散するためには残すべきだと思うんですけれども、その点危機管理監、いかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　コミュニティセンターと小学校を含めて現地の災害対策本部、現地本部となるエリア整備というのを進めております。避難所に関しましては、各学区の最も活用しやすいといいますか、その学区全体の中での避難所、それに伴う避難所運営マニュアルというのを作成していただきたいと思いますので、拠点としてエリアにコミュニティセンターがあって、それぞれのほかの避難所の運用の仕方等も学区と共に考えていければというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　現コミセンは残すべきかどうかについて聞いているんですけれども、どうなんでしょう。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　現コミセンを残す残さないというのは、今後のやはりそこの跡地活用等の考え方もあると思いますので、防災に関しましては、だからエリア整備ができた、そこを拠点として、その学区で一番最良な避難所という扱い方を学区と共に考えたいと思っております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　じゃあ、学区と共に考えるということで、今後コミセンを残すことも考えられるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えを申し上げます。
　この件に関しましては、今安土学区のまちづくり協議会を中心に検討いただいておると思いますけども、現状の状況を我々が把握している範囲では、除却という方向で理解をしております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　災害対策基本法施行令第20条の６には、避難所は想定される災害に影響が比較的少ない場所にあるものであると。車両その他の運行手段による輸送が比較的容易な場所にあるものということを考えると、安土学区の中で、本当に浸水想定域のイエローゾーンに全ての避難所を持ってくるということで本当にいいのかということを検討していただく必要があると思うんです。その点についてもう一度市長にお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えします。
　何か考え方がちょっとこんがらがっているようにも感じ取られますけども、まず１次避難、２次避難というものがございます。１つにつきましては、まず近隣での１次避難含めまして、あと災害対策本部を含めて拠点としての２次避難場所という部分ですね。ここは明確に分けて考えていただくし、その中で我々も計画をつくっていかなきゃいけないというのがございます。
　それからもう一点、安土のＣＡ、コミュニティエリアの整備地域につきましては、県道２号線沿いということで重要物流道路に隣接しておりますので、この件についてはご懸念に当たらないものだというように思っております。
　また、浸水についてとおっしゃいますけれども、浸水については、安土川含めまして琵琶湖の水位と連動している地域でございます。急激な増水等考えられるものではございませんし、そのことにつきまして当エリアについては、２号線接続の土盛りもしくは、いわゆる貯水池含めての流水対策を我々しながらやっていうことでございますし、万が一これが同じ時期に洪水と地震というものがたまたま偶然一致したとしても、十分に堪え得るものだというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　あの地域は水が浸水した場合に水が引きにくいということで、県内で一番長いこと水が残る場所というふうにハザードマップに出ておりますので、もう一度検討していただきたいと思います。
　平成23年に近江八幡市から防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書が採択されております。地方防災会議への女性委員を積極的に登用することも上げられております。現在、近江八幡市の防災委員の女性の委員は何人いらっしゃるでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　現在、防災会議に関しましては35名の委員で構成をしております。それで、警察や消防、災害応援協定締結事業所などの関係機関に外部委員として就任のご依頼をさせていただく際に、女性委員の推薦というのをお願いしておるところで、今年度の女性委員につきましては３名ということになっております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　近年になって避難所における性暴力の実態が明らかになっていることはご存じと思います。危機管理課はじめ女性職員の配置が重要ですので、ぜひ被害者も加害者も生まないために避難所運営の見直しを求めたいと思いますので、女性の視点からぜひ見直しをしていただきたいと思いますが、もう既にされたでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　避難所運営マニュアル指針というのを市で作成しております。これを基に各避難所において避難所運営マニュアルというのを作成していただきたいということで、その中におきまして、避難所を運営する運営委員会、こちらの中には男女両方が参画していただくというところの中で、役員には女性を３割以上は入れていただきたいというような形で指針の中に明記しております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　分かりました。
　危機管理課には女性職員いらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　危機管理課の正規の職員としては女性の職員はおりません。会計年度任用職員で女性の方に来ていただいております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　防災計画の見直しを今後されるというお話もありましたので、ぜひ女性の職員の方も交えて、女性目線でのいろんな見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、会計年度任用職員について再問をさせていただきます。
　今回、かなり大幅に所得が上がるということをお聞きして、本当によかったなと思っております。ただ、ほかの市町では常勤職員と同じように人勧部分の遡及がされたということですけども、今回そこを見送られたのは、先ほどの回答のように、手続が難しいということが主な理由なんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えします。
　手続が難しいとは言っておりません。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　そしたら、すいません、されなかった理由をもう一回聞かせてください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えします。
　１年ごとの有期雇用ということで、任用時に給与額を含む勤務条件、これを事実上の雇用契約である任用通知書で明示しておりまして、任用期間の途中で一律給与遡及、給与改定を遡及適用することは、減額するときに大きな問題になるというところと、社会保険の加入要件、扶養要件、この変更も生じる可能性があると、こういったことから遡及していないというところでございます。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ありがとうございました。
　もともと正規職員との賃金の格差が大きいので、今回かなり是正になると思いますけれど、会計年度任用職員、女性が多いので、間接的な女性差別じゃないかという意見が全国的にも言われておりますので、この格差を小さくしていこうということで、ぜひまた今後とも会計年度任用職員さん、本当にきっと奮闘してくださいますし、その点よろしくお願いいたします。
　続きまして４項目め、１人目からの学校給食費の無償化について再問させていただきます。
　今回、県が医療費無料化の負担分、16歳から18歳までを県が負担していただくことになって、本市の子ども・子育て基金の１年間に出すお金がその分減るわけですけれども、県が負担されるそのお金、金額は幾らになるでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　再問にお答えします。
　令和６年度の子ども医療費助成事業の高校生世代に係る県補助金は4,594万1,000円を想定しております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　先ほど聞いていたお話では、１人目から半額減免にするには8,100万円が必要ということでした。この4,500万円を使って、１人目から４分の１減免ということは実施できないでしょうか。市長、いかがですか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　できるできないという議論から言えば、当然できるというお答えになろうかと思います。ただ、これは制度でございますので、制度をどういうふうに考えていくのかというところで、私どもとしては当初、医療費の無償化を優先させていただいたわけでございます。なぜかというと、やはり医療費というのは、それぞれの家庭の事情とか突発的事項によって家計に対する影響が非常に大きいと、不安定要素だということで、そこはしっかりと面倒を見ていこうと、こういうことで私含めて公約にさせていただいて実現をさせていただいているわけでございますけども。
　一方、給食費というのは、いろんなお考えはあると思いますけれども、経常的な経費として係ってくる部分だというふうに思います。我々行政として一体どこに手を差し伸べるべきかと議論の中で、確かに子育て世代の家計が依然として非常に厳しいという状況は我々も分かっております。ぜひ議会、委員会含めまして議論をしていただければというふうに思います。我々としてノーとかイエスと言うわけではありませんけども、当局としてはやはりいろんな優先順位を考えながら、議員もご指摘いただきましたように、教育施設の大規模改修も順次残っておりますし、様々な状況を見ながら、初問でも回答させていただきましたように、それぞれ大型の事業ですね、国スポ・障スポも控えておりますので、状況を見ながら判断していこうということで、初問で回答させていただきましたけども、ご指摘の点につきましては議会含めてご議論いただければというふうに思います。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ご回答をお伺いしました。
　多子世帯減免に以前踏み切っていただいたときに、市長、本当に来年４月からでは遅いと、もう今大変だから、今年度10月納入分から実施すると、そういう思いを語ってくださって、保護者に寄り添ってくださった。そのことが本当に喜ばれている状況にあると思うんですね。でも、実際今はその時点よりもさらに物価高騰が進んでおりますので、ぜひちょっとこの点はご検討いただきたいですし、その辺いかがですか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　初問でもお答えをさせていただきましたように、様々な議論があろうかと思いますので、ぜひ、今申し上げましたように、教育厚生の常任委員会を含めて議会で議論をしていただいて、もしやれということであれば私どもやぶさかではございませんので、そこらあたりをしっかりと議論を固めていただければというふうに思います。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ぜひよろしくお願いします。
　すいません、議長、私１つ飛ばしましたので、１つだけ戻らせてください。
　２番目の大型事業のことなんですけれども、本当に給食費のこの減免とも関わって、大型事業が控えているから福祉の部分で広げていくのが難しいというお答えをいただいております。
　しかし、本当にコミュニティエリア整備はそこまでが必要なのか、ほかの施設は3.6とか3.8ヘクタールとかで整備されているのに、なぜ安土が５なのか。本当にそれ必要なのかということは、これからの財政が厳しくなるその予想のために、そうならないために中期財政計画があるというふうにおっしゃったと思うんですけれども、今こそこのコミュニティエリアはどういうふうに、防災とも含めてゼロベースで、市長おっしゃっているように、聖域なき改革という一つやと思うんですけれども、そこからもう一回見直していただくということはできないんですか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員のご質問にお答え申し上げます。
　コミュニティエリア整備につきましては、安土学区まちづくり協議会ですね、我々相対の組織だと、地域の自治組織だというふうに思っておりますけども、そこからの学区としての強い要望ということですし、コミュニティエリアの整備というのを我々進めさせていただいております。
　一方、我々行政としましては、私も３世代がということを申し上げておりますけども、これからの世の中で学齢期の子どもたち、またその前の子どもたち含めまして、地域の壮年の方、また高齢の方含めてコミュニケーションをまあまあ取り合える、お互いに地域として一体となれるような施設ということで、順次コミュニティエリアというのを整備させていただいております。これからも桐原学区であるとか岡山学区において、ある意味非常に効果的に運用いただいているものだというふうに思っておりますので、市の一つの方針としてそこはやっていきたいと。
　今回、安土学区ということで、場所が限られた場所ということで、多少金額もかさんでおりますけども、やっぱり市の一つの今度大きな方針として、３世代が一つの地域でよいコミュニケーションの中で地域づくりをしていただくということでは、必要不可欠だというふうに我々は考えております。また、それと地域の安土学区の思いというのが今一致しているというところで進めさせていただいております。
　ただ、どこまでこの施設に投入すべきか、また福祉分野に投入すべきかというのはなかなか難しい議論でございますけども、私どもとしてやらなければいけないという部分の施設整備につきましては、しっかり進めながら、福祉分野についてもできる限り寄り添った形で進めたいと思っております。その一つの今現れている形が、私どもがご提案している形だというふうにご理解いただければと思います。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　お伺いした意図とは違うお答えです。財政面と防災面考えて、そして福祉の面も考えて、聖域なくもう一度検討していただきたいとお願いして、次へ進ませていただきます。
　続きまして５項目め、保育士の確保についてです。
　ようやく近江八幡市も地域手当がつくことになりそうです。もし周りと同じように３％ということになりましたら、保育士の初任給でいうとどのくらいの増額になるでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えしましたように、公定価格に地域手当が算定されるものであり、賃金体系には保育所ごとに異なることから、初任給の増額についてはちょっと分かりかねる部分がございます。
　公定価格の基本部分単価としましては、園の定員により、また児童の年齢による異なりますけれども、一律増額というふうには変わりはないと認識をしております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　保育士の確保には、やはり処遇というのはすごく重要と考えます。不足の解消に対して、県の事業で保育士等奨学金返済支援制度があって、本市でもこれを活用していただいておりますけれども、この中身と利用人数をお聞きいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　保育士等奨学金支援制度につきましては、返還が必要となる奨学金を利用されていた方で、本市の保育所、認定こども園、地域型保育事業所、預かり保育を実施する幼稚園に１年間継続して勤務をされた方が対象となります。１年度当たりの最大12万円を最長３年間助成する制度となっております。
　本市においては、令和５年度から助成を開始した方が４名。来年度、令和６年度から助成を開始する方が５名として見込んでおります。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　この制度は、県が5,000円負担して、市でまた5,000負担するという制度と思いますけれども、これを草津や守山などでは、１年目から３年目の保育士については、さらに市独自で１万5,000円上乗せ、４年から６年目は、実際ないんですけれども、市独自で１万円の支援をしておられて、確保に努めておられるということです。
　これは近江八幡市でも取り組んでいただくということはできないでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　森原議員の再問にお答えします。
　県のこちらの事業については、先ほど森原議員も再問で問われたように、県の事業に対しての上乗せという形になります。市独自におきましては、本市では、初問でもお答えしましたように、保育士等処遇改善事業を実施することにより、全ての保育士に対して支援を行っております。保育士確保に向けた支援策については、民間保育所運営事業者等の声を聞きながら検討を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　全ての常勤保育士の上乗せを6,600円にしていただいたということは本当によかったと思います。今後とも保育士確保によろしくお願いいたします。
　それでは、公私連携型こども園の北里の法人に対して、突然市外から参入されるのに、施設整備の負担はないと。しかし、これまで頑張ってこられた事業者さんに対しての影響があると思うんですが、それはどのように考えておられますか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　今回、北里学区における公私連携の認定こども園の募集に際しまして、施設整備の負担がないことを示した上で、市内の事業者に先にお声かけをさせていただいております。市内事業者の参入も期待いたしましたが、残念ながら市内事業者から応募がなかったという現状にございます。
　市外事業者の参入による影響は特別生じないというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　この点については、今後また検討というか、調査していただきたいと思いますけれども、やっぱり市内の事業所さんも保育士の確保で人件費をどう捻出するかということは相当困っておられます。ぜひこちらを、手挙げはらへんかったらええやろということでなくて、市内事業者さんにもしっかりとやっぱり支援していただくことが必要かと思います。
　公定価格の基本分単価の３％という運営助成金は出していただいていますが、これを例えば４％にするとか５％にするというような応援はできないでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　運営事業補助金につきましては、公定価格の基本分の単価３％となっていることから、令和５年度より人事院勧告を踏まえた処遇改善として5.2％が引き上がっております。令和６年度から地域手当区分３％が適用されることから、令和５年度当初予算時よりも基本分単価は引き上げております。令和６年度当初予算につきましては、補助率を３％としておりますけれども、前年度よりも約１割増となっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ぜひ市内の事業者さんが輪になって取り組んでいただけるような納得の施策、よろしくお願いいたします。
　続きまして、大６項目、八幡第一共同浴場の新設に向けた調査と事業決定のプロセスについてですが、先ほど初問いただきましたけれども、いつから具体的にこの施策を開始されたのか、プロセスを聞いておりませんので、もう一回聞きます。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君）　再問にお答えをいたします。
　初問でも回答はいたしましたけども、まずは方針を覆す決定というところはございませんので、１点ご理解いただきたいというふうに思っております。
　続いて、新築に向けた検討に入ったというところでございますけども、こちらにつきましては、令和４年６月の竹尾議員の本議会での質問において、市長の回答によりまして、大規模なリニューアル、または新築に向けて検討する時期に来ておるという回答をしております。
　以上です。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　この年、市長選挙が行われて、４月に市長選挙があって、実質５月から新しく任務に入られたと思うんですけれども、その６月議会までの間のいつ、どういう会議で検討されて決定されたのか、そこについてお知らせください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君）　再問にお答えいたします。
　具体的な会議というものは実際行われておりません。ただ、大規模リニューアルというところを政策として市長が表明されましたのは、先ほど申し上げました令和４年６月議会であるというふうに認識しておりますし、今まで様々な改修をしてきましたけども、正確に新築という方向性が示されたのは、先ほど申しましたように、令和４年６月の本議会であります。
　以上です。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ということは、市長の判断で決まったと。議論はされていないという理解でいいんですかね。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答え申し上げます。
　ここの議会で皆さんで議論していただいて、私どもとしては、議員の皆さんからご要望もしくは市民の声としていただいたものに対して、いかにしてそれを実現するかということを常に考えながら動いているわけでございます。
　市の決定機関としては政策会議というのがございますけども、政策会議にかかるべき案件なのかどうかという中で私が判断し、これが政策会議で諮るべき案件でないというふうに私判断いたしておりますので、皆様のご要望、そういう中で実現する可能性の中で、今現状の、議員おっしゃってますけども、2007年から大きく社会は変化しております。高齢化社会が進む中で、地域の在り方、また高齢者のコミュニケーションの在り方、様々なものが変わりました。2007年というのは、まさにリーマン・ショックが起こった時代、それまではバブルの延長線上みたいな経済が起こった時代と今ははるかに変わっております。そういう中で、私としては政策判断をさせていただいたというふうにご理解をいただければと思います。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今、私たちがとおっしゃいましたけれども、市長はまた１期で当選されたとき、何事もクリーン、公平、オープンとおっしゃっています。知らないところでどんどん決まっていったら、後になって、何でこんなことになったんやとなると、ご自分でも言ってはるのに、会議はなかったのに決まったと、こういう決め方で、例えば大規模事業じゃないですか。お風呂一つ造るのに1,000万円とか2,000万円ではできないですよね。億単位のお金が動くことをどういうふうに議論したのかをお伺いしているんです。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答え申し上げます。
　私はこの議会の場でお答えを申し上げたということでございますので、議論も何もその場ということでございますので、もしそれが不適切だということであれば、それぞれ議会の中で議論をいただければいいかと思います。私は今の現状において、これはもう地域のために必要なことだという判断をいたしておりますので、もし議員がそれを不適切だというふうにお思いであれば、この議会の皆さん、これから予算委員会等もございますので、その中で議論いただければよいことかというふうに思います。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今まで回答の中で、高齢になられてお風呂掃除が困難だと、高齢者の居場所として必要だというふうに言ってこられました。確かにそういう面があると思います。でも、それは今の第一共同浴場を使っておられる方だけに言えることじゃないと思うんですね。市として方針を決められるのであれば、このお風呂の在り方をどうするか、ゼロベースからの検討が必要やと思うんです。令和４年の６月議会ですぐに回答される必要はなかったんじゃないですか。少なくとも、市全体でその在り方についてゼロベースから話し合う、そういうことがあって決定されていくものが事業じゃないんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答え申し上げます。
　近江八幡市はそれぞれ市町村の合併から様々な地域、様々な課題がございます。それぞれの地域に向き合った課題として、私どもは真剣に、できる限り速やか、かつ可能な限り適切な対応を心がけておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　残念ながら今のプロセスでは納得できません。きちんと在り方検討委員会等を持って進めていただくことを強く求めて、次の質問に参ります。
　７番目、民間委託事業と公契約条例ですけれども、このことについて市が本当に経済性とか有効性を考えた上で、費用対効果で本当に実際に市の財政が使われている中で処遇がちゃんとできているのか、確認できる方向、それをつくっていくことが必要と思います。仕様書に処遇が書き込めないのであれば、この公契約条例が必要と思いますけれども、この点について市の方針をお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　森原議員の再問にお答えを申し上げます。
　滋賀県においても、令和４年４月から施行されている滋賀県が締結する契約に関する条例という中で、公契約条例と言われる条例を制定されておられます。その中で基本理念ということで、労働者の適切な賃金水準であるとかということもいろいろ理念として書かれておられます。
　本市の中では、公共工事、また業務委託契約の標準契約約款の中で、発注者及び受注者はこの契約書に基づき、業務委託仕様書に従い、日本国の法令を遵守し契約を履行しなければならないと第１条で明記をしております。
　したがいまして、労働関係の法規等を含めた中の基準をもちろん遵守をいただいた中で、必要な業務委託の履行をいただくことが基本でございますので、そのことに対する担保は今現在取っておりませんが、発注者としてできることは、いわゆる発注における予定価格、設計価格の中で、その時々に応じた労務費、人件費等を適切に仕様書の中で明記をした中で発注した中で、事業者から様々な提案をいただいた中で契約をするというのが原則かなというふうに思っております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　そのように発注はしていただいていても、最終的にどのようにお金を使ったかを市としては確認できないということは今までのご回答でいただいております。しっかりと働く人の処遇を守り、そしてその同じ業種の方の賃金の下支えをするという意味で、今後積極的に検討していただくことを求めて、次の質問に参ります。
　続きまして、就学前保育施設ですけれども、委託の後、これも同じなんですけれど、本当に適切なのかどうかは、保育を受けておられる方あるいは雇用されている方の声が反映できるシステムがあるかということで、その点について12月議会の後でさらに拡充していただけたのかどうか、今後の方針を含めてお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　先ほどの回答のように、窓口の拡充というものはしておりませんけれども、不適切保育の相談窓口といたしましては、幼児課及び県という形で行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ぜひそれをもっと周知していただき、見える化していただくということについて広めていただくことをよろしくお願いいたします。
　続きまして９項目め、小・中学校の教職員の働き方についてです。
　市として本当に独自対策を含めて、令和６年度予算につきましても様々に対策していただいているにもかかわらず、４点にわたって困難な状況があるというご報告いただきました。超過勤務の状況では、多くの先生方が超過勤務となっていること、ベテランの先生方が若手の先生の相談を受けて助言したりすることが多い、これは本当に重要なことだと思います。これは本来は勤務時間の中で十分に取っていただくべき時間ですし、授業の持ちこま数が多過ぎることが問題やと私は考えております。本当に言っていただいた、これが大変やと言ってくれはることが学校現場の中心的業務であって、本来の仕事であると感じております。
　このような過密で長時間勤務にならざるを得ないという状況で本市の教員の方も働いていただいているわけですけれども、市としてこの現状について、私は教員の配置数が大きく不足している、もともとの国の定数の問題やと常々考えておりますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。また、これまでそれに対して何か声を上げていただいているでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　森原議員の再問にお答えします。
　教育委員会としましても、抜本的な改革には教員不足解消が必要であると考えております。そのため、滋賀県都市教育委員会連絡協議会、また全国都市教育長協議会等を通じて県や国に定数改善や教員加配の拡充を要望しております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今、全国的に有識者からも署名が集まって、本当に大きな運動になっております。ぜひ引き続き、国への教員の増員を求めていただくようにお願いいたしまして、この質問を終わります。
　高齢者の補聴器購入費用助成事業について再問いたします。
　市民の皆さんが本当に願っておられた制度ができて、本当にうれしく思っております。事業開始は８月ということですけれども、申請に必要な書類や手続手順を教えてください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　森原議員の再問にお答えします。
　申請の際には、補聴器購入費助成金申請書に医師の意見書、それからオージオグラム検査結果、それから補聴器の見積書を添えていただいて提出をしていただきます。担当課で審査をさせていただいた後、交付決定通知をご本人宛てにお送りさせていただきますので、その後補聴器の購入をいただきまして、補聴器の購入費助成金交付請求書に領収書のコピーとご本人名義の通帳のコピーを添付いただきまして、その口座に助成金を振り込みさせていただこうというふうに予定しております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　じゃあ続きまして、介護の充実について質問させていただきます。
　すいません、資料を写していただけるでしょうか。皆様もタブレットの資料をご覧いただけたらありがたいです。
　まず、初問にも回答いただきましたけども、このデータを見て担当課はどのように感じられたのか、ご意見をお伺いしたいと思います。近江八幡市の高齢者の状況、よくなっていると思われるのかどうかお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　森原議員の再問にお答えします。
　資料作成ありがとうございます。
　第６期、７期、８期のちょうど中間年のデータを取っていただいているのかなというふうに思っております。高齢者の数が増えるとともに、介護認定を受ける方の人数というのも増えているんですけれども、介護給付費のことも書いていただいているんですけれども、介護給付費がかなり今増えております。それに対して、１人当たりの介護給付費がこれだけ高いというふうにお見受けされているのかなというふうに予測させていただいたんですけれども。
　近江八幡市の状況について説明をさせていただきますと、介護給付費の１人当たりの金額が増えてはおるんですけれども、介護保険サービスの利用率というのが県や全国の平均と比べまして、近江八幡市はサービスの利用をされている方が高い状況にございますので、どうしても１人当たりの介護給付費が高くなってくるのかなというふうに推測しております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今のご回答ですと、たくさんの方が利用しているから高い、１人分が高くなるわけじゃないですよね。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　１人分が高いというよりは、介護サービスを使っておられる方の人数が増えれば、当然介護給付費は高くなっていくというふうに分析しております。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　質問している意味が違います。下にも書きましたけども、１人当たりの給付費として私が計算したのは、介護給付費の総額を介護認定者数で割っているので、決して人数が増えたから増えているという、この青いグラフじゃないんですね。しかも、その隣の介護認定者のグラフ、分類見ていただいたら、だんだんとやっぱり重度の方の割合が増えているというふうに見るのが普通じゃないんですか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　認定者数は増えているんですけれども、介護サービスを利用されている方の利用率が近江八幡市は高いという状況にございますので、ほかの市町というか、全国平均を見ても、認定をされている人とサービスを使っている方の割合というのが低いということになりますので、どうしても介護保険料としては近江八幡市は１人当たりの金額が高くなってしまっているという状況です。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　まず、私の見解が違うか分かりませんが、初問で言った、平成29年度に要支援１、２のデイサービスをなくしたことについてどうなったのかを検証せなあかんと言わはったことは聞いてないので、そこをもう一回お願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　この作っていただいた資料で見ると、総合事業を始めさせていただいたのが平成29年度以降になりますので、平成28年度から令和元年度の介護給付率の伸び率と、それから令和元年度から令和４年度の伸び率を比べますと、かなり抑えられているのかなというふうに分析をしております。
　また、初問でも回答いたしましたとおり、近江八幡市におきましては、いきいき百歳体操やサロンなど通いの場が非常に多いということで、そのあたりも近江八幡市の介護の給付率が抑えられている一つの要因になるかなということを市民協議会でも評価いただいておるところでございます。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　幾ら通いの場があっても、自分で行けないから参加できない。今おっしゃってること、分かるんですけども、元気で行ける人と要介護１になって送迎で行ける人の間の部分をどうケアするかが非常に重要であることが、これまでからも予防ということで言われているんですよ。７期、８期、９期でも総合介護計画でも言われているのに、なぜそこにやらないのかということが課題やと思います。
　皆さんね、市民本当怒ってはるんですよ。40歳から介護保険料を納めてると。そやけども、要支援に認定もしてもらっても使えるところがないし、何でサービス受けられへんのや、ほかの市町では従前相当サービスを提供してもらって元気で楽しく過ごしてはるのに、何で八幡はないのやということで怒っているんですよ、みんな。そして、その結果が１人当たりお払いするというのが増えているということなんで、真剣に考えてください。市の財政にも関わる問題と、そして本当に介護離職をつくらないと意味でも、これ介護担当の方だけじゃなくて、市全体で一度ぜひこの問題を真剣に協議していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、水稲農業への支援と農業施策について再問させていただきます。
　先ほど、収入やとか平均年齢とか、平均年齢はなかったかな。収入とかの状況は調べてないということでした。でも、農業委員会とかでも意見書も上がってますし、さきの議員の答えにも、これから農業者が減っていくということは課題やとおっしゃっているのに、なぜ実態を調べないんですか。実態分からなくて方針も対策もつくれないと思うんですけども、なぜその実態調査ができないのか教えてください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　森原議員の再問にお答えします。
　まず、農家につきましては、青色申告と白色申告しておられる農家がございます。青色申告をされている方につきましては所得等を把握できるんですけども、白色申告につきましては、自給的農家とか小さい農家がございますので、なかなかその実態を把握するというのが難しいというところがございます。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　しかし、農業委員会とかでは、地域全体の農業を守るためには、今こそ小規模農家であるとか、農業プラスＸの農家を支援して全体的に支援してくれと意見出されているじゃないですか。しかも、青色申告しようと思ったら複式簿記ですよね。兼業農家とか専門的に事務ができる方がいなかったらできますか。
　しかし、これまで自然災害を防ぐとか、それから環境、ＣＯ２を出さないとか、いろんな意味でぎりぎりのところで、小さい農家も含めて水稲農家は頑張ってこられたと思うんです。そやけども、施設農業、採卵鶏、肉牛肥育農家、酪農家などにはこれまで燃油とか飼料等の高騰対策が実施されました。しかし、水稲農家は今、何も支援されてないんです。
　今、集落営農を何年続けられるのか、しっかり見通す必要があって、地域計画の張りつけやってますというだけでは済まないと思うんです。全ての水稲農家を今こそ支援して、頑張ってくださいねというメッセージを送る。そして、本当に基幹産業としての農業を支えるということが近江八幡市に私は必要やと思います。だから、例えば60キログラム当たりの米価について1,000円の補助金、500円の補助金つくるとか、何かやっぱり対策してほしいんですけれど、市長、どう思わはりますか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員のご質問にお答えします。
　農業に関しては、水稲だけに限らず、非常に構造的な問題を、問題というか、課題ですね、様々あろうかと思います。国の施策として、集落営農、また認定農家を育成していくという将来の農業を考えた上で、やはり農業が魅力ある産業として一定やっていけるという部分というのは、これが根幹になるというのは外せないところだと思っております。
　そういう中で、地域の農村を守るということで、特に農業法人含めて各地域の集落営農として頑張っていただいていると。これについては従前どおり、我々としても支援をさせていただいているところだというふうに思っております。ほかに、議員おっしゃってるような零細のいわゆる飯米農家を含めて、私は時々年金のしながら、生きてる農家等につきましては、部長から回答いたしましたように、それぞれ将来の担い手としてどういう形でその農地を引き継いでいくのかというところで、今それぞれ誰が耕作者であるのかということをしっかり把握しようということで、その基礎のデータを作らせていただいているとこでございますので、農業全体を見渡しながら、今後の未来の形をつくっていくということでございます。
　今おっしゃっているように、１俵当たり幾ら補助という話ではこれ決してないかと思います。もちろんそれはやるにこしたことはないんでございますけども、そういう財源とはとんでもない大きな財源になります。将来的な解決にもつながっていかないということで、私どもは今現在考えておりません。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　必ずしもそれを願っているということじゃありませんが、やっぱり小規模農家も含めて八幡の農業ということで、しっかり膝突き合わせてお話聞いていただいて、対策をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、リフォーム助成の件ですけれども、再問はちょっともう省かせていただきます。
　多分今年もないのかというお声が来ていると思うんです。特に地震のことで、耐震工事や寝室のシェルター化などを希望されている方もあるかと思いますので、今後ぜひ補正予算等でご検討いただきたいという要望をお願いいたします。
　最後に、市長の宣言は出していただいたということですけれども、このパワハラ根絶ということは、市長が今回４つの大きなメッセージを出されて、こういう市役所をつくると言わはったこととハラスメントの根絶というのは表裏一体のものであると私は思います。どんな意見を言っても、あ、そうかと、一遍考えてみようかとか、失敗しても、もうちょっとここをこうしたらよかったなと、本当に率直に話ができたら、本当に市の行政はよくなるし、市民の皆さんに喜んでもらえることが増えると思うんです。ぜひそのためにも、このハラスメントを根絶する、全てのハラスメントがなくなるようにしっかり調査をしていただきたいと思います。その調査についてのご意見を伺いして最後としたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　さきの12月議会で玉木議員のご質問に、実態把握をするに向けてアンケートは必要なことであると、だから検討させていただきますと。実際、その後検討していく中で、やっぱり無記名でやらざるを得ない。そういった状況の中で、出てきたときに事実確認もできない。その後の対応もできない。それなら先に研修や通知で、こういったハラスメントが起きない組織風土をつくっていこう、それが先決だということで、アンケートについては研究はしております、今も。ただ、今実施してないというところでございます。
○議長（岡田彦士君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　無記名であっても、あるかないかは分かります。ぜひ実施をお願いします。
　どうもありがとうございました。
○議長（岡田彦士君）　以上で日本共産党、森原陽子君の代表質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明２月28日から３月４日までは休会とし、３月５日定刻に再開し、個人質問を行います。
　なお、発言予定者は、発言通告書に発言内容を詳細かつ具体的に記入の上、２月28日午前11時までに事務局へ提出をお願いします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分　散会