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山元 聡子 議員
令和6年第1回(3月)近江八幡市議会定例会 3月5日(火) 一般質問
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内容
会議録
令和6年第1回(3月)近江八幡市議会定例会
3月5日(火) 一般質問
山元 聡子 議員
1 防災について
①原子力防災について
②同報系防災行政無線整備事業について
2 教育環境の充実について
3 有機農業促進の取組について
◆12番(山元聡子君) 凛成会の山元聡子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は大きく3点にわたり質問させていただきます。
まず1点目、防災について。
能登半島地震が起き、はや2か月がたちました。地震でお亡くなりになりました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災され、今なお大変な避難生活を送られている方々が一日も早く平穏に日常生活が送れることを願っております。
また、本市においても、滋賀県とも連携を取り、速やかに関係職員の方々の現地への救援、支援活動を行っていただいておりますこと、心より感謝申し上げます。
本市においても、いつどのような災害に巻き込まれるのかは分からないということをしっかり理解し、その対応を平時より考え、繰り返しシミュレーションしておくことが非常に大切だと感じております。
今回は、原子力防災について質問をさせていただきます。
まず1点目、安定ヨウ素剤とは、原子力発電所などで事故が起きたとき甲状腺被曝を抑えるために配布され服用するものでございます。現在、医療センターに備蓄してある安定ヨウ素剤は、常時全市民分を網羅する量が備蓄されており、錠剤と乳幼児用のゼリーの在庫を学区ごとに分け、毎年少しずつ新しいものに入れ替えていただき、備蓄を行っていただいております。これは、大変ありがたいことでございます。本市として、備蓄してある安定ヨウ素剤はどのようなタイミングでどのように配布をされ服用される体制になっているのか、改めてその流れについてお聞きいたします。
2点目、安定ヨウ素剤を服用すると、体質によっては急性アレルギーなど副作用が起こることがあることも知られています。配布に当たっての医師や薬剤師の対応も必要です。万が一のとき、自分や子どもは服用していいのか心配な方は、事前に確認しておくことの推奨も大切かと思います。
放射性ヨウ素が体内に入る24時間前に服用すると、放射線の甲状腺への取り込みを90%以上抑えることができるとされています。そして、この安定ヨウ素剤の効果は40歳までの方に特に有効とされています。
このように安定ヨウ素剤のことをはじめとする原子力災害対策をテーマにして、自治会や自主防災組織に理解を深めていただくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
3点目、子どもたちを甲状腺被曝から守るため、放射能についての学習を通して安定ヨウ素剤のことを小・中学校でも事前に子どもたちが学んでおくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
4点目、ヨウ素剤を災害時に速やかに配布、服用できるよう、避難所になっている保育所、小・中学校等に備蓄しておくことについてのお考えをお伺いいたします。
次に、同報系防災行政無線整備事業についてお尋ねをいたします。
これまでの議会でも回答されてきましたが、今回の議案上程をされています新たな防災行政無線の整備事業の概要についてお教えください。
また、昨年の防災行政無線の申込み募集は9月15日までとされていますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
また、社会福祉施設への配布はどのようにお考えでしょうか。
以上、初問とさせていただきます。
○議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。
中村危機管理監。
〔危機管理監 中村治雄君 登壇〕
◎危機管理監(中村治雄君) 山元議員ご質問の防災についてお答えいたします。
まずは、原子力防災についてですが、国の原子力災害対策指針では、原子力施設からおおむね5キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、PAZとして安定ヨウ素剤の事前配布を、またおおむね30キロ圏内を緊急防護措置を準備する区域、UPZとして住民の避難などと併せて安定ヨウ素剤の服用ができるよう適切な場所での備蓄が求められております。
滋賀県においては、UPZ区域を独自のシミュレーションにより最大43キロメートルとしており、本市はそのUPZの区域外に位置しているため、安定ヨウ素剤の備蓄は求められておりませんが、総合医療センターに学区ごとの人口に応じた必要数を備蓄しております。
安定ヨウ素剤の服用に関しては、緊急事態に至った場合、原子力規制委員会が屋内退避の指示の後、配布及び服用の必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が避難や服用の指示を出すと定められております。
本市地域防災計画原子力災害対策編において、国の原子力災害対策本部から安定ヨウ素剤の緊急配布の指示があった場合、市災害対策本部が職員を派遣し、迅速に配布できる体制を取ることとしており、配布先は各学区の防災拠点であるコミュニティセンターを想定しております。
議員ご指摘のとおり、安定ヨウ素剤の服用の必要性など、市民の皆様方に理解を深めていただくことが必要であり、今後の出前講座や地域防災研修会などにおいて、原子力防災に係る内容を組み入れ、広く市民の皆様に理解を深めていただける機会を設けてまいりたいと考えております。
安定ヨウ素剤の備蓄に関しては、安定ヨウ素剤は医療用医薬品でありますので、保管場所や保管方法については誤飲、紛失等の防止策が必要となります。特に、ゼリー剤の安定ヨウ素剤は甘味料が入っており、服用しやすいため、平時に子どもが誤って服用しないよう保管する必要があることから、総合医療センターで必要数を備蓄しております。
次に、同報系防災行政無線整備事業についてですが、令和6年度に整備する新たな防災行政無線は、天候に左右されにくく、戸別受信機が屋内にあっても受信性が高いとされるポケットベルと同じ280メガヘルツの電波を用いますが、山などにより電波が弱い地域があることから、災害情報の送信局のほかに市内5か所にアンテナを設置し、市内全域をカバーする予定としております。戸別受信機に関しては、市から発信する災害情報を受信した際には、自動的に起動し、サイレンとランプが点灯するとともに、音声に加え、文字としても表示できる機能を採用し、視覚や聴覚に障害のある方々やご高齢の方々にも配慮することとしております。
戸別受信機の申込み状況ですが、昨年9月15日の貸与申請締切り時点では、317世帯からの申請でしたが、その後若干のお申込みがあり、2月末日時点で332世帯となっており、本年5月の広報紙に合わせて再度貸与申請書の全戸配布を行い、2次募集の受付を行う予定としております。
また、市内の社会福祉施設をはじめ全ての自治会、コミュニティセンター、幼稚園、保育園、認定こども園、小・中学校に対しまして、戸別受信機の無償配付を行う予定をしており、現在の災害情報の発信ツールに加え、新たな防災行政無線を導入することにより、災害情報伝達ルートのさらなる多重化を図ることができ、情報伝達漏れの回避につながるものと考えております。
○議長(岡田彦士君) 大喜多教育長。
〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長(大喜多悦子君) 山元議員ご質問の子どもたちへの安定ヨウ素剤の学習についてお答えします。
有事の際には、子どもたちも安定ヨウ素剤を服用することが考えられます。子どもたちへの学習の必要性について、担当部局と協議を行い、実施する場合については、出前講座などの活用を含め方法を検討していきます。
○議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
山元聡子君。
◆12番(山元聡子君) ご回答ありがとうございます。
再問させていただきます。
安定ヨウ素剤についてですが、服用を優先すべき対象者として、妊婦、授乳婦、新生児、乳幼児、小児と言われています。服用指示が出された際に、服用をちゅうちょすることがないよう、服用のリスクよりも服用しないことによる甲状腺の内部被曝のリスクのほうが大きいと言われています。このような周知についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
中村危機管理監。
◎危機管理監(中村治雄君) 再問にお答えいたします。
初問でもお答えさせていただきましたように、安定ヨウ素剤の服用の必要性など、広く市民の皆様方に理解を深めていただくっていうことが必要であると考えております。議員ご指摘のとおり、特に服用を優先すべき対象者として妊婦、授乳婦、新生児、乳幼児、小児の保護者の方々などに対する周知が大切と考えておりますので、市広報紙や健診の機会などを活用し、関係部局と連携して安定ヨウ素剤の服用について理解していただくように努めてまいりたいと考えております。
○議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆12番(山元聡子君) ご回答ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。ぜひ備蓄をしていただいている安定ヨウ素剤が本当に有事のときにしっかりと適切に速やかに使用できるように原子力防災の一つとしての役割を果たすものとして安定ヨウ素剤について事前に子どもから大人まで学び、周知をされている状態を定期的につくっていただくことをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、同報系防災行政無線整備事業については、内容をさらに充実したものにしていただいてますこと、ありがとうございます。この防災行政無線がしっかりと必要な方に届くよう、来期も再度募集をかけていただけるとのことですので、どうぞ丁寧な周知に努めていただき、防災訓練の充実を図るとともに、情報弱者と呼ばれる方々へのヒアリングも含め、その検証も今後しっかりと行っていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、次の質問へと移らせていただきます。
2点目、教育環境の充実について。
現在、コロナ禍の影響も受け、不登校児童が全国的に増えており、社会的問題となっています。学校においては、コロナ対策や国のタブレット端末の導入対応等、様々難しい局面にご対応いただき、先生方には試行錯誤を重ねながら複雑な家庭環境の子どもたちに寄り添い、様々な学習指導、生活指導等に日々ご尽力いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。
昨年は、不登校児童に対して、無理解に聞こえるような発言がございました。不登校児童、そして保護者の方におかれましては、心苦しい思いをされたことと思います。
本市においては、フリースクールの場合、保護者の経済的負担を軽減するため、今年度令和5年度はフリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金事業が実施されております。そして、滋賀県においても、フリースクールに通う不登校児童の実態調査のアンケートにお答えいただくと協力金が支払われるとお聞きしております。
そしてこのたび、本市はさらに令和6年度事業施策として、フリースクール等民間施設運営支援補助金を議案上程されています。この補助金は、1施設当たり年間200万円を限度とするとされていますが、この補助額に設定された理由と、県が現在フリースクールの実態調査をされようとしている中、本市がふるさと納税を活用し先んじてフリースクール等民間施設運営支援補助金を滋賀県下初で取り組むとされたお考えをお聞かせください。
また、この事業内容はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
また現在、本市の不登校児童が通っているフリースクールの数と児童・生徒数並びに全体の不登校児童・生徒数をお教えください。
また、今回新たにスペシャルサポートルーム運営事業という議案上程がなされています。改めてこの事業に取り組もうとされる背景並びにその内容、お考えを改めてお尋ねいたします。
以上、初問とさせていただきます。
○議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。
大喜多教育長。
〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長(大喜多悦子君) 山元議員ご質問の教育環境の充実についてお答えします。
1つ目の運営資金補助金の上限額についてお答えします。
既に同様の運営費補助を先行実施している県外の自治体に尋ねたところ、補助額はおおむね100万円から300万円の範囲でありました。中には、補助率が100%のところもありました。本市に所在するフリースクールの中には4名以上のスタッフが対応している施設もあります。この補助金は、施設の安定的で持続的な運営支援を目的としており、2分の1の補助率で補助金の上限を200万円としました。
2つ目の県下で先んじて運営支援に取り組むことについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、不登校児童・生徒数は年々増加しており、その割合は国や県よりも高い状態にあります。また、フリースクール等民間施設に通所する児童・生徒も増加しています。本市では、児童・生徒が通所しているフリースクールと学校、教育委員会が意見交換する場を年2回程度持っており、教育委員会の考えを示した上で、それぞれの機関の活動状況を共有したり、学校との連携方法について協議したりしています。その中で、フリースクールの運営維持が困難になってきていることも直接聞かせていただき、本市としましても、子どもの居場所がなくなることについて危惧してきたところです。
フリースクールへの児童・生徒の通所は、市町をまたいで行われておりますので、施設の運営支援については本来は県が行うことが望ましいと考えていますが、県としては実態調査に取りかかる段階であり、運営支援に至るまでは時間がかかるものと考えます。子どもの孤立化やひきこもりを防ぐために、早急に市が先行して実施する必要があると判断しました。
次に、3つ目のフリースクール等民間施設運営支援補助金の事業内容についてお答えします。
補助対象となる経費の内訳としましては、職員人件費、講師謝金、旅費、教材購入費、印刷製本費、消耗品費、光熱水費、通信費、体験活動費、実習費、広報費及び児童・生徒が使用する施設の賃借料とする予定です。
補助対象となる施設は、近江八幡市フリースクール等民間施設利用児童・生徒支援補助金交付要綱の規定により認定を受けている市内に所在する施設です。
要件としましては、市内在住の児童・生徒が2名以上通所していること、指導者や相談員のスタッフが複数名いることとしています。
補助金を受ける申請から交付までの流れとしましては、補助金の交付を受けようとする施設の設置者が事業計画書、収支計画書、職員名簿、児童・生徒名簿を市に提出し、市において内容を審査します。交付の決定を受けた施設の設置者は、補助事業完了後、実績報告書に必要書類を添付して市長に提出することとしています。
次に、4つ目の不登校児童・生徒のフリースクールの利用状況についてお答えします。
令和6年1月末現在で年間30日以上の長期欠席者は、小学校が117名、中学校が174名です。そのうち県内にある7か所のフリースクールに小学生7名、中学生11名が通所しています。なお、公的な教育支援事業であるにこまるルームやにこまる訪問は現在小学生10名、中学生12名が利用しています。
最後に、スペシャルサポートルーム運営事業についてお答えします。
令和5年3月に国は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策COCOLOプランを取りまとめています。その取組の一つにスペシャルサポートルーム等の設置促進が挙げられています。学校では、登校するものの教室に入れない子どもや教室にいるのがしんどい子どもの居場所として、別室登校などの支援を行っています。しかし、授業に当たっていない教員が可能な範囲で対応しているため、十分に支援できない状況があります。
そこで、小学校にスペシャルサポートルームを設置し、専任の支援員を毎日配置することで、登校しづらい子どもにとっていつでも利用できる、話を聞いてもらえる居場所を整備し、子どもに寄り添った個別の支援を充実させたいと考えています。
○議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
山元聡子君。
◆12番(山元聡子君) ご回答ありがとうございます。
ここで教育機会確保法の成立以前から実施されてきた不登校児童・生徒への支援を行うフリースクールに対する補助事業を分析し、フリースクールに対する財政支援の可能性を検討されてきた岩手大学の本山敬祐准教授の論文の資料を少し見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
画面に映っている部分なんですが、まずオルタナティブスクールに対する教育行政の4種類を縦が質の保障、そして横が公的補助の高低差で表されている図がございます。
次、お願いいたします。
こちらは、フリースクールの運営費補助事業の予算及び執行率の推移が表されています。
次、お願いいたします。
こちらは、それらに伴う運営補助事業の概要が紹介されています。各自治体における補助事業の概要ですが、フリースクールに対する補助事業はいずれも市長部局が所管されており、福岡県及び鳥取県では私学行政が補助事業を所管するものに対して、札幌市では子どもの権利推進課が補助事業を所管しています。所管の違いは、事業目的に反映されており、札幌市では補助事業の目的に不登校児童・生徒の学校復帰が明記されておりません。本市においての概要、ガイドラインを確認させていただきますと、鳥取県や福岡県と同じように、その目的に学校復帰をうたっています。決して不登校児童・生徒に学校復帰をさせるだけが目的ではございませんが、不登校児童が学校に戻りたいと思ったときに一定の学習サポートをされていないと、学校に行ったが勉強についていけず、また不登校になる児童のことを考え、福岡県、鳥取県は運営のガイドラインにされています。公的資金の投入においては、しっかりこのあたりのことを盛り込んだ詳細な要綱の作成をお願いしたいと思います。
そして、民間フリースクールにおける不登校児童の社会的自立の促進の効果検証を併せて進めていただきたいことを要望させていただきます。
さて、ここで再問をさせていただきます。
私は、今回上程されましたスペシャルサポートルームを校内フリースクールと捉えており、クラスの中で何らかの理由でしんどい思いをしている児童がいっときクラス以外で過ごし、気持ちを立て直すためにとても重要な事業施策と考えております。
子どもを取り巻く家庭環境は、ヤングケアラー問題など様々時代背景の中で大変厳しい状況であり、一人一人の児童に寄り添うことがさらに必要であり、児童へのタイムリーな対応ができないと不登校につながるため、校内フリースクールの充実並びに学校支援員の増員は非常に重要だと考えます。
今回、このスペシャルサポートルーム運営事業には、各小学校に1人の人件費の計上しかされておりませんが、民間フリースクール等運営補助事業においても、2名以上のスタッフを補助対象施設とされています。この校内フリースクールの運営事業、スペシャルサポートルームにも2名以上の配置で運営され、不登校児童をつくらない取組が必要であり、小学校の先生方の現状の様々な働き方をお聞きしておりますと、先生方のためにも、また児童やその保護者の方のためにも校内フリースクールの取組にはせめて2名体制は必要だと考えますが、いかがでしょうか。ご質問させていただきます。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
大喜多教育長。
◎教育長(大喜多悦子君) 山元議員の再問にお答えします。
令和6年度から設置しますスペシャルサポートルームを利用する児童への支援は、配置する支援員だけに任せるのではなく、担任をはじめとした教職員も支援に当たります。さらに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、訪問教育相談員などとも連携しながらチームで支援することを目指しています。
小学校では、学校規模もそれぞれ異なり、スペシャルサポートルームで対応する子どもの人数も異なります。今後、学校のスペシャルサポートルームの運営状況を確認する中で、支援員の増員の必要性についても検討してまいります。
○議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆12番(山元聡子君) ありがとうございます。ぜひ私は様々な問題を抱える児童を水際でしっかりサポートし、学校の集団生活の中で様々な友達や先生方、地域の方々とのつながりを大切に学習を進めていただく環境づくりは非常に大切だと考えております。
また、不登校児童についても、公が運営している校外フリースクール、にこまるルームは、学習の連携が図りやすく、民間のフリースクールより在籍者数が多く、学校としても不登校児童をしっかりサポートされていることをもっと周知していただくことも大切だと考えます。
今回、取り組まれようとする新しい校内フリースクール、スペシャルサポートルームの取組の充実をしっかり図り、保護者の方にもご協力を仰ぎながら、校外、校内ともに学校にある公教育現場の潤沢にある資源をしっかり活用して取り組んでいただくことを強く要望させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、時代背景の移り変わりの中で、授業の進め方も大きく改革が必要な時期に来ているのではないかと考えております。学校の学習の進め方の中で、例えば長野県にある公立学校では、学習テーマを決めて、児童にその内容を自ら調べさせ発表させる、そして大切な要点は先生がファシリテートするという授業が推進されています。今までのカリキュラムをこなす授業のままで先生方の働き方改革の推進は、やはり非常に無理があるとも考えております。文科省との絡みもあると思いますが、本市として新たな授業推進の在り方の検討を含め、さらなる教育環境の充実をお願い申し上げまして次の質問に移らせていただきます。
3点目、有機農業推進の取組について。
日本の食と農の政策について農林水産省は、2050年までに有機農業の農地を全体の25%に増やす目標を含む新たな農業戦略、みどりの食料システム戦略を発表しています。そのみどりの戦略とは、2050年までに有機農業を全体の農地の25%、100万ヘクタールに拡大すること、そして化学農薬の使用量を50%減らすこと、そして輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%減らすことが挙げられております。
現在、日本では有機農業は全体の農地の0.5%なので、この30年で50倍まで増やすという目標が設定されました。農林水産省がこうした目標を示したことは、とても重要なことだと思います。しかし、この動きを進めていくには、綿密な検討と進め方が必要であり、2050年までのこの戦略目標を達成することは、現状のこのスピード感ではなかなか厳しい道のりであると私は感じております。
しかし、このたび国の補助事業でもあるオーガニックビレッジ推進事業に本市も名のりを上げられ、今後有機農業の取組拡大に向けて進められる議案上程がなされたということで、私自身もこれはしっかりと取り組ませていただきたいという思いが内側から沸き起こっております。
といいますのも、私は2009年から完全無農薬の不耕起農法のお米作りに携わり、その関係でゆりかご水田やアイガモ農法など、有機農業についても学ばせていただき、様々な農業関係者との出会いで、私自身も有機農業の自給自足のまちづくりの活動にも様々取り組んでまいりました。今から振り返りますと、日本では少しその取組は早かったのではないかと思っております。しかし、今や世界では過去20年間において有機農業が大きく成長しています。世界で農薬使用の基準が厳しくルール化されているところもあり、さらに農薬利用をストップさせる機運が欧州ではここ数年高まっております。
今、一番大きなオーガニック市場は米国で、コロナの影響もあり、1年で市場が14%増えました。先進国だけで広がっているということでは必ずしもなく、ブラジル、インド、中国などでも急速に広がっており、中国は農地面積で言うと世界第3位とのこと。日本は農地面積で言うと98位とのことです。また、有機農業は二酸化酸素を地中に取り込む上で有効であることが既に世界的にも認められており、カーボンニュートラル政策を進めようとすれば、いやが応でも有機農業を広める必要性が出てまいります。
2015年に開催されました気候変動条約のCOP21でフランス政府が提案した4パーミル・イニシアチブという取組があります。土をよみがえらせるような農業により、土壌にいる微生物を保護することで、有機物を増やして地中に炭素貯留力を高め、気候変動対策をするという試みが既に世界で進みつつあります。
みどりの戦略には、まだまだ課題があると感じておりますが、まずは本市の食料自給率の向上と地産地消にフォーカスをしながら、有機農業への移行を確実に進めていければと考えます。そのキーワードは、私はやはり土壌改良であり、土づくりだと考えます。
また、この有機農業の取組の活動において、12月議会での質問もさせていただいた生ごみ堆肥化段ボールコンポストの取組も、市民の意識改革にもつながりますので、単に段ボールコンポストや生ごみ処理機の補助事業だけでなく、市も気候非常事態宣言をしていただいていますので、職員の皆様も自分事として受け止めていただき、本市より先に省エネ、脱CO2まちづくり宣言をして活動している桐原学区の取組の課題にもしっかり目を向けていただきたいと思います。
また、そこから学ぶ有機農業の取組拡大に向けてのヒントにもつながると思いますので、ぜひ市と市民との協働の取組としての足がかりにしていただきたいと強く願うものでございます。
そこで、今回本市において新たに上程されたオーガニックヴィレッジ推進事業についての本市のこの事業に対する思いと考え方、その内容と進め方についてお尋ねをいたします。
以上、初問とさせていただきます。
○議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。
高尾総合政策部長。
〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長(高尾一成君) 山元議員の有機農業促進の取組についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問にもありましたとおり、本市ではオーガニックヴィレッジ推進事業といたしまして、有機農業の促進に取り組むべく事業経費を令和6年度当初予算案に計上をいたしております。
近年の農業を取り巻く状況といたしましては、生産者の高齢化とともに新たな担い手確保が困難であるなど、様々な課題を有する厳しい環境下にございます。食料自給の向上など、地域の持続可能性を高めていくためには、地域内で資源循環する仕組みづくりや農業が魅力的な産業として認知されることが必要であり、有機農業の取組を進めることは、これを実現する手だての一つであると考えております。
本事業を進めていくに当たりましては、市内生産者の方々をはじめ関係者の皆さんとの丁寧な協議を通じて、本市における農の営みが魅力的で、暮らしが成り立つ安心感を育める持続可能なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、当面のスケジュールですが、本事業推進に当たりましては、農林水産省のみどりの食料システム戦略推進交付金のうち、主に有機農業産地づくり推進メニューを財源として活用することを予定しております。初年度となります令和6年度には、関係者による検討会を組織し、年度内をめどに有機農業実施計画を策定する予定としております。
○議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
山元聡子君。
◆12番(山元聡子君) ご回答ありがとうございます。今回、国が推奨するオーガニックビレッジ推進事業は、全国で現在92か所名のりを上げられている市町村があります。この機運は大きく広がりを見せつつあります。各市町でまず検討会を立ち上げ、市独自の有機農業実施計画を作成した後、オーガニックビレッジの宣言をして有機農業の拡大に取り組んでいかれる流れになるとは思いますが、その進め方によっては大変な状況になる市町もあるとお聞きしております。
有機農業の促進を国が推奨しているからというだけではなく、なぜ本市として有機農業に取り組むのかというビジョンをしっかり示していただきたいと思います。理念なくして政策なしだと思います。市民の皆さんがこういう理念だったら協力しようとなる道筋を検討会の中でもお示しいただけるようお願いしたいと思います。そして、市の取組指針となり、やはり求心力があるとされるのは、食料で子どもたちの明るい未来をつくることではないかなと思います。一足飛びにはいきませんが、ぜひ私は近い将来、子どもたちの給食が全てオーガニック給食で提供できるよう、実現を願うものでございます。
そして、ぜひ参考にしていただきたいのは、静岡県の藤枝市の取組です。70人の子ども全員に尿検査をされまして、その尿検査から危険とされる農薬、ネオニコチノイドが70人の子ども全員に発見されたとお聞きしております。そのようなところで様々取組を進められております。
ぜひ魅力ある今後の農業への転換に本市が取り組まれることを私もしっかり応援をさせていただきたいと思います。
そこで、改めて有機農業促進の取組についてのご所見を改めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
高尾総合政策部長。
◎総合政策部長(高尾一成君) 再問にお答えいたします。
農業につきましては、有機であるかどうかにかかわらず、まず単に食料を生産するというだけではなくて、自然環境や景観の保全、体験的な教育の場でありますとか地域のコミュニティーを維持するといったような多面的な機能を果たしていると考えておりまして、本市の重要な産業の一つであるというふうに認識をしております。
ただ一方で、多面的な機能を有するがゆえに、意図を持って、しっかりと目的意識を持って取り組んでいかないといけないというご指摘かなというふうに思います。まだまだこれから計画の策定に向けて取組を始めるところでございます。いただいたご意見もご参考にさせていただきまして、近江八幡らしい取組を目指し、関係の皆さんと相談させていただきながら進められたらなというふうに思っております。
以上です。
○議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆12番(山元聡子君) ご回答ありがとうございます。慣行の農業を否定しているものではなく、やはり有機農業の促進という部分については十分な理解が必要ですし、様々な多面的な方向性から物事を考えて進めていただきたいと思います。
そして、この有機農業の促進の取組については、やはり各課様々連携も必要不可欠となりますので、ぜひ2050年に向けて市民にとって、心と体の健康にアプローチできる有益な事業推進となりますようお願いをいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(岡田彦士君) 以上で山元聡子君の個人質問を終わります。
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