◆１６番（玉木弘子君）　皆さんこんにちは。
　日本共産党、玉木弘子です。発言通告に基づきまして、分割で質問させていただきます。
　まず１点目、安土コミュニティエリア整備事業について。
　１月21日に土地収用法に基づく住民説明会が実施され、１月末に県に対して収用認定の申請手続がされました。
　本来、公共事業の敷地面積は、必要な施設整備に見合う面積を決定されます。しかし、安土コミュニティエリアは、学区まちづくり協議会の要望どおり、約５ヘクタールの面積です。これまでの整備では、桐原コミュニティエリアは、学区人口１万8,349人で約3.8ヘクタール。岡山コミュニティエリアは、6,167人で約３ヘクタールでした。今回の安土コミュニティエリアは、人口9,716人ですが、約５ヘクタールと広大です。安土だけ別の思惑で進められ、その結果、面積が広く、事業費も71.4億円と大きく膨らみ、さらに増える可能性があります。面積も事業費も、妥当ではないことが大きな問題です。
　３点についてお伺いします。
　整備地は、２本の県道とＪＲ線路に囲まれた低い土地で、排水は安土川しかありません。県が、安土川の流域調査を実施されました。結果から、整備地周辺にどのような影響がありますか。今までから、整備地は安全で問題はない。周辺はハザードマップどおりに浸水すると、当局答弁でした。周りが浸水することで、避難所として問題があると質問してきましたが、問題がないという根拠をお示しください。
　２点目、整備地の地盤は後背湿地であり、液状化の可能性が高いところです。安土町時代の地震防災マップによりますと、最大震度の場合は現コミセン、小学校は震度５強、それに対し整備地は震度６弱で、より揺れやすい場所です。これでは、安全で適地であるとは言えません。防災拠点として適地であるか、専門家を入れて再検討されることを求めます。
　３点目、市長は、安土コミセンは除却と回答されました。しかし、リスクを分散する上でも、水がついて避難所へ行けない場合のことを考えて、現コミセンは残すべきと考えます。利用者からも残してほしいとの声がありますし、除却について再検討を求めます。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員お尋ねの安土コミュニティエリア整備事業についてお答えいたします。
　まず、１点目の県が行った安土川の流域調査についてですが、県で実施されたのは現況測量と、それらに伴う現状把握であり、流域調査ではありません。そして、その結果は、現在の河川断面で流下阻害を起こしている堆積はないとのことです。
　構想策定の段階で、現況の安土川の流下能力を基に水利計算を行い、これまでご説明しているとおり、調整池の設置などによる対応で、周辺に大きな影響を与えるとは考えていません。
　したがいまして、現状と変わらない浸水状況になったとしても、県道とのアクセス性は将来にわたり持続でき、またかねてから申しておりますとおり、外周道路を含め、エリア全体を最大浸水深以上にかさ上げをいたしますので、避難所として問題ないと考えております。
　２点目ですが、最新の地震ハザードマップでは、安土学区のほとんどが震度６弱の想定となっておりますので、今年度実施しています土質調査の結果を基に、設計段階で地盤改良などの具体的な対策の検討を進めていく中で、専門家の見識も反映します。
　したがいまして、議員ご指摘の改めて防災拠点として適地であるか、専門家を入れて再検討する考えはございません。
　最後に、３点目ですが、今議会の南議員の創政会代表質問でも回答しましたとおり、安土コミュニティセンターは建築後44年を経過しており、施設の老朽化が顕著であること、また合理的な行政財産保有の視点から、現時点では除却する方向です。
　また、現在安土学区まちづくり協議会でも、跡地利用としての方向性を、学区民の皆様のご意見を聞きながら取りまとめをいただいているさなかであり、この方針は地元と共有できているものと考えており、現時点で、除却について再検討する考えはございません。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　防災拠点避難所について再問します。
　周辺が浸水したときに、どうなるかということを質問させていただいていますし、避難所に行くまでに問題はありませんか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　エリア周辺は、大雨が降っても一気に増水ということではなく、徐々に水位が上がる場所というふうに思っております。
　したがいまして、時間的な猶予がある中で、早期の避難所開設、あるいは早期避難を呼びかける情報提供、これらを運用の中で施しながら、安全に避難所まで避難できるというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　安全にという回答でした。
　最大の浸水が起きた場合、徐々にですけれども、県道、農道は浸水すると、以前議会で答弁されていますが、その点は間違いないでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　県のハザードマップ想定に達する降雨量ですね、これがありましたら、農道は浸水するというふうに認識しております。また、それに伴いまして、県道も一部冠水するという状況は、起こり得るというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　確認ですけれども、県道につきまして、フレンドマート前では浸水しないけれども、整備地横では、今も少しつくように聞いたんですけど、最大50センチ浸水すると以前お聞きしました。この点はいかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、ハザードマップでそのように想定されております。議員ご指摘のとおりでございます。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　最大想定浸水深の場合は、50センチつくということを確認いたしました。
　また、県道とか農道に水がついた場合、消防車の出動ができない、緊急車両が通行できない、避難者が通行できない事態を想定しておられますでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　冠水時、これにつきまして、農道においては、消防車、緊急車両の出動に伴う、あるいは避難経路として、通行というものは想定しておりません。
　エリアへの接続道路は、原則県道を考えてございます。これに対して、これまでのご質問でもお答えをしているとおり、車両の通行確保のために、車両の通行が可能とされております水深約30センチ以下、これにする整備上可能な工夫、あるいは通行可能な時点における行動、先ほど申し上げました早期の情報提供による早期避難ですね、こういったものによって対処していきたい、このように考えております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　県道は最大50センチですけれども、30センチ以下にする工夫とは、具体的にどのようなことをお考えなんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　県道ですので、県の県道の管理者である滋賀県との協議に基づいてということになります。
　単純に申し上げますと、改良する際の舗装高上げるとか、そういう手法があるかとは思いますけども、これをしなければならないような形式になるかどうかというのは、現時点では明確に、その状態にあるというふうに申し上げることはできません。ご理解をお願いします。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　県がかさ上げ工事、県道の工事されるかというのは未定かと思います。
　あと、市民が避難所に行けないという状況は、起こり得ますでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　まず、避難所に行けない状況というのは、このエリア周辺でなく、例えば、お住まいのところですね、こちらに同様のことが言えると思います。お住まいのところが、浸水深の想定で浸水されるということであれば、浸水してからの移動というのは非常に危険が伴うということになりますので、先ほど来申し上げていますとおり、その危険が生じないまでの移動というものにかかってくるかと、このように思います。
　要は、避難所を多く設定しても、タイミングを誤ったら、ご指摘のような、避難所に行けないという状況はありますが、エリアに関してはそうしたことがないように、先ほど来申し上げていますように、かさ上げ、それから早期の避難等々の運用の部分を了知することによって、そうした状況を生まないように努めていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　タイミングによってはそういうことも起こり得るということ、確認いたしました。
　安土では、今まで低地を避けて、より高いところにまちづくりをされてきた。このことは昔からの知恵でした。
　あえて浸水区域に整備することは、このまちづくりに逆行していることかと思います。この点について、分かるようにご説明ください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　エリア整備には、ある程度大きな、まとまった面積が必要になります。そうしたことも鑑みた上で、他の事例も参照に、学区の中心地から比較的近いところで郊外であること、これは地震等の想定があるがゆえです。
　そうした周辺環境、それから立地においての適切、妥当性のバランス、これを勘案した上で、現在のエリアが最適地というふうにしております。
　そもそも、こうした方針自体は第１次総合計画であったり、災害に強いまちづくりを目指した上で、市地域防災計画に基づいたコミュニティエリアの整備という方針を掲げて進めておるものでございます。
　安土学区には、現在学区民の１割が、中・長期的に避難生活を送れる避難施設がないということも重なりまして、現在の方針に基づいて整備を進めていくということでございます。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　地域の中には、決まったことやけど、この土地というのは、排水が悪いし、地盤も緩い、湧水がある安土で一番心配な場所と、このような声があります。
　そのような場所に、本当に71.4億円もかけて整備する方向ですが、もう一度確認しますけど、避難所として適地と言えるのでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　先ほどお答えいたしましたとおり、面積的要件、それから立地的要件、それからご指摘いただいたリスク、これに対しては現在の技術で対処できるものということを総合的に勘案いたしまして、避難所としての設定は妥当であると、このように考えております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ボーリング調査とか土質調査が実施されましたが、小学校整備地の地盤調査では、支持層まで最大16メートルから26メートルというふうに聞いておりました。
　今回の調査は、何か所実施され、支持層までは何メートルだったんでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　今回の土質調査、ボーリング調査ですね、これは予定地の中の５か所で実施をしております。
　最大の掘削といいますか、深さですね、これを28メートルに設定をいたしまして、ご指摘いただいた小学校の整備地候補の時点で出てきました支持層、正確には支持層相当の地層です。これが20メートルから25メートルの範囲で、広範にわたって広がっているというふうに、推測できるデータが出ております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　小学校の整備地は県道沿いなので、マリエートに行くほど深いかなというふうに、今のお話を聞いて思いました。
　28メートルとかというと、ビルで言うと８階建てぐらいのイメージかなというふうに思います。
　造成盛土による地盤沈下、あるいは造成盛土に伴う滑り破壊、地盤の液状化などのリスクの可能性はありますでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　現時点で、小学校の整備地の土質調査の時点でも、一定の結果は出ておりますが、リスクがあるかないかと言えば、リスクはあります。そのリスクを最小限にとどめる工法、あるいは対処の仕方ということで、構想を策定いたしております。
　これから、より具体的にリスクを軽減する手法でもって竣工を目指すというところで、造成の設計、それから建築の設計に移っていくということでございます。
　その段階で、先ほど来申し上げております支持層相当の地層に対して、これを支持層として利用するのか、くいでやるのか、高架でやるのか、そういったところも検討しながら、設計で詰めていくという流れになってございます。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　リスクはあるけれども、いろいろ対処の可能性があるということでお聞きしましたけれども、小学校の検討資料で、考察のところで、やっぱり同じようなことが設計、施工上の留意点として記載されていました。
　次に、危機管理監にお伺いします。
　今回、危機管理課に地震ハザードマップについて、私、古いものしか認識なかったのでお尋ねしました。危機管理課にはなくて、担当部署は都市整備部建築課ということでした。印刷物がなく、ホームページにアップされていると教えていただきましたけれども、なぜ危機管理課で管理されていないのでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　近江八幡市地震ハザードマップ、ガイドブック、こちらのガイドブックの問合せ先にも記載しておりますとおり、建築課と危機管理課というのが連携をいたしまして、平成26年３月に見直しがされました滋賀県地震被害想定を受け、平成28年に策定し、全戸配布するとともにホームページに掲載して、周知をしております。
　議員ご指摘のとおり、危機管理課へご連絡いただいたときに紙ベースのガイドブックということでしたので、在庫が危機管理課にはもうありませんでしたので、建築課にということでお答えさせてもらったということです。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　問合せの仕方が悪かったんかもしれませんけれども、それは都市整備部の管理ですというふうに私はお聞きしたので、物がないので、どこが担当というのが分からなかったので、質問させていただきました。一元管理していただいているなら、問題ないと思います。
　次に、県道と整備地の進入路となる十字路について。
　信号がつかないというふうに聞いております。時間帯により交通量が増えますが、右折だまり二、三台分の計画で、交通安全は確保できるのでしょうか。課題はありますか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　ご指摘のとおり、県道の交通量、それからＪＲの高架から、南側から来た場合に、下って右折するという道路形態になります。この安全性を確保するために、公安、それから県と協議をさせていただきましたところ、右折だまりを設置する計画を認めていただいたという経過で、その方向で整備をしたいと今現在考えております。
　今後、開発申請とかそういった詳細を詰めていく段階で、引き続き同じように協議を重ねる中で、より安全な交差点、道路線形、こういったものを協議しながら整備したいと、このように考えております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　安全確保についての課題については、どのように認識していただいているんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　安全管理が必要であるからこそ、右折だまりという提案をしながら協議を進めてきたというところでございます。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　課題については、今後、設計段階等で検討されていくというふうに理解いたしました。
　12月議会では、現コミセンの大規模改修を求めてきました。除却については、いつ、どこで決定されたのでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　現安土のコミセンに関わらず、市の公共施設については、平成29年３月策定の市公共施設等総合管理計画、これによりまして持続可能なまちづくりの実現のために、公共施設等の管理に関する基本的な考え方、この中で老朽化が顕著で利用見込みのない施設については、供用廃止の上、早期に解体、安全を確保しますというふうに市の方針が明示されております。
　これを受けまして、一体整備をしていくと、この進捗をする上で、まず１点目に、一体整備の中にコミセンを整備すると。これによりまして現コミセン、この必要性がコミセンとしてはなくなるということです。
　２点目に、現コミセンの老朽化、それから将来の有効利用、管理方法等の検討から、除却するのが管理計画上から妥当であるというものの検証をいたしました。
　それと３点目に、一体整備、これ自体、まちづくり協議会に素案を提案、了知と回答を得た上で、令和４年３月に一体化によるエリア整備方針というものを、市の方針として正式に決定をしております。この段階で、今２点申し上げました検証も踏まえて、除却方針を事実上決定したということになろうかと思います。
　したがいまして、現在もこの方針に変更はないということでございます。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ちょっと方向変わりますけれども、跡地利用については、まち協で検討委員会を立ち上げて検討されています。そして、委員会の提言を学区の住民に知らせて、パブリックコメントを実施されました。このやり方というのは、住民の合意を図る上で大切なプロセスかと思います。
　しかし、なぜ、一体整備の方針を決定する前にこのようなプロセスを踏まれなかったのか、この理由についてお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　今回の一体整備、これはかねてから申し上げていますとおり、平成25年から地元で議論されまして、スタートしております。その中で、地元から一体整備の要望をいただいた。その後、その要望を基に庁内で検討、それから直接住民さんへのアンケート、これは小学校の候補地選び等も含めてですけども、実施をしております。そうした経過によりまして、地元においても周知、それから意見聴取を積み上げられております。
　したがいまして、この一帯整備をするということは、ある意味、パブコメよりも慎重な手順を踏まれて地元と共有できたと、このように考えておりますので、その際のパブリックコメントというものは、実際、実施はしておりません。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　いろいろ聞かせていただきました。この計画は、今おっしゃったように、平成28年の自治連合会の要望で進められておりますけれども、住民の全ての合意でないということは、今までから申し上げてきたとおりです。このことが大きな問題です。一体整備の方針を決める前に、本当にこの住民合意のプロセスを、しっかりと踏んでいただくべきだったと考えております。
　また、浸水想定区域への防災拠点の整備についても、財政面でも問題があると考えています。まだ工事は始まっていません。今からでも見直すべきです。現コミセンは、災害時のリスク分散を考えれば、残すことも必要です。利用者の声を受け止め、再検討を求めて、次の質問に移らせていただきます。
　国民健康保険について。
　国民健康保険は、国民皆保険を支える根幹です。誰もが必要な医療を受けることができる社会保障制度です。平成30年から始まりました都道府県単位化で、国保の運営主体が市町から県に変わりました。そのため、市町は県に対し、医療費等の支払いに必要な事業納付金を支払う仕組みとなり、県から市に対して、事業納付金の額に応じて標準保険料率が示されています。
　平成26年、医療費等の高騰で市の国保特別会計の財政調整基金が枯渇しそうになり、危機的な状況であったことから、当時の冨士谷市政は緊急対応として、平成26年に５億円、平成30年に１億円を一般会計から法定外繰入れし、保険料を上げることなく市の責任を果たしてこられました。
　以下、４点についてお伺いします。
　平成30年以降は、現在ですけど、法定外繰入れについてはかなり解消、削減を図るとしています。平成30年以前については、運営主体は市でありまして、法定外繰入れは市の裁量で実施できました。それなのに、なぜ借金として国保特別会計から一般会計へ３億円を戻されたのでしょうか。この３億円は国保特別会計に返還し、被保険者に還元すべきと考えます。そうすれば、特に所得が低い世帯が多い国保の加入者の保険料を引き下げることができます。また、物価高騰対策として有効です。
　以前、この質問に対して、原資が市税であり、間接的に社会保険加入者にとっては二重の負担になると答弁されていましたが、社会保険は事業主が責任を持っています。国保については自治体が責任を持つべきです。この点について、改めて見解を伺います。
　２点目、１月に県の国保運営協議会が実施され、各市町の標準保険料率が確定しました。本市の保険料は、昨年より引き下がるのか、せめて据置きにすることを求めます。来年度の保険料の見通しを伺います。
　国保には、均等割、平等割の応益負担があります。子どもが１人生まれた途端、均等割が１人分増えます。世論に押され、令和４年から就学前の子どもに限り半額の減額となりました。子どもの均等割について、市も矛盾があると認識されていますが、なくすために何かアクションは起こされましたでしょうか。
　４点目、昨年12月の閣議決定で、現行健康保険証の廃止日が2024年12月２日に決定されました。マイナ保険証へ移行します。今までから、現行の保険証を発行するよう求めてまいりました。廃止後も、最長１年間は猶予期間として今の保険証は利用でき、資格確認書をその後発行するとしています。
　マイナ保険証をつくらない、あるいは障害でつくれない人に対して、資格確認書を発行するとしていますが、持たない人への発行と送付を求めます。
　以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君）　玉木議員の国民健康保険についてのご質問にお答えします。
　まず、国民健康保険特別会計は、国保事業を行うに当たり、特定の歳入をもって特定の歳出に充てることを原則とし、条例で定め、設置されたものであり、一般会計の歳入歳出とは明確に区分されており、公費と保険料で賄うことが、基本原則の独立した会計となっております。
　平成26年度に５億円、平成28年度に１億円を一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出した件につきましては、当時、医療費の高騰などにより、国民健康保険特別会計の財政調整基金残高が危機的な状況となり、一時的に救済措置である法定外繰り出しとして、予算議案の議会議決を経て執行したものでございます。
　その後、国保財政と基金残高の状況、国の公費負担拡充や国保の広域化の影響などにより、一定額の財政調整基金を維持できたことから、平成29年度、令和元年度、令和３年度に各１億円を特別会計から一般会計への返還金として繰り出ししたもので、こちらも予算議案について議会の議決を経たものであり、市として責任を持って行ったと考えております。
　次に、２点目の令和６年度の本市国民健康保険料の見通しについてですが、１人当たりの医療費の推計が、令和５年度に比べ約３％程度増加すると見込まれていること、また団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行に伴う後期高齢者支援分への負担増加などの影響により、滋賀県から示された市町標準保険料率は令和５年度より上昇していますが、令和６年度の急激な上昇とならないよう、県は剰余金を活用して算定しております。
　本市の国民保険料につきましては、安定した国保事業の運営を念頭に、県が示します標準保険料率と本市の現行保険料率について、その差異並びに応益割、応能割のバランス、被保険者数や令和５年度の決算状況など、様々な要因を踏まえ、また県内の保険料統一に向け、保険料の負担が急激に増加しないように財政調整基金を計画的に活用し、慎重に決定してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の未就学児の均等割保険料軽減については、ご存じのとおり、国の制度により令和４年度から、未就学児の均等割保険料について５割軽減することとなりました。
　滋賀県下の保険料統一を目指していく中で、未就学児の均等割保険料の軽減につきましては、広域的な施策として、県あるいは国が進めていくべきものであり、対象範囲の拡大や軽減割合の拡充について、引き続き県や国に要望してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　次に、４点目のマイナ保険証をお持ちでない方への資格確認書の発行に関する質問についてお答えします。
　マイナ保険証をつくらない方については、従来の保険証の代わりとなる資格確認書を職権で交付する予定です。
　この職権交付の対象は、国の事務連絡に上げられており、マイナンバーカードを取得されていない方や、マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない方、またＤＶ被害者でマイナポータルなどで自分の情報が閲覧できない方など、マイナ保険証をつくれない方につきましても職権で資格確認書を交付する予定です。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　何度も繰り返しになりますけれども、借金なら返済すべきですけど、繰入金は、借金ではありません。危機的な国保を守るため、政策的な判断でした。財政調整基金が維持できたから、一般会計へ返すのではなく、加入世帯に還元するべきと考えています。
　低所得者層が多く、物価の高騰で本当に家計が大変なときに、市民に寄り添う施策として、財政調整基金なら活用できます。一旦また戻して、保険料の引下げに使うことはできないでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　再問についてお答えします。
　初問でお答えしましたとおり、国民健康保険特別会計は独立した会計であり、借り入れたものは返還すべきものであると考えております。
　保険料を引き下げることを目的とした一般会計からの法定外繰入れにつきましては、原則、行わないものとすることが第２期滋賀県国民健康保険運営指針に明記されておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　平成30年以降は、今のお話で分かりますけれども、平成26年時点では、市の裁量で法定外繰入れできたということは間違いないでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　第２期滋賀県国民健康保険運営指針に明記されておりますのは、令和２年12月28日に作成されたものでございますので、それ以降については、できたものであるのではないかと思います。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　平成26年では、市の裁量でできたということを確認できました。
　次に、所得によって国保の場合、７割、５割、２割軽減の制度があります。
　加入世帯のうち、対象の割合はどのようになりますでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　再問にお答えします。
　令和５年12月末現在における本市国保加入世帯は9,417世帯であり、その中の７割軽減世帯は31.6％となる2,975世帯、５割軽減世帯は17.4％となる1,637世帯、２割軽減世帯は14％となる1,318世帯となっております。軽減対象世帯は63％となっております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　６割以上の世帯が、軽減措置の対象となっております。この数字からも、やはり国保の加入世帯の低所得者世帯が多いということが明らかです。
　国民健康保険法の第１条では、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると上げてあります。社会保障制度として、国民健康保険を位置づけています。
　一般会計から国保会計への法定外繰り出しは、以前に、原資が市税であり、間接的に社会保険加入者にとっては二重の負担になると何度も回答を受けましたけれども、社会保障の観点から、この発言は問題かと思っています。
　私がお尋ねしました市の責任ということについては、国保の運営において、加入者である市民に対する責任をお伺いしたわけです。社会保険では、健康保険料と厚生年金保険料は労使折半で、50％は事業主が負担されています。
　国保負担率が削減されてきている大きな問題はありますけれども、高過ぎる国保料の負担軽減に、市が責任を持って努力していただきたい思いで質問させていただいています。
　保険料の負担を、少しでも軽減する立場に立つことはできないでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　再問にお答えします。
　初問でもお答えしましたとおり、国民健康保険は、公費と加入者からの保険料で賄う必要があると考えております。また、１人当たりの医療費は、医療の高度化等により増え続けており、この傾向は今後も続くと見込まれます。
　国保事業において、医療費適正化対策、収納率向上対策、効果的な保健事業の推進等を図り、増え続ける医療費を抑制し、国保財政の健全化に取り組むことにより、被保険者の皆様の保険料負担の軽減につながるものと考えております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　疾病予防とか健康維持のために取り組んでいただく事業も大切かと思います。
　今のお話では、もう保険料上がるしかないかなというふうに受け取りました。県が示す標準保険料率は、令和５年度、前年度比12.37％増えました。令和６年度は6.55％と、本当に上昇の一途です。
　令和９年の県の保険料統一に向けて、財政調整基金を活用して慎重に決定すると回答されましたが、具体的に令和６年度の国保料は引き下げられるのか、あるいは据置きなのか、この点お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　再問にお答えします。
　これまでもお答えいたしましたとおり、医療費は伸びており、県が示す標準保険料率も引き上げられております。
　本市の保険料率につきましては、令和５年度の決算状況など様々な要因を見極めつつ、次年度に開催いたします国民健康保険運営協議会にお諮りし、慎重に決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　次に、財政調整基金の決算見込額をお尋ねします。
　令和９年県の統一化に向けて、どのような対応になるのでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　再問にお答えします。
　国民健康保険財政調整基金の令和５年度末における残高見込額ですが、４億2,088万1,604円となっております。
　県内の保険料統一に向け、県が示す標準保険料率を踏まえながら、保険料の負担が急激に増加しないように財政調整基金を計画的に活用し、本市保険料の算定をしていく予定でございます。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　急激な上昇を避けるためということは、上がることが前提かなというふうに受け取れたんですけれども、今ある財政調整基金を活用して、本当に市民の生活の実態に寄り添い、せめて据置きを根拠に提案していただくよう求めておきたいと思います。
　次に、子どもの均等割については、18歳まで拡大する、あるいはなくすように引き続いて取り組んでいただくよう要望しておきます。
　マイナ保険証に移行し、現行の保険証が廃止された場合、保険証の代わりとなる資格確認書は、今までどおり毎年発行していただけますか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　再問にお答えします。
　初問でお答えしましたとおり、マイナ保険証を持たない方につきましては、従来の健康保険証の代わりとなる資格確認書を職権で交付する予定でありますが、有効期間は、国の事務連絡では５年以内で、各保険者が設定することとされております。
　当市といたしましては、現行の保険証の発行に準ずる形で１年ごとの発行を考えておりますが、県内他市町の動向や、今後県内で開催されます各部会等において協議する中で検討し、決定していくこととなります。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　マイナ保険証になった場合、現在の短期証、資格証明書の発行については、どのようになりますか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　再問にお答えします。
　保険証の廃止に伴い、短期被保険者証や被保険者資格証明書についても廃止となります。これに伴い、短期被保険者証の方は、通常の有効期限でのマイナ保険証か資格確認書となり、資格証明書の方は特別療養費の通知となりますが、詳細についてはまだ明らかになっておりません。
　今後、県内で開催されます資格管理・給付事務部会や収納対策部会におきまして、県内統一基準について検討されて、決定されることとなります。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　従来、短期証であれば、医療費の窓口負担が３割でしたけれども、特別療養費に変わると、全て10割負担になります。本当に市民にとって病院にかかりにくい状況が、さらに発生するかと思います。
　例えば、国保を分納で、少しでも納付されたら１年間未納とならないので、資格確認書を発行されるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　申し訳ございません。もう一度お願いできますか。すみません。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　すみません。現在の短期証の方について、短期証もらえたら、窓口で一応３割負担で受診ができます。特別療養費になると10割負担になるんですけど、すみません。今、先ほど言いましたのは、申し訳ありません。
　国保料を分納している方の場合、今短期証の対象になっているんですけれども、１年間未納の場合、短期証で、分納すれば未納とはならないので、資格確認書を普通に発行していただけますかという質問です。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　再問にお答えいたします。
　まだ確定ではないんですけども、今現在、短期保険証をお持ちの方で１年未満の滞納の方、１年以上滞納かつ特別な事情のある方につきましては、資格確認書の発行となります。また、短期保険証をお持ちの方で、１年以上の滞納かつ特別な事情のない方については、現在のところ特別医療費に変わるということに、今のところなっております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　できるだけ10割負担となる方がないように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今の質問を通して、県の統一化に向けて保険料は、本当に国保料上がるしかないという仕組みになっているというのが分かりました。
　県の算定では、令和６年度、先ほど言いましたように昨年比6.55％の引上げになり、金額にすると、県では8,153円上がることになっています。市民の暮らしに寄り添い、せめて据置きになるよう、慎重に決めていただくよう求めて、次の質問に移ります。
　３点目、地域公共交通の充実について、２点について質問いたします。
　あかこんバスについて、市民から待たれていたあかこんバスの土日運行が、４月から平日と同様の運行時間とコースで実施となります。
　これまで土日運行については、運転手の確保が難しく、実施が困難とされる中、本当にいろいろご苦労いただいたかと思います。また、３年契約で令和６年度１億5,182万7,000円が計上されています。土曜日のない今年度の予算は約１億円でした。
　予算の増額の内訳についてお伺いします。
　２点目、安土福祉自動車は、令和６年度に事業見直しが計画されています。
　議会だよりの58号に、決算特別委員会の審査報告の中で安土福祉自動車について、今後の事業継続の有無に決断の期限が迫る中と。この記事を読んだ利用者の方から、もう本当に診察に欠かせないから、なくさないでほしいと切実に訴えられました。検討する場合は、当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。
　安土老蘇学区では、公共交通がなく、高齢者や障害者の方の貴重な移動手段です。住み慣れた地域に住み続けることができるよう、安土福祉自動車の継続を求めます。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　澤井市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕
◎市民部長（澤井保君）　玉木議員の地域公共交通の充実についてのご質問のうち、あかこんバスについてお答えいたします。
　あかこんバスの土曜日運行につきましては、高齢者の買物や通院等の移動手段の確保として、土曜日運行に係るニーズの高まりを受け、令和６年４月より平日と同じダイヤで運行を開始するものであり、令和６年度から新たに３年間の運行管理委託契約を締結いたしました。
　あかこんバスの運行に係る予算といたしましては、運行管理委託料として、令和５年度8,858万2,000円、令和６年度１億2,968万8,000円であり、4,110万6,000円の増加となります。
　運行管理委託料の増加要因といたしましては、運転手や運行管理者の人件費の増加、バス運行に係る燃料費等の単価が上昇していることに加え、運行日数が、令和５年度は248日であるのに対して、令和６年度は土曜日運行開始に伴い293日で、50日増加することとなり、これらが委託料の増加要因でございます。
○議長（岡田彦士君）　深尾安土町総合支所長。
　　　　　　　　　　　　　〔安土町総合支所長　深尾朋広君　登壇〕
◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　玉木議員お尋ねの安土福祉自動車についてのご質問にお答えをいたします。
　安土福祉自動車は、安土地域、老蘇地域の医療施設や自治会館など65か所を停留所としており、道路運送法施行規則第49条第２号に規定する身体障害者、要介護認定者などのあらかじめ登録された方を利用の対象としております。
　令和３年度の事務事業外部評価におきまして、公平性、持続性の観点から見直し検討を要するとの指摘を受けております。
　また、安土福祉自動車は、近畿運輸局滋賀運輸支局に福祉有償運送の申請を行い、登録することにより運行していますが、有効期限が令和７年４月３日までとなっています。このことから、令和６年度末に向けて安土福祉自動車の今後の方向性について検討を行っているところです。
　安土福祉自動車の今後の方向性につきましては、福祉自動車利用者の意見も聞きつつ、４月から実施予定のあかこんバス土曜日運行や、地域密着移動手段確保事業の利用状況を把握した上で、交通弱者への支援や安全・安心、便利に利用できることを目指して関係課と協議、調整を図りながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　あかこんバスについてですけれども、土曜日運行に伴い、運転手の休日出勤手当等が保障されますでしょうか。また、長距離路線の運行などで、運転手の拘束時間の課題はありますでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君）　すみません。再問にお答えをする前に、初問の回答のところで、運行日数のところで私が、令和５年度は「248日」というふうに申し上げましたけれども、申し訳ございません。「243日」でございます。訂正させてもらいます。申し訳ございませんでした。
　それでは、再問にお答えします。
　まず、土曜日運行の開始に伴い、運転手の休日手当がつかないのかということのご質問であったというふうに思います。
　運転手の賃金に係る事項につきましては、運行管理委託契約におきまして、運転手の賃金、労働時間等は関係法令を遵守することとしております。よって、それを受託者で関係法令を遵守していただくということになります。
　続いて、長時間の拘束時間となるので、課題はないかということのご質問でございますけども、こちらにつきましてはバスの運転手の拘束時間、運転時間、いわゆるハンドル時間でございますけども、厚生労働大臣の改善基準告示に基づきまして、現在、受託者において適切に対応していただいております。
　また、令和６年４月１日より働き方改革関連法を踏まえた改善基準告示の改正も施行されておりますが、改正後の対応についても問題ないというふうに確認しております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　適正に管理されているということと、休日出勤手当については法令遵守で行われるということでご回答いただきました。
　拘束時間が長い場合、労働安全衛生の観点からも、休憩時間や休憩場所の確保が必要ですけれども、現状と改善できるかについてお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君）　再問にお答えいたします。
　あかこんバスの運転手の休憩場所につきましては、現在、本庁舎内の運行管理室に設けております。
　また、運行管理委託契約におきまして、運行管理室のほかに必要な休憩場所は、受託者が確保することというふうにしておりますので、引き続き運転手の休憩場所の確保に努めていただくよう、受託者と連携を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　現状では、車内で休憩されている人があったり、運行のコースによってそういうこともあるようですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　安土福祉自動車について、地域密着型移動手段確保事業を現在実施されています、実証実験として。そこでは、安土福祉自動車と一体化が可能となるとされています。
　この事業では、高齢つえ歩行の方で、日中独居の方であっても同居家族がおられる場合は対象外で、利用できないという声を聞いております。全ての交通弱者への対応が、今後検証されますけれども、できないかなと思っています。
　まち協からの委託という形で、実証実験に取り組んでおられる学区の生活支援グループの方にお話を伺いました。本当にご苦労いただいています。ボランティアの活動で、運転手確保の課題や事故の不安が大きいとお話しされていました。利用については、あかこんバスや福祉自動車の利用が前提ですとも言われています。
　地域性を考慮して、利用者の声にしっかり耳を傾け、福祉自動車の継続を改めて求めます。
　次に、公共施設の改修について質問させていただきます。
　来年度、公共施設の改修で文化会館、近江八幡駅の南北トイレや都市公園のトイレ、公立こども園、幼稚園のトイレ改修など、安全・安心な生活基盤に係る事業として計画されています。
　市内の学校就学前施設以外の公共施設のトイレの洋式化率はどのような状況でしょうか、具体的に伺います。
　１点目は、安土小学校の和式トイレの来年度の洋式トイレへの改修計画は、どうなりますでしょうか。
　２点目、安土コミセンのトイレの洋式化率と改修計画についてお伺いします。
　３点目、安土図書館のトイレの手洗いですけれども、男女トイレともに壊れた状態で、故障中で使用できませんという貼り紙がされたまま長年放置されています。放置されている理由と改修予定についてお伺いします。
　安土子育て支援センターの玄関に雨漏りが発生していますが、改修はしていただけるのでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　高尾総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君）　玉木議員ご質問の公共施設の改修についてのうち、安土コミュニティセンターにおけるトイレの洋式化率と改修計画についてお答えをいたします。
　安土コミュニティセンターのトイレは全体で18あり、そのうち洋式トイレにつきましては、バリアフリートイレ１つを含む５つであるため、洋式化率は27.8％となります。
　また、現在、安土コミュニティエリア整備事業を進めていることから、現コミュニティセンターでのトイレ改修の計画はございません。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君）　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　皆様こんにちは。
　玉木議員の公共施設の改修についてのご質問のうち、安土子育て支援センター玄関の雨漏り改修についてお答えいたします。
　安土子育て支援センターにつきましては、本年１月の大雪の際に玄関前ひさしから雨漏りが発生し、その後、比較的雨量が多いときに玄関自動ドア前の風除室に、水がたまる状態となっています。子育て支援課職員により現場確認を行いましたが、雨漏りの原因が特定できないため、現在、建築業者に確認を依頼中でございます。
　確認の結果、簡易な修繕で対応が可能であれば、速やかに修繕を行う予定としております。しかし、大規模な改修が必要な場合は予算の確保も必要となってくることから、改修工事内容も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　田村教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　田村裕一君　登壇〕
◎教育部長（田村裕一君）　玉木議員の公共施設の改修についてのご質問のうち、安土小学校和式トイレと安土図書館のトイレに関する項目についてお答え申し上げます。
　まず、安土小学校和式トイレの来年度の改修計画についてでございますが、９月議会でお答えしましたとおり、安土小学校は、他校と比較しますと洋式化率が低いことから、利用状況に合わせ、今年度、洋式トイレを５か所追加で整備したところでございます。
　なお、令和６年度につきましては、整備の計画はございませんが、今後も洋式トイレの利用状況から、必要であれば、追加で整備を行いたいと考えております。
　次に、安土図書館トイレにつきましては、男性・女性手洗いの各１か所が使用不可になっており、ご不便をおかけしております。こちらにつきましては、できるだけ速やかに修繕を行いたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　安土小学校は、ご回答の中でありましたように、今年度５か所改修していただきました。
　校舎内トイレで、男女トイレ別の洋式化率と全体の洋式化率、また市内の小学校の洋式化率についてお聞かせください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　まず、安土小学校の改修後の洋式化率、こちらが51.6％ということになりまして、男女別で申し上げますと、男子は34.7％、それから女子が58.3％という状況になります。
　全校的ですね、各小学校につきましては、全体といたしまして平均で74％の現在洋式化率という状況でございます。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　努力はしていただいているんですけど、まだ市内平均からは低い状況です。今通っている子どもたちには何の問題もないというか、建設は別問題ですし、要望があるから実施とか、必要を判断して実施じゃなくって、建設までに数年かかりますので、ぜひ実施していただきたいと思います。
　市としては、平成23年度から学校トイレの改修に取り組んでこられて、本当に、この教育委員会の方針どおりに全国平均よりはかなり改修していただいておりますので、安土小学校の児童だけが取り残されないようにお願いしたいと思います。
　また、安土コミセンにつきましては、年間約２万人ぐらいの方が利用されています。高齢者の方も多いし、１階には、先ほどおっしゃっていただいたように洋式トイレはありますけれども、２階、３階のトイレは、洋式がありません。ぜひ、この点についても検討していただくよう要望とさせていただきます。
　また、図書館のトイレの手洗い、子育て支援センターの雨漏り、公共施設については本当に適切な保全、異常があれば早期な改修、維持管理、この基本的な考え方に基づく対応を求めておきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　５項目め、ハラスメント対策について。
　厚生労働省のパワハラ指針では、カスタマーハラスメントは、顧客等からの著しい迷惑行為、暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等により、その雇用する労働者が就業環境を害されることと定義されています。
　地方公務員安全衛生推進協会の調査では、平成22年度自治体職員の精神疾患で休職は、10年前に比べて1.8倍、年齢別では20代、30代が平均を上回ったとありました。
　総務省幹部の分析では、業務負担が多くなっていること、職場に余裕が失われて若手の教育に手が回らない、クレームなどハラスメントも影響していると報道がありました。
　このことからも、カスタマーハラスメントに対応する職員の人権を守り、就業環境を害されることがないよう、またメンタルヘルスの観点からも、カスタマーハラスメントをハラスメント対策の一環として、組織的に取り組むべき課題ではないでしょうか。当局及び医療センターの認識と現状及び対策についてお伺いいたします。
　２点目、12月議会で庁内で起きたパワハラ事例について質問いたしました。報告、相談された職員さんの勇気ある行動により事実確認に至り、報告されたことで組織的対応につながったことは、評価ができます。
　その後、報告した職員への何らかの配慮はされましたでしょうか。
　３点目、森原議員の質問にハラスメント研修を行うと。研修でハラスメントについての知識を共有した後に、調査することは効果的と思われます。
　令和３年度には、県教委が実施した教職員におけるハラスメントに関する実態調査におきまして、ハラスメントを受けたと16.5％の方が回答しています。また、実施している自治体もあります。アンケート調査で、職員の実態は把握できます。
　ハラスメント根絶を目指す組織として、研修を行った後に、無記名であってもアンケート調査で職員の実態は把握できますので、ぜひ取り組んでいただくことを求めて、初問といたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　玉木議員のハラスメント対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目のカスタマーハラスメントにつきましては、今議員がおっしゃいましたとおり、厚生労働省の指針で定義づけがされており、このような行為が起これば職員のモチベーションが下がり、市民サービスの低下を招くとともに精神的にダメージを受け、職員が休職や退職に追い込まれる可能性もあることから、組織的な対応が求められているものであると認識しております。
　このことから本市では、近江八幡市コンプライアンス条例に基づき、業務執行における不当要求行為等を未然に防止するとともに、市としての統一的な対応方針等を定めることにより、市民及び職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的に、近江八幡市不当要求行為等対策委員会を設置しております。
　さらに、各所属には不当要求行為等対策リーダーを置き、加えてコンプライアンスマネジャーも配置し、組織的に相談、対策、警察への通報など、迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。
　また、今後は、窓口にポスターを掲示するなど、視覚的に啓発する取組も強化してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のパワハラ事案の報告、相談者への配慮につきましては、近江八幡市職場におけるハラスメントの防止に関する規則第７条に、被害者や相談者と関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないよう配慮する旨を規定しておりますので、関係者が何らかの不利益を被るようなことは起こらないと考えます。
　次に、３点目のハラスメント実態調査につきましては、さきの森原議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、現在実効性のあるアンケート手法を検討しているところですので、ご理解をお願いいたします。
　いずれにいたしましても、アンケート調査の有無に関わらず風通しのよい職場環境の構築に向け、ハラスメント研修や公務員倫理研修、さらには管理職マネジメント研修等々、継続して取り組んでまいります。
○議長（岡田彦士君）　白山総合医療センター院長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター院長　白山武司君　登壇〕
◎総合医療センター院長（白山武司君）　玉木議員の医療センターにおけるカスタマーハラスメント対策についてのご質問にお答えします。
　カスタマーハラスメントに該当するかは断言できませんが、当院におきましても、患者の診療の内容について医師をはじめとした医療スタッフが繰り返し説明をしているにもかかわらず、不当な言いがかりや暴言を受けるなどの事案が発生しています。このことへの対応により、特に外来や救急の診察において、ほかの患者の診察時間、待ち時間を長引かせる場合もございます。
　このような事案への対応につきましては、看護師等の医療スタッフや事務職員が別室にてお話をお伺いし、説明等させていただいておりますが、それでも納得されず暴言等が続く場合は、あらかじめ定めております院内対応マニュアルに沿って、当院の警察ＯＢ職員、会計年度任用職員ですが、や所轄警察署に連絡するなど、組織的に対応しているところです。
　また、事案によっては、医療安全管理室において医療スタッフ等から事情を聴取し、その内容によって顧問弁護士に相談するなど、事案ごとに対応しています。
　さらには、現在、医療メディエーターと呼ばれる人材を育成中で、これは別名医療対話推進者とも言いますが、患者側と医療者側、双方の意見を第三者として中立的な立場で捉え、当事者同士の対話を促す役割を果たすということで、合意形成に導くことを目的としています。
　いずれにいたしましても、事案が発生した場合には、担当者、当事者任せとすることなく、適切かつ組織的に対応しているところです。
　なお、事案が発生した場合、対応報告書を作成し、事業管理者、院長を含め、情報共有を図るとともに、医療スタッフ等の当事者に対しましても、事後の声かけを行うとともに、必要に応じて院内カウンセリングなどの活用を図るなど、メンタル的なケアも含めて対応しております。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ご回答ありがとうございました。
　カスタマーハラスメントや病院におけるペイシェントハラスメントに、組織的に取り組んでいただいていることを理解いたしました。新聞記事に、増える患者の暴言、暴力、精神被害で離職も、そしてまた医療現場でペイシェントハラスメント被害が後を絶たないという報道も、今年２月にありました。
　実際に知り合いの看護師は、人員も少なく、超多忙な業務の中で、ナースコールの対応が遅れると、上司を呼べと要求されたり、鎮痛剤の時間や容量について説明すると、患者の言うことを聞いて治療するのが病院やとどなられたり、本当に日々対応に苦慮していると聞いております。
　職場や職種に応じて、何がカスタマーハラスメントに該当するかについて、議論を通じて具体化し、対応するための判断基準をつくることが大切と言われています。
　医療センターでは、事例報告をされたり、また事例検討を通じて、判断基準、対応について共有できることが必要かと思いますけれども、先ほど初問答弁の中で、医療センターでは報告書を上げるというふうにお聞きいたしました。
　庁内においては、どのように報告書はなっておりますでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　こういった事態が起きましたら、当然、報告書は作成することになっております。
　その事態の重大さ等に応じまして、どこまで上げていくのかというのは判断しております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　もう一点ですけど、やはり判断基準が難しいところもありますので、やっぱり事例を積み重ねていくというのが、みんなの中で判断基準を明らかにしていくというか、そういう意味でも検討というのは、ある意味大事かなって私思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　事例という、積み重ねていくのが大事だというふうに議員おっしゃっていただきました。まさしく、そのとおりであるとは思います。
　本市では、不当要求行為の対策リーダー、研修会しておりまして、そこでどういったことがこういうことに当たるのかといった研修もしておりますので、それを、またリーダーが職場に持ち帰って、課内の研修の中で周知しているというところでございます。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ご回答ありがとうございました。
　次に、市長にお伺いします。
　職員に風通しのよい職場づくりのメッセージを出されておりますけれども、トップとして、パワーハラスメント根絶を優先課題として、引き続き取り組んでいただけますでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　パワーハラスメントはあってはいけない事象でございますので、職員の精神的な在り方、また職場の働く環境として、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ぜひ、組織的課題として取り組んでいただきたいと思います。
　次に、研修を実施されているということを何回も聞いておりますし、すごい大事やと思います。調査については、実効性のある手法を検討しているということでご回答いただきました。
　厚生労働省の職場におけるパワハラ対策等のリーフレットには、アンケートなどで労働者の意識やハラスメントの実態を把握したり、社内の対策について意見を聞くことは、職場におけるハラスメントの未然防止や働きやすい職場の環境に役立つと記載があります。
　まず、調査をしていただいて、検討はしていただいているんですけど、実態や、本当に職員がどのような思いを持っているのか、意見を把握する取組を進めていただきたいなということで、再度見解をお願いしたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　やらないとは申し上げておりませんので、今、実効性のある手法を検討している最中でございまして、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　検討していただいていることで、一応いつ頃をめどに考えていただいているんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　時期については未定ですが、できるだけ早く、そういう実効性のある手法が固まれば、実施していきたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　すみません。確認ですけど、来年度中ぐらいを考えてよろしいんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　来年度中にはというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ぜひ、手法を検討していただきたいと思います。
　ハラスメントを根絶するには、本当に職場の実態を知らないと、あることもなかったことになってしまうので、何度も申し上げさせていただいております。
　もし起きてしまった場合は、ちゃんとマニュアル指針に基づいて、組織として適切に対応していただいていますし、そしてやっぱり先ほども市長の中にあったかな、すみません。大事なことは、本当に自分自身が行為者にならないことであり、他人に対してのハラスメントを見たときに放置しない、こういうことも大事かなというふうに考えております。
　個人の尊厳を不当に傷つけるあらゆるハラスメントの根絶に、引き続き組織的に優先課題として取り組んでいただくことを強く求めて、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君）　以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。