◆２１番（小川広司君）　皆さんおはようございます。政翔会の小川広司です。
　今日は、質問トップバッターということですので、少し昨日のことを紹介させていただきます。
　昨日は、令和６年度近江八幡市ポンプ操法訓練大会が近江八幡消防署屋外訓練場で開催され、多くの消防団員や関係者の皆様が参加されました。今日の社会情勢の中で、各地域の消防団員の方がポンプ操法の練習に多くの時間を充てていただき、参加されていること、また日頃から地域の安心・安全を守る活動をしていただいていることに敬意を表するものであります。関係者の皆様、昨日は大変ご苦労さまでした。
　さて、今日の質問ですが、３点にわたって質問、分割でさせていただきます。１つは、上水道の重要管路更新について、２つ目に、自治会及びまち協から各種組織・団体などへの役員・委員の推薦について、３点目に、令和６年度市政運営の基本方針から産業基盤の強化についてであります。
　まず、１点目の上水道の重要管路更新について質問いたします。
　令和３年の個人質問やそれ以前の質問でも取り上げてまいりましたが、今年１月の能登半島地震で、最大約14万戸で断水が発生するなど、上下水道施設の甚大な被害が発生したことなどを見ていまして、今回改めて質問を行います。
　本市の重要管路耐震化の状況は、令和２年、令和３年の当局回答にありますが、これまで本市の重要管路については、送水管や配水本管などの基幹管路、災害拠点病院や透析病院、また避難所となる小学校やコミュニティセンターなどへ配水する管路を重要給水施設管路として合わせて16路線、現在重要管路の延長が約44.1キロメートルあり、そのうち耐震管に更新されているのは約7.3キロメートルで、耐震化率で言うと16.5％、当時の全国平均では32.9％と答えていただいております。
　本市の重要管路の更新は、水道事業アセットマネジメント計画に基づく施設の更新事業として行われているものであり、事業は進んでいると考えていますが、現在の状況についてお聞きいたします。現在の耐震化率、今後の計画についてもお答えください。また、今年度の状況を、併せてお答えください。
　さて、国土交通省では、能登半島地震以後に行われた上下水道地震対策検討委員会の中間取りまとめを公表していますが、その中で、まずさきに述べたように、上下水道施設の甚大な被害が発生し、水が使えることの重要性、公共性が改めて認識されたと記載されています。
　そして、これまで水道事業、下水道事業において液状化対策を含めた耐震化に計画的に取り組んできたところであるが、今回の地震被害により明らかとなった課題などを踏まえ、災害時においても水源から蛇口、下水道管から放流先までの一気通貫で機能が早期に確保されるよう、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向けて、これまでの取組を強化・加速化するため、関係者一丸となって取り組んでいくべきとの記述があります。
　今回の質問は、上水道に限って行っておりますが、またさきにこれからの耐震化についても質問しましたが、この委員会の中間取りまとめをどのように受け止めておられるか、お考えを併せてお願いいたします。
　初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　中西水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　中西貞夫君　登壇〕
◎水道事業所長（中西貞夫君）　皆様おはようございます。
　小川議員のご質問の上水道の重要管路更新についてお答えいたします。
　本市の水道重要管路更新事業は、議員ご質問のとおり、送水管や配水本管など基幹管路に加え、小学校やコミュニティセンターなどの避難所、災害時において拠点となる病院などをはじめとした施設へ配水する管路16路線、総延長約44キロメートルを重要給水施設管路として位置づけ、優先的に更新し、耐震化に取り組んでいるところでございます。
　現在、当該管路のうち11.3キロメートルの耐震化を完了し、令和５年度末時点で耐震化率は25.6％となっており、令和３年からは9.1％の上昇となっております。
　今年度は、現在既に円山路線２重要管路更新工事（円山工区）延長約630メートルに着工しており、今後、長福寺送水管布設替え工事延長約700メートルに着手してまいります。
　また、速やかな更新を図るため、県下初となる管路ＤＢと言われます設計施工一括方式により近江八幡市重要管路更新事業（その１）として、今年秋頃に事業契約を行い、安土重要管路の耐震化にも着手していく予定です。
　今後は、上水管路の早期耐震化を図るため、管路ＤＢ方式の積極的な活用を視野に、令和27年度を整備完了目標とし、重要給水施設管路の耐震化を進めてまいります。
　次に、能登半島地震後の上下水道地震対策検討委員会による中間取りまとめに関しましては、これまでの耐震化への取組と大きく変わることはございませんが、引き続き管路を含む浄水施設の耐震化を図るとともに、代替え性や多重性の確保についても念頭に置きながら、災害時において給水停止に至らないよう、取水施設から各家庭の給水施設に至るまでの耐震化に注力していく所存でございますので、議員のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、回答いただきまして、令和３年から９％を超える耐震化を行ってきた。このことについて、私は一定の評価をさせていただきます。
　また、今後は、さらに管路ＤＢ方式、今おっしゃられましたように、設計施工一括発注ちゅうやつですかね、ということで進めていくということで、ぜひともさらに進めていっていただきたいと考えています。
　少し再問をしていきます。
　前回、令和３年３月議会で回答いただいているんですけども、そのときに重要管路の更新計画については、重要管路の多くが滋賀県企業庁の送水管と併設して埋設されていることから、当該送水管の更新計画との調整や、県道並びに市道の改築計画に合わせて更新する必要があるなど様々な課題があるとされていました。そして、見直しをしているとありましたが、最近の状況についてお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中西水道事業所長。
◎水道事業所長（中西貞夫君）　再問にお答えいたします。
　ご承知のとおり、水道管の布設は、基本的に道路に埋設されております。水道管の更新に当たりましては、企業庁の送水管だけでなく、他の埋設物との調整や道路管理者との調整が不可欠であります。特に企業庁の送水管に並行して埋設されている路線につきましては、調整が必要です。
　これまで更新時期の調整を行ってきましたが、企業庁の管路更新計画とのずれもあることから、市単独での更新も含め、現在検討しているところでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はありますか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　十分に調整して速やかに進めていただきたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　次に、今、土建関係なんかでも技術者が非常に少なくなっています。また、本市に入社ちゅうか入ってこられる方たちも、大変希望者も少ないと、このように聞いていますけども、本市における水道事業者の技術者、技能者の確保に問題は起こっていないのか、現状についてお答えいただけますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中西水道事業所長。
◎水道事業所長（中西貞夫君）　再問にお答えいたします。
　本市においても、ご指摘のとおり、土木技師の募集に対して応募が少なく、技術者不足となっております。これは建設業界全般にわたっての課題でありまして、測量設計コンサルタントや建設工事事業者においても、技術者の確保に苦慮されているとお聞きしております。
　水道事業の技術者の育成は、喫緊の課題となっております。
○議長（辻正隆君）　質問はありますか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　私も以前、土建の関係の技術者確保について、ここでも質問していますけども、ぜひこういったところもよろしくお願いしたいなと思っています。
　次に、能登地震でも本市から応援に行っていただいていると、支援に行っていただいていると、頑張っていただいているということをお聞きしています。大変ご苦労いただいております。
　平時からの民間事業者の連携などを含め、平時から災害に対応するための体制整備、災害時における他の水道事業者等との相互援助体制及び水道関係団体との連携体制、このような状況についてはどうなっているのか、教えていただけますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中西水道事業所長。
◎水道事業所長（中西貞夫君）　再問にお答えいたします。
　平時は、近江八幡管工事組合と水道管漏水修理に関する委託契約を行い、支援をしていただいております。
　また、災害時における水道施設の応急復旧作業の協力に係る協定を、平成９年から近江八幡管工事組合、平成11年から近江八幡市指定給水装置工事事業者と協定を締結して、ご支援をいただくことになっております。
　以上でございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　これからも、そういった連携しっかりと取っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　初問で述べましたが、今回は国土交通省の上下水道地震対策検討委員会の中間取りまとめが公表されていますが、この８月には、そのまとめが公表されるとの記述もあったかと思っています。また、その結果、私勝手に思っているんですけども、国土強靱化対策予算なども考えられることがあるんじゃないかなと、こういうふうに思います。ぜひ、結果が出たときに、またご検討いただけたらと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
　私の地域で、重要管路の耐震化の質問を今回するんだと紹介しましたら、身近な管路の漏れが続いたと、こちらもぜひ頼むと言われております。この辺も、常時対応しておいていただいていますけども、よろしくお願いをしておきます。
　これで、この質問については終わります。
　次に、２つ目の項目でありますけども、自治会及びまち協から各種団体、各種組織への役員、委員の推薦についてであります。
　この質問に関係した内容の質問を昨年の３月議会で取り上げています。本市が平成28年度に自治会活動に関する調査を行っておられ、自治会活動の中で困っていることを聞いておられました。
　その回答をもう一度紹介しますと、困っていることに、１番目に役員の負担が大きい69％、次に行政からの依頼事項が多い58.7％、高齢化により活動に支障を来している54％、役員の成り手がない52.4％との回答が、50％を超えたものでありました。そして、自治会への負担軽減を当時お聞きしています。
　ちょっと資料を用意していただきましたので、映写をお願いいたします。あ、映っております。
　資料の一つは、今映していただいているのは、令和６年度近江八幡市連合自治会から各種組織・団体などへの役員・委員の推薦一覧であります。30項目あります。
　もう一つも、ちょっと先に映して、あ、ありがとうございます。
　もう一つは、学区まちづくり協議会代表に対しての令和６年各種団体や委員会等への委員の推薦ということで22項目、令和６年度決定版であります。
　国の総務省自治行政局市町村課が令和３年10月に、自治会・町内会の活動の持続可能性についてとの内容でアンケート結果などを公表されています。先ほど紹介しました近江八幡の結果と一緒でありますけども、行政が委嘱する推薦依頼の見直しに多くの回答が寄せられ、既に見直しに着手されている行政もあるとされています。本市の状況も以前から気になっていましたため、今回、このような資料も公開させていただきました。
　今回の質問は、近江八幡市連合自治会並びに各学区まちづくり協議会代表における会議で行われる各種組織・団体等への役員、委員の推薦についてお聞きするものであります。
　令和６年度近江八幡市連合自治会から各種組織・団体などへの役員・委員の推薦一覧を見てみますと、表にもありますけども、各学区会長さん、約３項目ほど掲げていただいております。
　連合自治会の会長さんになられると、充て職というか、決まっている項目が何か５項目ほどあるらしいです。全部で30項目の委員の推薦、そのうち16項目では報酬が出るようになっていますが、また学区まちづくり協議会代表に対しましては、もう一枚でありますけれども、令和６年各種団体や委員会等への委員の推薦、先ほども紹介したとおりでありますけれども、各代表の方１人に複数項目を担っていただいております。
　資料映写、ありがとうございました。
　令和４年３月に策定されている第２期近江八幡市市民自治基本計画の中に、地域活動の参画について、１、地域活動への関心や参加者の減少、２つ目に、自治会への加入率低下、３つ目に、人材不足が記載されています。そして、役員の負担を軽減するための取組の項目では、まちづくり協働課が担当で、自治会役員の負担軽減として、市からの依頼事項や市の審議会等への委員選出について、引き続き最小限の内容になるよう見直しなどを庁内に呼びかけるとなっています。
　質問でありますが、令和６年の委員の推薦30項目になり、22項目どのように思っておられるか、お聞きいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　高尾総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君）　皆さんおはようございます。どうぞよろしくお願いします。
　では、小川議員の自治会及びまち協から各種組織・団体などへの役員・委員の推薦についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、計画策定に係る委員会などでの審議や計画に基づく事業の効果的な推進のために、様々な団体から委員に就任いただいております。
　学区自治連合会長及び学区まちづくり協議会長におきましても、まちづくりの視点や住民視点からの意見を反映するため、各委員会の委員として就任いただいております。
　庁内各所属からの委員選任依頼につきましては、まちづくり協働課において取りまとめを行いまして、会議の開催、回数などの負担が各学区で偏ることのないように、平準化を図るなど一定の調整をした上で、それぞれの団体に依頼をさせていただいております。
　ただ、現状では、各委員会の内容に対して、事務的な確認以外の精査はできておらず、各所属からの依頼に応じて委員の就任をお願いしているというのが実情でございます。
　議員ご指摘のとおり、自治会をはじめとする地域自治組織におきましては、役員の担い手不足に加え、委員就任を含めた行政からの依頼事項の増加が負担感増加の要因の一つとなっており、解決すべき課題であると認識をしております。
　今後、委員会の目的や趣旨を踏まえまして、地域自治組織の代表として、学区自治連合会長や学区まちづくり協議会長が委員として就任する意義、役割や必要性などを庁内で精査するとともに、委員の効果的な参画方法についても、併せて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　質問はありますか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、ご回答いただいて、私が求めていたところをご回答いただいたと、このように思っています。
　委員会の目的や趣旨を踏まえて、地域自治組織代表として、学区自治連合会長や学区まちづくり協議会長が委員として就任する意義、役割や必要性などを庁内で精査するというふうにお答えいただきました。委員の効果的な参画方法についても検討するとのことです。ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　再問ではありませんが、少し意見を述べさせていただきます。
　地域の声を聞き、行政に取り組むために行っているとも思っておりますし、また当局も、そのように考えておられると思います。
　現在、地域の声はどのように届いているんでしょうか。例えば、地域によって住民の様々な声が、行政に取り組まれるときに、今委員として行かれているのはお一人だけ、自治会長さんにしてもまちづくり協議会にしても、それぞれの学区の会長さんがそれぞれ１人だけ参加されています。
　私は、委員が１人ではなく複数で参加されると、こういうことも一つ視点に入れてご検討いただけたらと思います。といいますのは、地域でよく分かっていないことが、よその地域の方はよく分かっておられると、そういうこともあるんではなかろうかと、こういうふうに思うんであります。
　それから、全部辞めなさいとか私言っているわけではありませんので、その点よろしくお願いしたいなと思います。
　ちょっとよいところを、今委員で推薦されている委員さんが活躍されている一つを、私がいいと思うところの事例をご紹介したいなと思います。
　それは、私も今回、近江八幡市都市計画審議会の委員に議会から推薦していただいて、入らせていただきます。
　議員は、今４人出ています。この４人もいいことだと、こういうふうに考えています。そのことはそのことでいいんですけども、今月に開催された都市計画審議会でも委員の意見を求められた事項で、滋賀県の都市計画道路として提案されている３・３・４号びわこ東部幹線、いわゆる国道８号バイパスであります。彦根から東近江ルートで、西の起点が老蘇地区になっている道路に関して意見を求められました。
　この件、既に二、三年前から審議事項とされてきたと思っていますが、その委員会にたまたま老蘇学区のまち協会長さんが、そのまち協の会長さんの団体の中から推薦されて出席されておられた。今、本当に地元の意見がこの委員会に反映されているんではなかろうかなと思っています。
　こういった参画方法を見ていますと、非常によかったかなと、こういうふうに思っておりますので、そういったことも踏まえて、ぜひご検討いただきたいということをお願いしまして、この質問終わっておきます。
　最後に、令和６年度市政運営の基本方針から産業基盤の強化についてということで質問いたします。
　私は、昨年12月議会でも予算編成に関係して少しやり取りさせていただいておりますし、また令和６年度の当初予算で、既に本年度事業などは動いていますが、小西市長の２期目の任期も半ばを越えてきました。市長が就任１年目にストップをかけられた新市庁舎建設も、スタートが切られました。
　市政運営の基本方針の一つだけを取り上げての質問になりますが、この時期に、改めて近江八幡市の産業基盤の強化について課題や将来を見通してのお考えを、できれば具体的にお聞かせいただきたく質問いたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　皆さんおはようございます。
　小川議員の令和６年度市政運営の基本方針から産業基盤の強化についてのご質問にお答えします。
　市政運営方針の一つであります産業基盤の強化に係る課題や将来の見通しにつきましては、議員ご承知のとおり、農林水産及び商工業の地場産業全般におきまして、令和４年頃から燃料輸入価格が高止まりし、今なおエネルギー価格が高騰しており、経営逼迫や事業継続困難、中には廃業に至る事業者もおられ、大きな課題となっていると認識しております。
　また、事業者による投資や新たな参入など、経済活性化による地域循環の仕組み不足等も課題の一つであり、必要とされる行政支援の取組強化も重要であると考えております。
　このような状況の中、本市では現在、市内の中小零細企業をはじめとする対象事業者に、エネルギー価格高騰事業者支援金の申請受付を行っており、また今議会でも製造・加工事業者創出促進事業補助金の補正予算議案を上程し、対象事業者の創業に関する補助支援を予定しております。
　加えて、本市に新たに参入できるための受皿の設定、インフラの整備等、都市基盤整備に関しましても重要な役割を果たすものであり、今後、市全体における取組整備として強化していく必要があると考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、回答で述べていただいたように、エネルギー価格の高騰は多くの事業者に大きな影響を与え続けています。本市の取組や考え方をお聞きしました。今後とも、いろんな事業者や関係団体の意見や取組などに留意していただくことをお願いしておきます。
　回答で言われた経済活性化による地域循環の仕組み不足なども課題の一つ、行政支援の取組強化も重要なことと述べていただきました。今後の積極的な取組をお願いいたします。
　さて、インフラ整備等の重要な役割にも触れていただいておりますが、この点で私からもう一つ触れておきたいことがあります。
　さきの質問の中で、都市計画審議会委員の内容について述べましたが、関係する道路インフラについてであります。
　小西市長はこれまでも、近江八幡市の道路が脆弱な状態にある認識をされているという回答を令和４年の議会で示されています。そして国道８号については、バイパスが、近江八幡と野洲小篠原区間が空白区間となっているので、これについて、早期の調査区間認定を国に求めていくとし、近江八幡市南部の新たな産業基地としての発展をさせていきたいなと思っていると回答されています。
　そして、近江八幡市、東近江市、竜王町、野洲市で構成されている国道８号整備促進期成同盟会で２整備区間の整備実現などを求めて活動がされています。
　この期成同盟会の最近の総会で、小西市長が会長に選任されたと報道されておりますが、さらなる活動をお願いいたします。
　さて、令和６年４月１日の国土交通省近畿地方整備局が公表した令和６年度の道路調査の見通しについてでは、国道８号近江八幡－野洲間については、交通円滑化や幹線道路の機能強化などに係る調査を実施しますとされました。
　このことで小西市長も、さきに述べた総会で一歩前進と、評価と期待されています。私も、この調査実施に国が動くとされたことは、先ほど紹介した市長の近江八幡市南部の産業基地の発展を考える上でも大きな前進だと考えますし、早期のバイパス計画の作成を期待するものであります。
　今、現国道８号が通っている老蘇学区、金田学区、武佐学区、馬淵学区では、近江八幡市国道８号整備計画促進協議会を昨年２月に立ち上げ、それぞれの学区では各学区別協議会が組織されています。国道８号バイパスの必要性を十分認識した上で立ち上がった組織であり、県選出の国会議員さんらにも、バイパスの早期実現を働きかけています。
　この協議会は、近江八幡市行政や滋賀県の要請に基づいて立ち上げた組織ではありません。この地域は、昔から中山道武佐宿が有名なように、中山道、そして現国道８号の下に暮らしが営まれてきた地域であります。
　現国道における渋滞、国道８号を横断する道路の混雑などの影響も直接受けています。それだからこそ国道８号バイパスを、暮らしの中にどのように構築していくものか、真剣に今議論がされています。
　既に彦根からの国道８号バイパスの西側起点として、老蘇学区が当該地域となっていることもありますが、これらの地域の産業発展や防災の観点からの国道８号の考え方など、いろいろな面からの検討が現在されています。
　これまでは、国の整備計画が全くない中でも、バイパスの早期実現を求めるのと同時に、どのようなルートが好ましいのか議論が進み出している状況でありましたが、この国土交通省の先ほど紹介した公表で、調査がされるとのことが決まったというだけでありますが、地域協議会にとっては大変大きな後押しになったと考えています。
　近江八幡市の将来の産業発展を考えるのに道路インフラの国道８号整備計画、さらなる前進を求めていただきたいと考えます。私も、県や国への要望活動を地域の皆様と一緒に頑張ってまいります。
　最後になりますが、いろいろな角度から産業基盤の強化お願いして、質問を終わります。
○議長（辻正隆君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。