◆１５番（森原陽子君）　日本共産党の森原陽子です。ただいまから個人質問をさせていただきます。
　さて、国スポ・障スポがいよいよ来年度と迫ってまいりました。この国スポ・障スポに対しては、様々な意見があるかと思います。もちろん私も、様々な方がスポーツを推進されるということについて、異議を申し上げているわけではございません。
　しかしながら、ほかの県では、100億円程度での改修等で開催できているものを、滋賀県においては500億円を超えての整備が進められ、その一方で、難病の子どもたちの小児医療センターが縮小される方向が提案され、粛々と進んでおります。このような県政の在り方はいかがなものかと、私は考えているところです。
　本市においては、市長はダイバーシティー、多様性ということを今までも言われていますので、この問題に対する様々な意見も受け止めていただいていることと思いますし、例えば、ポロシャツの着用等におきましても、様々な意見があるということについてはご理解していただいていると思いますが、そういう国スポ・障スポの開催であるということで、そういうことも含めて、様々適切な対策が取られているのかということを基に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、大項目１、運動公園野球場整備の追加工事について質問をさせていただきます。
　３月議会閉会日の３月22日の全員協議会で、運動公園野球場の改修工事について、地中掘削部分の土の崩れが起き、工法を変えること、くいの処分本数が234本から422本と予定の倍近くになったことで、追加の工事が必要になったと報告されました。この件は、年明けには分かったので、３月22日現在、追加工事分の費用を積算中であるとのことでした。
　５月９日に再度会派へ説明された際には、早急に補正予算を出すように私は求めました。しかし、今回、６月議会で補正予算は提案されませんでした。
　追加工事の費用は、債務負担行為と落札金額との差額で対応できると説明されましたが、その根拠をお示しください。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　太田教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　太田明文君　登壇〕
◎教育部長（太田明文君）　森原議員の運動公園野球場整備の追加工事についてのご質問にお答えをいたします。
　３月の全員協議会並びに５月の各議員皆様への事業説明でお示しさせていただきましたとおり、本工事において、地中障害が確認され、防球ネットの支柱を掘削した際に掘削部分の周りの土の崩れが確認されたため、工法の変更並びに外野スタンド擁壁下、倉庫擁壁下の撤去すべき埋設ぐいの本数増、そして外野擁壁下、メインスタンド擁壁下に埋設されていた転石の撤去と処分の３点の対策が必要となりました。
　追加工事の費用につきましては、現在も積算中であり、概算額について今会期中にお示しできるよう、鋭意準備をしているところでございます。
　積算の精査が整った段階で、議員皆様へのご説明はもとより、９月での補正予算の計上並びに変更契約の議案につきまして、上程させていただきたく予定しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（辻正隆君）　再問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　再問させていただきます。
　地中障害で追加工事が必要になったということですけれども、契約書では、このような場合にどのように対応するというふうに決められているんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　契約書等では、そのような明記はございませんが、通例工事につきましては、工事契約事務要覧、工事請負契約の変更に伴います取扱いについて業務を進めているところでございますけども、その中では、変更見込み金額が請負金額の30％を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとすると、このようなことから、通常業務では変更の上限のボーダーラインが３割であると認識しておりまして、業務を進めているところでございます。
　当該野球場につきましては、現在も最終的な積算をやっておるところでございますけども、３割には満たないものであろうと、予測をしているところでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　５月９日の説明で、工事のスケジュールは予定どおりで、遅れることはないというふうに言われました。
　今、６月半ばとなっておりますけれども、今どのような工事を実施されているんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをします。
　現在、メインスタンドの下工事の進捗も終えまして、メインスタンドに取りかかっていくというような段階となっております。
　工事工程につきましては、様々なご意見、情報も飛び交ってはおりますけども、工程どおり進んでいると聞いているところでございます。
○議長（辻正隆君）　再問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　順調に進んでいるということですけれども、いただきましたスケジュール表から考えますと、年明けに分かった地中障害の工事は、もう終わったという理解でよろしいですか。
○議長（辻正隆君）　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをします。
　１月、２月の段階では、そのくいの工事が予定する箇所につきまして検討している、その箇所を検討しているというようなことでございまして、現段階では、全てのくいが積算可能な状況となっておりまして、最終の設計の確認をしているというようなところでございます。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　この地中障害についての工事は終了しましたかということで、もう一回お答えください。
○議長（辻正隆君）　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをします。
　終わった部分もございますが、今後、外野ライト等々につきましては、これからの工事になります。
　しかしながら、そのくいの費用につきましても、状況が分かってまいりましたので、現在積算をしているというようなところでございます。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　30％は超えないということでしたけども、概算でどの程度ですか。
　この間は、債務負担行為と落札差額の金額の中では、できるのではないかという予想だとおっしゃっていました。
　どのぐらいの金額なんでしょう。
○議長（辻正隆君）　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをします。
　債務負担内で収めてまいりたいというような担当の動きで業務、施工後、業者と調整、協議をしているところでございます。
　債務負担内で収めるというような表現はいたしませんでしたが、可能な限り、債務負担で収めてまいりたいというようなところで協議を進めているところであり、現に債務負担内で収めていくような調整も、現在最終段階に来ておりまして、整いましたならば、予算額につきまして、議員の皆様にご報告を申し上げるというようなことでお願いしたいと思います。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　普通の家の改築の場合でも、追加の工事が必要な場合は、概算を示して、施主の許可を取ってから進めるものだと思います。
　今回施主である市民に、つまり議会ですね、追加工事の具体的な内容の施工の図面とか工事の概算見積りとか、ほぼ何も分からないままに口頭でのみ、こういうことが進められていると、こういうやり方で追加工事というものは行われるものなんですか。
○議長（辻正隆君）　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをします。
　ただいま議員がおっしゃったとおり、個々における数百にもわたる積算をし直しているところでございまして、それが整いましたならば、議員の皆様にご紹介、ご説明をするというようなことで申しているわけでございまして、詳細につきましては、いま一度お待ちいただきたいというようなところでございます。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　もともとここは干拓地で、地盤が緩いとか水脈があるとか、予想された問題だと思うんです。そういうことについての想定とかもあるはずだと思うんですけれども、何回か質問させていただいたときに、途中で補正が通らなくて工事が止まったらどうするんですかって言われたんですけど、もし、このままどんどん進んでいって全部終了して、値段が出ましたということで補正予算出されるんやったら、どうやって議会はチェックしたらいいんですか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　ちょっと再問の途中でございますけども、お聞きの市民の皆さんに誤解があるといけませんので、工事の施主は市民ではございません。近江八幡市でございますんで、そこをご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをします。
　地中障害につきましては、初めから分からなかったかというようなご質問ですが、担当課といたしましては、工事の始まる前から干拓地ですので、地中障害は、一定想定をしていたところでございます。
　しかしながら、最初の契約から、地中障害があるというような金額で契約はできませんので、工事が進むにつれ、地中障害が出てきたというような結果でございます。
　想定はしている、想定内であるというような工事ではございますけども、それはオペレーター等の腕の判断、すみません。数値を基にした技術者の判断等々で変わってくるものでございますので、その辺を、最後の金額の設計をしているというような段階でございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今説明いただきましたけども、かなりずさんなやり方ではないかと感じます。
　３月末には分かっている段階で、もう既に６月になっていると。同じ事業者さんが追加工事をされているわけですから、既に工事は、概算とか補正予算ないままに工事が進んでいるということについては、本当にこれでいいんですか。
　一旦、おかしかったら止めて、補正を組むべきじゃないですか。
○議長（辻正隆君）　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをします。
　業者が出した書類をうのみにして予算を組むわけではございませんで、管理会社がおります。設計監理の会社がございますので、そこで精査を進めていると。
　それで、最終的に市の設計が確認をいたしまして、適正な価格であるというようなことで、議場に上程をさせていただくというような段取りで進めておりますので、あくまで業者さんの見積りで動いているわけではございませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　そうだとしても、既に６月末の今議会の最後までかかるということであれば、実際の工事がほぼ終わった段階で、答えが出されるような状況になる。それはやっぱりおかしいと思います。
　二元代表制の議会にきちっと、もう少し丁寧な説明をされるべきだと思います。このような追加工事のやり方はよしとは思いません。今後とも、もう少し精査して事業にかかっていただきたいと思います。
　落札差額の場合、１億数千万円という大きなお金です。きっちりと示していただきますようにお願いして、次の質問に行きます。
　大項目の２、大阪・関西万博への児童の校外学習についてお伺いいたします。
　今年４月半ば、大阪・関西万博開幕まで１年を切り、報道各社はパビリオン建設の遅れ、赤字にしない入場予定者数2,820万人の目算が厳しい。多くの人が訪れた場合にも、交通手段が限られることや渋滞など、多くの不安要素を報道いたしました。
　その矢先の５月22日に、開催予定地の夢洲１区で、ガス爆発事故が３月28日に起きていたと報じられました。もともと最終処分場である夢洲の土壌は、産業廃棄物や大阪湾のしゅんせつ土砂でできており、常時メタンガスが発生することによるものです。
　もっと大きな問題は、夢洲への連絡道路が橋１本と地下鉄のみで、災害発生時の避難計画もいまだ立てられていないことです。
　三日月知事は、県内の４歳から18歳までの約18万人の児童・生徒をこの万博に招待するとしています。さきに述べた予想される危険のほかに、校外学習としても問題点が明らかになってきています。
　１、万博への見学はトラベル会社に一任で、希望しても、実施日や見学パビリオンさえ学校独自に決められないこと。
　２、バス降車後、会場入り口までは、800メートルを徒歩で移動が必要であること。
　３、会場内に、子どもたちが昼食を取る場所がなく、一旦会場から出て、駐車場付近の昼食用の会場に移動が必要なこと。屋外であるため、雨天時には利用できないこと。熱中症対策も必要であること。
　４、安全確認のための下見はいつできるか、分からないこと。
　５、医療ケア児や障害児の移動支援対策も不明であることなどです。
　このような状況について、近江八幡市及び市教育委員会には、これまでに知らされているでしょうか。また、市は、万博の県の招待についてどのように考えておられますか。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　安田教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　安田全男君　登壇〕
◎教育長（安田全男君）　森原議員の大阪・関西万博への児童の校外学習についてのうち、状況を知らされているのか、及び県の招待についてどのように考えているのかについてのご質問にお答えいたします。
　まず、状況を知らされているのかについてでありますが、ご指摘いただいた状況について、万博の主催者から直接知らせていただいたことはございません。
　次に、県招待に関する考えでありますが、一般的に万博というものは、1970年の大阪万博をはじめ、その時代その時代の人々が平和な未来や人類の発展を思い描く有意義な催しであり、今を生きる児童・生徒が自分たちの未来を自ら創造するための動機づけとして、よい学習機会であると考えます。
　その上で、市教育委員会として、その他の校外学習と同様に、児童・生徒の安全確保を第一に、今回の大阪・関西万博の教育的効果も併せ、十分に検討するよう各校に伝えております。
　引き続き、市教育委員会として、少しずつではありますが、充実しつつある大阪・関西万博の公式ホームページの確認や、滋賀県総合企画部万博推進室に直接確認するとともに、同室が６月18日に開催するオンライン説明会に参加し、未確定の事柄については質問等を行うなど、児童・生徒の安全確保を最優先に、大阪・関西万博への校外学習について各校と慎重に協議を重ねてまいります。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　再問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ただいま教育長から回答いただきまして、まずは安全確保、安全第一というお言葉を聞いて、その点は確認させていただきました。
　つまり、安全の確保ができない場合には、進んでこの場所に行くということについては、市としては考えないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　先ほど答弁いたしましたとおり、安全第一に考えさせていただきます。しかし、大阪万博の例もございます。万博の意義は十分教育的効果があるというふうに認識しておりますので、安全確保を第一に、もしその安全が確保できるということが確認できれば、十分対象になる校外学習であるとは考えております。
○議長（辻正隆君）　再問ございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ぜひ安全確保を十分にしていただきたいと思います。
　それぞれの学校が教育的な見地から、校外学習というものは決定するものかと思います。
　各校の自主性ということについては、尊重されるのか、教育長の見解をお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　校外学習の自主性というのが各校にあるというのは、そのとおりでございますけれども、こういった場合もございますので、やはり教育委員会がしっかりとした考えを伝えながら、各校と協議をして決定していくことが必要である場合もあるというふうに認識しております。
○議長（辻正隆君）　再問ございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　各校の学習の計画、また発達段階等々もありますので、十分に各校の自主性を尊重されますようにお願いをして、この質問を終わります。
　大項目３の介護について質問いたします。
　昨年３月議会で共産党の質問に対して、要支援１・２の方のデイサービス利用を、平成29年度から外した本市の方向性が、重症化予防にどの程度効果があったのかについては、今後検証が必要であると市は回答されました。しかし、今年３月議会では、検証はしていませんと回答されました。
　なぜされなかったのでしょうか。
　２点目、ケアマネジャーの不足について。
　これまでからケアマネジャーの不足で、要介護と認定されてもケアマネジャーが見つからず、サービスが受けられないという声を多数お聞きしています。
　市は、ケアマネ不足にどのように対策されていますか。
　３点目、訪問介護の実態と対策について。
　全国の訪問介護事業所の４割近くが赤字の中、今年４月から訪問介護の報酬が引き下げられました。報酬が引き下げられたら、経営が立ち行かないと、事業者や利用者からの不満や怒りの声が上がっております。
　６月５日の衆議院厚生労働委員会では、介護・障害事業者の処遇改善に関する決議が、与・野党一致の異例の一致で議決をしました。
　今回の報酬引下げで、市内の訪問介護事業所と介護サービス利用者の双方に、どのような影響が出ているのか、市として把握されているでしょうか。
　４点目、市の介護保険の基金は、昨年末で約11億円にもなっています。この基金を取り崩して介護保険料を引き下げることはできないでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　川端あゆみ君　登壇〕
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　森原議員の介護についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の要支援１・２の方への支援の在り方については、平成28年度に要支援の方の全数把握により、状態像を把握した上で総合事業サービスへの移行を行い、多様なサービスの創出を目指し、平成29年度末をもって現行相当サービスを終了いたしました。
　これは、将来的な要介護者の増加を見据え、より介護の必要な方に専門的なサービスを利用していただけるよう、要支援者などについては、多様なサービスの活用を図ることに重点を置いております。
　事業を実施してきた中で課題も見えてきておりますが、将来的な介護保険サービスの需要と供給も考慮しながら、また介護保険外のサービスや地域での介護予防の取組なども含め、高齢者支援で必要なサービスの在り方について、引き続き検討を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　２点目のケアマネジャーの不足による市の対策についてですが、４月の介護報酬改定により、ケアマネジャー１人当たりの取扱件数が、40件未満から45件未満に変更となり、ケアマネジャー不足の解消につながるのか注視しておりますが、人材が不足している状況に変わりはございません。
　今後も高齢化が進む中で、本市では総合介護計画に基づき、介護人材の確保、育成についての取組を進めております。具体的には、介護職場合同説明会、面接会の開催を予定し、ケアマネジャーを含めた介護職と事業所とのマッチングを支援しております。
　また、各種様式のホームページへの掲載や、指定に関する書類等の提出方法をメールでも可能にするなど、ケアマネジャーの事務負担軽減のために電子化を推進しているところでございます。
　今後につきましても、集団指導の場などを通して、ケアマネジャーの現場の声を吸い上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
　続きまして、３点目の訪問介護の実態と対策についてのご質問にお答えします。
　訪問介護は、利用者が可能な限り、自宅で自立した日常生活を送ることができるための重要なサービスであると認識しております。
　議員ご指摘のとおり、４月の介護報酬改定により、訪問介護の報酬が２％を超える減額となり、全国的にも問題になっているところです。
　本市では、今のところ、事業者や利用者からの問合せや廃止された事業者はない状況ではございますが、事業者が安定的に訪問介護サービスを提供していただけるよう、また利用者が自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、現場の声を聞き、実情の把握に努めてまいります。
　最後に、４点目の介護保険料の引下げについてお答えします。
　介護保険料におきましては、３年に１度の見直しとなっており、さきの３月議会において、介護保険条例の一部改正について議決をいただいたところでございます。
　その算定方法ですが、給付費などの見込みから、介護給付費準備基金の取崩しを想定し、介護保険料を決定しております。
　今回の算定においては、基金の取崩し見込額を３年間で約４億8,000万円とし、それを踏まえ、基準額としては据置きをしており、県内においても２番目に低い保険料水準となっておりますので、ご理解をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　小項目の１に関しまして、なぜ、この数年間の要支援１・２の方のサービスをなくしたことについての分析がしておられなかったのかについては、回答いただいていませんので、もう一回回答をお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　森原議員の再問にお答えします。
　第９期近江八幡市総合介護計画において、どのように必要なサービスの検討をするかということで、総合事業については平成28年度から開始しておりますが、昨年度に事業開始当初からの評価、結果などの再度振り返りを実施、また昨年度実施いたしました第８期総合介護市民協議会においても、議論をいただいております。
　総合介護市民協議会では、近江八幡市のよいところとして、総合事業について取り組んできたことで、要支援認定率も低く抑えられていると評価をいただいているところでございます。
○議長（辻正隆君）　再問ございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　総合事業など、多様なサービスをつくってきたということなんですけれども、その多様なサービスで要支援の方がどのぐらい利用されているのか、お伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　総合事業を卒業された方につきましては、令和５年度の卒業生は37名、そのうち要支援１の方が８名、要支援２の方は７名となっておりますが、地域のいきいき百歳体操につながった方は２名、民間の自費サービスにつながった方が４名、通所型サービスＡに３名、通所リハビリは１名というふうになっております。
　令和４年度の卒業者につきましては58名いらっしゃいまして、そのうち要支援１が12名、要支援２は８名となっております。地域のいきいき百歳体操につながった方が、その中の３名、民間の自費サービスには３名、通所型サービスＡが１名、通所型リハビリが２名となっています。
　その前の令和３年度の卒業者が38名、そのうちの要支援１は５名、要支援２が７名となっております。地域のいきいき百歳体操につながった方が３名、民間の自費サービスが３名、通所リハビリが３名というふうになっております。
○議長（辻正隆君）　再問ございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　大変少ない数だと思います。
　総合介護市民協議会で第８期の評価について、委員の中から、県内他市町と比べて近江八幡市だけが要支援の人数が極端に低いことについて、それはなぜか訳があるのか、近江八幡市は特別な施策をしているのか、そうでなければこれだけ差ができることはないと問われています。
　実際、ほかの市町は、要介護１・２の方ぐらいの人数いらっしゃるのに極端に少ない。その中で総合事業を評価されているけれども、総合事業等々、多様なサービスを使っていらっしゃる方はせいぜい数十人という規模です。これが本当に介護予防につながっているんでしょうか。
　他市町は、要支援の従前相当サービスを今でも実施されております。しかし、本市はありません。この違いについて、この協議会において委員には説明されているんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　要支援認定を受けずに総合事業を利用されている事業対象者が多数おられることで、要介護２までの認定率が、本市は低い状況となっております。また、いき百やふれあいサロンなど、地域の通いの場が多いということも大変な評価を受けております。
　総合事業は本市の財産であり、要介護１までの認定率が低いということが近江八幡市の特徴であるということで、評価をいただいておるところでございます。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　要介護の認定率が低いという意味は、２つ意味があると思うんです。１つは、介護を必要とする人の数が少なかった。もう一つは、介護を必要とする人はたくさんいるんだけれども、認定につながっていない。
　中身を見ないと、認定率が低いということが、いいことだとは言えないのではないでしょうか。どうしてかと言いますと、この第８期の総合介護市民協議会で当局が、要介護１・２に関して、やはり認知症の方が非常に多いというような傾向があると説明されています。
　また、ほかの委員さんからも、要介護の重度の方、80代とかになってから初めて初回の認定になって、かなり重い方がいらっしゃると。もっと早い段階で、この方々に利用してもらえるような、アクセスできなかったのかというようなことをおっしゃっているんですね。
　この要支援１・２での従前相当サービスをなくした近江八幡市は、要支援１・２の間に本当に必要な人につながって、必要サービスを提供していないからこそ、認知症の方が増えているということじゃないんですか。そこをどういうふうに分析されているんですか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　要支援の対策が不足しているから、認知症が多いというような評価は受けておりません。
　認知症の診断を受けられると、日常生活を普通に送られている方であっても、どうしても要介護１というところは出てしまいますので、要介護１の認定率というのは、認定率の中で、認知症の方というのが増えるという分析はしております。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今評価を受けておりませんと言われましたが、評価は、市で行ってはおられないんですか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　要支援の評価ということで、よろしかったでしょうか。
◆１５番（森原陽子君）　はい。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　要支援が評価を受けていないということじゃなくて、本市におきましては、要支援認定を受けずに、事業管理者という中で総合事業に取り組んでおられる方が多数おられますので、その辺りで、介護度が高くなるのを抑えられているという評価を、市民協議会から受けております。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　私が明らかにしたいことは、このような総合事業を続けたことによって、近江八幡市の高齢者の皆さんの健康の状況がよくなったと見ているのか、いや、そうではなかった。よくなくなったということをしっかりと分析されているのか、そこを見てほしいということなんです。
　３月議会で、このように川端理事は回答されています。２点目の介護給付費に関する質問ですが、平成28年度から令和４年度までの６年間に、本市の介護給付費等の状況につきましては、介護認定者数は６年間で167人の増加です。介護認定率は0.18％減少している。しかし、介護給付費は約10億5,500万円の増加となっており、毎年、１年平均で言うと約１億7,600万円増加していると。それほど人数が増えてもいないのに、こんなに増えていると。
　介護給付費の増加の要因としましては、高齢者の増加に伴い認定者数も増加していますが、特に80歳代の新規申請が多く、認知症が増加していることから要介護１が多くなっている。要介護３以上では施設介護サービス費も増加しており、給付費増加の要因となっていると。
　つまり、施設入所しなくてはいけない方が増えているということを、本当に総合事業でやっているから評価してもらっている、いい状態ですというふうに、これ取っていいんですか。今言われていることって、私逆だと思うんですけど。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　総合事業に取り組んだからこそ、80代中盤になるまで、日常生活を在宅で受けられる方が増えているというふうに評価しております。
○議長（辻正隆君）　再問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　そうかもしれませんけれども、でも、要介護１となったときに、皆さんが、８割の方が認知症を発症されていると。全体では、85歳以上で大体６割ぐらいやということを委員の方が言われているんですね、それから比べて、本市の認知症の方の率は高いと、私はこのように記録を読ませていただいております。
　実際市民の方からも、要支援で行けていたのに行けなくなったと、そのことをすごく困っておられるんですよね、そこについて本当に考えてほしい。認知症は早期発見、早期介入がせなあかんと思うんですけれども、そこの部分にもう一回、何かきちっと向き合っていただきたいってずっと言っているんですけれど、そこは見ていただけないんですか。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　早期発見、早期介入ということで、健康診断に過去数年間受けておられない方であったりとかという方の状態把握というのに努めております。
　できる限り早い段階で総合事業等につながるように進めさせていただいているところでございます。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　そうかもしれませんが、地域包括支援事業を知らないという方が、第９期では増えていましたよね。
　それから、基金が積み上がったのはいつなのかということ、私調べたんですけれども、理事もご存じと思いますけれども、平成28年、総合事業に移ってから一気にこの介護の基金が積み上がっているんです。それまで要支援の従前相当、従前というか、そのときはそのサービスがあったわけですけども、要支援のサービスがあったときには積み上がっていないし、基金の取崩しも行われています。そこから、もう全く逆転して、要介護１の方が一番多くて、その次に多いのが要支援１の方やったのに、もう平成29年から一気に、次に多いのは要介護２の方と。
　重度化しているんじゃないんですか。本当に必要なサービスを提供していかなかったから、基金は積み上がったし、施設利用等する人が増えたということにはならないんですか。私が素直に読んだら、そう読めるんですけれど。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　基金のお話が出たのでご説明させていただくんですけれども、介護保険給付準備基金につきましては、初問でお答えしたとおり、３年間の計画期間中の給付費などを見込みまして、基金の取崩しも想定しております。
　議員おっしゃるように、平成25年度までは約５億円前後であった基金残高ですが、議員おっしゃるように平成29年度以降、取崩しを行っておりません。
　これは、その主な要因としましては、第７期計画期間中に計画しておりました老人福祉施設の整備が第８期に遅れたことによりまして、給付が抑えられたというふうに分析をしております。
○議長（辻正隆君）　再問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　いま一度、本当に分析をしていただきたいと思います。分析たくさん、総合介護市民協議会の中にあったと思いますので、いま一度分析をして、今後の高齢社会に備えていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。
　４番、産業振興事業について質問します。
　今議会の補正予算で、製造・加工事業者創出促進事業が提案されました。
　３月に当初予算が可決された直後となる今議会において、総額8,000万円と相当な高額の事業が、どのような経緯で追加提案されたのでしょうか。事業決定のプロセスについてお聞きします。
　また、当初５月22日、23日の議案説明時には、製造設備投資促進事業という名称で、設備、建物、土地への補助がありました。５月27日に議員各個人に、事業の名称及び補助内容の変更がメール配信され、開会日の提案となりました。
　改めて、本事業の目的、内容と変更された事由について伺います。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　森原議員の産業振興事業についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の製造・加工事業者創出促進事業の実施を決定したプロセスにつきましては、本年１月24日に滋賀県産業立地課から滋賀県産業立地戦略の策定案に係る説明があり、県としても積極的に企業誘致を推進していく姿勢であること、さらには滋賀県内の他市町の企業立地に対する動向を踏まえた上で、本市としましても、独自の商業振興及び企業誘致の施策を速やかに即応させたく、担当レベルで事業内容の検討を開始いたしました。
　本市では、製造・加工業者が少ないため、地域で生産された原材料、資源等の多くが他の地域に流出し、商品化されている現状であることから、この状況を解決する方策として、本市内で加工、その他の工程を経た加工品を製造する事業者に対しまして、その事業を行うための設備等の導入に係る費用を補助するための具体的な事業案を作成いたしました。
　この事業案について、内部協議や内部精査を重ねた上で、十分な事業実施期間を設けるため、今議会に補正予算議案を上程させていただくこととなったものでございます。
　本事業を実施することによりまして、製造・加工事業者の新規参入や、既存設備を拡充される事業者がより多く創出され、地域で生産された原材料資源等の本市での商品化が推進されることを目的とし、併せて地域経済の活性化、雇用の創出等の効果を期待しております。
　次に、２点目の事業名や事業内容の変更につきましては、５月22日、23日の議案等説明会にて議員の皆様からいただいたご意見やご提案につきまして、再度内部で検討いたしました。
　その結果、本事業の名称につきましては、目的や対象者がより明確に伝わるよう、製造・加工事業者創出促進事業とさせていただくとともに、資産形成となる土地については補助対象外といたしました。
　その上で、市内の既存事業者の拡充と、新たな事業者や市外からの参入を促進する狙いといたしまして、機械装置及び建物に補助率を再分配するよう、変更を加えさせていただいたものでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ただいま部長は、何回も精査をしたとおっしゃいました。しかしながら、この短期間の間に、補助する対象も変えられましたし、補助率も変えられましたし、事業の名称も変えられました。
　なぜ、このようなことが起こったんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　まず最初に、今年の１月24日に、滋賀県が企業の誘致についての説明を行われて、滋賀県としても、まず積極的に企業誘致の方策を示されたこと、また他市町におきましても、企業の誘致については積極的に行っておられるということで、近江八幡市につきましては、そのような企業誘致の条例なり要綱というのがございませんでしたので、まずは、そういう他市町と今差がついています条例なり要綱を制定しなければない、そういったことから、まずは要綱をつくらせていただいて、周りから立ち後れないようにしたいという思いがありまして、今議会にかけさせていただいたのと。
　まず、６月議会にかけなければ、十分な事業実施期間が確保できないということもございまして、今議会に上程させていただくことになったということでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　情報公開も出させていただいていますけれども、この審査委員を誰にするかということが話し合われている中で、５月20日の会議録によりますと、財政課から、当初は費用が発生しない外部者や内部職員等で審査委員の編成を予定していたが、公正公平を確保するため、外部委員にも参加していただく方式になるよう考え直し、９月補正予算で要求することにすると、そういうふうに記録されております。それが５月20日です。
　それが、５月22日には提案されたということなんですけど、なぜ急がれているんでしょうか。何か急ぐ必要があったんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　まず、内部審査委員だけでは、やっぱり公平公正な審査ができないということで、基本的には地域の経済団体から、また中小企業の診断士等、公平に判断できる方を入れなければならないという結論に至りまして、協議の結果、まず外部から審査委員を入れるということになったものでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　そういう公正公平を担保するということは、補助金の事業をすることに、初めに決められていることじゃないんですか。
　平成22年10月に、市の補助金等の見直し方針というものが出されております。この方針に沿って質問をさせていただきます。
　とりわけ、ここで重要になっているのは公益性、効率性、公平性、公正性ということが上げられております。今事業は、最大4,000万円もの補助金を２社との立てつけになっております。
　この３つの観点からの説明をお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　まず、２社という数字を出した根拠でございますが、まず令和３年度の経済センサスから、近江八幡市の企業数が3,140社ございます。そのうち製造・加工業者が201社しかないと、パーセントで言うと6.4％の割合で、少ないということがございます。
　また、毎年の起業される、新たに創業される企業につきましては、製造・加工業者が大体年に31社という数字が出ておりますので、それに企業全体で31社という、創業されるというデータ出ておりますので、それに製造・加工業のパーセンテージ6.4％を掛けますと大体1.98、大体２社程度が新たに創業されるという数字が出ておりますので、まずは２社で予算要求させていただいて、補助していきたいということでございます。
○議長（辻正隆君）　再問ございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　まず最初に、公益性ということがフローの１番に出ているんですけれども、不特定多数の方に対して、この事業が行き渡るのかということがあるんですが、この4,000万円を上限とするものが、２社に対しての補助になるということについて、これは公益性があるということなんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　8,000万円というのは、最高が8,000万円ですので、中小企業の規模につきましては、大小様々な規模がございますので、そのマックス２社が、4,000万円、4,000万円で8,000万円というふうに決まるとは考えておりません。いろんな小さな事業者から、中小企業でも大きな企業がございますので、その中で選定させていただくという形になりますので、まず、その予算8,000万円というのはマックス２社で見ていますが、一旦募集させていただいて、その予算が足りない場合は、補正予算を組むということも考えております。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　令和３年に市の商工振興ビジョンがつくられて、そのときからこういう問題があるにもかかわらず、なぜ突然６月議会で出てきたのか。
　また、読ませていただく限り、いろいろな形で出てくるということでなくて、4,000万円の２社ということがずっと書かれております。最初は８億円で、4,000万円の20社というのが上がっていたんですけども、それが4,000万円の２社、8,000万円と変更されました。
　これについてはどういう意味なのか、教えてください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　まずは、先ほども申し上げましたとおり、根拠数字3,140社のうちの6.4％の製造業が、31社創業されるうちの6.4％、２社余りであろうと予想して、8,000万円という予算を組ませていただきました。
　20社になりますと、かなり膨大な予算措置となりますので、まずは、どれぐらいの反応があるかというか、どれぐらいの応募になるかというのを、まず今年は確かめたいという部分もあります。
　それで、今回７月から募集する。もし議案が通りましたら、７月から開始する予定でございますが、好評であって、また応募する企業がたくさんあるとなれば、この予算については考えていきたいと考えているところでございます。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　この4,000万円を上限とするこの補助金ですけれどね、かなり大規模な施設をつくることになるかと思うんですけれども、土地から求めて、今年中にこの予算を使えるというのは、かなり限られた条件の企業ではないでしょうか。
　これ本当に今から募集して、皆さんに周知していただいて、多くの方に手を挙げていただける事業なんですか。
○議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　まず、土地を購入して、新たに建物を建てる新規参入ばかりではなく、今、既存の近江八幡市内におられる中小企業の敷地内で増築なり改築なりされるなり、あと製造ラインを、設備を投入される方についても対象としておりますので、必ずしも、新たに土地を購入して新しい建物を建てて、創業しなければならないという条件ではございません。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ちょっと質問戻りますけど、さっき、まだ公益性についてお伺いしていなかったと思うので、再度お伺いします。
○議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　今回の補助制度につきましては、近江八幡市の製造・加工業が少ないという部分がございます。
　まず、近江八幡市にせっかくよいものがあっても、それが市外に流出されて、ほかの市町の製品として発売されるという部分が多々ございますので、今、製造・加工業は、近江八幡市は弱い状況でございますので、その中で製造・加工業の事業者を増やしたいという思いが、目的がございますので、その中で中小企業の方、製造・加工業の方が手を挙げていただければ、公平な審査をさせていただいて選定させていただきますので、公平性は保たれていると考えております。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今、市内のものが市外に出ていくことを防ぐとおっしゃったんですけれども、今回ワンペーパーで説明受けたときには、近江八幡市をＰＲできるものというふうなことをおっしゃいましたが、実際探してみたところ、交付要綱の中で近江八幡市をＰＲできるというような言葉が見つからず、情報公開でいただいた５月20日の会議録では、交付要綱から、市内で生産された原材料を使用すること、または完成品が本市に相当程度関係することは必須条件から外すということになっているんです。
　説明が矛盾していると思うんですけど、なぜですか。
○議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　まず、本市の、まあ言うたら原材料って限定しますと、皮製品とか農産物というふうに限定になってしまいますので、近江八幡市以外の原材料を使っても、広くいろんな商品をつくっていただきたいという思いがございますので、近江八幡市でそういう商品をつくる製造の設備を使って、近江八幡市でつくっていただくということが、まず一つ条件で、近江八幡市からのいろんな商品を発信する。いずれ、２年後にはふるさと納税の登録事業者になるというのも条件になっておりますので、いろんな商品を開発していただいて、近江八幡市をＰＲできたらという思いがございます。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　２年後にはふるさと納税の対象品と。
　２年間でそこまで育てられるということは、普通あるんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　まず、要綱にそのことを明記しておりますので、まず参入される事業者につきましては、そのことを考慮した上で応募されると思いますので、それについては心配していないということでございます。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今のお話全般をお聞きしまして、かなり次はこうしようって思っておられる方がされるのかなと。何か、非常に出口が決まっている事業を突然つくられたのかなという、そういう印象を拭えません。
　令和６年度の予算方針で、予算の透明化というのが明記されておりますけれども、この点は市としてどうなんでしょう。これ、透明と言えるんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　６月補正で予算案を出させていただいて、基本的に予算上程させていただいて、それが承認されれば、基本的には皆さん承認いただいたということで、何も間違ったことではないと考えております。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今いただいたのは、私の質問の回答にはなっていないというふうに思います。
　私は、たくさん、いろんな方とお話しする中で、この前、エネルギー問題で、個人事業主で、１台につき１万5,000円のエネルギー補助金が出るという施策をしていただいておりました。大変喜んでいたんですけれども、商売用の車を持つということが無理なので、自家用車で配達をしていたら、これはその形の車ではないと言われて、その１万5,000円はいただけなかったと、大変苦しい中で困っておられる事業者さんのお話を伺っております。それから思うと、この4,000万円はとても公平公正と思われません。
　やはり産業振興ということは大事かもしれませんけれども、どの市内の事業者さんにとっても納得がいくような、そういう施策としてやっていただくべきかと思います。
　それでは、そういうことを申し上げて、次の質問に行きます。
　北里学区のコミセン整備等諸問題について質問させていただきます。
　令和５年６月議会で大川議員が、学区内で議論の結果、コミュニティセンター及び小学校は移転新築とする考えが多数を占め、一体型整備との結論でまとめられ、この意向を行政にも伝え、行政方も一体型整備での方向であると発言されたことは、まさに寝耳に水で、一体いつ北里学区で議論され、決められたのかと本当にびっくりいたしました。
　令和４年の２度目の学区の要望書提出までに、学区内での議論の場もアンケートなども、全くありませんでした。今でも住民の多くの方は、なぜこのようになったのか、ご存じありません。
　さて、その回答の中で、市は北里学区も、他の学区と同様に一体型整備を進めるとしつつも、整備に当たっては、何よりも学区住民の皆さんが議論を尽くしていただくことが一番重要と、住民合意について押さえられました。
　私はコミセン整備について、北里学区住民の合意はまだできていないと考えております。市はどのように認識しておられますか。改めてお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　高尾総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君）　森原議員ご質問の北里学区コミュニティセンター整備についてお答えをいたします。
　令和４年10月に、北里学区自治連合会及び北里学区まちづくり協議会から北里コミュニティエリア一体整備の要望書をご提出いただいております。
　この要望書は、北里学区の全自治会で構成されている学区自治連合会と地域の各種団体で構成されている学区まちづくり協議会との連名であることから、市としましては、学区住民の皆さんの一定の合意形成の下、取りまとめられたものと認識をしております。
　さきの大川議員のご質問にもお答えしましたとおり、コミュニティエリア整備は地域での大きな事業となります。また、検討を進めていく過程では、エリア整備の場所や小学校校舎の状況などによりまして、整備スケジュールにも大きく影響すると予想されるなど、不確定要素が多くあると考えております。
　このことから、北里学区の今後のまちづくりについて、学区住民の皆さんが議論を尽くしていただくことが何よりも重要と考えております。
　市といたしましても、学区住民の皆さんの意見を幅広く取り入れるワークショップの実施を地元の皆さんに提案するなど、地元と行政の協働による取組を進めていきたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　再問はございませんか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　ただいまご回答いただきましたけれども、これまで２回にわたって学区の役員の方と学区選出議員３名とオブザーバーで寄せていただきながら、今後のコミセン整備の準備会をしていただいているところです。
　その中では、今おっしゃったように、まずは、これからのまちづくりを住民の皆さんが考えていただき、遠回りであっても十分に議論していただくことが重要だというようなご意見を、市からもいただいております。そういう話合いの中で、実際に学区で合意されているというふうに取っているとおっしゃいましたけれども、その委員さんの中には、勝手に決めたと思われたら困るという声もありました。
　こういうことについては、市長は聞いていてくださいますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えします。
　勝手に決めたと思われては困るという意見があることは、聞いておりません。どこかで聞いたかもしれないですけど、記憶にある範囲ではございません。
○議長（辻正隆君）　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　それでは、改めてここで、そういうご意見も言われているということをお伝えしておきます。
　その中で、以前、平成29年だったと思いますが、学区の中でワークショップが行われて、これからの北里学区、コミセンをどうしていくかという話合いがされました。その中では、その時点では小学校は、とても建て替えは、現状ではできないので、いろいろ話し合った結果、数十人が話し合われたワークショップの中で意見がまとめられて、まずはコミセンを建ててもらうことやなって、これを建ててもらおうと、そういう意向があって、私も含めた地元選出議員３人が、まちづくり協議会や連合自治会長さんとご一緒に市長室を訪れて、お願いをしたという経緯がございます。それは市長も覚えていらっしゃると思います。
　ですから、そこについては、学区皆さんの要望があるということは重々承知をしております。
　ただし、その後については、本当にまだ多くの住民の方はご存じなく、そして心配しておられることは、１つは、やっぱりコミセンを整備するときに安全な場所であってほしいということを言っておられます。同じ町内の高齢の方、大先輩ですけれども、一番土地が高いのは今の看護学校、北里小学校が元あった場所なんだということを教えていただいております。
　ですから、まだまだこの問題については、多くの方が議論をし、違う意見があっても十分に話し合った上で住民が合意して、自分の願いとは違っても、ああ、やっぱり、最終的にはこの方法だなというふうな気持ちで取りかかれるというふうになることが望ましいと考えております。
　ぜひ、その点については市もご理解いただいて、この問題を進めていただきたいと思います。
　さて、この一体化整備のことですけれども、市として、なぜ一体化整備が推奨されているのか、この点についての根拠となることを教えていただきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君）　再問にお答えいたします。
　すみません。明確な数字等の根拠というのは、持ち合わせてはおりませんけれども、施設を有効に活用する。地域にせっかくある施設を個別に持ってしまいますと、余分に持ってしまうものを相互に利活用できるようにということで、効率的な運用ができるように、一体化整備というのは有効であるということで、これまで議論を重ねてきたのかなというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　質問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　今言われた内容は、今までからもおっしゃっていたと思うんですけれども、じゃ、なぜ分散型は駄目なのかとか、一体型のここがよくて、ここはちょっとデメリットだとか、そういう比較検討みたいなことは、これまでに行われたんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君）　再問にお答えします。
　分散型がいいとか悪いとか、一体型がいいとか悪いとかというよりも、やはり地域の皆さんがどういう使い方をしたいというご要望に、どういうふうにお応えできるのかということを考えた中で、地元の皆さんと、これで行こうということで合意に至ったものだというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君）　地域の皆さんがどう使いたいかということについて、どれほど話されたか分かりませんが、一方で、今安土コミセンの問題が進められております。
　この中で、岡山や桐原は４ヘクタール未満で進められてきましたけれども、今５ヘクタールに限りなく近い、そのような状況を見て、それやったら北里もね、そういう５ヘクタール、６ヘクタールと大きいもんつくってもらわなあかんと、そういう議論もあるんですね。だから、そこを、やっぱり目的をしっかり見て、整備の方針をお互いに考えていかないといけないのかなと思います。
　いただいた情報公開の資料の中で、北里学区と市長が懇談会を持たれているんですけれどもね、令和４年12月、私から補足しますと、この間お越しいただいたときに、取りあえずコミセンの場所を決めてもらったら手をつけていきましょうと、小学校は難しいので、まずはコミセンからやりましょうみたいなお話までがあるんですね、でも、ここに参加してはった方は15人なんです。本当に住民は知らないんです。こういうことが、一部の方と進められることは、本当におかしいと思います。
　以上です。終わります。
○議長（辻正隆君）　以上で森原陽子君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明18日は定刻から再開し、個人質問の７番目、三上英夫君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　散会