◆２０番（小西はげむ君）　皆さんおはようございます。創政会の小西はげむでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　大型モニターを使いまして５つの資料を提示させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本会場内におられる当局の皆様方と議員の皆様方には、サイドブックスの本会議、令和６年６月定例会、小西というファイルのところでお願いを申し上げたいと思います。
　まず、定額減税について伺いたいと思います。
　６月１日から開始をされましたけれども、住民税が非課税世帯の低所得者や、１人４万円の定額減税額に納税額が届かない世帯には現金が給付されるということでございます。ただ、制度が複雑で、どの世帯に幾ら給付すればいいのか、実務を担う市区町村が把握するのに少し時間がかかり、作業は難航のおそれがあると報道されていました。
　現金給付の対象世帯は大きく分けて３つございます。１つ、住民税が非課税世帯、２つ、住民税が均等割のみ課税世帯、３つ、所得税または住民税の所得割が課税だが、納税額が減税額に届かない納税者の３通りであります。
　内閣府によりますと、１の住民税が非課税世帯には、既に１世帯当たり７万円の現金給付を行っており、昨年夏以降に給付した３万円と合わせて10万円となり、18歳以下の子どもがいる世帯は、子ども１人につき５万円を上乗せされています。
　２の住民税が均等割のみ課税世帯にも１世帯10万円を給付し、子ども１人５万円が追加されるとのことで、全国の市区町村では給付が本格化しているとのことであります。
　当市におきましては、令和５年度の対象世帯には５月末で確認書、申請書の提出期限が終了したということでございます。
　３の所得税または住民税の所得割が課税だが、納税額が減税額に届かない納税者については、年間の納税額が少なく、世帯全員分の減税額を差し引けない場合、減税し切れない分を１万円刻みで給付されるとのことであります。
　大型モニターに出ております下段のところでございます。
　政府は、市区町村の負担を軽くしようと、マイナンバーカードを活用したオンライン申請システムを用意したということもありました。近江八幡市として取り入れられておられるのかどうなのか、お知らせをいただきたいと思います。
　また、定額減税補足給付金のスケジュールはどのようになっているのか。さらには、国が言っているように、年内に給付ができるのか、お教えをいただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君）　皆さんおはようございます。
　小西議員の定額減税についてのご質問にお答えします。
　議員ご質問のとおり、これまでに物価高騰に対する経済支援対策として、令和５年度の住民税課税情報を基に、住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯に対し10万円を、またその世帯の18歳以下の子ども１人につき５万円を加算して給付いたしました。
　今年度は令和６年度の住民税課税情報を基に、住民税が新たに非課税または均等割のみ課税されている世帯に対し低所得世帯給付を、また６月より開始された所得税及び住民税の定額減税において、納税額が減税額を下回る納税者に対し定額減税補足給付金を給付いたします。
　一連の給付金事業において、デジタル庁が自治体の事務を支援するため、給付支援サービスというオンラインシステムを開発し、希望する自治体に提供されていますが、本市は希望しておりません。
　本市におきましては、公金受取口座を登録されている給付対象者には、申請不要となるプッシュ方式の採用を予定しており、可能な限り申請手続自体の削減に努めております。したがいまして、今回想定される申請対象者は、公金受取口座の登録がない方が対象となるため、電子による申請が非効率であることが想定されます。そのほか、オンラインシステム導入による事務の増加により、給付が遅れる可能性なども踏まえ、今回のシステムは希望しない判断に至っております。
　次に、定額減税補足給付金及び低所得世帯給付金の給付に至るまでのスケジュールについてお答えします。
　現在、給付対象者及び給付金額を精査しております。７月１日よりコールセンター及び特設窓口を設置し、７月の下旬に給付対象者へ案内文書を送付し、８月の下旬より順次給付を開始する予定です。
　申請期日は、国の方針に基づき、10月31日までとし、年内には全ての申請への給付は完了している見通しです。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　質問ございませんか。
　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　デジタル庁によりますと、マイナンバーカードを活用したオンラインシステムを使う意向を示したのは、５月21日時点で７％強に当たる129市区町村とのことで、とても低調ということでございます。この原因は、システムを使ったとしても、マイナンバーカードを持っていない人からの申請は紙で受け付けなければならず、システムと紙との二刀流での対応により、紙に一本化したほうが効率がいいと。当局がおっしゃってる部分と一致していると思います。そういうことでございますので、近江八幡市も別にシステムを使わなくてやっていただいていても問題ないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　７月下旬から対象者への確認書等送付開始をされ、第１回目の給付を８月下旬に行われるということでございます。事前周知をホームページ、７月号市広報紙だけに限定せずに、私思うのは、各自治会、広報を配っていただくときには自治会回覧というのも一緒に回りますので、そういうので事情を説明されて、できるだけ自分の申請が漏れないようにしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　本給付金事業は全国一律の事業であり、定額減税制度を含め、新聞、テレビ、ＳＮＳなどで広く取り上げられているところです。
　当市においては、広報及び本市ホームページで広く周知し、給付内容や手続方法などの詳細は対象者への案内文書でお知らせする予定です。
　議員ご質問の各自治会での文書回覧については、現状予定しておりませんが、申請のない対象者の方については再度案内文書を送付するなど、申請の勧奨を予定しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　申請のない方については、漏れがないようにできるだけしてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　国が言っているように、年内にということですけど、９月ぐらいをめどにということで取り組んでいただいているので、これも併せてよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。次の質問は、医療関係者の働き方改革について伺いたいと思います。
　資料２をお願い申し上げます。
　これまでの我が国の医療は医師の長時間労働により支えられており、今後医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化を担う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想されているということでございます。
　こうした中、医師が健康に働き続けていただける環境を整備することは、医師本人にとってはもとより、患者、国民に対して提供される医療の質、安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で必要であります。
　地域医療提供体制の改革や各職種の専門性を生かして、患者により質の高い医療を提供するタスク・シフト／シェアの推進と併せて、医療機関における医師の働き方改革に取り組む必要があると厚生労働省は話しております。
　資料を終了願いたいと思います。
　令和６年４月から医師の時間外休日労働上限規制が始まっております。近江八幡市立総合医療センター公立病院経営強化プランの中でも説明をされていると思いますけれども、医師の労働時間の把握、宿日直許可、三六協定の手続、Ｂ・Ｃ水準が必要な場合の手続などについて、市立総合医療センターではどのように対応されているのか。
　資料３をお願いします。
　また、医療デジタルトランスフォーメーションで病院を改革しようと、滋賀県草津市の急性期の中核を担っておられる近江医療センターでは、病床で毎日看護師が入院患者の体の状況をチェック、血圧、体温、脈拍、呼吸数などもその場で入力されれば、患者の血圧などの情報が測定と同時にナースステーションのモニターに表示をされ、それを見て看護師長などが患者の状況を把握されるとのことでございます。
　資料と少し内容は違うと思うんですけれども、ベッドのところに赤とかブルーとかいろんなマークがついております。ここでいろんな管理をされるということでございます。それを見て看護師長などが把握をされるということでございますので、重症度が高い順に表示をされ、入院が長期化している患者も順に示されるということでございますので、今まではカルテを開かないと分からないことが一覧で見られるということでございます。
　そこで、近江八幡市立総合医療センターでは現在、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進をどのようにされているのか、お教えをいただきたいと思います。
　資料を終了願いたいと思います。
　初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　皆さんおはようございます。
　小西議員の医療関係者の働き方改革についての質問にお答えいたします。
　医師の労働時間の把握については、令和２年６月から就業管理システムによる勤務管理を行っており、令和６年４月からの医師の働き方改革に対応するため、令和６年３月にもシステムを改修し、勤務間インターバル、代償休息や副業・兼業先の勤務時間等の管理が可能となり、長時間労働等に対し必要な措置を講じております。
　次に、宿日直許可について、当院では令和５年２月に外科、ＩＣＵ、産婦人科、小児科の宿日直許可を取得いたしました。内科については、日直勤務許可のみを同年５月に取得いたしました。
　次に、三六協定については、当院の医師が所属する医師会代表者と令和６年４月１日付で協定を締結し、東近江労働基準監督署に届出を行っております。
　また、Ｂ水準の指定については、当院は三次救命救急病院であり、東近江地域において当院以外で提供することが困難な医療を行っており、医師が長時間の労働を余儀なくされていることから、通常の勤務医と同程度の年960時間のＡ水準を超える時間外休日労働を行っている外科、小児科等の10診療科で、地域医療提供体制の確保の観点から、年1,860時間が上限である特定地域医療提供機関、いわゆるＢ水準の指定を令和６年１月に県から受けました。
　最後に、当院におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えします。
　医療ＤＸは、医療の現場において医療の質や効率性の向上とともに、医療従事者の効率的な働き方に寄与するものと捉え、令和４年度には事務の効率化を図るためＲＰＡシステムを導入し、令和５年度には外来業務の効率化を図るため無料通信アプリのＬＩＮＥを利用したポケさぽというツールを導入いたしました。これまで主に紙ベースで行っておりました入院のご案内等を通知や動画でサポートすることで、繰り返しご自身で確認ができるとともに、双方向でやり取りも可能となりました。
　今年度は、議員ご指摘の入退院及び病棟業務の効率化を図るため、病床の稼働状況や電子カルテ情報等の一元化かつリアルタイムに分析、可視化する病床管理システムの導入を予定しています。さらに、初診受付時の事務の効率化、待ち時間短縮を図るため、ＡＩ問診システムの導入も予定しております。
　今後も効率的な医療ＤＸの導入を図りながら、タスク・シフト／シェアの推進等のほかの施策の推進も併せ、よりよい医療の提供、医療従事者の働き方改革に取り組んでまいります。
○議長（辻正隆君）　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　再問させていただきたいと思います。
　医師の働き方改革に取り組んでおられる中で、先ほどもおっしゃっていただきました、特にタスク・シフト／シェアの推進について、看護師の特定行為研修受講を推進し、育成することにより、看護師の業務範囲を拡大することや、医療技術等についても、役割分担や業務範囲拡大に向け積極的に研修の受講を勧めることにより、タスク・シフト／シェアを推進されているということでございます。
　特定看護師とはどのような看護師さんで、特定の行為とはどのような行為を行われるのか、総合医療センターに何名ほど在籍されているのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　特定看護師というのは、特定行為に係る看護師の研修制度というものを修了した者でございまして、特定行為とは、あらかじめ決められた手順書に従って行われる実践的な理解力、思考力や判断力のほか、高度かつ専門的な知識及び技能が必要とされる38の行為を指します。
　当院では６名の特定看護師が在籍しており、気道確保、人工呼吸療法、長期呼吸療法等の呼吸器関連、さらに栄養に係るカテーテル管理関連、感染に係る薬剤関連等13の特定行為を行っております。
　今年度は新たに３名が研修を受講しており、今後もタスク・シフト／シェアを推進するとともに、看護師がより一層専門性を発揮し、活躍するフィールドを広げていきたいと考えております。
　平たく言いますと、特定行為というのは、今まで医師にしかできなかった行為を研修を受けた者に代行していただけるということでございます。
○議長（辻正隆君）　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　医師の働き方改革が進んでまいりますと、特定看護師さんなど、今度は看護師さんの働き方改革も必要になってくると考えるわけであります。その点について、現在行っておられることがございましたらお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のように、医師から看護師にタスクをシフトしていけば看護師の業務が増えてまいりますので、これに関するいろんな取組を今やっております。
　看護師も人材不足でございまして、長時間労働も同じような課題がございます。そこで、当院では、従来看護師が担うことが多かった業務のうち、それぞれほかの職種、専門職へタスク・シフトすることを進めております。
　一例としては、看護補助者ですね、助手さんでございますが、看護補助者による患者食事補助、今まで看護師がやっていることも多かったんですが、これとか、療養上の介助ですね、車椅子を押すとかそういうものですね。それから、夜間の配膳、看護助手も数が少ないもんですから、夜間看護師がこれをしておりましたが、これをしていただくと。それから掃除もですね。
　それから、ほかの職種では臨床工学士というのがおりまして、これが今、消化器内科等の内視鏡室での介助をしておりますし、さらに手術室で看護師の代わりに、清潔になってガウンを着て手術器具の受渡しを今してくれております。
　また、小児病棟には保育士がおりまして、患児の保育をしてくれております。
　それから、産科ですけども、調乳に関しまして、これ管理栄養士が調乳をしてくれております。
　また、薬剤師が注射剤の調整。今まで看護師とともにやってたんですけど、主に今薬剤師が主になってやっております。
　もちろん病棟の事務員さんがおりますので、入院患者の入室の案内等をしてくれております。
　このように、今は病院全体でタスク・シフト／シェアを推進しております。
○議長（辻正隆君）　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　先ほどもお話をいたしましたけれども、医師の働き方改革が進んでまいりますと、看護部門の役割がますます重要になってまいります。今、近江八幡総合医療センターでもタスク・シフトをされて、ほかの方にも分業していただいているという実情があると思います。
　しかし、看護師数などがやっぱり心配されるところでございます。その役割を果たしていただく看護師さん、看護師数の確保と専門性の追求というのが重要になってくると考えます。このことについて強化されていることや、離職防止への取組などについてお教えをいただきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えいたします。
　まず、看護師数の確保につきましては、市内の中学生に看護師職場体験というのをやっておりまして、看護職の魅力を伝えると。それから、八幡高校の実習を現在も受け入れております。それから、県内だけではなく、県外の看護専門学校や看護系大学からも実習先と当院を選んでいただけておりますので、多数の実習生を今受け入れております。このようにして確保ができるということでございます。
　また、インスタグラム、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用しまして、看護師自ら、当院の看護師がいろんなことを創意工夫しておりまして、これで情報発信を看護師自身楽しんで、こういう情報を発信してくれているんですけども、こういうものを見て当院の就職希望が増えているように感じております。
　次に、専門性に関しましてですが、看護師自身もプライドを持って、将来ビジョンを持って仕事をしていただきたいと思っておりますので、人事評価の中で目標管理をしっかりと行いながら、毎年、さらに上を目指したいという特定看護師、それから先ほど申しました特定行為看護師ですね、これの研修希望者を募りまして、面談をいたしまして受講者を決定しております。
　次に、離職防止に関してですけども、常日頃から各職場の管理者には、看護師の不安とかに関します心理的安全性の確保に配慮するように、看護部で徹底しております。また、昨今問題になります職場でのハラスメントに対しては、研修をしっかりとしております。それから、若い看護師は特に、入ってきてすぐに離職したりする可能性もございましたが、今経験の浅い看護師には必ず熟練者とペアで看護をするというようにしておりまして、心理的な負担の軽減、それからコミュニケーションを密にすることにより、相談しやすい環境づくりを目指しております。
　今後も、病棟の部署ごとにいろいろ能力の違う看護師がおりますが、必要となる専門的知識とか経験をしっかり持っている者を適切にバランスよく配置するように、看護部では努めております。
　以上でございます。
○議長（辻正隆君）　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。大変ご苦労いただきまして本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　滋賀県東近江圏域の中核病院として、持続可能な地域医療提供体制を確保いただくために、引き続きご努力をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　この質問を終わらせていただきます。
　次に、市職員の時間外勤務について伺いたいと思います。
　この件につきましては、これまでの議会質問での回答にもございますが、毎月の時間外勤務カードの計算処理により、１か月当たりの時間外勤務時間数を把握され、３か月続いて月45時間もしくは単月で100時間を超える場合、職員の所属長に具体的な時間外勤務削減方針の提出を求め、要因の把握や業務分担の見直し、事務の効率化、所属における協力体制の確認等も踏まえ、改善を実施するよう指導されて、必要に応じて所属長とも面談をされて状況を把握されているというようなことでございました。
　現在の時間外勤務の状況や、所属長からどのような時間外勤務削減方針が出されているのか。また、総務部として時間外勤務の考え方、削減方針についてお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　皆さんおはようございます。
　それでは、小西議員の職員の時間外勤務についてのご質問にお答えいたします。
　長時間勤務の是正については、職員の健康保持や家庭生活との両立、人材確保の観点などから重要な課題であり、国においても令和５年８月に人事院勧告とともに出されました公務員人事管理に関する報告において、職員のウェルビーイングの土台づくりに資する取組の一つとして、超過勤務の縮減を引き続き進める必要があるとしております。
　さて、病院事業を除く本市職員の時間外勤務の状況についてでございますが、１人当たりの時間外勤務の平均時間が令和４年度はおおむね１か月13.9時間であったものが、令和５年度はおおむね１か月14.5時間となっており、令和５年度において複数の職員が時間外勤務時間数の上位10人に入っている所属を見ましても、幼児課が令和４年度のおおむね１か月30.4時間から令和５年度のおおむね１か月34.4時間へ、市民課が令和４年度のおおむね１か月32.4時間から令和５年度のおおむね１か月37.1時間へ、障がい福祉課が令和４年度のおおむね１か月29.6時間から令和５年度のおおむね１か月30.4時間へ、それぞれ増加している状況でございます。
　それらの長時間勤務の是正への取組としましては、毎週水曜日を健康デー、金曜日を健康デー・プラスワンとして定時退庁を促すとともに、令和３年２月より時間外勤務時間を時間外勤務カードによる紙ベースでの管理から勤怠管理システムによる管理へと移行しており、時間外勤務の状況を速やかに把握・分析し、より実効性のある削減策をタイムリーに行うよう、適宜人事課において長時間勤務職員の在席する所属長に対し状況の確認を行い、併せまして職員の健康確保の観点からも、時間外勤務を単月で100時間以上、あるいは２か月から６か月平均で80時間を超えた職員に対して、健康管理医の面接指導を行っております。
　このようなことから、現在所属長から一律時間外勤務削減方針を求めることはしておりませんが、適宜所属長に状況の確認を行う中で、所属職員の業務の進捗管理や業務配分を適正に行うことや、協力体制の構築などの改善策を共有し、時間外勤務の縮減に留意する体制を取っているところでございます。
　人事担当といたしまして、職員の心身の健康管理や家庭生活と仕事の両立が推進されるよう、強い取組姿勢を持ち、組織全体として時間外勤務を縮減すべきと考えており、時間外勤務時間が増加傾向にある状況からも、適切な市民サービスの提供に支障がないことを前提として、引き続き業務の合理化や業務プロセスの改善、人員配置の最適化などを実施してまいります。
○議長（辻正隆君）　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございました。
　勤怠管理システムを導入をされて時間外勤務状況を把握をされているということでございまして、長時間勤務を抑制する対策並びに職員の皆さんの健康増進に特に力を入れていただきまして、引き続き労務管理をお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは最後に、滋賀県立びわ湖フローティングスクールについて、安田教育長に伺いたいと思います。
　今、資料４を写していただいております。
　昨年12月議会補正予算で、滋賀県が実施をしております学習船うみのこに乗船し、琵琶湖やふるさと滋賀について様々な体験学習をして学ぶフローティングスクール、ここへの移動手段であります送迎バスについて、市内の小学校で特別支援学級、肢体不自由児在籍の児童がいるため、特製の車椅子、バギー車でございますけれども、これを乗車させられるリフトつきバスが必要であるということで、滋賀県の担当者に必要性を当局として説明をされましたけれども、担当者は、バス会社との契約でリフトつきバスに変更はできないと、通常のバスのほかに福祉タクシーを手配することは可能であると言われたとのことでございます。
　近江八幡市教育委員会では、インクルーシブ教育の観点からも、これまでの市内の小・中学校の校外学習において、みんなで一緒にバスに乗車をしてきたので、近江八幡市教育委員会としての一番の願いは、障害児も健常児も共にみんなと一緒にバスで行くということが基本であるということで、県が認めてくれませんでした追加料金を近江八幡市議会に補正予算として提案をされました。内容を市議会で聞き取りをさせていただきまして、市議会では可決をいたしました。
　しかし、そもそも近江八幡市に限らず、滋賀県内で同じような事案は発生しているのではないかと私は考えます。このことについて、安田教育長は滋賀県教育委員会次長を経験されていると思いますけれども、今後も該当事案が出てくると考えます。別の車を用意する、その発想がインクルーシブから考えていかがなものかと考えますけれども、教育長はいかがお考えになるでしょうか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　資料を終了願います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　安田全男君　登壇〕
◎教育長（安田全男君）　小西議員の県立びわ湖フローティングスクールについてのご質問にお答えいたします。
　私は、フローティングスクールの行き帰りのみならず、全ての校外学習におけるバスの中は児童・生徒にとって共に学び合う重要な学習環境であると考えております。そうした観点から、県へ問合せをさせましたところ、県においては、前年度にリフトバスの利用希望を把握するなど、対応できる方向で検討中であるということでございました。
　いずれにいたしましても、本市においてはリフトバス等の対応を引き続き行ってまいりますし、「この子らに世の光を」ではなく、「この子らを世の光に」の理念に基づき、引き続き本市におけるインクルーシブ教育の取組を誠実に積み重ねてまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　先ほども申しましたけれども、近江八幡市内に限らず、県内同じような事案が発生していると思います。教育長、もう一度県にどのような、インクルーシブの教育も含めて、フローティングスクール以外でもそういうバスの配車、そういう考えですね、どういうふうに速やかなる改善を求めていかれるのか、もう一度ちょっと詳細にお話しいただけないでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　私、教育次長当時に、医療的ケアを必要とする子どもさんの通学について実証実験を始めることで、当時、県庁の各関係部と調整をしてまいりました。その頃から比べますと格段に県の対応も進んでいるのではないかと思いますが、本件に関しましては、議員ご指摘のとおり、改善すべきものであるというふうに考えております。これまでからも、４月以降ですけれども、県の教育長とは何回か面談をして、いろいろ意見交換をしておりますので、そういう機会も通じまして議員のお考えをお伝えし、教育長としましてもお願いをしてまいりたい、このように考えております。
○議長（辻正隆君）　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　教育長、ありがとうございます。
　今、大型モニターに映し出していただいているんですけれども、滋賀県立のフローティングスクールのホームページに書かれております１つ目、下線をちょっと赤で引かせていただいております。ちょっと読みにくいかも分かりません。皆さんのコンピューターでは読めると思います。ふるさと滋賀や琵琶湖の自然を体感し、そのすばらしさに気づく、これは大きいフレーズですね。２、触れ合いを深め友情を育む、これ物すごく大切なことですよね。３、優しさや思いやり、協力し合う心を育む、こういうことを書いてるんですよね。きれいごとの文字だけ並べられるのではなくて、実際本当に近江八幡市の教育委員会としては、普通の市内で校外学習へ行かれるバスなんかも十分、校長先生、教職員の方たちが特に配慮をされて、リフトつきバスは数台しかないみたいですけれども、日にちと時間を合わせて、そのバスを取れる日に校外学習に行っていただくというようなことまで工夫をしていただいておりますし、市内の小・中学生も共に学ぶいい経験をしていると思っております。ですので、特にこういうようなことは滋賀県に対して物を申していただきたいと思いますので、教育長、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっと市長の所見を伺いたいですけど、こんなことは市長会でなかなか出る話ではないと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西議員の再問にお答えをしたいと思います。
　滋賀県内の首長は多分同じ考えをしていただいていると思いますので、また機会がありましたら、県にしっかり実情に応じて申し伝えていきたいと思っています。
○議長（辻正隆君）　小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君）　ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この質問がきっかけで、滋賀県教育委員会が児童たち、教職員の皆様方の思いに少しでも寄り添っていただける対応を幅広く考えていただくことを願っておりますので、どうぞ市長も安田教育長もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で小西はげむ君の個人質問を終わります。