◆２１番（小川広司君）　自治体の働き方改革、開庁時間の変更について質問します。
　先に、名前を忘れましたんで、政翔会の小川です。
　市役所がお客様に対して窓口を開いてる時間を短縮することは、働き方改革の大きな一つだと考えています。また、一方では、お客様が利用する時間の短縮になり、お客様へのサービス低下が考えられます。この質問は、一昨年令和４年の９月議会、ちょうど２年前に私が取り上げた課題であります。そのときは「自治体の働き方改革、ＤＸの取組、デジタル化のなかで住民サービスを考える」をテーマに質問し、その中の一つ、書かない窓口は既に始めていただいております。当時の市役所開庁時間についての回答は、市民サービスの確保と職員の働き方改革の推進を前提とし、マイナンバーカードの普及や住民票などのコンビニ交付の利用状況、庁舎の構造上の課題なども整理し、他市町の動向も踏まえ、検討するとの回答をいただきました。今回改めて取り上げたきっかけは、滋賀県庁及び彦根市が庁舎での窓口受付時間の短縮に進んだということで取り上げました。
　滋賀県が令和６年１月４日から令和６年６月30日まで試行的に受付時間を９時から17時に短縮し、課題検証を行い、検証の結果、準備や後片づけ時間の確保ができたなどの効果が見られ、一方で大きな混乱もなく、継続しても支障がないと判断された結果、本年７月１日から受付時間の短縮が本格実施されています。彦根市は、令和６年10月からこれまで８時30分から17時15分までの開庁時間及び電話受付時間を９時０分から16時45分までの時間に変更されます。他の行政区でも進められておられます。
　さて、ここからは以前述べた内容とあまり変わりありませんが、現在の本市の開庁時間は午前８時30分から午後５時15分までで職員の勤務時間と同じです。先駆的な自治体では、人口64万人を超える千葉県船橋市が昭和49年から開庁時間が９時から午後５時までとなっています。前回質問時は、そのほか広島県安芸高田市や兵庫県川西市を紹介しています。近江八幡市に当てはめると朝は30分、窓口を閉めた後は15分、彦根市が行う時間ですと窓口を閉めた後も30分職員は住民との応対がなく、準備や後処理、またミーティングに使えることになります。令和４年９月に質問したときに直接お聞きした自治体からは、この時間の使い方で働き方改革や住民サービスの低下ではなく向上にもつなげているとのお声をいただいています。
　質問します。
　本市の窓口業務の時間を短縮する９時から17時に変更することを早期に取り入れることはできないでしょうか。なお、時間は、彦根市の例もありますから、検討が必要だと思います。回答を求めます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　それでは、小川議員の自治体の働き方改革、開庁時間の変更についてのご質問にお答えを申し上げます。
　本市における開庁時間の在り方につきましては、これまでより窓口サービス準備室や行政改革課、また窓口担当部署の若手、中堅職員を中心に構成された窓口サービス改善プロジェクトチームにおきまして、窓口サービスの在り方検討の一つとして窓口開庁時間短縮による課題や効果の抽出、時間ごとの窓口来庁者数の分析などの研究、検討を行っているところでございます。昨年度のプロジェクトチームにおける議論では、開庁時間短縮を実施している多くの自治体において平日における開庁時間延長日や休日の開庁日の設定、またオンライン申請の充実や普及、拡大等の市民サービス維持のため対応が行われていることなど実施に係る懸案について意見もありましたが、新庁舎の整備に併せて検討すべき課題の一つであると認識をしてございます。議員もご指摘のように、開庁時間を短縮をしたことによります市民サービスの向上と職員の働き方改革の推進を前提としてマイナンバーカードの普及や住民票などのコンビニ交付の利用状況、庁舎の構造上の課題等も整理し、他市町の動向も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございませんか。
　小川議員。
◆２１番（小川広司君）　前回より少し、ちょっと前向きに検討していただいてるんじゃないかなと、こういうふうに思いましたけども、ここで今出ていましたマイナンバーカード、この利用状況なんかにもよって窓口の負担っていうか、窓口に来られる利用状況なども変わってくるんじゃないかなというふうに思います。最近マイナンバーカードによるコンビニ交付の利用状況はどのような状況になっているのか教えていただけますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答えいたします。
　本市におきましては、令和３年１月からコンビニエンスストア等のマルチコピー機で住民票や税証明等を受け取ることができる証明書コンビニ交付サービスを実施しておりますが、各種証明書の発行件数のうちコンビニエンスストアでの証明書発行が占める割合といたしましては、令和６年４月から令和６年７月31日までの４か月間で申し上げますと、39.72％となってございます。これにつきましては、令和３年度が14.51％、令和４年度が23.51％、令和５年度が35.07％と年々増加の傾向にございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　小川議員。
◆２１番（小川広司君）　約40％の方が使っておられると、私もまだ１回も使ったことないんですけども、そういう状況が一方であるということは進められる条件もちょっと整ってきてるんじゃないかなと思います。
　さて、私もこの質問をするに当たって朝来られてる市民の皆さんがどれぐらいいらっしゃるかなと受付の方に聞いたり、帰りしなは、夕方ですけども、どんな状況ですかとか聞いたりしてきたんですけども、窓口サービスの在り方検討の中で時間ごとの窓口来庁者の分析を行ったということでありますけれども、どのような結果であったのか教えていただけますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　お答えいたします。
　令和４年８月１日から令和５年７月31日までの１年間ということで、これは１階の市民課の窓口に設置をしております自動発券機のデータでございますので全ての部署ではございません。そのことをお断りした上で、時間ごとの来庁者数では、１年間で延べ４万2,657件のうち、午前９時までに発券をしたデータが1,691件、3.97％でございました。また、午後５時以降に発券をした件数が899件、率でいいますと2.11％ということでございました。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　小川議員。
◆２１番（小川広司君）　回答の中で窓口サービス改善プロジェクトチームのことが言われてました。その中で議論されてきたこととか検討されてる内容について、教えていただくことがあればお願いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　お答えをいたします。
　窓口サービス改善プロジェクト会議というものは、市民に寄り添った窓口サービスの提供と業務の効率化を図るための取組を進めるチームといたしまして、市民課、保険年金課、税務課など１階市民サービス窓口だけではなくして子ども・子育て部門やひまわり館における窓口対応など、各課窓口の連携強化など市民サービスの利便性向上に向けて検討を行っているものでございます。メンバーにつきましては各関係課の代表者で、例えばお悔やみ手続の改善であるとか、先ほども申し上げました窓口開庁時間等についても議論をしているところでございます。
○議長（辻正隆君）　小川議員。
◆２１番（小川広司君）　私ども政翔会、再問は３回以内で大体まとめていきましょうということも、今回の議会に臨むに当たってそういった決意で臨んでおります。今もう３回終わりましたけども、ほぼ答えてほしいことは答えていただいたと思います。回答の中にもありましたように、ぜひ進めるのに当たって、進めていってほしいんですけども、日曜日とか祝日の開庁なんかも考えておられる自治体がありますし、その辺も含めて考えていってほしいなというふうに思っております。ぜひ、私は議員がやいやい言うあれではないかなと思っとるんですけどね、本当は。皆さんの職場の中からもっともっとそういったことが出てきたほうが本来いいんじゃないかなと思うんですけども、ぜひともそういう方向でよろしくお願いいたします。
　次に、子ども・若者育成支援事業についてであります。
　今議会に子ども・若者育成施設整備事業と子ども・若者育成支援事業が予算計上されています。施設整備は、教育支援機関集約化として旧人権センターの改修と増築とされ、体制整備では若者の起業支援、若者によるまちづくりプロジェクトの企画と運営支援との内容とされています。平成21年に子ども・若者育成支援推進法が成立し、平成22年に施行されています。近江八幡市では、それに基づき令和４年２月には近江八幡市子ども・若者支援地域協議会設置要綱が制定され、令和４年６月には近江八幡市子ども・若者支援地域協議会が設置されています。そして、今議会にはさきに示した予算が計上されてきました。子ども・若者育成支援推進法は、働くことができない若者たちやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題が深刻となり、児童虐待、いじめ、少年による重大事件、有害情報の氾濫など、子どもや若者をめぐる厳しい状況が続いていた子どもや若者の健やかな成長が我が国の社会発展の基礎をなすものであることに鑑み、関連分野における知見を総合して諸問題に対応するため整理したものであります。そして、その法律で規定する協議会を設置してきました。そして、今回教育支援機関の集約化に取り組むことになっています。
　なお、以後の言葉に子ども・若者を子若っていうんですかね、と略して使っていますが、国の文書にも使われていますので、よろしくお願いします。
　さて、国は、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業を立ち上げて自治体が実施する取組に対し国が支援を行い、子若協議会や子若センターの新規設置や機能向上などを目的として事業を実施する自治体を国が支援するとしています。そして、近江八幡市は、こども家庭庁支援局虐待防止対策課が発行している令和６年３月付の令和５年度こども・若者支援体制整備及び機能向上事業報告書にこの事業の公募で市区町村17か所の一つに近江八幡市は選定され、事業報告をされていることが掲載されています。その報告では、取組初年度の中で多くの機関連携による支援体制の構築が急務となっているとされています。
　さて、質問ですが、今も少し述べていますが、この事業の集約化を目指すことになったのはなぜか、これまでの取組で見られる課題など、そして今後どのような対応を施そうとされているのかお聞きします。
　また、予算面で国のこども・若者支援体制整備及び機能向上事業からの支援はどのようになっているのかお答えください。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　安田教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　安田全男君　登壇〕
◎教育長（安田全男君）　小川議員の子ども・若者育成支援事業のご質問についてお答えをいたします。
　教育支援機関集約化を目指すことになった理由と課題、今後の対応をまとめてお答えいたします。
　全国的な傾向でありますが、相談支援の現状は不登校やひきこもり、不就労の問題が多くを占め、深刻化しております。これまでから教育相談室や少年センター、子ども・若者相談窓口等が連携を図りながら相談支援を行っているものの、従来からの縦割り的な対応では解決が困難な状況となっております。加えて、現在教育相談室や少年センター等が置かれるマナビィ施設の老朽化等の問題とともに子ども・若者相談窓口が南別館２階にあることから、旧人権センター施設への移転と集約化の検討に至ったところでございます。
　この旧人権センターの改修計画につきましては、令和５年12月議会の大川議員による再問において、同施設の現状調査を行ったところ、老朽化が想定したより激しい結果を受け、費用対効果等を鑑み、教育財産としての活用を見送ると回答させていただいております。しかしながら、子ども・若者相談窓口を設置して以降、若者やその家族から受けている相談内容は就労に関する内容が大半を占めているにもかかわらず実際に若者が就労につながるケースは極めて少ないことが大きな問題となっております。このたびこのような現状から、若者たちが協働し、自ら職を生み出すための起業支援を行うことにより閉じ籠もっている殻を打ち破り、社会参画への扉を開けることができることから、新たな施策効果が費用を十分上回る見込みが得られたため、このたびの複合教育支援機能の整備に至ったところでございます。
　改修期間につきましては、今年度中から改修設計作業に着手予定であり、完成は令和８年12月程度を見込んでおります。この事業においては、総合プロデュースを委託し、若者の起業支援とともに地域を動かすプロジェクトを企画運営できるよう体制整備を行います。また、心理的安全性の高い新たな居場所であるインターネット上の環境、メタバースにおける支援も行っていきたいと考えております。
　次に、国のこ若体制整備機能向上からの支援につきましては、令和４年度に設置した子ども・若者支援地域協議会活動に対して国の支援を受けているものであり、国登録アドバイザー講師の派遣を受けながら関係機関連携や支援体制の構築等に向けた機能向上に取り組んでいるところでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　小川議員。
◆２１番（小川広司君）　大変大事な事業だと私も思っています。私も日頃子どもたちと会う機会が多いんですけども、若者は働きに出られない、こういった状況を一つずつ解決していく、そういったことに先ほどのご回答では何か展望があるようなことをおっしゃっていただきました。ぜひこの事業は途中で挫折しないように進めていってほしいなと、こういうふうに思っております。教育長の先ほどのご回答でもしっかりとした回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、３つ目の質問ですけども、近江八幡市企業立地促進条例案についてであります。
　本市の産業で製造業関係の企業立地は、これまで長期間進展してこなかった状況がこれまでの私の質問の中でも回答されてきました。今回提案されている条例案の目的と効果には、新たな企業の本市への進出や市内企業の規模拡大の促進を目的とし、地域経済の活性化及び雇用の創出が期待できるとあります。また、この制度は、既に県内17市町にあるとのことです。今近隣の市町では、産業の進展が大きく進んでいるように感じてきたところです。今回このような条例を提案するに至ったことはよかったと思っています。
　そこで質問なんですけども、まずこの条例の要点をご説明いただけますか。
　そして、この提案に当たっては工場立地の用地不足の心配もあり、そのほかインフラの課題など、あるとしながらも出されてきました。私もこれらの課題がかなりあると認識していますが、当局は産業部門だけではなく全庁的な課題とされています。その対応も理解するところですが、今後どのように対応していこうとされているのか、現状でお考えがあればお答えください。
　また、他市町には先ほども述べたようにこの条例の内容のものが成立しているとのことですが、利用状況について分かれば教えてください。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　それでは、小川議員の近江八幡市企業立地促進条例案についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の条例の要点につきまして、この条例は本市における企業等の立地の促進、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的とし、本市の経済の活性化、安定した財政基盤の確立及び市民生活の安定のために市内において事業所等の新設、移設及び増設を行う企業等に対して奨励措置を行うものでございます。具体的には、２種類の奨励制度を設けております。１つは、立地促進奨励金で、立地を行う事業所の規模に応じて交付する奨励金でございます。もう一つは、雇用促進奨励金で、立地に伴う新規雇用者数に応じて交付する奨励金となっております。
　２点目の全庁的な課題への対応につきまして、企業の立地におきましては、用地やインフラ整備などの課題について全庁一丸体制により共通認識や連携を図りながら取り組んでいくことが重要であると認識しております。議員ご指摘のとおり、本市の現状では規模の大きな工場等が立地できるまとまった用地の確保は難しい状況ですが、必要に応じて関係各部署による連携調整会議を開催いたしまして、例えば法的に適用した農地の用地変更の手法や都市計画区域の見直しによる工業用地の設定、また道路や上下水道等のインフラ整備が可能な場所であるかの判断、周辺環境整備において市が行うべきことと事業者に行っていただく範囲等を適切に精査し、企業立地を進めていくこととなります。
　次に、３点目の他市町の条例利用状況につきまして、奨励金制度の対象規模等が本市と同程度の守山市の状況につきまして、令和元年から令和５年までの間で８件、うち製造業が７件、宿泊業が１件の申請があり、奨励金額は合計で14億390万円とのことでございます。
○議長（辻正隆君）　再問はございますか。
　小川議員。
◆２１番（小川広司君）　ちょっと細かいところの質問になりますけども、議案の説明をいただいたときの資料に近江八幡市は宿泊の人たちが、言わば宿泊場所がないんで少ないんだと、以前からずっと言われていることなんですけども、こういうことが書かれていました。この点、まだいまだに、こういうことを言ったらどうなんかなと思うんですけども、今観光っていうのはいろんな形の観光があるんではなかろうかと。確かに宿泊施設が少ないというのも現状ではありますけれども、こういったところを、細かい分野に入ってしまいますけど、どのように考えてらっしゃるかお考えがあれば。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　議員ご承知のとおり、市の総合計画後期基本計画に定めました観光振興につきましては、産業経済部門では体験型創出事業を今実施しております。これまでに18件を採択しておりまして、本市の観光資源の充実や来訪客の滞在時間の延伸等に取り組んでまいりました。今後も観光部局と連携し、立地条例の制定と併せて観光都市としての魅力の向上に関する様々な取組、情報発信及び先進事例等を研究しながら、産業部門、観光部門の両面から効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　再問はございますか。
　小川議員。
◆２１番（小川広司君）　私もこういった条例ができるんだということを知りませんでして、なんですけども、先ほどの回答の中でも全庁一丸体制により共通認識や連携を図りながらと、このようにありました。実際これ、条例ができて、言うたら庁内で誰がどういうふうにまとめていくのか、部長のところでは観光はやっておられないし、産業立地もやっていらっしゃらないから、都市計画、都計審なんかの関係もまた違うし、今後、この条例は大変いい条例やと思うんですけども、実際どういうふうに活用していこうと思っていらっしゃるのか、その辺を分かるようにっていうか、教えていただけますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　小川議員の再問にお答えします。
　初問でもお答えしましたとおり、市といたしましても、当条例を制定されるだけでなく、農地や都市計画区域の見直し、インフラ等に関する諸課題に対応するために関係各部署による連携調整会議において共通認識を持ちながら今後も適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　再問はございますか。
　小川議員。
◆２１番（小川広司君）　守山でそれだけで使われておるし、うまくいけば企業を誘致してくれるんじゃないかなという期待もありますけども、市長に最後お聞きしたいんですけども、これ、今の質問と一緒ですけども、誰が旗振り役でどういうふうに構成していこうかなと思っていらっしゃるのか。この提案は、私は賛成なんですけども、そういったところが分からへんなっていうか、全然分からないんですね。ばらばらになってしまってるんじゃないかなと、将来ですね、思いますので、こういうふうに進めたらいいんじゃないかというところを、市長が思ってらっしゃることをお教えいただけますか。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えをしたいと思います。
　まず、当市の課題なんですけども、一番大きな課題はご承知のように用地がないっていうところですね。これにつきましては、いかんせんこういう状況でございますので、進出したい企業っていうのはかなり存在するやと理解しております。そういう中で、我々としてどういう企業に来ていただきたいか、もしくは我々市政として有効なのかっていうことを我々がまた判断していくという局面もあろうかと思いますし、そういう中でより様々な事業者に近江八幡市に立地することを魅力としてを思っていただきたいとこういう条例の提案をさせていただく、我々としては選択肢を増やすということになるのかもしれません。
　そういう中で、庁内一体的でって言ってることにつきまして、ご想像されれば難しいことじゃないんですけども、じゃあ道路をどうするんだと、交通のアクセスはどうするんだと、当然その業態によって求められる条件も違ってまいります。また一方、工場ですと上下水道の話が当然ございますし、となると県との調整を含めまして様々な課題が発生してまいります。あわせまして、当然今後都市計画の中でいろいろ用地確保をしていくわけでございますけども、そういう中ではいわゆる農業関係の農地を含めた都市計画区域の見直しという課題も出てまいりますので、それぞれが顔を突き合わせながら、課題を共有しながら市として対応していこうと、こういう趣旨でご理解いただければと思います。往々にして一つの課題が引っかかってなかなか前に行かないというような状況も現実には存在しますので、そういうことがないように、ここをこう引っ込めればここを出してとか、そういう調整ができるような形で進めていければなというふうに思っております。
○議長（辻正隆君）　小川議員。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。今もちょっと出ましたけども、国道８号の整備計画、バイパスですけども、こういったこともぜひ頑張ってほしいなと、こう思ってるんです。この条例が成立したらいろんな販売っていうか、営業業務が必要になってくるんじゃないかなと思いますけども、ぜひ有効に使って、使ってっていうか、有効に、言うたら役立てて、近江八幡市のさらなる発展が望めることを期待して、質問を終わります。
○議長（辻正隆君）　以上で小川広司議員の個人質問を終わります。