◆１４番（大川恒彦君）　皆様こんにちは。いつもお世話になっております。議席番号14番、創政会の大川恒彦です。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　なお、今回も私の舌の具合により滑舌が悪く、質問がお聞き苦しいところが多々あるかと思いますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
　さて、今回の台風10号は、進路予想がころころと変わり、今までの常識とは違った台風でやきもきとさせましたが、近江八幡市におきましては大きな被害もなく、いつの間にか消滅をしてしまい、ほっとしているところでございます。しかし、被害に遭われました方々に対しましては、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、今年の夏も非常に暑かったのですが、今後もしばらく続くようですので、体調管理には十分に気をつけていただきまして、日々の活動に取り組んでもらいますようよろしくお願いいたします。
　それでは、発言通告書に基づきまして、大きく３つの個人質問を分割にてさせていただきます。
　項目の１つ目は西部承水溝の水害対策について、２つ目は将来を見据えた都市計画について、３つ目は市内幼・小・中ＰＴＡの現状についてですので、当局のご回答よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず初めに大項目１つ目の西部承水溝の水害対策について質問をさせていただきます。
　以前にも質問をいたしましたとおり、西部承水溝及び北里幹線排水路は、農業用排水路でありながら上流側は馬淵学区及び桐原学区からの雨水も入っており、北里学区についてはほぼ学区全域の雨水が流入している、河川と同じ役割を果たしている農業用排水路であります。また、排水勾配においても、琵琶湖から上流側の江頭町までは約30センチしかないように聞いておりまして、琵琶湖の水位の影響をじかに受けることになります。
　当時の琵琶湖総合開発事業における水資源開発公団により、内水排除施設がない樋門、水門等においては水位がプラス60センチを超え、水位上昇に伴う琵琶湖からの水が内陸側へ逆流する場合については関係自治体からの要請に基づき管理者である水資源機構琵琶湖開発総合管理所が門の開閉操作を行うことになっておりまして、要綱、要領等はご承知のとおりだと思います。この場合、湖岸道路沿線の白鳥川から日野川までに設置されている水門と樋門は全て閉められると聞き及んでおりまして、浸入してくる水を防御することが目的であるので上流側から流れてくる水は排水、排出することができなくなります。
　特に近年の気候変動の影響により局地化、激甚化する水害リスクの増大に備え、集水域から氾濫域にわたる流域の内水氾濫リスクの軽減及び内水排除の強化を図るためにも、これまでの管理者等の取組だけではなく関係部局が主体的に取り組む組織を構築する必要性があるかと考えることから、次の質問をさせていただきます。
　なお、写真は、西部土地改良区提供の１が西部承水溝で２が北里幹線排水路の増水時の状況写真でありまして、水路、水系としては１本でつながっております。
　それでは、１点目に、門の開け閉めにかかわらず浸水リスクは同じように思われますが、開門、閉門時の該当地域の影響及び浸水想定はどのように考えているのか、また浸水が考えられる場合には琵琶湖の水位も相当上昇しているものと思われますが、そのときの水位低下に要する時間として、瀬田の洗堰を全開にしたとしても琵琶湖の水位を１センチ下げるのに約６時間かかると言われておりますが、浸水被害後の処置はどのように対処をするつもりなのか。
　２点目に、危機管理から見て、河川ではないが、現状での水害対応及び災害情報はどのように考えているのか。
　３点目に、土木所管から見て、治水対策としての施設整備措置はどのように関わり、取り組むべきと考えているのか、また河川の機能を果たしていることから用途変更の検討及び協議はできないものなのか。
　４点目に、農政所管から見て、防災・減災としての水路改修事業の要点及び整備工事の在り方はどのように捉えているのか。
　５点目に、所管部局や関係団体との広域的な連携及び協議の実施、また環境整備に対する取組の考え方はどのようなものなのかお聞かせください。
　以上を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　中村危機管理監。
　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君）　大川議員ご質問の西部承水溝の水害対策についてのうち、該当地域の浸水想定、現状での水害対応についてお答えいたします。
　まずは、該当地域の影響及び浸水想定、被災後の処置についてですが、本市の水害ハザードマップは滋賀県が公表した洪水浸水想定区域図及び地先の安全度マップ、琵琶湖河川事務所が公表した洪水浸水想定区域図のシミュレーション結果を重ね合わせて最大の浸水区域と浸水深を示しております。地先の安全度マップは中小河川などからの氾濫も考慮しており、北里学区における浸水深については、集落の大部分では0.5メートル未満ですが、推計上では３メートルから５メートル未満となることを想定しております。しかしながら、2023年３月に琵琶湖周辺の浸水被害の軽減や宇治川、淀川の洪水調整機能を高めるため天ケ瀬ダムのトンネル放流設備が整備されており、過日の台風10号のような非常に激しい雨が降るおそれがある場合には、洗堰からの放流により琵琶湖の水位を調整されております。これらのことから洗堰の全閉の可能性は低いと考えておりますが、被災するような事態となった場合には、琵琶湖河川事務所に配備されております排水ポンプ車の派遣要請や本市消防団に配備しております消防ポンプ自動車による排水対応を想定しております。
　次に、現状での水害対応及び災害情報についてですが、梅雨や台風などにおける大雨による浸水のおそれがある場合には、市水防・土砂災害対応計画に基づき、災害対策本部の調査指導班や消防団による警戒パトロールを行うなどの対応をしております。こうした警戒パトロールや現地からの情報をいち早く集約し、災害対策本部での早めの避難所開設の判断につなげるとともに、今後も市民の皆様への迅速な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君）　それでは、大川議員ご質問の西部承水溝の水害対策についてのうち、３点目の土木所管から見た治水対策における関わりについてお答えいたします。
　さきの６月議会における回答にもありますとおり、西部承水溝の管理は近江八幡西部土地改良区であることから、土木部局にて施設整備に取り組む考えはございません。また、西部承水溝は農業用水路として整備されたこと、現在東部承水溝で着手されています県営農村地域防災減災事業の進捗から、主たる用途である農業用水路からの用途変更を行う考えはございません。今後広域的な取組の必要性において正式な協議の場が持たれる場合は、関係部局として連携してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　大川議員の西部承水溝の水害対策についてのご質問のうち、４点目の農政所管から見た防災・減災としての要点及び整備工事の在り方についてお答えします。
　現在着手されております東部承水溝の事業は、県営農村地域防災減災事業にて、排水機能の向上のため承水溝の幅を広げた位置に普通鋼矢板を打設し、また併せて護岸を既設より30センチ高さを上げる工法で水路の排水機能の向上を図る工法で事業を実施しており、西部承水溝の工事においても同様の工法で計画されると考えております。まず、西部承水溝改修事業の事業採択に向け、連絡連携や情報の共有のために協議を行う取組が事業を進めるに当たり必要であると捉えております。今後の事業化に向けて、施設管理者である近江八幡西部土地改良区を主体として国や県の農政部局と連携しながら支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございませんか。
　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。本年度の市政運営の基本方針として何か寂しい部分を感じます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　水害ハザードマップを見ますと、北里学区の十王地域の想定浸水深さは平均で約50センチとなっておりますが、浸水した場合には琵琶湖との水位の関連性から水路の最下流地域である当地域の内水排除に要する日数はどれぐらいかかると見込んでおられますか、お伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　浸水が発生した場合の排水に要する日数に関しては、浸水被害の範囲によりますので算出っていうのは非常に難しいところでありますが、琵琶湖河川事務所の排水ポンプ車の排水能力としましては毎分30立米の排水が可能でありますので、仮にですけども、浸水被害が１ヘクタールで平均50センチの浸水であると想定した場合、およそ３時間で排水が完了できるっていうことになると考えております。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。漠然として分かりにくいんですが、相当な日がかかると思います。
　次に、内水排除を行うのに近畿地方整備局琵琶湖河川事務所の排水ポンプ車や近畿農政局の災害応急用排水ポンプ車による緊急支援を受けるようになっているみたいですが、現実問題として台風のような広域的かつ広範囲で被害や災害をもたらした場合においても果たして即時に出動対応はしてもらえるのかお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　台風など浸水被害が広範囲で発生している際における排水ポンプ車の派遣につきましては、発災から一定の期間で要請のあった団体の中から被害状況等を考慮して近畿整備局、近畿農政局が派遣先、派遣順位を決定されることと聞いておりますので、それまでの間においては消防団に配備してますポンプ車等を活用した排水で対応してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、災害時の対応ですが、予報や状況等、河川であれば防災、災害情報は何らかの媒体を使って現状を提供されますが、発災のおそれがある承水溝のような農業用排水路で地域に密接した幹線排水路においてはどのように情報を提供するのかとともに、水防計画で日野川沿いなど警戒区域に設定されている地域においては避難情報の伝達は行われますが、江頭町のように水防地区外で承水溝などに接した越水、浸水のおそれがある避難が必要と考えられる地域に対しましての情報伝達はどのように行うのかお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　承水溝の状況を警戒パトロールなどによって把握に努めたいと考えておりますが、例えば承水溝に水位センサーを設置するなど浸水の危険を察知するような仕組みを検討するとともに、情報の提供に関しましてはあらゆる媒体を活用した発信に努めてまいりたいと考えております。また、水防・土砂災害対応計画における危険が予想される地域としては日野川沿川の地域を想定しており、その地域以外においても、災害対策本部で避難が必要と判断された場合には他の避難情報の発信と同様に複数の媒体を、こちらを活用して情報の伝達に努めることとしております。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、改修整備ですが、老朽化も著しく、先般も護岸の鋼矢板のかさコンが落ちたと聞いております。それだけに一日でも早い水路改修工事の着手を望むところではありますが、それと同時に学区が一番懸念している排水流下能力及び越水対策に対しましても重ねて同じテーブルの上にのせて根本的な課題解決に努めてもらいたいのですが、いかがなものですか、お聞きします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　大川議員の再問にお答えします。
　今までの議会の中でもお答えしてきましたが、東部承水溝の事業につきましては、県営農村地域防災減災事業にて承水溝の幅を広げ、護岸の高さを上げる工法で実施しており、議員が申されております排水流下能力及び越水対策の向上を実現するためにはこの事業に引き続いて国及び県の農政部局の支援をいただき、西部承水溝改修の事業実施を目指すことが先決であると考えております。何度も申し上げますが、事業実施に向けて、施設所管である近江八幡西部土地改良区を主体として国及び県と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、防災・減災の観点から治水所管の土木としての所感はいかがなものですか、再度お聞きいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　先ほど私どもが初問でもお答えをしたとおり、西部承水溝を含めて県営農村地域防災減災事業によって財源確保の上で総合的な整備の見通しが立っているという状況から、現時点ではこの推進による対策が最善であろうと、このように考えております。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。水害については、地元が一番危惧している部分でありますので、対応をしっかりとしていただきますようお願いをするのとともに、地元に対しても安全性をしっかりと伝え、説明をしていただきますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、大項目２つ目の将来を見据えた都市計画について質問をさせていただきます。
　滋賀県都市計画基本方針に示された近江八幡八日市の当圏域の健全な発展と秩序ある整備を進めていくためには、都市拠点としての機能強化を図ることが一番大事であり、実現に向けての都市計画の果たす役割は極めて重要であることから、本市では令和４年１月１日に将来の人口動向を見据えた本市が目指すコンパクトな都市構造を具体化し、各地域が活力を持って持続できる日常生活圏の構築を図るために近江八幡市立地適正計画が策定されました。当市の取組などについてお伺いします。
　１点目に、持続可能、成長を支えるために市が推進しているネットワーク型コンパクトシティーを進めていくには具体的な取組、施策が必要だと思うのですが、何か行っているのですか。
　２点目に、この施策が策定されてから約２年半がたちますが、現時点での取組状況及び実施成果はどのようなものか、そして今後の実現化に向けての見込みはいかがなものか。
　３点目に、人口減少が進んでる中において人口の増加局面を継続させていくためには市街化区域の住居地域の規模拡大が必要となってくると思われますが、将来の空き家問題等を踏まえた住宅地促進の考え方はどのようなものか。
　４点目に、今後企業立地や企業誘致を考えた場合、市域の市街化区域内の工業系用途においては用地がほとんどない状況を踏まえ、市街化調整区域の適地を事業用地として環境を整えていく必要性があるかと考えますが、将来を見据えた農地や山林の土地需要に対しての協議検討は行っているのか、また休耕地や耕作放棄地が増えている中にあって、農政側から見た場合における都市計画の整合性及びまちづくりについてはどのように捉えているのか。
　５点目に、令和８年度に予定されている近江八幡八日市都市計画区域区分の見直しに対し、魅力ある都市拠点の形成及び当市の振興に向けての構想や計画等における市街化区域の変更組入れや未来像はどのように考えているのか。また滋賀県とも事前に協議調整は図られているのか。
　以上、５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　小林都市整備部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部理事　小林良孝君　登壇〕
◎都市整備部理事（小林良孝君）　大川議員ご質問の将来を見据えた都市計画についてのうち、１点目から３点目及び５点目についてお答えします。
　１点目のネットワーク型コンパクトシティーの具体的な取組施策と２点目の現時点での取組状況、実施成果及び今後の実現化の見込みについては、関連していますので、併せて回答させていただきます。
　本市が目指すネットワーク型コンパクトシティーは、持続可能な日常生活圏を構築するため、市街化区域または市街化調整区域であっても生活の拠点となる区域に居住の集積を進め、都市の拠点となるべき中心市街地や地域の拠点、生活の拠点を公共交通ネットワークの連携強化により機能分担を図りながら多様な都市機能の集積を誘導することとしています。具体的には、居住環境の向上を目指し、病院跡地や保健所跡地を活用した市民広場の整備を行うことや老朽化した都市公園施設の改修、更新、また歴史的環境の維持向上として歴史的町並みの保存継承、そして快適な移動手段の確保としてあかこんバスの増便等、立地適正化計画に位置づけられた施策を随時進めているところです。
　なお、本計画は目標年次を令和22年としており、目標達成に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の将来の空き家問題等を踏まえた住宅地促進の考え方ですが、住宅地の促進は安易に市街化区域の拡大に頼るものではなく、既存コミュニティーを維持していくことも必要であり、空き家等の利活用も含め、各種住宅施策と整合を図りながら立地適正化計画に基づくネットワーク型コンパクトシティーを目指したまちづくりを行うものと考えております。
　５点目の市街化区域の区域区分の見直し及び未来像については、第１次総合計画に示す将来の町の姿「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」を理念に都市計画マスタープランに掲げる「美しく活力ある郷土を引き継ぐまちづくり」、「安全で安心して暮らせるまちづくり」、「持続可能な都市構造を形成するまちづくり」の３つの目標の実現に向けて都市計画に取り組んでいます。
　なお、区域区分の見直しにおける滋賀県との協議調整につきましては、本市が目指すまちづくりとなるよう適宜協議を進めてまいります。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　大川議員のご質問の将来を見据えた都市計画についてのうち、４点目の将来を見据えた農地や山林の土地利用についての協議はしているのか、また耕作放棄地が増えていく中、農政側から見た場合の都市計画の整合性及びまちづくりについてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、本市の市街化区域は一定規模以上の工場等の立地に適するまとまった土地の確保は難しい状況ですが、企業立地等についてこれまでから必要に応じて関係部署による連携調整会議を開催するなど、それぞれの立場から将来を見据え、関係法令やガイドライン等を確認し、進めているところでございます。
　次に、耕作放棄地対策につきましては、農業委員会、県、ＪＡと連携を図り、農地として適切に利用されるよう取組を進めており、優良農地の確保、安全等に努めているところでございます。
　また、農政側から見たまちづくりを考える場合、都市計画と整合性を図りつつ産業導入に伴う土地利用調整を行うことにより、優良農地を確保しながら農業者を含めた地域住民の就業機会が創設されるとともに、担い手への農地の集約化等を進めることができます。産業側においては、地域住民の雇用により労働力を確保し、安定した事業活動の展開が期待できるなど、地域の実情に応じた農業と産業の均衡ある発展、ひいてはまちづくりの発展につながるものと考えております。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　この立地適正化計画を令和22年までに推進、達成させていくためには当然ながら住民の理解と協力が必要となってきますが、どのように住民に働きかけ、合意形成に努め、実現を図っていくのかお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小林都市整備部理事。
◎都市整備部理事（小林良孝君）　大川議員の再問にお答えします。
　初問でお答えしましたとおり、立地適正化計画では各拠点の機能の分担を図りながら都市機能の誘導を図るということにしておりますので、様々な分野においていろんな事業が実施されておりますけれども、そういった事業の施策と本計画の趣旨の整合を調整、図りながら、また検証しながら、それらの施策が実現されることによって立地適正化計画の達成につながるものと考えております。
　また、住民への働きかけ、合意形成等につきましては、実施されます各事業、そういったところで必要な合意形成等が図られるということとして、その展開に応じて進められていくというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、人口減少を歯止めするためにも、ただ単に住宅地開発をするだけではなく空き家や空き地等を利用した居住誘導の取組、施策を何か考えなければなりませんが、何か具体的な案または発想はありますか、お伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小林都市整備部理事。
◎都市整備部理事（小林良孝君）　大川議員の再問にお答えします。
　本市においては、従来老朽化が進行してしまった管理不全な状態の空き家、この対策を主に行ってまいりました。しかし、これまでの取組の振り返りや他市町の事例を研究することで管理不全な状態を未然に防ぐ、流通促進を図る、こういったことが空き家対策に非常に有効なものであるというような考え方から、今年度からは従来の対応に加えまして、相続を契機として空き家の発生の予防等を所有者等に積極的に啓発する取組を行っております。今後は、国が作成しました住まいのエンディングノートを活用しながら各家庭において住まいの将来を話し合っていただくなど、空き家の流通促進を図るための取組を検討し、空き家対策の一層の強化に図ってまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、当市の基幹産業でもあります農業ですが、高齢化が進み、衰退も著しく、荒廃農地が増えることも考えられるので、地域整備の一環としての何らかの形で都市計画と合致、共存した合致、先進的な施策の取組の発想また検討はできないものかといつも必要性を感じております。実際問題として所管も違い、なかなか難しい、普通では考えられないことですが、将来を見据え、相互が情報、利益を共有して共存共栄の関係は築けないものなのかお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　大川議員の再問にお答えします。
　農村地域におけます土地利用につきましては、地域社会や環境保全、景観との調和及び農業と地域産業の協調が必要だと考えております。このことから、産業導入に伴います土地利用調整によりまして、優良農地を確保しながら地域住民の就業機会の創出、担い手への農地の集約化等を進めまして、産業側にとっても地域住民の雇用により労働力を確保して安定した事業活動の展開が期待できます。今後も引き続き将来を見据えまして、地域の実情に応じた農業と産業の均衡のある発展ができるよう、関係部署による連絡調整会議等などを通して情報共有してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、当市の都市計画で将来像を見据えた場合、魅力ある東近江圏域の都市拠点としての機能強化を図るためのまちづくりを目指すためには、人が集まり、にぎわい、商業繁栄、工業発展、農業振興など担当部局だけの取組ではなく所管を超えた重層的な組織体制づくりの推進及び強化を行うとともに、民間活用や若者を巻き込んだ魅力ある未来設計の構築が必要だと思うのですが、お考えはいかがなものですか、お伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小林都市整備部理事。
◎都市整備部理事（小林良孝君）　大川議員の再問にお答えします。
　議員ご指摘のとおり、魅力ある未来設計の構築に若い世代の考え方を反映することは、本市も同様の考えでおります。現都市計画マスタープランの策定時にも、中学生や市民を対象としたアンケートをはじめ、地域別懇談会を中学区ごとに開催し、みんなでカタリング2020「近江八幡の未来を計画しよう」をテーマに開催してきました。マスタープランの策定につなげてきたところでございます。今後のマスタープランの見直しや改定でも市民からのご意見を聞く手法の一つとして参考にするなど、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
　また、所管を超えた重層的な組織づくりは、組織内での連携をより強固なものとして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。当市がより一層よりよい住みやすい町になりますよう、立地条件や地域資産を生かした他市町には負けない先駆け先進的な都市計画を、また率先したまちづくりの取組を引き続きお願いいたします。
　最後に、大項目３つ目の市内幼・小・中ＰＴＡの現状について質問をさせていただきます。
　ご承知のとおり、ＰＴＡは各園、各学校で組織された保護者と教職員による任意加入の社会教育団体でありますが、時代の変遷に伴い、ＰＴＡを取り巻く様々な環境の変化において、ここ最近では何かと話題に上り、在り方や存続等について議論、協議検討が行われているように聞き及んでおりますが、当市内の幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡ組織の現状についてお聞きいたします。
　１点目に、核家族化や共働き家庭が増えている中においてＰＴＡの無干渉や弱体化が進んでいるように思われますが、現状ではどのようなものなのか。
　２点目に、ＰＴＡ運営の課題が問題になっている中において、各校活動の条件は同じだと思うのですが、組織が継続また廃止となったところとの存廃要因の違いは何なのか。
　３点目に、子どもたちの健全的な育成という目的の必要性から保護者と教職員の連携強化を図るための体制づくりは現在ではどのように取り組んでいるのか。
　４点目に、将来を見据えた場合、運営方法などの在り方についてはどのような協議検討をしており、活動に対する変化や影響はどのようになると考えているのか。
　５点目に、変革による今後の学校行事や活動など、保護者と学校現場、教職員との関係はどのようになっていくと考え、捉えているのか。
　以上、５点を初問とさせていただきますので、当局の回答よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　大川議員の市内幼・小・中ＰＴＡの現状についてのご質問のうち、幼稚園の現状についてお答えいたします。
　幼稚園におけるＰＴＡの現状といたしましては、沖島幼稚園を除いた全ての幼稚園において存続しており、保護者加入の下、活動をされております。
　保護者との連携を強化するための体制づくりにつきましては、活動内容としては、各園によって部会の名称や内容に多少の違いはございますが、本部役員の中から環境部、文化部、人権教育推進部などそれぞれの部会に分かれ、委員中心に全保護者と協力していただきながら園行事や園運営のサポートなどをしていただいております。具体的には園舎内外の環境美化や運動会行事などのサポート、人権啓発劇、挨拶運動など部会ごとに活動していただいており、保護者同士のつながりを深め、教員と連携しながら共に子どもたちの健全育成を目指す組織として捉えております。
　また、将来を見据えた運営方法などの在り方につきましては、ＰＴＡ活動を持続可能なものとするため、地域を含めたボランティアを募るなど園運営のサポートをしていただく人材の確保を図りながら、保護者の方がＰＴＡ活動に対して負担に感じられることのない体制づくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　太田明文君　登壇〕
◎教育部長（太田明文君）　大川議員の市内幼・小・中ＰＴＡの現状につきましてお答えをいたします。
　まず１点目、ＰＴＡの現状につきましては、ＰＴＡは子どもたちの健全な育成と発達を支援することを主な目的とし、家庭、学校、地域、社会が一体となって協力し、子どもたちの学習環境や生活環境の向上を図るために様々な取組を進めております。このような中、全国的に少子化の進展、共働き世帯の増加、価値観の多様化などＰＴＡを取り巻く環境は変化してきてきておりまして、学校との関わり方をはじめ、ＰＴＡ活動に対します意識の変化につながっているところでございます。本市におきましても、会員の減少や活動の縮小などにより運営上の課題が生じ、一部の学校において休止や廃止が生じている状況にございます。一方、地域や学校によってはＰＴＡが積極的に活動している事例もあり、無干渉や弱体化が一様に進んでいるわけではないのが現状であります。
　次に、２点目、ＰＴＡの存続、廃止の要因の違いにつきましては、社会の変化への対応や地域性など様々な要因が絡み合っておりまして、保護者皆様の多様なライフスタイルに対応した柔軟な運営が求められていると考えております。ＰＴＡにおけますこれまでの組織や運営、取組の踏襲または維持だけでなく、ＰＴＡが本来目指すべき目的を再確認し、家庭、学校、地域社会の相互理解に基づいた関係性の再構築に向けた議論も必要になっていると考えます。
　次に、３点目、教職員と保護者との連携強化に取り組んでいるかにつきましては、各学校ごとに状況や課題が異なるため、各種ＰＴＡ会議だけでなく、学校運営協議会等におきましても連携強化や組織の再構築、持続可能な取組に向けた議論を各ＰＴＡの実態に応じて重ねているところでございます。保護者の皆様と教職員が一体となって活動することが重要であるため、これまでから定期的な会合や活動に加え、保護者が気軽に意見を交換できる機会の創出や参加しやすくするための活動のスリム化、内容の見直し等を熟議しながらその実現に努めているところでございます。
　次に、４点目、ＰＴＡの今後の在り方につきましては、各ＰＴＡにおいてコロナ禍を契機に事業の見直しが行われてきました。ＰＴＡ組織は子どもにとって大事だが役員として関わるのは控えたいという保護者皆様の声を受け、多くの学校においては役員選出の規約を見直したり会議や行事への強制的な参加や動員を改めたりするなど改革が進められております。その結果、組織体制や活動内容のスリム化が進み、保護者の皆様や教職員の負担が減った一方で、研修会がＰＴＡ事業からなくなり、保護者と教職員が共に学び合う機会や保護者同士のつながりの場が減ったことなどに影響が出ているものと思われます。
　最後に、５点目、学校行事など今後の保護者と学校現場との関係性はどうなっていくかにつきましては、これまでのＰＴＡ活動という概念を改め、学校応援団やボランティア活動として地域や保護者が学校を支える方策を取り入れたり隣接いたしますコミュニティセンターとの連携を密にした地域密着型の学校支援体制を重視する学校も見受けられるようになりました。子どもたちの健全な成長と発達に向けて、家庭、学校、地域社会が一体となって協力して取り組むことの重要性は揺るぎなく不変的であることから、将来を見据えた視点から各学校や地域の状況に応じた改革が進められていると捉えておるところでございます。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　現状のＰＴＡ運営、活動におきまして、子どもたちの学校生活における活動、環境等に対して何か問題等が発生し、課題が見られるようなことはあるのかお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　ＰＴＡ活動の現状は各ＰＴＡにおきまして様々でございますけども、子どもたちの教育のためという願いや思いを持って学校と保護者がつながっているところであると考えるものでございます。ＰＴＡ活動が縮小や活動休止などによりまして仮に学校と保護者のコミュニケーションや保護者同士のつながりが弱まった場合、子育ての悩みを相談しづらい環境が生じ、保護者が不安を抱えたまま孤立するようなことが考えられるわけでございます。このような状況を想定をいたしますと、子どもたちの学校生活や家庭生活においても影響が及んでくる可能性もあると考えるものでございます。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、学校ＰＴＡの存廃による運営方法や行事の実施、大会等の活動に差異が発生するかと思いますが、学校、ＰＴＡ間に格差が生じないよう活動、環境等がある程度標準化、同一化しておく必要性があるのではと思いますが、どのように対応をしているのかお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをいたします。
　これまでのＰＴＡ活動におきましても、学校とＰＴＡ間に格差が生じないよう均一のレベルで活動するという考え方ではなく、各校園、地域の実態に応じて独自の工夫も加えながら活動を続けておられると思っているところでございます。それぞれの活動経過や地域性もあり、今後も一律に標準的な活動レベルを見いだしていくことは難しいと考えているところでもございます。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　最後に、現在ＰＴＡの不要論や廃止のところもあるようですが、私の経験から、ＰＴＡは校内行事の参加や保護者間での親交及び保護者と教職員との意見交換など交流を深める場でもあるのとともに、子どもたちの学校生活での様子を理解、また地域大会等への参加をすることにより成長機会が増えてくることから非常に大事な組織だと思うのですが、生涯学習の一環としての必要性を十分に伝えていただき、今の時代に合致、適応したＰＴＡ組織の継続をお願いいたしたいのですが、どのようにすべきだとお考えですか、お伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをいたします。
　保護者、教員、それぞれの立場からＰＴＡの果たす役割は、廃止によるマイナス面、今後のＰＴＡ活動の在り方につきまして、今後も継続して客観的に考えていくことが必要と考えております。入学式など年度初め式に新入生の保護者全員が一堂に集まる場所において、ＰＴＡ活動の本来の目的と活動のスリム化を保護者代表自らが説明し、賛同を得ることで会員率を高めておられる学校もございます。保護者の皆様の自主性も尊重しながら、時代に即応した活動の継続をお願いしてまいりたいと存じます。
○議長（辻正隆君）　大川議員。
◆１４番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。子どもたちの成長のことを第一に考えれば、まず大人である保護者と学校現場の教職員との絆が一番大事になってきますので、状況を理解の上、時代に合致、適応した必要と思われる組織づくりの強化、取組を引き続きお願いしたいと思います。
　以上、大項目３つの質問に対しまして、最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。
　今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存でありますので、引き続き皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で大川恒彦議員の個人質問を終わります。