◆１５番（森原陽子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の森原陽子です。
　大項目５つにわたりまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、産業支援及び企業立地促進条例について。
　これまで市は、農業と観光を産業の中心に据えたまちづくりを進めてきました。今回、企業誘致を目指す企業立地促進条例の制定が提案されました。大規模な土地利用の転換が提案されることになります。しかし、円安で経済の不安定な現在、高度経済成長期のような効果があるのかどうか不明です。優良農地を転換することが周辺の農業へ与える影響も無視できません。
　１点目、今回の企業立地促進条例は市にとっても企業にとってもプラスになるのはどのようなことでしょうか、具体的にお示しください。
　２点目、これまで県内の他の市町が企業誘致の条例をつくったのは10年以上前です。今になってなぜ企業立地促進条例の制定を行うのでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　それでは、森原議員の産業支援及び企業立地促進条例についてのご質問にお答えします。
　１点目の本条例を制定することにより市にとっても企業にとってもプラスになることについてのご質問のうち、まず市にとってプラスになることは、新たな企業進出や既存事業所の拡大等に伴いまして本市のさらなる地域経済の活性化が進むこと、また新たな就労場所の誕生により市民の雇用機会の拡大や就労環境がより一層改善されることが挙げられます。さらには、企業の売上増収及び市民個人の所得増加、企業の固定資産税等で本市の税収歳入が増加することが見込まれることでございます。
　次に、企業にとってプラスになることは、一般的には企業立地においては多額の投資費用が必要となり、本市の奨励金を活用することで投資に係る自己資金費用が少しでも抑えられ、その分を事業資金に充当していくことも可能となります。また、今回の立地を契機に本市に関西、近畿圏域での拠点事業所として機能することができれば、今後の企業展開においても効果的なものになると期待できることでございます。
　次に、他市町では10年以上前に条例化されているがなぜ本市では今になって本条例を制定するのかのお尋ねについてお答えします。
　滋賀県では、経済、社会情勢の変化に伴いまして新たな成長産業が生み出されている今、今後とも幅広い分野を視野に入れ、産業立地を推進していく必要があることから、令和６年３月に滋賀県産業立地戦略を策定し、取組の方向等を示されております。本市もこれに呼応し、今後企業立地の取組に注力していくよう考えております。
　これまで本市は、農業を基幹産業と考え、農地を守る取組が優先であったことから、他市町に比べまして、工場立地などまとまった土地を整備することは困難な状況でございました。今後は、住居地や農業地、商業、工業地等それぞれの機能を適切に遵守しながら、企業立地のための諸制度を整備し、企業が本市に立地、進出していただけるよう各取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、本条例は、新たに立地を行う企業だけでなく、市内の既存企業が規模の拡大や移転を行う場合にも適用できるものとしております。既存企業が規模拡大等を計画検討される際に、既に条例制定済みの他市町へ移転されることになれば本市にとって経済、雇用等の各面で大変大きな痛手となりますことから、市外への流出を抑制し、本市内で引き続き増設や移転を考えていただくためにも本条例の制定は有効であると考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　この条例制定ですけれども、何がきっかけでいつから検討を始められたのでございますか、また庁内のどのような会議で検討されてきたのでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　森原議員の再問にお答えします。
　今まで本市は農業を基幹産業としておりまして、19市町中17市町が既に企業立地のための条例を整備されてる中で本市は条例が整備されてないない状況であること、また近隣市町に比べても本市だけが企業立地でかなり後れを取っていること等、本市でも早急に企業支援策を構築すべきであるということから、令和５年12月より企業誘致担当部署と企業支援担当を中心に関係部局も加わりまして内部協議を始めたところでございます。また、初問でもお答えいたしましたとおり、昨今滋賀県におきまして企業立地に積極的に取り組まれる方針を示され、本市におきましてもこれに呼応して企業立地に注力するべく、条例を制定するに至ったものでございます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　近江八幡市は、名神や国道８号などへのアクセスも、国道８号についてはまだ大丈夫ですけれども、名神等へのアクセスもあまりよくなくて、工業用水の確保をできる河川もありません。企業立地としての優位性は少なく、今部長がおっしゃったように遅れている状況と思います。景気が低迷している今、企業誘致で自治体の税収が本当に伸びるのでしょうか、再度市の見通しを伺います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　森原議員の再問にお答えします。
　確かに他市に比べまして本市は優位性がないかもしれませんが、その部分をカバーするためにも少しでも他市町よりも有利な条件での条例を整備しておく必要があると考えております。企業が本市に進出した場合は、市民の雇用の確保、本市経済の活性化が期待できます。また、本市法人市民税に関しましては企業の業績等により増減することがございますが、固定資産税に関しましては来ていただければ、所有されている資産等が一定ある場合、業績等に影響を受けないため一定の税収が見込まれると想定しているところでございます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　守山市の条例を参考にされたとのことですけれども、この守山市でこの過去、先ほどほかの議員に示されました、企業の誘致が行われましたけれども、これによって雇用創出と税収の伸びについてはどのような実績だったでしょうか。また近江八幡市が期待できる雇用創出を何人ぐらい、また税収の伸びをどのくらいと見込んで計画を立てておられますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　森原議員の再問にお答えします。
　さきの小川議員のご質問にもお答えしましたとおり、守山市では令和元年から令和５年の間に計８件の立地の指定が行われまして、見込み分も含めて40名の新規雇用が創出されているとのことでございます。また、当該８社に対します奨励金の交付額が５年総額で約14億390万円であることから、固定資産税のみで１年当たり約２億8,780万円の増収があるのではないかと推測しております。また、本市条例での奨励金制度の要件等は守山市の規定とおおむね同様と考えておりますので、雇用数や税収につきましても守山市の事例と同程度と見込んでおります。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　近江八幡市で大きく成長されているのは、観光や農業など市の資源を生かした企業です。市民生活と深く結びついてる地元企業の発展あってこそ市の発展もあると考えます。今回の条例について商工会議所をはじめ地元企業などの経済人の意見というのは聞かれましたでしょうか、またこの条例は地元企業の要望に合致して歓迎されているのでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　本市の商工会議所及び商工会にも意見は伺って、内容についても検討いたしました。
　また、企業に対しましては、本市も参画しております滋賀県産業立地推進協議会におきまして、令和４年度に滋賀県企業誘致意向調査を実施されました。対象は全国の企業でございますが、新設、移転、拡充に当たりまして企業が行政に対して最も求める支援策は助成金制度であったことから、新設、移転、拡充を検討されてる企業にとっては歓迎されるものであると考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はありますか。
　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　商工会等にご相談されたということですけども、意見の内容はどのようなものだったんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　今詳しい内容については手持ちがございませんが、おおむね歓迎するっていう意見であったと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　新規参入の大企業に最大10億円の多額の税金を投入して優遇されるという条例になっております。これ、また令和８年度の都市計画で工業用地のエリアを広げていくとなるっていうことになりますと、これまでの観光や農業を基本とする市の方針を転換するということなんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　方針を転換するわけではなく、これまで本市を支えてきました観光資源、農地も守りつつ、住居地、農業地、商業、工業地等、それぞれの機能を適切に遵守しながら各取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　この条例を考えておられて、説明いただきましたけども、大型開発に踏み切っていくということになりますけれど、デメリットについてはどのようなことが考えられると検討されたでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　企業が立地した近隣におきましては、交通渋滞、騒音、振動等が発生するなど生活環境に影響が出ることが考えられます。市といたしましても、進出した企業、市民にとって生じたデメリットの対策を講じることが必要になることがあります。いずれの場合におきましても、デメリットの発生を未然に防げるよう庁内関係課や関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　いろいろデメリットを今言ってくださったんですけど、実際守山の方にも少し聞いてみたところ、この大型開発に乗り出されているということで地上げ屋さんがわあっと出てくるとか農地が放置されていくとか、そういう問題もあるということも聞いております。また、思ったほどには税収は伸びなかったし、思ったほどに雇用も進まなかったということで、これはきちっと、先ほど40名って言われましたけど、大規模な企業が来られても40名程度であるということはかなり小さい規模ではないかと思います。その点、雇用の創出とかは市民生活の安定とか、先ほど言われてたと思いますが、本当にこの何十名という程度の雇用で市民に対して雇用創出したというふうになるんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　雇用の数につきましては、企業の形態とか種類によって差が出てくると思われます。40名程度って言われますが、40名でもそういう雇用の機会ができたと、市民がそこに雇っていただけるという部分に関しては雇用の創出になると考えております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　確かに40名でも雇っていただけるということは大切なことかと思いますが、例えば近隣の東近江とか日野とか、大企業が来ておられますけれども、多くは派遣の労働者の方がたくさんいらっしゃってるんじゃないかと、朝も何台も大型バスで働きに行かれる方、１つの会社で５台、６台と行かれるわけですが、そういうことは日野町であるとか東近江市の方ではないということになります。本当にこれ、正規職員を増やすことになるのでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　企業立地の奨励制度ということで２つ設けてます。地元の市民を１人雇うごとに10万円の奨励金を出すということも入っておりますので、できる限り近江八幡市民の雇用を促進していただくということでございます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　その条件は正規雇用と書かれているんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　常時雇用ということで、臨時職員さんでも正規職員さんでも近江八幡市の市民を雇用いただければ奨励金を出すということでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　また、この計画にのっとって都市計画は40ヘクタール程度の土地を考えるっていうことが産業建設常任委員会でも出されていますけれども、これはどうやって確保されるのか、山を切り開くのか農地を造成するのか、そのあたりはどういう方向性があるでしょう。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　40ヘクタールというのは定かではないんですが、今度８年４月に都市計画区域の見直しということで工業区域についても広げていくっていうことを聞いておりますので、東近江圏域で決定されることですので面積については今はっきりは分からないっていう状況でございます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　今確定ではないけれども、市としてはそういう方向であるという理解でよろしいですか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小林都市整備部理事。
◎都市整備部理事（小林良孝君）　森原議員の再問にお答えします。
　40ヘクタールというのは、今後の見直しの中でベースになります都市計画マスタープランの中にある将来像ですね、近江八幡市の、20年後を見据えた将来像、そこに工業地域の部分がありまして、その部分を見るとそれぐらいというような考え方ですけれども、それが今の現状ですぐに都市計画区域になるっていうことでもなく、８年度の見直しの中で検討していく場所の一つであるということで次のやつでそこを必ずするというわけではないと、これから県と協議をしながら、また住民説明等も含めながらというようなことになりますので、今現在進行中のことですので確定ではございません。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　議案説明のときにも伺ったんですけれども、令和８年の都市計画に向けて今から条例を整備するということになりますと、どこをその区域にするかには決めていないというお話でした。それで、そうなると企業さんがここに行きたいと言われたところを開発すると、たしかそういう説明をされたと思うんですが、そういう場合に近江八幡市の都市計画が企業さんの思いでどんどん変わるというふうなことは起こらないんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　都市計画区域以外で開発するとなると近江八幡市の優良農地、青地を潰さなければならないっていう場合が出てきますので、それにつきましては農地のその周辺のいろんな雇用の創出とか経済活性化とかいろんな、農産法とか、いろんな法に基づいて合致すればそこの開発も可能になろうかと考えておりますので、そういう場合もございますので、優良農地で均衡を取りつつ農産法等にのっとって開発するということも考えられます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　それでは、優良農地の中にも開発が行われる可能性があるというふうに理解したらいいのかなと思いました。
　さて、これまで本市では企業誘致をしてきませんでしたけれども、急に大規模な誘致となった場合に適切に対応できるノウハウの蓄積っていうのは市の職員の皆さんの中にはあるんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　今回本条例の制定に伴いまして、必ずしも本市が企業誘致、立地を主導するものではございません。さきの質問でもお答えいたしましたとおり、従来から企業より立地等の問合せ等をいただいてることも多くあります。立地に当たっては、諸課題について、関係各部署によりまして連携調整会議において共通認識を持ちながら適切に取り組んでいくということでございます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　現在まで近江八幡市が企業立地促進条例をつくってこなかったのは、偶然ではなくて必然ではないでしょうか。観光や農業を中心に中小企業を大事にする、公共交通の便利さと環境のよさを生かしてベッドタウンとして住民を増やす、そういう地に足のついたまちづくりが他市にはまねのできない独自の町を発展させてきたと思います。この方向でこれまでからも地元にしっかりと貢献されているその地元企業を応援していくことこそ近江八幡を生かす道ではないでしょうか。この点、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、これ、全然議論がはなからかみ合ってない、議員がおっしゃってる議論が少し前提としてかみ合ってない部分があるので、そのあたりを正していきたいというふうに思います。
　まず、今現状ですけども、不景気って言われてますけど、今企業の日本回帰、生産回帰っていうことで企業立地っていう面に関しては様々な今動きがありますし、皆さんご存じのように熊本のＴＳＭＣっていう大規模な半導体、台湾から来ております。ほかにもいろいろ経済安全保障等を含めて国内回帰っていう動きがありまして、企業立地に関しましては非常に大きな流れが今あります。私どもは、銀行、金融機関とお話ししましても、企業立地に対するニーズっていうのは非常にたくさんあります。
　そういう中で、これまで近江八幡市がやってこなかったっていう理由は、まず１つはこれまでの市政として農地っていう、住宅を誘致するというよりもぎりぎりまで農地をやってきた、これがこれまでの農政の中だと思いますけども、今はこれまでの議員のご質問の中でもありましたようにスマート農業っていうことで、今非常に農業そのものが変化をしております。農業自体について言いますと、今後大きな雇用っていうのは支えることはできない、基幹産業といえども雇用を支えるっていう面では農業が大きな受皿になるっていうことは多分あり得ないだろうというふうに思っております。
　そういう中で、どういう形かといいますと、これまでも市内の事業者さんで市内に用地を求められましたけども、我々が応えることができずに出ていかれた企業さんも有名なところでもございます。そういうことで、市内の事業者さんにも我々は十分応えることができてこなかったという、こういう現状がございます。
　こういう中で、私も公約しておりますように、持続的な社会を維持していくためには地元で雇用が生まれる箇所、それも家族を持てるだけの雇用が生まれるというような就職の場所というのをきっちり使っていかなければいけないだろうと、もちろんそこにはよそから来られる方もいらっしゃいますし、移住してこられる方も当然いらっしゃるかもしれませんけども。そういうところをしっかりと守っていかなきゃいけないだろうと、こういう状況でございます。
　じゃあ、その立地としてどこがいいのかというと、これは当然のことながら、優良農地と言われるような今田園がどおんと広がっているような場所というよりは、小川議員のご質問でもありましたようにより交通の至便なところ、様々な条件が整うところということになろうかというように思います。そういう中で、当市が今後持続可能な自治体もしくはその地域としてしっかりと若い者から高齢者の方までやっていく上では非常に重要な要素の一つだと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　近江八幡市が生きていく道っていうか、今かなり独自性を放って発展していると感じておりますけれども、ほかの市町の後追いやまねごとでなくて自分の町の優位性を客観的に見定めるということが必要かと思います。宿泊できるほどの規模でないならば日帰りのリピーターを増やすような観光をするとか、短時間で京阪神から自然のど真ん中にやってこられるメリットを生かしてグランピングとか水辺のスポーツ拠点を整備するとか、様々資源はあると思います。ぜひ持てる資源を生かし切る工夫で本市のよさが輝く、そして大企業優先で乱開発ともなりかねない産業振興ではなくて地元企業とタッグを組んで市民が主役の産業振興を求めて、この項目の質問を終わります。
　続きまして、本市における米不足の状況と農業支援について質問させていただきます。
　全国的な米不足が問題になっています。近江米の米どころでスーパーに米が置いていない、お盆にお寺にお供えする米が買えずに困った、福祉事業者で契約しておいた米が急に100キロ以上都合できなくなったと断られて探し回っているなど、深刻な状況です。日本共産党は、店頭に米が十分に回るように、備蓄米の活用を含めて関係者の意見を聞き、緊急対策を講じるように改めて農林水産省に申し入れましたけれども、国は特別な手だてを取らないと表明されています。米の需要が僅かに増えただけでこれだけの品薄になった事態は、食料自給率の向上に全く責任を果たしてこなかった長年にわたる自民党農政に責任があります。米農家に対して生産量を減らすことばかりを迫ってきましたが、このままでは米をはじめとする食料危機に見舞われます。主食の米の安定供給のために農家の所得補償をどうするのか、このような気候危機を受ける中で価格保証をどうするのか、踏み込んだ政策の転換が求められております。
　本市は、農業を基幹産業としています。国に対策を求めるとともに、市としても持続可能な農業について頑張っていくことが喫緊の課題と考えております。市内の小売店に米がなく、新米は出てきたけれど高くてこれまでのように買えないと市民は困っています。市はどのようにつかんでおられますか。
　２点目、学校給食、就学前施設、社会福祉事業者等のお米は確保されているのでしょうか。値上がりで経済状況が困難になっている事業所の状況を把握し、対策は取られますか。
　３点目、昨年は牛乳を生産してる酪農家への支援を実施していただきました。肉牛よりも栄養価の高い飼料を毎日多量に必要とする酪農は、飼料の高騰が続く中で全国的に減少し、特に西日本では飲用乳の生産者が逼迫しています。県内の学校給食を支えている市内酪農家へ継続して支援が必要と考えます。市の支援策をお聞きします。
　ただいま資料を出していただいておりますけれども、ご覧ください。
　４点目に、米作りは肥料をはじめとする資材の高騰や市場価格の変動で困難を極め、全国の水稲農家は昨年、一昨年と時給は10円という劣悪な状況で米作りをしています。農業、とりわけ米作りは、ＣＯ２を削減し、環境と生態系を守るなどプライスレスな価値を市に提供しています。市はそのことをどのように評価されているでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　森原議員の本市における米不足の状況と農業支援についてのご質問にお答えします。
　１点目の米不足の状況について市はどのようにつかんでいるのかについてのご質問ですが、米不足の状況について、国、県、ＪＡ及び小売店等からの情報によりますと、令和５年産米の需要は堅調であったことなどから令和６年７月末の在庫量は近年では低い水準となっております。このような状況の中、米の在庫が最も少なくなる端境期の８月に南海トラフ地震臨時情報によります影響や台風等により買い込み需要が発生したことなどが市内の小売店に米がなくなった要因と考えております。このような状況でございますが、東近江地域の令和６年産米の生育は順調に進みまして、平年よりも１週間程度収穫が早まる地域もあり、あわせて出荷も前倒しで行われており、米不足は解消に向かっているものと考えております。
　次に、２点目の学校給食、就学前施設、社会福祉事業所等における米の確保が値上がりで経済状況が困難になっている事業所の状況把握についてのご質問でございますが、関係する各所管部署に確認したところ、各施設におけます米の確保はできており、また米の値上がりにより経済状況が困難になっている事業所等の状況については、各施設担当課に確認したところ、把握できていると聞いております。
　次に、３点目の市内酪農家への支援についてのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、昨今の配合飼料の価格高騰によりまして、乳用牛飼養農家をはじめ畜産農家にとりましては大変厳しい状況が続いているものと認識しております。
　農林水産省が公表しております農業物価統計による乳用牛飼育用の配合飼料の１トン当たりの平均価格では、令和４年度は１トン当たり９万3,420円、ピークである令和５年は９万7,330円、令和６年７時月時点の概数では９万5,190円とピーク時に比べ僅かに減少しているものの依然として高い価格で推移しております。また、生乳の価格が上がると消費が鈍る側面がございますが、農業物価統計によります総合乳価の10キロ当たりの平均価格では、令和４年は1,042円、令和５年は1,147円、令和６年７月の概数では1,225円と上昇傾向にあります。
　このような状況の中、配合飼料の価格高騰による畜産経営に及ぼす影響を緩和するためのセーフティーネットとして配合飼料価格の安定制度に畜産農家が加入しておられますが、本市といたしましても去る８月８日に知事、副知事に対しまして農業分野におけます物価高騰支援対策として配合飼料等の価格高騰を緩和するためのさらなる施策と予算措置の拡充、あわせて国への働きかけを要望してきたところでございます。
　いずれにいたしましても、国や県、近隣市町の動向を注視しながら、牛乳等の消費拡大に向けた啓発活動を関係機関と連携しまして実施するとともに、今後におきましても国や県に配合飼料等の価格高騰対策を要望してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の劣悪な状況での米作りに対する評価についてのご質問でございますが、時給が10円という劣悪な状況の米作りのご指摘は水田作経営の１経営当たりの農業所得を単純に労働時間で割り出して算出した結果であり、自家消費用の米作りなど採算を考慮しない小規模な経営体も含まれた全ての水田経営体の平均値となっております。例えば水田作経営のうち農業所得が主である主経営体で見ますと、１時間当たりの農業所得の平均について、水田作付面積が20ヘクタール以上の層では国の積算では1,877円となっております。
　こうした状況下におきまして、本市では担い手に農地の集積、集約化を図り、経営規模の拡大に努めるとともに、省力栽培やスマート技術の導入によります生産コストの低減を進め、農業所得の向上を推進してまいります。また、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い環境保全型農業は重要な取組であることから、今後も引き続き持続可能な農業の実現に向けまして、関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　米不足について、市の回答は政府と同じ回答でございました。この６年間で市内のお米の作付面積は428ヘクタール、16％も減少しております。本当に米不足は解消に向かうのか疑問と感じております。
　では、再問させていただきます。
　米の価格は、５キログラムで1,000円近く値上がりして、市民にとって大打撃になっております。大阪府知事は、政府に対し、備蓄米の放出を要求されました。近江八幡市長からも政府に対して備蓄米の放出を要求していただけないでしょうか。
○議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。
　市長、よろしいか。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答え申し上げます。
　当案件につきましては、国の農水省で考えていただけることだと思いますので、当市からわざわざそれを要望することは考えておりません。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　大変残念に思います。
　学校給食の賄材料費は、来年度も上がることが予想されます。給食費の値上げにならないよう高騰分の補填等はされるでしょうか、今後の対策をお聞きいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　現在給食材料費の高騰分につきましては、給食費を据え置いた上で市が負担をしておるところでございます。これにつきましては、令和５年９月から実施をしているところでございます。今後も米の値段高騰も予想されますけども、安全・安心な食材を購入し、計画的に取り組んでまいります。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　どうかよろしくお願いいたします。
　民間の就学前施設、作業所、デイサービスなどの社会福祉事業所の経済状況を把握してるとおっしゃいました。どのような状況にあるのか教えてください。
　また、米の高騰分が食費を圧迫したり、またそのことが利用者の食費の値上げにならないでしょうか、この点についてもご回答をお願いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　まず、民間の就学前施設の状況から申し上げますと、米の確保状況につきましては、各民間施設に確認をいたしましたところ、年間契約や年間使用量を伝えて確保できており、特に問題は今生じていないということです。また、今後新米も出回ってくる時期となることから、納品される見込みであるということでした。
　あと、利用者への給食費への値上げについてですけれども、米の価格が上がっていることを理由に値上げを実施するという検討はされていないっていうとこも確認をしております。今後給食費の食材の部分については、高騰をしておる関係から、昨年度に引き続きまして民間就学前施設に対して食料品価格高騰対策支援を実施しておりますところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（辻正隆君）　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　森原議員の再問にお答えします。
　介護サービス提供事業所につきましては、契約業者から米を調達している施設、事業所では問題なく確保できてると聞いておりますが、単価が高くなっており、契約業者の変更や自前での調達を検討されている施設もあります。直接店舗で調達している事業所に関しましては、メニューに麺類を増やすなどの工夫をしているとのことでございました。
　また、障害福祉サービス提供事業所につきましては、事業所内で自ら調理を行っている事業所につきましては年間契約している農家や長年契約している業者から購入しており、安定した供給量が確保できているとのことです。
　１事業所につきましては、約束どおり提供されない事案がございましたが、その後供給量が確保でき、問題はなかったとのことです。
　次に、利用者の食費の値上げになっていないかについての再問ですが、全ての事業所に食費についての問合せはできておりませんが、今のところ事業者や利用者の方から昼食費が値上がった聞いておりませんので、食費の値上げなどはないと考えております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　今のところは大丈夫ということでしたけれど、確実にお米が値上がりしているということは事業者さんにとって大きな負担を強いることになります。また逆に、安いお米をっていうことになれば、今生産するお金もいろんな高騰で上がってきていますので、ぜひ両方を安心して事業継続していただけるように事業者さんも農家さんも支えていただく意味で対策をお願いしたいと思いますし、また国、県への要望をお願いしたいと思います。
　それでは、次へ行きます。
　国、県へは、今酪農者に対しての働きかけをしていただいてるとお伺いして大変うれしく思いました。上がったとはいえ、生産者の乳価は１リットル当たり122円しかありません。今年の猛暑で餌を食べなくなったので、搾乳できる乳牛が減っているということも聞いております。牛舎のファンも一日中回しっ放しで電気代も高いということです。ぜひこの点も加味していただいて、また訴えていただけたらと思います。
　また、牛乳を加工されてる方も、逆に今度は１リットル当たり18円も生乳は値段が上がって、蓋からビニールからどんどん資材が高騰するためにいつまで続けられるかという言葉をこの加工事業者さんからも牧場経営者さんからも聞いております。酪農をやめることになられたり加工牛の生産をやめられたら本当に近江八幡市の大切な農業資産が消えることになりますので、緊急に支援をお願いしたい、特に酪農家にお願いをしたいんですけれど、この持ちこたえていただくまでの間、何とか市で支援を再度お願いできないでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　酪農家及び加工業者への緊急支援でございますが、議員ご承知のとおり、乳価が上がっているものの価格転嫁が難しい側面があります。このような状況におきまして、６月５日に施行されました食料・農業・農村基本法の改正法には、合理的な費用を考慮した価格形成などが盛り込まれました。今後これらの動向などを注視しつつ、引き続き国や県に配合飼料等の価格高騰対策だけでなく合理的な価格形成に向けた持続可能な食料システムの構築などについても要望してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　持続可能な農業ということで、市内の農業者を守るために奮闘をお願いしたいと思います。
　意見書も出ておりますけれども、省力栽培やスマート技術の導入で農地の集積や集約化をしていくということが言われてますけれども、それだけで全ての農業者が救われるというか、事業に参入できるわけでもありませんし、もうかる農業に全て切り替えられるかといえばそうではないのではないでしょうか、その点の見解だけお伺いしたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　先ほども申し上げましたけど、酪農家さんとか農家さんの労力に見合った価格形成っていうのが今されてないのが一番問題やと考えております。適正価格で米なり酪農家の牛乳なりが出荷できるのであればもう少し皆さんの懐事情も潤ってくるのであろうかと考えますので、その辺の根本的な問題を解決してもらわない限り、小手先の補助をしたところで解決しないと考えているところでございます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　その小手先の支援では何ともならないのも確かにそうですけれど、一旦やめられたら復活はできないという意味で、その点はぜひ深く考えていただけたらと思います。これまで私たちの命を支えてきたのは、間違いなくその普通の農家の方々です。家族農業とかで長い間この地域の農業を支えてこられました。そのことに対して、採算度外視でやらざるを得ない中でも奮闘されている方へ今こそ支援をして続けていただく、そういうことが必要かと思います。自民党農政が変わらない現在では、地方自治体が農家を守っていかないと環境が守れない状況にあるのではないかと思います。市民の安心・安全な食料を確保するためにぜひとも、大変な状況ではありますけれども、農業者への支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、大項目３、マナビィの移転と不登校、ひきこもりの支援について質問をさせていただきます。
　マナビィとして活用してる旧南中校舎は、老朽化が激しく、耐震基準を満たしていません。児童・生徒、職員の命を守る上で大きな問題です。近頃は毎年のように全国で大地震が発生し、南海トラフ地震の発生確率も30年以内と言われている現在、一日も早く移転をされるべきだと考えております。これまでから本市では、適応指導教室にこまるルーム、訪問型教育支援にこまる訪問などを実施し、今年４月から各小学校にＳＳＲ、スペシャルサポートルームを設置していただくなど、困難を抱える子どもたちの支援に力を入れてこられました。しかし、にこまるルームやにこまる支援につながってる子どもたちは、まだまだ僅かです。子どもや若者支援の今後について伺います。
　１点目、今回マナビィの移転先を旧人権センターと提案されました。これまではまだこの人権センターを使わないという経緯でしたけれども、この点については安全確保の具体的な対策だけをお伺いしたいと思います。なぜこの点に踏み切られたのかはもう回答いただきましたので、安全対策をお伺いしたいと思います。
　２点目、不登校やひきこもりとなる要因を市はどのように分析しておられるでしょうか。子ども、若者が社会とつながるために何が必要か、公が提供できる支援や環境づくりについて伺います。
　３点目、不登校やひきこもりに対し、今回起業支援とその委託が提案されました。一つの支援の方法と思いますけれども、子どもたちの状況は様々と考えられます。まず、本人がありのままの自分でいられてほかの方ともつながれる居場所づくりが最優先課題ではないでしょうか。なぜこのひきこもりへの支援を起業支援というふうに考えていかれたのか、その点についてお伺いします。
○議長（辻正隆君）　質問の途中でございますが、ここでお諮りをさせていただきます。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づきまして、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻正隆君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　それでは、会議を引き続きまして、回答を求めます。
　安田教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　安田全男君　登壇〕
◎教育長（安田全男君）　森原議員のマナビィの移転と不登校、ひきこもりの支援についてお答えをいたします。
　まず１点目、施設の安全確保についてでございます。
　旧人権センターの改修期間につきましては、今年度中から改修設計作業に着手し、完成は令和８年12月程度を見込んでいます。その間、有事に備えた避難経路の確認や安全対策と利用者の安全確保に努めるとともに、移転を見込んだ中の可能な範囲で施設備品の修繕や修理を進めてまいります。
　次に、２点目、不登校、ひきこもりの要因、社会とつながるために必要なこと、公が提供できる支援、環境づくりについてでございます。
　不登校やひきこもりの原因は多岐にわたり、主に精神的、心理的要因、人間関係の問題、家庭環境、学校適応問題、発達障害や精神疾患などが挙げられます。とりわけ子ども・若者の相談窓口においては、精神的、心理的要因から生じるストレス、そして不安、自己肯定感の低下により登校意欲や就労への意欲を低下させているケースが大半を占めます。これらは、自閉症スペクトラム障害やＡＤＨＤなどの発達障害、鬱病や不安障害などの精神疾患から生じている場合もございます。加えて、インターネットやＳＮＳの普及が現実の人間関係を避ける傾向を助長し、社会的孤立が深まっているケースも増加傾向にございます。これらの複合的な要因に対して、子ども、若者が自信を取り戻し、社会的な役割を見つけるための支援が不可欠であると捉えております。そのため、臨床発達心理士などの専門家の配置による相談環境の整備とともに個々のニーズに合わせた居場所を提供していくことは極めて重要であり、若者が社会とスムーズに接続し、社会参画への扉を開けていくために就労支援や起業支援等の新たな行政施策が必要であると考えています。
　最後に、３点目、ひきこもり支援が起業支援に至った理由につきましては、本市も居場所づくりを重要視し、既に居場所としてマナビィ１階の一室を子ども、若者が集える居場所として整備をしているところであり、様々なプログラムを整えてきました。子ども・若者相談窓口への相談は就労に関する内容が大半を占めますが、実際に就労につながるケースは極めて少なく、ひきこもりの多くは面接さえなければ自分は得意分野を生かして頑張れるのにと相談を受けている現状がございます。このような若者たちが協働し、自ら職を生み出すための起業支援を行うことにより、閉じ籠もっている殻を打ち破り、社会参画への扉を開けることができることから、起業支援の導入を検討しているところでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　ひきこもりの若者等には、専門的、多面的な支援が必要と考えます。所管は教育部生涯学習課となっていますけれども、専門機関や各課との連携はどのようになっているのかぜひ教えてください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　令和４年度に近江八幡市子ども・若者支援地域協議会を設置をいたしました。子ども・若者育成支援法を設置根拠にしておりまして、学校教育関係機関のほか、保健福祉や就労関係等、地域の関係機関で構成されております。この協議会の中では、相談支援に係る現状、課題等の共有、事例研究、意見交流等を行いながら関係機関の連携強化や相談実務担当者のスキルアップ等に取り組んでいるところでございます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　かなり踏み込んだ事業を今度提起していただいておりますけれども、この事業はいつから検討を始められましたか。今回のマナビィの移転と新事業っていう形でセットで提案されるスタートはいつ、どんな会議だったのかということについて教えてください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　令和５年12月議会における活用を一旦見送るとの答弁以降、検討はなされておりませんでしたけれども、本年４月から若者の就労と多様な居場所づくりを喫緊の課題として行政施策の在り方を事務局としては検討を重ねてまいっておりました。そして、７月１日実施の総合教育会議においてこれらの課題を出席委員と共有し、その席で市長からは、就労について社会とのマッチングが難しい課題がある、若者が自ら仕事を見いだせることが理想であるとのご意見もいただき、今後の目指すべき姿をお示しいただいたところでございます。これを受けまして、教育委員会として議論をし、検討を重ねてきております。その主立った会議が７月24日の定例教育会議でございまして、踏み込んだ議論をここでしております。議事録も公開されておりますので、どうぞまたご確認をいただきたいと、このように思います。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　緊急に提案をしていただいたということで、よく分かりました。
　このひきこもり、若者への体制整備として起業プロデュースの委託費が今回1,997万5,000円と計上されております。起業するという言葉からは、通常は独り立ちして事業を始めるというようなイメージを抱くんですけれども、引き籠もっておられる方からのイメージが遠く感じますので、これ、社会参加への支援と想像するんですけれども、どのような支援をしていただけるのか今お答えしていただける範囲で教えていただけたらと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　今ご質問いただきましたように、自分の殻に閉じ籠もった状態の相談者を社会に参画させる、それも起業して、場合によってはまちづくりのリーダーになってもらうようなところまで支援をしていくという、そういう理念で取り組む事業でございます。一足飛びには当然最終目的までは到達できない、そこのところをいかにステップを踏みながら、ステップアップしていきながら、そういうプログラムなりを提供支援しながら最終的なゴールに導くかというところがプロデュースが必要なところでございまして、このことにつきましてはこれからプロポーザルも控えておりますので詳しく内容を申し上げるわけにいきませんけれども、いわゆる自分の殻の底にとどまっておられる方がマナビィ等の各相談機関で自分の殻の上まで浮上されて、もう少しで殻を破れるというところまで来られたときに、今まではそれ以上の支援がございませんでしたので、市としてしっかりとその殻を打ち破り、ステップを徐々に踏みながら本当に社会に出られる、起業もできるぐらいまで支援するという、そういう特別な施策を市として打ち出していくという矜持を持って進める事業でございます。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　ありがとうございます。不登校とかひきこもりっていうのは、個人さんが抱えておられる課題もさることながら、今の社会の中の生きづらさを反映した問題と考えます。一人でも多くの子どもや若者が行きたい場所になって、またそれを関係各課で十分議論しながらよりよい新しいマナビィをつくっていただくように求めて、この質問を終わりたいと思います。
　続いて、大項目４、介護保険の現状と支援について質問いたします。
　今年度から総合介護計画の第９期が始まりました。介護認定者の増加、核家族化が進み、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯が増加しています。その中でヤングケアラー、ダブルケア、８０５０問題など、家族が抱える問題が複雑化しています。それを支えているのが介護保険事業です。しかし、介護認定されてもケアマネジャーが見つからない、早期のケアが受けられない、要介護１と認定されたときには多くの方が認知症を発症されていることなど、大きな問題となっています。今年４月から介護保険法の改悪により訪問介護の報酬が引き下げられ、全国では多くの事業者が休止、倒産しています。訪問介護の事業者が仕事をやめられれば、復活はありません。そのことは、そのまま市民の生活を直撃します。
　１点目、訪問介護事業所の現状についてお聞きします。
　４月以降に経営状況等の調査は行われたでしょうか。
　２点目、現在市内のケアマネジャーの数は減少の一途です。市の介護施策の充実には、ケアマネジャーとの協力、協働が不可欠です。ケアマネジャーの不足について、市は何に問題があり、今後どのように解決していこうと考えていますか。
　３点目、議第96号の条例改正についてお尋ねいたします。
　地域包括センターにおける包括支援事業の実施に係る人員等の基準の一部が改正されます。常勤換算法を可能とするなどの人員配置の条件が変わることで勤務や雇用はどのように変わりますか、また市の独自基準を廃止するとどうなりますか、説明をお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局のご回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　川端あゆみ君　登壇〕
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　森原議員の介護保険の現状と支援についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の訪問介護事業所の４月以降の経営状況などの調査を行ったかのご質問についてですが、本市において訪問介護事業所の調査を数事業所に対して行い、報酬減額に伴い収入は減少しているものの、現時点で廃止などは考えていないことを把握しております。今後厚生労働省において介護報酬改定の影響調査を検討中ですので、今後の国の動向について状況把握に努めてまいりたいと存じます。
　続きまして、２点目のケアマネジャーの不足について、何が問題でケアマネジャーの不足が起こっているかについてですが、ケアマネジャーが働いている居宅介護支援事業所については、介護事業所で働く職員の賃金向上や職場環境の改善などを目的とした処遇改善加算が設けられておらず、給与に反映しづらい状況があります。そのほかケアプラン作成や給付管理業務などの業務負担が大きい点が問題と考えられます。こういった問題を今後どのように解決していくかについては、全国的な問題ではございますが、本市では、６月議会でも回答しましたとおり、各種様式のホームページへの掲載や指定関係書類等の提出方法をメールでも可能にすることなど、ケアマネジャーの業務負担軽減のために電子化を推進しているところでございます。今後につきましては、国の動向について情報把握に努め、集団指導の場などを通してケアマネジャーの現場の声も吸い上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
　最後に、３点目の議第96号の条例改正についてのご質問にお答えします。
　地域包括支援センターの職員配置については、定められた職種の人材確保が全国的に困難となっている状況を踏まえ、改正されるものです。具体的には、これまでの職員配置を原則とした上で、地域包括支援センター運営協議会が必要と認める場合に常勤換算方法により配置基準の柔軟化が可能というもので、職員の勤務や雇用については基本的には変更ないものと認識をしております。
　また、市の独自基準を廃止することの影響についてですが、独自基準は平成28年度に設けたものです。当時は、市内の日常生活圏域４圏域を３つのセンターで担当圏域を分けて業務委託をしていたため、第１号被保険者数や担当圏域での業務量に差があり、利用者に提供するサービスの質への影響が生じる懸念があったことから、市民へのサービスの提供の公平性と事業の円滑な実施を担保するため、配置する専門職員数を独自に設けた経緯がございます。しかしながら、全国的に専門職の人員確保が困難である状況、現在市内は４圏域それぞれに地域包括支援センターを設置していること、第９期総合介護計画策定時に算出した高齢者数の推移から一つの圏域で7,500人を超える圏域が存在しないことなどから、市の独自基準を廃止するものとなっております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　再問させていただきます。
　近江八幡市には訪問介護を実施されている事業所は何か所ありますでしょうか。また調査をされた事業所はたしか２事業者というふうにお伺いしておりますけれども、実際の減収額とかはどのぐらいか分かったら教えてください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　森原議員の再問にお答えします。
　本市にあります訪問介護事業所は13事業所で、うち２事業所に対して調査を行っております。
　事業所の減収額については、現時点では確認をしておりません。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　ぜひ実態調査をしていただきたいと思います。高齢者施設ではありませんけれども、障害者施設等ではいろんな意味で、訪問介護ですかね、の部分で大きく月に100万円程度は減収になってやりくりが大変ということも聞いておりますので、ぎりぎりだということだと思います。
　燃料の高騰で５月に支援していただいた額では足りないということで、そのことも、２番目の質問ですけれども、そういうお声を聞いているところです。再度支援をしていただけないでしょうかとか、遠距離の場合、訪問介護１件当たりの燃料費も大きくなるので、１事業幾らというのでなくて特養などのように担当人数に比例した額で支援をお願いできないだろうかと本当に切実な声を聞いています。今後緊急に支援策をつくっていただくっていうことはできないでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　訪問介護事業所への支援策についてお答えいたします。
　介護サービス事業所応援金につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用いたしまして実施したものになります。追加の支援策については、財源の問題もあり、現時点での追加交付は予定しておりません。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　ぜひ、厳しい状況にありますし、訪問介護をつえとしながら在宅介護で頑張っていらっしゃる市民の皆さんに対しても大きな支援となりますので、ぜひ今後ご検討いただきたいというふうに思います。また、国、県へ申し入れていただきますようによろしくお願いします。
　３点目です。ほかの事業所と交流することでケアマネジャーさんは仕事の質の向上と効率化が図れるということで、以前事業所の持ち回りで行われていたケアマネ協議会の再開をしてほしいという声をお聞きしております。実際、以前は事業所の持ち回りだったんですがそれは厳しいので、何とか市で中心となって開催の手助けをしていただけないかという要望がございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　本市をエリアとしているケアマネジャーが集まり、ケアマネジャー同士の横のつながりや顔の見える関係性づくりの場が欲しいというお声は、一部のケアマネジャーの方からもお聞きしている状態でございます。現在どのような場を望んでおられるのか、ケアマネジャーさんの皆さんに対し、アンケート調査を実施しているところでございます。アンケート結果を踏まえまして、ケアマネジャーさんご自身が希望される内容に合わせた場面を設定したいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　アンケート実施ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　市内事業所に在籍されるケアマネジャーは48人とお聞きしております。市内の介護保険利用者のケアプランの全体数は何件で、そのうち市内のケアマネジャーさんが担当されているのは何件でしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　６月時点になるんですけれども、本市の被保険者のケアプラン数が1,764件になっております。そのうち、市内のケアマネジャーが担当されたのが1,523件となっております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　私の理解不足かもしれませんけれども、多分要介護１以上の介護認定になられた場合に介護プランっていうか、つくられているんじゃないかと思うんですけれども、令和５年度末で要介護１以上の方が3,110人いらっしゃるんです。仮に１人のケアマネジャーさんが最大40件とか担当されたら78人のケアマネジャーさんがいるし、35人ずつならば89人というふうに考えるんですけれども、この今聞いた実数とはちょっと差があるんですが、その点は私の理解できていない点なので教えてください。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　令和６年６月末現在の状況でご説明をさせていただきます。
　要介護１以上の要介護認定者数が3,117人になります。そのうち、本市の利用率、約87％を反映させますと、利用者は約2,712人となります。その利用者のうち、介護給付利用実績での人数になるんですけれども、施設やグループホーム等のケアマネジャーが担当している利用者が924人、居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんが担当していらっしゃる利用者が1,764人、そのほかは請求遅れなどによる差が多少出てまいります。市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当している利用者は1,523人になりますので、そうしますとケアマネジャー１人当たり32人を担当されている現状というふうになります。
　このことからも半数近くのケアプランを市外の事業所のケアマネジャーさんにお願いしているという状況ではございませんが、全てのケアマネジャーさんがフルタイムで働いていらっしゃるわけではございませんので、パートタイムで働いておられる方も中にはたくさんおられると聞いております。厳しい現状であることは承知しております。ケアマネジャー不足は、本市だけではなく、県内、他市町も同様の状況でございますので、国や滋賀県に対しましても継続して現状の理解を求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　ご説明ありがとうございました。こういうふうに細かくあるということが今分かってよかったです。ただ、市もご理解いただいているように、ケアマネジャーさんは、なかなか処遇改善がつかないために、専門職なのにコンビニ店員と変わらないぐらいの時給の方もあると聞いております。資格があってもなかなか仕事に就いていただけなかったり、初任として初めて担当されるときに初めから30件、40件というプラン作成をするのがかなり厳しいということも聞いております。今後現在いらっしゃるケアマネジャーさんもなかなか新しい方が増えないということで高齢化していくことが考えられますので、市内のケアマネジャーさんを増やしていく、育成するということが必要かと思います。
　これ、２点お願いがあります。１点は、若いケアマネジャーを育てる支援のことです。現場で指導を受けつつ少ない件数から慣れてもらえるように、初任指導期間１年間と仮に仮定しまして、給料の半額程度約10万円を市から育成資金として助成する、そういう制度をつくってもらうわけにはいかないでしょうか。
　２点目は、処遇改善への独自支援制度です。このままでは、高齢化で退職していかれると市内の状況を把握した上でケアプランをつくっていただける方がどんどん減っていく状況になります。今市の介護保険の基金が11億円積み上がっております。ぜひこの２つの助成制度を検討して、そして実施していただくようにお願いしたいんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　居宅支援事業所では、若手ケアマネジャーの育成につきまして、ＯＪＴ教育により先輩ケアマネジャーが自分の仕事や業務を行いながら育成、指導されていますことは認識しております。市では、例年、スキルアップ研修や介護保険サービス事業者などの集団指導を通しましてケアマネジャーへの支援を行うとともに、市内居宅支援事業所へのアンケート調査によりまして状況の把握に努めております。また、市内のケアマネジャーは、東近江圏域介護支援専門員連絡協議会に加入することができますので、滋賀県介護支援専門員連絡協議会や日本介護支援専門員協会への研修も含めて受講機会がございます。
　補助制度につきましては、本市では、介護人材再就職支援事業補助金によりまして、ケアマネジャーが再就職する際に必要な講習の受講料などに係る費用について５万円を補助する制度がございます。また、国には教育訓練制度においてケアマネジャーの受講する研修が位置づけられており、試験合格者に対する実務研修や実務未経験者への更新研修、有効期間満了者で再研修を受ける場合には40％の給付金を受けることができますので、補助金などの支援につきましては既存の補助制度をご活用いただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　また、介護保険給付準備基金の活用につきましては、介護保険事業の安定的な運営を目的に総合介護計画期間ごとに算定をしておるものでございますので、独自支援への活用につきましては考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　様々支援策があるということをご紹介いただきましたが、残念ながらケアマネ不足は解消してないと思うんです。それはどうしてなんでしょう。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　ケアマネ不足、様々な労働条件であったりですとか、一つの要因ではなくて様々な要因があるというふうに理解しております。それからあと、専門員、ケアマネになるための受講に、受講できる要件っていうのがやっぱりすごくハードルが高いのではないかというふうにも感じております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　その要因分析はありますが、今後この不足が続いていくとどのようなことが引き起こされるとお考えか伺いたいと思います。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　議員おっしゃるように、介護支援サービスを受けたくても受けれないというような方が出てくる、待機が出てくるということは懸念をしております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　そのことがご本人や家族、ひいては市全体に及ぼす影響についてはどういうふうに思われますか。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　待機が発生するということでどんどんと状態が悪くなっていく高齢者が増えていくことにもなりかねませんので、市としては危惧するところでございますので、そうならないようにケアマネジャーさんの確保につきまして今後とも真剣に考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　今おっしゃったように、ご本人の状態が悪くなるとご家族も本当に大変になりますし、介護離職等にもつながる重要な問題だと思います。ぜひ、今このとおりでなくても結構ですけれども、いかにしてケアマネジャーさんを市内で確保していくか検討いただきたいし、それを実施に移していただきたいとお願いします。
　もう一点です。今回９期では7,500人を超える圏域はないということで、条例の中の独自の部分を削除するというふうなことをおっしゃいました。しかし、今後高齢化が進んだときに一気に、この新興住宅地と言われた地域がたくさんある学区におきましては一気に高齢化が進むということは起こると思うんです。そのために今は置いておくということも、削除せずにこの独自施策で7,500人を超えるときには１人増やすということについて今はまだ置いておくべきって思うんですけど、もう一回考えていただけませんか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　初問でもお答えしましたとおり、独自基準を設定しました経緯を申し上げますと、４つの圏域に３センターを設置しておりましたが、各センターの担当区域の第１被保険者数が当時は約1.4倍から1.5倍の差がある中で配置職員がいずれも３人ずつで運用をしてまいりました。このため、地域包括支援センターが行う総合相談支援をはじめとする業務量に差があり、その結果市民に提供するサービスの質への影響も懸念されたことから、バランスを考慮した体制が整えられるよう市の独自基準を設けたという経緯がございます。令和５年度からは、東部地域包括支援センターを東部地域と安土地域に分割し、４つの地域包括支援センターを設置しております。第１被保険者数を見ますと、多いところでも7,000人を超えないこと、また将来人口推計を見ましても令和22年まで7,500人を超えないと推計しておるため、市の独自基準は今回廃止したいと考えております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　いろいろ質問させていただきましたけれども、高齢者の皆さんが安心して暮らせる近江八幡市は市民全体の安心につながるものだと思いますので、喫緊の課題、ぜひ検討して進めていただきますようにお願いして、この質問を終わります。
　大項目５のアクティ近江八幡活用、機能研究についてお伺いいたします。
　アクティ近江八幡、勤労者福祉センターは、貸し館事業を中心として市民の活動の場として利用されています。今回市内で起業を考える方を支援する施設としての調査研究費が提案されております。
　１点目、日曜日に使える貸し館が少なく、アクティ近江八幡は多くの市民や団体に当てにされています。現在の利用者数について伺います。
　２点目、起業を考える方のスペースをどの程度と考えているでしょうか、ホール等の貸し館事業として今後も市民が利用することはできるでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　森原議員のアクティ近江八幡活用、機能研究についてのご質問にお答えします。
　アクティ近江八幡は、勤労者の福祉の充実のため、多くの市民や民間団体等にご利用いただいております。
　まず、利用者人数につきましては、平成25年度のピーク時は３万8,000人、稼働率46％の利用がありましたが、令和２年度のコロナ禍は１万6,000人、稼働率が15.3％にまで減少し、令和５年度は２万9,000人、稼働率35.9％まで持ち直しております。しかしながら、日曜日の稼働率は、月により上下いたしますが、直近の令和６年６月度は16％と低迷しており、市民系サークルの利用に比べ民間団体の方の利用が顕著な状況となっておりました。
　次に、起業スペースの程度や引き続き市民利用が可能かについてのご質問にお答えします。
　本施設は、本市の公共施設の中で唯一の産業系の集会所であり、研究に際しましては市内で起業を検討されている方が気軽に集まっていただけるオープンな場所としての機能を備えた空間づくりや、またこれまでに利用いただいた市民もできる限り利用可能となるよう、これから具体的な施設利用の方向性を熟考してまいりたいと考えております。
　加えて、本施設は、平成４年３月に竣工して以来32年が経過しており、これからも本施設を有効活用するためにも、市公共施設総合管理計画に基づいた老朽化対策なども十分に考慮して、安心・安全な施設となるよう検討してまいります。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　今後の起業ということでいろいろと説明の参考資料を頂きました。その中で、活用事例の中にコワーキングスペースについて書かれていたんですけれども、誰がどんなときにどのようなことに使えるのか教えてください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　森原議員の再問にお答えします。
　現時点でコワーキングスペースの設置が決定したわけではございませんが、初問でお答えしましたように、本施設の利活用につきましては現利用者もできる限り利用可能としながら、市内で起業を検討されてる方々が気軽にいつでも自由に使え、また起業を目指す方が交流し、情報交換できるようなオープンなスペースや機能を持った空間をイメージして研究していきたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　今回６年度の先進地視察等の研究費が上げられておりますけれども、この後の大まかなスケジュールを教えてください。
○議長（辻正隆君）　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　再問にお答えします。
　大まかなスケジュールといたしましては、令和６年度中に本予算事業の研究を行いまして、その後研究成果を基にしまして必要となる機能や老朽化対策に関する施設設計を行い、その後改修工事に着手します。詳細な時期につきましては、内容により変動いたしますので、現時点では未定となっております。
○議長（辻正隆君）　森原議員。
◆１５番（森原陽子君）　市民が使える日曜日の施設ということで、そこは重々確保していただくということで今お話しいただきましたので、一安心いたしました。アクティ近江八幡は数少ない日曜に借りられる場所として市民は本当に当てにしておりますので、十分に市民の意見を聞いて進めていただくように求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で森原陽子議員の個人質問を終わります。
　ここで安田教育長より発言の訂正の申出がございましたので、これを許可いたします。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　本日の道下議員の再質問に対する私の答弁におきまして、正しくは「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」と申し上げるべきところを２回にわたり誤った発言を行いました。ここに深くおわび申し上げますとともに、正しく「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」と訂正させていただきたくお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　９日は定刻から再開し、個人質問の８番目、竹尾耕児議員から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　大変ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時26分　散会