◆３番（久郷定彦君）　政翔会の久郷でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、２つの大きな項目について質問をさせていただきます。
　まず初めに、防災・減災・緊急事態対応について質問をさせていただきます。
　３月、そして６月の定例会にも防災・減災・緊急事態対応について質問をさせていただきました。そして、この９月定例会までの数か月の間にも、さきの台風10号、そしてまた南海トラフ地震臨時情報など、市民の皆さんが大変不安することの事態がございました。
　以前から私は、災害に強い町、災害に対応できる町、このような町をつくることがこれからのまちづくりであると考えております。これについては、中・長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、また安定的に強靱化を推進できるよう、必要な予算、また財源を確保して市民の生命や財産を守るため、総合的かつ計画的な防災対策を進めることが重要であると考えます。本日も３つの対策についてお伺いします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず１つ目に、自治会などの防災訓練について質問をいたします。
　自治会などの自主防災組織による防災訓練は、近所の人たちが協力し、災害時に素早く的確に対応を取れるようにするための大切な取組であります。また、この訓練を通じて災害時における安全意識が高まり、住民全体の防災意識を向上させるためにも重要でございますが、幾つかの限界も存在をします。例えば住民全員が訓練に参加することは難しく、一部の人だけが参加をすることが多く、高齢者や体の不自由な人、仕事などで忙しい人は参加が難しく、訓練の参加率が低くなり、内容が基本的なものに限られ、マンネリ化してくる傾向にございます。また、災害を想定した避難訓練においても、夜間や悪天候時に行われないこともあります。さらに、自治会等には限られた資材や機材しかなく、緊急時においては、それに対応する設備や資機材を整えることが難しいこともあります。
　市内各学区、地域においては、想定する災害の種類が異なることもあり、これまでの自治会任せ、自治会に任せっ放しの訓練だけで、本当に大丈夫なのかと思うところであります。
　そこで、本市における自主防災組織による防災訓練についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　２つ目に、住宅建築物の対策についてでございます。
　まず、災害を想定するとき、また災害が起こったとき、人は皆、命を守ることが最優先であります。次に心配をされるのが財産であると思います。その中でも、住んでおられる自宅建物のことを心配されることでしょう。本市には伝統的な建て方の木造住宅も多く存在をし、またその築年数も何十年となる建物も市内中で見受けられます。
　こういった建物にお住まいの方に、本市は市の地域防災計画において無料耐震診断及び耐震改修補助制度の促進を図っておられます。市民の皆さんの防災への関心、また意識も高まる中、本市における無料耐震診断及び耐震改修補助制度の活用の実態をお聞かせください。
　次に、３つ目でございます。防災グッズについて。
　先日の台風10号、また南海トラフ地震臨時情報など、災害が予測されたり、準備をしなくてはいけなくなったとき、住民の皆さんはその対応をされます。特に災害などの予測が長期的になるかもしれない場合には、その間に必要な備品を購入し、災害に備えます。商業施設においては、購入したいものが品薄や品切れといった状態にもなります。また、平時のうちに備えをしておこうと、近年では防災グッズと呼ばれる商品の購入や使用をされる方もおられます。こういったことは住民の皆さんの防災意識の高まりであると考えます。しかしながら、防災グッズと呼ばれる防災・減災に対する商品等の購入は全て自己負担でございます。
　ここで１つの事例をお話をいたします。これは兵庫県淡路市が予算化された事業ですが、市民の防災意識を高めるとともに、必要なものを補助するという事業でございます。
　どういった事業かといいますと、淡路市は市内約２万5,000戸、全世帯に非常食や簡易トイレ、家具転倒防止具などと言われる防災グッズを掲載したカタログギフトを送り、その中から１世帯7,000円相当の品物を選んでもらうというものです。全国的にも大変珍しい取組で、市民の皆様にも喜ばれているということでございます。
　本市においても、市民の皆様の備えのご負担を少しでも軽減するための対策は、私は淡路市のように考えることが大事であると思いますが、何かお考えはあるでしょうか、お聞かせください。
　以上を初問とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　中村危機管理監。
　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君）　久郷議員ご質問の防災・減災・緊急事態対応についてのうち、自治会の防災訓練、防災グッズについてお答えいたします。
　まずは、自治会などの防災訓練についてですが、議員ご指摘のとおり、地域住民の全員が訓練に参加されることは現実的には難しいことであると考えております。
　しかしながら、能登半島地震において、東日本大震災での津波を教訓に毎年避難訓練を実施していたおかげで、自治会員全員が無事に避難できたとの報道も確認しておりますし、避難訓練などを繰り返し実施し、確認していただくことが大切であると考えております。
　地域での訓練に関しましては、マンネリ化する傾向にあるのかもしれませんので、危機管理課にご相談いただきましたら、自治会、自主防災組織で実施可能な訓練内容を地域と共に検討させていただきたいと考えております。
　次に、防災グッズについてですが、議員ご指摘のとおり、防災グッズを購入される方が多くなっているということは市民の皆様の防災意識の高まりであると感じております。
　災害への対処に関しましては、災害への備え、災害が起こりそうなとき、実際に災害が起こったとき、復旧までの生活など、それぞれの場面での対応が必要で、各場面において自助、共助、公助の役割があり、これらが互いに協力、補完し合ってはじめて災害への対処ができるものと考えております。
　本市におきましては、避難所における備蓄品の確保に努めるとともに、自治会や自主防災組織が実施する防災用資機材の整備に要する経費に対する補助事業を実施しており、各ご家庭における備蓄や災害への備えに関しては、自らの取組として自助でご対応いただきたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小林都市整備部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部理事　小林良孝君　登壇〕
◎都市整備部理事（小林良孝君）　久郷議員ご質問の住宅建築物の対策についてお答えします。
　本市では、災害に強いまちづくりを主要施策と掲げ、住宅などの耐震化の重要性を啓発し、昭和56年以前の旧耐震基準において建築された木造住宅について、無料の耐震診断及び耐震改修補助制度の活用を推進しています。
　制度の活用実態といたしましては、木造住宅の耐震診断は平成15年から開始し、昨年度までに581軒の住宅に実施しています。
　今年度は、現在のところ24件の申込みをいただき、順次ご自身のお住まいの耐震性を確認していただいております。
　また、耐震診断の結果、改修が必要とされた木造住宅の耐震改修工事の一部を補助する耐震改修補助制度は、昨年度末で26軒の住宅に実施し、今年度は８件の耐震改修工事に補助する手続を進めております。
　住宅の耐震改修補助は近年増加傾向にあります。これは耐震診断法の精密化により耐震改修費が抑えられ、改修しやすくなっていることや、南海トラフ巨大地震に関する報道などから、防災への意識が高まっていることが要因と考えております。
　以上です。
○議長（辻正隆君）　質問はございませんか。
　久郷議員。
◆３番（久郷定彦君）　ご回答いただき、ありがとうございます。
　自治会等の防災訓練についてですが、現在の自治会組織は多様な活動が求められ、また自治会組織自体の課題も多くある中、自治会任せの防災訓練にならないよう、地域に寄り添った対応をお願いしておきます。
　そこで、再問をさせていただきます。
　市内においても近年、自治会組織の存在をしない地域、また自治会に加入をされておられない世帯、またさらには管理組合等で組織された世帯が増加をしています。そのような世帯の方々に防災訓練、また災害時における避難等について、本市はどのような対策を考えておられますか、お聞かせください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　自治会や自主防災組織が主催する防災訓練や避難訓練だけに限らず、学校や事業所、各種団体など、あらゆる生活の場面において日頃より訓練を継続的に実施していただきたく、多くの市民がこれらの訓練に参加されるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
　また、現在取組を進めております新庁舎における防災情報システム、こちらにおいて、広く市民の皆様に防災情報を届けられる仕組みの構築に向けて努めてまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　久郷議員。
◆３番（久郷定彦君）　ご回答ありがとうございます。
　ここで一番心配をするのが、もし災害が起こったとき、特に自治会のない地域の方々が本当にまとまった行動ができるのか。また、自治会に加入されておられない世帯の方が本当に素早い行動ができるのか。このようなことも地域任せにならないような仕組みを考えていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、住宅建築物の対策についてですが、今後も無料耐震診断や耐震改修補助制度の活用、また促進をお願いをしておきます。
　そこで、再問なんですけれども、耐震改修工事が必要となった建物は、これ単純にそれに必要な資材を取り付けるだけの工事では終わりません。やっぱり床や壁、また天井などを解体し、新しくする工事が必要になります。つまり本来の耐震補強工事に加え、それに附帯する工事が多く発生をします。昨年度までは本市には、リフォームをされる方への助成金がございましたが、多くの伝統的な木造住宅が存在する本市ならではの防災対策に必要な予算、財源が必要であると考えていますが、お答えをお願いをいたします。また、空き家建物の防災対策についてもお聞かせください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小林都市整備部理事。
◎都市整備部理事（小林良孝君）　久郷議員の再問にお答えします。
　耐震改修工事の補助の対象は、耐力壁となる資材の取付工事費などのほかに、耐震改修に関連します床や壁、また天井などの解体復旧工事も含まれています。しかし、これらの部分については限度がございますので、都度相談いただきたいと、このように考えております。
　また、伝統的な木造住宅が存在する本市ならではの防災対策としましては、家屋への直接的な支援は現時点で、先ほど説明させていただきました耐震改修補助のみとなりますが、命を守る観点から、住宅内の一部分を保護する耐震シェルターや防災ベッドの設置の費用の一部の補助制度も有効な支援と考えております。
　次に、空き家建物の防災対策に係る支援につきましては、対象の空き家の所有者が直ちにその建物に居住を目的として利用されるという場合は、先ほど説明させていただきました補助制度の対象となりますが、そのまま空き家として保存、放置状態で置かれている場合は、空き家に対する支援は現在持ち合わせておりません。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　久郷議員。
◆３番（久郷定彦君）　ご回答ありがとうございます。
　本市のように、やはり伝統的な木造住宅が多い町並みで住民の皆さんが本当に安心・安全にお住まいになれるよう、多様な対策をお考えいただくようお願いをしておきます。
　次に、防災グッズについてですが、住民の皆さんの軽減策ですね、何らかの対策、対応を要望しておきます。
　本日も質問しました防災・減災・緊急事態対応については、本当に課題がはっきりしているのに打つ手がなく、行き渡らなければ、つまり災害が起こらなければリアルな課題にならないというようなことにならないよう、それぞれ対策をお願いしておきます。
　次に、大項目の２つ目に移らさせていただきます。スマート農業の普及に向けた対策についてでございます。
　全国的に農業従事者の高齢化と担い手や後継者の不足が課題となる中、近年は豪雨災害や寒害、春先の凍霜害などの天候不良やイノシシ、カラスなどの有害鳥獣による被害など、安心して農業を続けることが難しい状況が続いております。
　そこで、情報通信技術、ＩＣＴ、人工知能技術、ＡＩ、ロボット技術で収集分析したデータなどを生かし、収益性の向上や生産コストの削減、省力化を図るスマート農業は、今後の地域農業の課題解決に重要な存在になると考えております。
　スマート農業の導入に当たっては、機械や施設の高額な導入経費だけでなく、これらを一体的に使用する上で必要となる通信費やシステム利用料等、付帯的な費用を要することが課題です。そのため、農業者がスマート農業を経営に取り入れるには、農業経営の効果やコスト分析などを示し、農業者に理解してもらうことが大切であると考えております。
　本市において、スマート農業の普及に向けたこれまでの取組や対策、また対応について現状をお答えください。
　以上、初問とします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　久郷議員のご質問のスマート農業の普及に向けた対策についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、スマート農業の導入に当たっては、初期導入コストが高額であり、かつ通信費等の具体的な費用がかかるため、農業経営への効果等、農業者が十分な理解を得ることが重要と考えております。
　このようなことから、本市といたしましては、認定農業者制度の農業経営改善計画等において、県等関係機関と連携しながら、農作業における省力化や軽労化、収益性向上を図るスマート農業機械等の導入を推進するとともに、省力化技術の導入によりまして、将来の労働力不足に対応する取組等を支援する国の事業を活用しながら、スマート農業機械等の現場への導入を支援してまいります。
　また、県に対して、スマート農業の導入に係る補助制度の創設や、ＩＣＴの開発、普及などの取組への支援制度の創設を求めるとともに、県を通じて国に対しても、食料安全保障、食料自給率向上の見地から、さらなる施策と予算措置の拡充を働きかけるよう要望してきたところでございます。
　また、本年６月に成立しました農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律、いわゆるスマート農業技術活用促進法では、国の責務として、スマート農業技術の活用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとすると規定されましたことから、今後も国の動向を注視しつつ、関係機関と連携しながらスマート農業を推進してまいります。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　久郷議員。
◆３番（久郷定彦君）　ご回答ありがとうございました。
　ここで再問をさせていただきます。
　まず、スマート農業の普及を推進するには、ハード、ソフトの両面から導入支援を強化し、民間事業者の技術、能力を農業分野でも生かせるよう働きかけるなど、多くの環境を整備することが必要です。
　また一方では、スマート農業の普及は日本の農業を根本的に変える可能性があります。現在の農業は伝統的な手法に依存しており、多くの作業が人の手によって行われています。最先端の技術導入には高額な初期投資も必要です。また、データ駆動型の農業は、サイバーセキュリティーのリスクにも注意が必要です。
　本市でのスマート農業の普及に向けたこういった課題などについてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　久郷議員の再問にお答えします。
　スマート農業機械等の導入コストが高いこと、またスマート農業技術に詳しい人材、営農データの活用が不十分といった、スマート農業の普及を推進する上での課題につきましては、引き続き国や県、ＪＡ、農業センター等の関係機関と連携し、スマート農業の研修会等の機会を通じまして、課題解決に向けまして農業経営への効果等を示しながら、農業者に理解を促してまいります。
　今後も国や県の動向を注視し、スマート農業の導入に向けた取組がさらなる農業への魅力を生み出し、安全・安心な食料生産と農業の持続的な発展につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　久郷議員。
◆３番（久郷定彦君）　ご回答ありがとうございます。
　国においては、来年度からの５か年、これからの農業の基本計画の議論を開始するとのことでございます。
　本定例会において、スマート農業の普及に向けた支援を求めるため、国と県への意見書を提出させていただいていますが、本市においても、スマート農業の普及に向けた現状と、そして課題、ご回答がありました内容など、国、そして県、市としっかり連携をしていただいて対策を講じてくださるようにお願いをしておきます。
　以上をもちまして私の個人質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で久郷定彦議員の個人質問を終わります。
　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
　明10日は定刻から再開し、個人質問15番目、玉木弘子議員から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　大変ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　散会