◆１６番（玉木弘子君）　皆さんおはようございます。日本共産党、玉木弘子です。
　発言通告に基づきまして質問させていただきます。
　まず大項目１、記録的な猛暑から市民の命を守る対策について。
　東京都観察医務院によると、今年６月から８月11日までの東京23区の熱中症死亡者数の速報値は198人で、死亡場所は屋内が多く、191人、屋外７人となっています。
　エアコンの利用状況については、エアコンなし40人、21％、エアコンはあるが未使用128人、67％、エアコン使用は23人の12％でした。何らかの理由でエアコンが利用されず、熱中症に至るケースが88％と、圧倒的に多いことが分かります。近江八幡市でも同様のことが考えられ、猛暑で命の危険を放置できないことから、早急に対策を取ることが求められています。４点について質問いたします。
　１、エアコン設置のない生活保護世帯数は６月末時点で493世帯中31世帯、エアコンが設置されていても故障している世帯が５世帯と聞いております。
　厚労省から５月31日付の事務連絡では、エアコン購入に向けた必要な助言指導を行うよう通知しております。当市の具体的な取組についてお尋ねいたします。
　２、高齢者、低所得世帯でエアコンがない、あるいは故障して使えない世帯にエアコンを設置する場合の補助金を検討していただきたいと考えます。見解を伺います。
　３、６月議会で他会派議員の質問に、学校体育館や社会体育施設などのエアコン設置について、メリット、デメリット、ランニングコスト、災害時の停電の際にも可能となる方式などについて検討する、また財政負担についても検討すると回答されました。市民の関心が高い課題であり、検討の結果と次年度の計画についてお伺いします。
　４、就学前施設でも対策が必要です。園長会から熱中症対策の要望は出ていますか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君）　皆さんおはようございます。
　それでは、玉木議員の記録的な猛暑から市民の命を守る対策についてのご質問にお答えいたします。
　１つ目の生活保護世帯のエアコン設置のない世帯への取組についてですが、本市におきましては、毎年５月から６月頃に熱中症予防に係るリーフレットを生活保護世帯に送付するとともに、定期訪問や本人の聞き取りを行い、未設置の世帯や故障している世帯については、エアコンの必要性を説明し、設置に向けた支援を行っております。
　生活保護世帯へのエアコン設置費用については、基本的には保護費のやりくりによって捻出していただくことになっておりますが、やりくりで費用が捻出できない場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けが利用できるよう支援を行い、購入や修理をしていただくなど、現状を確認しながら対応しております。
　また、必要性をお伝えしてもエアコン設置を希望されない方も一定数いらっしゃいますが、熱中症予防の観点から、引き続き助言指導を行ってまいります。
　２つ目の高齢者、低所得世帯のエアコン設置の補助金についてですが、生活保護世帯と同様に、家計のやりくりによる費用の捻出や、貸付けなどの制度の活用も検討し、設置していただきたいと考えており、今のところ補助金については検討しておりません。日々の業務を通じて、引き続き現状把握と相談対応に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　皆さんおはようございます。
　玉木議員の記録的な猛暑から市民の命を守る対策についてのご質問のうち、４点目の園長会からの熱中症対策への要望についてお答えいたします。
　毎月、園所長会議を開催しておりますが、特に熱中症対策の要望としては出ておりません。このような会議や研修の場において、乳幼児の熱中症を未然に防ぐため、就学前施設に対しまして国や県からの熱中症事故防止に関する通知及びガイドラインを周知するとともに、適切に熱中症予防対策を講じるよう繰り返し注意喚起するなど、乳幼児の安全確保に努めているところでございます。
　また、公私立園所におきましては、日々熱中症アラートや暑さ指数を測定しながら熱中症予防対策を講じた上で、教育・保育活動を行っていただいているところでございます。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　太田明文君　登壇〕
◎教育部長（太田明文君）　皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。
　玉木議員の学校体育施設や社会体育施設などのエアコン設置につきまして、６月議会で中塚議員のご質問でお答えいたしました検討内容につきまして、現時点での状況をご説明申し上げます。
　避難所において求めるべきものは、停電時にも利用可能なことでございまして、電気の供給が停止したときにも自立運転の可能性があるガス方式の採用につきましても検討しているところでございます。
　また、財源負担等につきましては、緊急防災・減災事業債の活用を念頭に置いておりますが、現在のところ活用期間が令和７年度までとなっておりまして、起債活用期間の延長に注視をしているところでございます。
　起債活用期間の延長に注視しているところでございますけども、いずれにいたしましても全国的に大規模地震や豪雨によります災害が起こっておりますことから、防災対策として急務の事業と認識をしておりまして、引き続き関係機関等とも協議をしながら検討を重ねてまいりたいと存じます。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　生活保護世帯に関連してですけれども、熱中症対策としてのエアコンが欠かせない状況になっていますけれども、故障も含めエアコンを使用されていない住宅環境の課題、そして購入を希望されない主な理由、設置に向けて支援や助言によって購入をされた世帯数を聞かせてください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　玉木議員の再問にお答えさせていただきます。
　エアコンを使用されていない住宅環境の課題につきましては、住宅の老朽化や壁の補強が必要など、構造上の課題がありますが、居住に耐えないと認められる場合は転居支援を行っております。
　購入を希望されない主な理由は、エアコンがなくても生活できる。貸付けを受けてまでつけたくない。必要性を感じないとなっております。
　また、令和６年６月の調査以降、設置に向けた支援や助言によりましてエアコンを設置された世帯は６世帯となっております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　いろいろな要因で購入されていないとか設置されてない場合もありますけれども、初問で述べましたが、熱中症の死亡は屋内に多いというのが東京のデータからも分かります。エアコンが利用されていないケースが88％と高いことを述べていました。６世帯設置されたいうことで、残り30世帯、本当に具体的な手だてを求めたいというふうに考えています。
　市として、熱中症予防が必要なのはどのような世帯とお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　私、医療関係者でもございませんので、根拠はございませんが、昨今の近江八幡市の気象状況、テレビ報道を見ておりますと、全世帯が熱中症予防の対策は必要と考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　全世帯とお答えいただいて、本当に今生活水準としてエアコン設置が標準的になってきているなというふうに思いました。特にその中で、30世帯は高齢者や障害者の方が多いかなというふうに思います。全てが熱中症予防対策が必要な場合、購入をちゅうちょすることがないよう、市として支援を考えるべきではないでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　市としての補助金等の支援は今のところ検討しておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　今年５月に、在宅酸素が必要になって、医師から体調の管理にエアコンが必要と勧められた保護世帯の方から相談がありました。担当ケースワーカーさんが丁寧に関わっていただき、社協の生活福祉資金を借りて設置をされました。貸付金の返済期間は24か月です。県社協にお伺いしますと、この返済期間については必ず24か月ではなく、限度として最大36か月まで可能と言われました。このことについて援護課の中で共通理解はしていただいてますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　生活福祉基金の返済期間については、最大36か月まで可能ということは認識しております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　社協との関係もありますけれども、一般的には24か月というふうに設定されることが多いと思いますので、個別の配慮でぜひ36か月ということを利用者の方にもお伝え願いたいと思います。
　この質問をさせていただいたのは、物価の高騰で今まで以上に家計のやりくりに苦労されています。例えば10万円借りた場合、24か月返済では１か月当たり4,167円になります。36か月では2,778円となって、電気代の支出を合わせて考えると、返済が少しでも少ないほうが借りやすいと思いますので、借りる場合の選択肢として、きちっと情報提供していただけたらと思います。そして、対応もお願いしたいと思います。
　次に、奈良県生駒市では、ご回答の中で、本来給付することは考えずに、保護費のやりくりとか社協の生活福祉資金の貸付けで購入の支援、助言、指導しているというお話でした。このことがやっぱり困難でちゅうちょしているケースがあるということから、奈良県の生駒市ではエアコン設置補助を実施しています。
　先ほども述べましたけれども、本当に数年来のこの酷暑ですね、これについて市はエアコンは生活必需品と考えられますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　先ほども述べさせていただきましたが、全世帯、熱中症予防対策は必要と考えておりますので、エアコン設置は必要と思いますが、何度も回答させていただいておりますとおり、生活保護制度におきまして、エアコンも含めた日常生活に必要な生活用品につきましては、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくものであり、やりくりによる購入が困難な場合は、生活福祉資金貸付けを利用して購入できるよう配慮することと明確に示されておりますことから、生活保護法にのっとった対応と考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　生活保護法の目的に明記されているんですけれども、憲法25条に基づき、健康で文化的な生活を保障する、近年の猛暑から生活必需品となっている、生活水準を保障する意味から、エアコン設置補助金というのは、従来の考え方を越えて、必要な生活必需品としての設置を検討するべきかと考えますけれども、もう一度見解を伺います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　厚生労働省社会・援護局保護課より令和６年５月31日付事務連絡で、生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱いについて、先ほども申しましたように明確に示されていることから、本市といたしましては、生活保護世帯に対するエアコンの設置補助は考えておりません。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　この質問をさせていただいたのは、やはりどんな世帯であっても最低限度の生活というのは、健康で文化的な生活水準を維持するものでなければならないと法律にも明記されていますし、エアコン設置、エアコンの利用については、本当に現在では健康で文化的な生活水準として必要という思いで質問させていただいております。
　場合によって、給付すれば収入認定になるというお話も聞いたことがあるんですけれども、実施されている自治体では2018年から新規の生活保護世帯にはエアコンが認められておりますので、そういう観点から収入認定には当たらないということも聞いております。このような観点から、本当にこの猛暑から命を守る、そして市民に寄り添う姿勢として、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、高齢者についても検討していないという回答でした。全世帯が熱中症予防の対策の対象者とすると、リスクの高い高齢者への支援が必要となってきます。長浜市では65歳以上の世帯に、米原市では75歳以上の世帯を対象に、上限５万円の補助を実施されてきました。当市においても、住民福祉の向上、リスクの高い高齢者の命を守る支援として、もう一度確認しますけど、実施していただけないでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えしましたとおり、エアコンの設置につきましては、生活保護世帯と同様に、家計のやりくりによる費用の捻出や、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度の活用をご検討いただきたいと考えております。
　家計のやりくりが難しい、やりくりの仕方が分からないという方につきましては、まず家計改善に関し福祉暮らし相談室にご相談いただき、相談を通じて資金の貸付けが必要という方につきましては、貸付けの説明やご案内をさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　今回取り上げさせてもらったのは、何度も言いますけれども、本当に記録的な猛暑から市民の命をどう救っていくか、その観点からぜひ、検討課題には上がってないんですけれども、検討課題に上げていただきたいと思います。
　体育館のエアコン設置については、防災対策として緊急防災・減災対策債の活用を検討していただいています。どのような計画で設置を進められるのか。全ての施設で設置されるのか。次年度の予算に計上されるのか、設置に向けてのスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　現在のところ、財源の見直し等につきましてもございますので、段階的、または一括して取り組むべきなのかの方法も含めまして検討している段階でございます。
　また、予算化の時期につきましても、起債活用期間の動向を注視すると初問でお答えをいたしましたけども、その予算につきまして注視しながら、そして他市町の状況も勘案しながら考えているところでございまして、各協議、調整が整いましたら、またご説明をさせていただきたいと存じます。
　予算の計上時期につきましては、以上のことから、しかるべき時期に上程をさせていただくというようなことになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　ちょっとしかるべき時期が分からないんですけど、令和７年度中と理解しといてよろしいでしょうか。
○議長（辻正隆君）　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えします。
　その予算の上程につきましても検討中というようなことでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　あまり具体的にならなかったのは残念なんですけれども、早急に検討していただきたいと思います。
　就学前施設では、熱中症警戒アラートが出たら屋外で遊ばせることができないなど、保育に苦労していただいております。運動会の時期を遅らせて屋内で計画している園では、空調設備のあるあづちマリエートは予約がいっぱいで借りられない状況とお聞きしました。また、老朽化した施設では、保育室以外の空調が利かない廊下にスポットクーラーで対応しておられる園もあります。外遊びができない園児たちがストレスなく保育を受けられる環境整備に、熱中症対策の補助金を要望する声をお聞きいたしました。検討していただけないでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　熱中症対策に特別の補助金ということは考えておりませんけれども、今年度、民間の２施設において、熱中症対策に限ってではございませんが、児童や保育士の安全・安心な保育の場を提供し、保育環境の向上を図るため、国の就学前教育・保育施設整備交付金や市の保育所等整備運営補助金を活用して、空調設備の更新を進められているところですので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　ご回答ありがとうございます。
　引き続き猛暑が予想されておりますので、市民の命を守る施策の拡充をこれからも検討していただきたい、そのことを求めてこの質問を終わらせていただきます。
　大項目２、コロナワクチン定期接種の補助について。
　新型コロナウイルスは、新しい変異株に置き換わり感染が全国的に拡大しています。一方で、感染した場合、患者の負担軽減策は４月で打ち切られ、受診を控えたり治療薬を避ける傾向が生じております。また、10月からコロナワクチンの定期接種が65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患があり重症化リスクの高い人を対象に始まります。
　厚生労働省の資料では、最大7,000円の自己負担となり、費用の補助を実施する自治体もあります。市民から、１、コロナワクチン接種の自己負担を軽減してほしい。２、治療薬の自己負担への助成をしてほしい。３、ワクチンの有効性、安全性について、新たな知見、エビデンスも含めて情報提供を行ってほしい。４、副反応の実態を解明し、原因究明と被害者救済に万全を期してほしいなどの声を聞いております。
　高齢者の定期予防接種として実施されていますインフルエンザワクチンと同様に、コロナワクチン接種もできる限り市民の負担を軽減するよう助成を求めます。市の見解をお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　玉木議員のコロナワクチン定期接種の補助についてのご質問にお答えいたします。
　10月から実施を予定しております新型コロナウイルス感染症の定期接種については、高齢者のインフルエンザ予防接種と同様に、できるだけ負担の軽減を図っていきたいと考えております。
　具体的には、南議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、国では接種費用を１万5,300円程度と見込んでおり、今年度は国から接種１回当たり8,300円の助成金が交付される予定です。接種費用から国の助成金分を除いた額の7,000円の３割相当である2,100円を自己負担金額とする予定でおります。
　なお、生活保護受給世帯の方は無料となりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　市の独自補助があることで、希望される方はワクチン接種が受けやすくなると思います。インフルエンザワクチンの場合、生活保護世帯には９月頃に無料券送付となっております。
　10月からは、コロナワクチン定期接種をされる場合、スケジュール等、対象者への周知はどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　予防接種の実施期間は10月１日から３月31日までの予定となっております。９月中には、予防接種を実施いただく各医療機関に予診票等の関係書類を送付させていただく予定で今進めております。
　市民の皆様へのご案内につきましては、市広報10月号やホームページへの掲載と併せまして、各医療機関にポスター掲示やチラシの配布をお願いし、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　１点ですけど、生活保護世帯の無料券の送付はどうなりますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　生活保護受給世帯の対象者の無料券につきましては、今後担当課と検討して進めてまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　初問で述べましたけれども、治療薬はラゲブリオ、パキロビットなどの経口抗ウイルス薬は、１回の処方で３割負担になりますと３万円程度もかかります。インフルエンザの抗ウイルス薬と比較して非常に高額で、やはり希望されない方もあります。タミフルなどと同水準にするなど、新しい公費負担を創設するよう、ぜひ国に要望していただきたいなということを求めておきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　大項目３、安土コミュニティエリア整備について。
　防災拠点として整備されます安土コミュニティエリアは、住民の１割が避難する想定と聞いています。豪雨災害が頻発し、想定を超える降水量が記録されていることから、国は2015年に水防法を改正し、ハザードマップをこれまで100から200年に一度の雨の想定から1,000年に一度の想定に変えました。
　かつて石川県の防災アドバイザーを務めた神戸大学の室崎名誉教授は、今年発生した能登半島地震について、被害想定が甘かったため、実態とかけ離れて、必要な物資やマンパワーが手に入らないということにつながった。想定の在り方を考え直さなければと述べています。
　災害における被害想定は防災対策の要です。最大の想定をすべきと言われております。安土コミュニティエリア整備計画における最大の災害想定とその根拠についてお伺いします。
　２点目、能登半島地震の教訓から、避難所の雑魚寝解消、水、食料などの災害備蓄、トイレの課題、空調設備など、当市の災害対策についてどのように検証されたのでしょうか。新たにつくる防災拠点、避難所として、従来の計画を変更されることについて具体的な計画をお示しください。
　３、気候危機により各地で線状降水帯による被害の報道が後を絶ちません。従来から安土川は琵琶湖の水位と変わらず、勾配が少なく、流れにくいこと、大雨が降れば整備地周辺にはハザードマップどおりに水がつくと、当局も回答されています。昨年実施された安土川の調査結果から、整備地だけでなく整備地周辺の浸水被害についての課題をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
　４点目、滋賀県が実施される土地収用の事業認定審議会の開催時期についてお伺いいたします。
　以上、初問とします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　中村危機管理監。
　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君）　玉木議員ご質問の安土コミュニティエリア整備についてのうち、能登半島地震の教訓からの災害対策についてお答えいたします。
　避難所における生活環境についてですが、水や食料の備蓄につきましては、人口の10％の１日分相当の備蓄を計画的に行っておりますが、段ボールベッドや食料品、生活必需品などの災害協定締結事業者との連携を再確認するなど、確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、トイレの課題につきましては、さきの議員のご質問にも回答させていただいたとおり、携帯用トイレの備蓄量の見直しを行い、計画的な備蓄に努めるとともに、トイレカーの導入を検討しており、空調設備につきましては、動力の種類や財源を含め、検討をしております。
　安土コミュニティエリア整備につきましては、他のエリア整備と同様に、発災から３日間を想定した非常用電源や給水・配水設備の整備、支援物資の搬送車両の動線など、今後関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君）　皆様おはようございます。
　それでは、玉木議員お尋ねの安土コミュニティエリア整備事業についてのうち、都市整備部所管のご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の最大の災害想定とその根拠ですが、これまで議会の回答や説明会などにおいてもご説明をしておりますとおり、水害は、県防災情報マップにある琵琶湖の洪水浸水想定区域図で想定されている標高86.94メートルを最大浸水深として想定しています。
　また、地震は、県防災情報マップに想定されている推定震度６弱を最大クラスの地震と想定し、昨年度実施しました土質調査において、液状化のリスクについても確認したところです。
　３点目ですが、３月議会でもお答えいたしましたとおり、県で実施された現況測量の結果は、現在の河川断面で流下阻害を起こしている堆積はないとのことでありました。したがって、その対策は、これまでご説明しているとおり、周辺に大きな影響を与えないよう、現況の安土川の流下能力を基に水利計算を行い、調整池の設置などによる対応となります。
　４点目の県土地収用事業認定審議会の開催時期ですが、８月21日に開催をされております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　最大想定浸水深というのは、1,000年に一度の確率という理解でよろしいでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　現在想定しているのは、ご指摘のとおり、1000年確率の86.94メートルということになります。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　標高86.94メートルと申しますと、具体的に整備地でどれだけ、県道、農道で何センチ水がつくことになりますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　それぞれ現況の高さから86.94メートルの差を見ていきますと、いわゆる整備予定地、現在圃場でございますけども、地点によるところはもちろんございます。圃場でいきますと、最大で約1.6メートル程度、エリアに接する県道安土西生来線で約0.5メートル、50センチ程度、それから県道にすりついている農道でございますけども、深いところで約0.9メートル、90センチぐらいというふうに想定をしております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　従来からお聞きしているとおり、整備地はつかないけれども、周辺は水がつくということが明らかです。
　次に、地震の場合ですけれども、安土町は震度６弱と言っていただきました。同じ震度でも軟弱地盤は揺れが増幅されます。この点についてはどのように考えて、どのような対策をされるのでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　地震に対する開発基準、これは軟弱地盤対策ですね、この部分におきまして、耐震基準などの各種法令、これを遵守しながら設計を進めて安全な建築物を整備するということを目指したいということを思っております。例えば造成工事の技術基準で言いますと、軟弱地盤への対策工といたしましては、約25種類程度の工法があるというふうに把握をしておりますので、その工法の中から、適地、現地に適合する一番効果的な工法を検討しながら採用して整備を進めていくと、このように考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　25ある工法ということですけれども、かなりコストが絡んでくると思います。運動公園のように当初に安い設定をしてしまうと、後で補正が要りますし、その辺きちっと、今おっしゃったように適切な計画をお願いしたいと思います。
　次に、土質調査における液状化リスクについて確認されたということですが、内容について教えてください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　初問で回答いたしましたとおり、昨年度実施した土質調査において、液状化の可能性があるという指摘、報告を受けたということでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　以前、小学校整備地の検討の際に、軟弱地盤であるけれども、液状化は起こらないと言われていましたが、今は液状化が起きる可能性があるということで回答していただきました。
　滋賀県の地震被害想定の概要版では、南海トラフ巨大地震の陸側ケースの場合、近江八幡市全域で液状化の危険度を示すＰＬ値が５以上15未満の地域や15以上の地域があって、液状化危険度がやや高い地域となっています。
　次に、先日ＮＨＫの番組で、能登半島地震で倒壊したビルは軟弱地盤に建てられていた。地盤によって地中のくいが壊れて傾いたなど、見えてきた地下のリスクのことが取り上げられていました。これを見ておられた市民の方から、小学校移転整備で一番の問題にしていたことと同じと言われています。能登半島地震の教訓から、軟弱地盤に建てるべきではないと考えますけれども、地下のリスクがあるのに整備が進められるのでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　例示をされた能登半島のケースですけども、これを参考と言うと失礼になるんですが、十分、こうした状況が生まれたということは念頭に置きつつ、対策を講じていきたいということは考えております。ただ、現在国において原因等も含めて調査中でございますので、内容が定まっておりません。今後出てきた調査結果等を踏まえながら、先ほど申し上げました耐震基準に基づく対応策ですね、地盤改良等の工法を取りながら整備を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　次に、避難所に関連してですけれども、住民の１割、約980人かと思うんですけれども、１か所に避難することは広域避難所としてふさわしいとお考えでしょうか。
　先ほど、水、食料等の備蓄については１日分とおっしゃったんですけど、本当に１日で妥当でしょうか。一定のパーティションとか段ボールベッド等整備はしていただいておりますけれども、体育館では雑魚寝の解消は難しく、また集団で避難が困難な方の場合には、一定数ホテルなどの宿泊施設も必要と考えますが、この点について市の見解をお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　市の備蓄に関しましては、１日分というところの備蓄と、あと災害応援協定を締結しておりますので、そういったところからの応援要請、また県の備蓄、また国からのプッシュ型の配布等、そういうのを想定して現在は１日分ということにしております。
　あと、宿泊施設等に関しましては、滋賀県において災害時における宿泊施設等の提供に関する協定というのを滋賀県、旅館・ホテル、生活衛生同業組合と締結されております。この締結内容の中には、災害などにおいて被災市町からの応援要請状況などを踏まえ、宿泊施設提供について協力を要請できるとの内容になっておりますので、本市が被災し、避難者の一部をホテルなどに移っていただく必要性が生じた場合には、県に対して応援要請を行うということになっております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　この応援要請に応えていただける宿泊所というのは、市内全域、全ての宿泊所、ホテル等でしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　こちらは県が協定を締結されておりますので、そちらの旅館・ホテル、生活衛生同業組合という組合に加入されているところになるかと思いますが、県が協定を結んでおりますので、本市は結んでおりませんので、そこの詳細に関しては確認できておりません。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　災害はいつ来るか分かりません。市の対応も県に確認していただけたらと思います。
　次に、避難所のトイレというのは重要な課題です。昨日の質問でもありました。避難直後から日常生活に欠かすことができない排せつが妨げられることがないよう、避難所運営が求められます。
　大体、能登半島地震では仮設トイレの設置までにおよそ３日ぐらいかかったというデータもあります。
　内閣府の資料では、能登半島地震の教訓から、トイレについて、給排水処理、くみ取り、トイレのごみ収集、衛生管理、防災用トイレの調達、運営などを調整、支援する関連部門の横断チームを設置しておくことが課題の一つとして上げられておりました。
　今から検討しておくべき課題と考えますけれども、市としてこのような検討チームを立ち上げる計画をお持ちでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　内閣府での令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループにおいて、能登半島地震の教訓を踏まえた提案の一つというのに、トイレ利用確保のための関連府省横断チームの設置というのが提案されており、このことかと思いますけども、この中での検討結果などを踏まえまして、本市における検討の必要性を判断することになると考えますし、現時点においては、清潔で明るく安全な水洗トイレの確保という観点から、トイレカーの導入というのを現在検討しております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　トイレカーも重要かと思うんですけれども、広域で被災した場合、どこの避難所に置くか、そういうことの選択も課題になってくると思いますので、何十台も導入されるわけではないので、やはり避難所のトイレ対策については、本当に今回能登半島地震の教訓でも取り上げられているように、今から検討していっていただきたいというふうに提案したいと思います。
　災害時に安土コミュニティエリアの周辺の道路には水がついたり、地震で道路が寸断され、避難所にたどり着けなかったり、また軟弱地盤であることから地震にも弱いという地域です。本当に避難所として適切でないと考える場所です。まだまだ住民の中に整備地に対する不安が解消されておりません。不安を解消して住民が納得できる整備を進めるべきであるということを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
　大項目４、人事院勧告の実施について。
　８月８日に今年の人事院勧告が出されました。給与では民間との格差１万1,183円を解消するため、俸給表の改定を勧告しております。具体的には、高卒、大卒者の初任給引上げ、若年層と30歳代後半までの職員に重点を置いて全ての職員を対象に引き上げる。平均改定率は全体で３％、ボーナスについて年間0.1月分、12月から引き上げ、次年度から期末手当、勤勉手当を0.05月分引き上げるなどの内容と仄聞しております。
　１、市の対応について、そして実施を４月からとする場合の遡及適用の財源についてお伺いいたします。
　２、昨年は会計年度任用職員の４月遡及は実施されませんでした。総務省は、会計年度任用職員の給与については、常勤職員の給与改定された場合は、改定の実施時期を含め、常勤職員の改定に準じて改定することを基本とし、適切に対処することと通知しています。市の対応、見解をお伺いします。
　３、地域手当が見直しされて、近江八幡市は４％の支給地になります。実施はいつからになりますか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　皆さんおはようございます。
　それでは、玉木議員の人事院勧告の実施についてのご質問にお答えいたします。
　人事院は令和６年８月８日に国会と内閣に対し、国家公務員の給料表の引上げ改定及び期末勤勉手当の支給月数を年間で0.1月引き上げる等の内容を含む勧告を行ったところでございます。
　初めに、市の対応と遡及適用する場合の財源についてお答えいたします。
　本市における実施時期を含む給与改定の取扱いにつきましては、人事院勧告があくまでも国家公務員の給与等勤務条件に関するものであることから、今後の国における具体的な制度改正の状況や滋賀県人事委員会の勧告の内容等を踏まえ、均衡の原則にのっとり、条例改正等適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、遡求も含めた給与改定の増額による財源につきましては、これまでより一般財源を基本として対応しているところでございます。
　次に、常勤職員の給与改定を行った場合の会計年度任用職員における取扱いについてお答えいたします。
　本市における会計年度任用職員の給与改定の取扱いにつきましては、会計年度任用職員が１年ごとの有期雇用であり、任用時に給与額を含む勤務条件を事実上の雇用契約である任用通知書にて明示しており、任用期間途中で一律給与改定を遡及適用することは、減額改定時の対応を踏まえると適当でないと考えられることや、改定に伴い健康保険等の扶養要件に変更が生じる可能性があることから、これまでより増額、減額にかかわらず、翌年度からの反映としてきたところでございます。
　本市では、会計年度任用職員制度の導入以降、改定時期の取扱いも含め、会計年度任用職員の給料や期末勤勉手当支給の取扱い等については、職員団体とも丁寧に協議、交渉を行い、労使の信頼関係と協議の下、制度運用を図っており、一定の根拠と経過に基づき対処しているものでございます。
　なお、県内でも、本市を含む６市が同様の対応となっております。
　次に、地域手当の見直しに係る本市における実施時期についてお答えいたします。
　人事院勧告によりますと、地域手当の見直しの実施につきましては、令和７年度より段階的に行われるものとされており、本市は国家公務員の地域手当において４％の支給地になるとともに、令和７年度においては２％の支給割合が適用されるものです。
　本市における地域手当の制度化につきましても、今後の国における具体的な制度改正の状況や滋賀県人事委員会の勧告の内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　会計年度任用職員の取扱いについて、県内６市では当市と同様とおっしゃっていることは、７市では４月に遡り、遡及されたという理解でよろしいでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　おっしゃるとおりでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　いろいろ手続は複雑ですけれども、同じ職員として働いておられる会計年度任用職員さんに、できる限りやっぱり利益となるような対応をほかの７市と同様にしていただけたらと思います。
　再問させていただきます。
　地方財政計画に反映されるのは正規職員のみでしょうか、給与に関連して。会計年度任用職員も含まれますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　会計年度任用職員分も反映されていると聞いております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　総務省の地方財政計画の概要では、会計年度職員の給与及び期末手当とかに関連して可能というふうに書いてあったと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　地財計画には、今回の人勧分として見ているというふうになってはおりますが、地財計画を策定される時期と今回の人勧が出た時期、これは時期に違いがありますので、一定の予測の下、見積もられているのかなというふうには思っております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　一定の予測の下ですけれども、見積もられているということには間違いないと思います。ぜひ市としても従来の考えではなく、会計年度任用職員さんも４月に遡求されるよう、ぜひ今後検討していただきたいというふうに考えます。
　次に、地域手当の支給によって、職員や民間の福祉人材の確保につながる可能性がありますけれども、介護報酬に係る地域区分や保育所運営への影響はどのようになりますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　当然、本市が地域手当の支給地というふうになりますので、そのパーセントですね、来年ですと２％と、その翌年からは４％と、これに基づいてそういったものは算定されていくものとは思いますが、現にもう保育で３％というのがついておりますので、その辺りは今後の国の制度改正等で明らかになるものと思っております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　大項目５、ハラスメントアンケートの実施について。
　厚生労働省が実施しました2023年度版の職場のハラスメントに関する実態調査報告書によりますと、職場で受けたハラスメントについて、何もしてくれないと感じる労働者が６割に上る一方、企業側は９割超えが何らかの対応を実施していると回答しており、企業と労働者の意識に差があることが分かりました。この観点からも、職員の実態を調査する必要があると思います。
　以前の個人質問で、ハラスメントの実態と職員の認識を知る意味で、アンケート調査を今年度中に実施すると回答していただきました。実施計画についてお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　玉木議員のハラスメントアンケートの実施についてのご質問にお答えいたします。
　昨日の竹尾議員の再問にお答えいたしましたとおり、今年度10月に会計年度任用職員を含む全職員を対象に、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠出産育児、介護に関するハラスメント及びカスタマーハラスメントに関するアンケート調査を実施する予定でございます。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　以前から求めておりましたハラスメントに関するアンケートを実施していただけるということで、うれしく思っております。
　このアンケート結果については、公表を考えておられますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　はい、公表する予定でおります。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　やっぱり公表することはとても大事かなというふうに考えています。
　ハラスメントを止めるとかなくすために、この結果を明らかにする、このことが大事と思います。職員が安心して働くことができる職場づくりのためにも、結果を公表していただくよう求めて、次の質問に移らせていただきます。
　大項目６、安土福祉自動車の継続について。
　交通は、移動の確保だけでなく、地域で住み続ける上で基本的人権であると言われ、自治体には地域の公共交通を保障する責務があります。
　安土福祉自動車は他学区にないことから、公平性に問題があると事業見直しが行われています。しかし、この事業は、合併する前の安土町時代からのよい施策であり、高齢者や障害者が住み慣れた地域で住み続ける上での交通手段として守るべき施策と言えます。市が推進されている地域密着移動支援事業も一つの選択肢ですが、運転手の確保や交通事故への不安など、ボランティアの互助に頼るだけで補完することは厳しいのではないでしょうか。福祉自動車を希望するほかの学区に拡大することで、公平性の確保は可能となります。
　交通弱者への福祉施策として、切り捨てないで継続していただけませんか。市の見解をお伺いいたします。初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　深尾安土町総合支所長。
　　　　　　　　　　　　　〔安土町総合支所長　深尾朋広君　登壇〕
◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　皆様おはようございます。
　それでは、玉木議員の安土福祉自動車の継続についてのご質問にお答えします。
　安土福祉自動車は、安土地域、老蘇地域の医療・公共施設等の65か所を停留所として、道路運送法施行規則第49条第２号に規定する身体障害者、要介護認定者などのあらかじめ登録された方を利用対象者としております。
　議員ご指摘のとおり、福祉自動車は旧安土町地域のみの運行となっており、令和３年度の事務事業外部評価におきまして、市施策として見直し検討を要するとの指摘を受けております。このことから、現在利用者の動向や利用状況の把握を行っているところであります。
　また、本年４月からはあかこんバス土曜日運行開始や、地域密着移動手段確保事業については安土地域では実施していただいており、老蘇地域では次年度の実施に向けて取組を進めていただいているところであり、福祉自動車利用者をはじめとする交通弱者が安全・安心、便利に利用できる全市的な施策を目指して、関係課等と協議調整を図りながら、移動手段の確保に向けた施策展開に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、安土福祉自動車の利用者には、代替となり得る他の移動手段であるあかこんバスや地域密着移動手段確保事業の利用方法等の周知を図ってまいります。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　先日、福祉自動車を利用されている方からお電話がありました。市の職員さんから福祉自動車は３月で終わりますと言われたけれども、もうなくすことが決まったんですかというふうに問われました。
　以前から秋頃までに検討すると聞いておりましたが、もう結果が出たのでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　深尾安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　現在は、利用いただいている利用者の方に面談なりヒアリングを実施しておりまして、現在利用されている状況等を把握しつつ、検討をさせていただいてるところでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　ということは、３月に終わりますと言われたということはあまり考えられないということでしょうか。実際聞いたっていうことでお電話いただいたんですけど。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　深尾安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　初問でもお答えしましたが、現在安土地域では地域密着型移動手段確保事業が実施されており、次年度老蘇地域においても実施が計画されております。
　一応福祉事業者につきましては、初問でも申しましたとおり、事業見直しが指摘されておりますので、廃止の方向に向けて、そうなった場合どうであるかということも含めて、現在利用者にヒアリングを行っているところでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　廃止に向けて事業見直しを行っているけれども、まだ廃止を決定したという段階ではないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（辻正隆君）　深尾安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　そのとおりでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　そうしますと、やっぱり職員の皆さんに、この３月で廃止するということを、３月で終わりですというような誤解を招くような発言はやめていただきたいなというふうに思います。
　初問で回答いただいたように、安土町内65か所は停留所があって、本当に医療機関に行くだけではなく、サロンやコミセン活動に参加できるような、本当にきめ細やかな移動支援です。例えばあかこんで代替えできるかなという点で、医療機関に行く場合、あかこんの停留所から200メートル程度を移動、歩かなければならない医療機関もあります。そういう場合、本当に障害者の方、高齢者の方に負担になります。本当に現在利用している方の代替手段として確保できるのでしょうか、もう一度お伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　深尾安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　今言いましたあかこんバスもそうですが、停留場が近くにない場合は、地域で取り組んでいただいています交通弱者に対しましては、地域密着移動手段確保事業等の活用も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　先ほども申しましたけれども、あかこんバスはすごいきめ細やかで、医療機関の前まで行ってくれるんです。あ、失礼しました。福祉自動車は医療機関の前に停留所があって、本当に高齢者が助かるというふうにおっしゃっています。あかこんの停留所とはちょっと距離がある場所もあります。そういうことから考えて、本当に交通弱者に優しい施策として今の制度に代わるもの、例えばデマンドタクシーとかあれば別ですけれども、あかこんと地域密着移動支援事業で、本当に今利用されている、登録されている百五十数名の方の代替手段が確保できるとお考えでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　深尾安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　登録は現在156名おられますが、実際利用されている方につきましては40名前後でございます。福祉自動車は決められた停留場、地域密着移動手段確保事業につきましては、ご自宅から目的地までということで、よりきめ細やかな運行ができるというふうに感じておりますので、あかこんバスで行けない方についての交通弱者については、そちらを利用されるように促していきたいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　ちょっと確認ですけど、地域密着移動支援事業の事業内容ってちょっと変更されたんでしょうか。以前は、同居されている方に車を運転する方とかあれば、日中独居であっても利用できないというようなことをお聞きしたんですけど、その辺は制度としてカバーしていただいたんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　深尾安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　実際利用していただける方というものは、交通弱者ということに定義しております。ご自宅に息子さん等おられましても、例えば昼間は仕事で常におられないと。そういう方が昼間移動したいという場合には対象となり得ますので、再度またご相談いただきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　この制度が始まりました当初、同居に若い方がおられる場合無理やというのをお聞きしていましたので、そのように改善していただけたのはよかったと思います。
　現在、軽自動車１台で対応していただいているんですけれども、その四十数名利用者がおられて156名の登録者がおられる、こういう中で代替手段として可能でしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　深尾安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　現在は安土地域の１台でございますが、次年度におきましては、まだ現在取組をされているところですが、老蘇地域でも実施していただけるという予定で事業を進めておりますので、現在も福祉自動車は１台で運行をしております。次年度になりますと、安土地域、老蘇地域で２台になるかなというふうにも想定しておりますので、対応は可能かというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木議員。
◆１６番（玉木弘子君）　今、多くの利用者、登録者の方がおられるのに、この方たちの本当にきちっとした代替手段がないのに、事業をやめるべきではないと思います。
　市長は、小さな庁舎で大きな福祉を掲げておられます。住民福祉の向上に逆行する福祉自動車の廃止ではなく、継続することを求めて私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で玉木弘子議員の個人質問を終わります。