◆１０番（山本妙子君）　皆様おはようございます。公明党の山本妙子といいます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従いまして、分割方式にて大きく３点質問させていただきたいと思います。
　なお、さきの議員と重複する部分もありますが、通告どおり質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入ります。
　大項目１、防災対策について。
　今年の夏も大変暑い夏でありました。全国的に各地で最高気温35度以上の猛暑日が続き、まだまだ残暑は厳しく、秋も暑くなる見込みです。これまで私たちは多くの災害に見舞われてきました。まして、昨今では気候変動に伴い、災害は激甚化、頻発化する中、災害から教訓を得て防災に生かしていくことが大切であると考えます。
　本年に入り、能登半島地震、そして宮崎県日向灘を震源とする地震、南海トラフ地震の特別な注意の呼びかけは終了したものの、南海トラフ地震の発生の可能性がなくなったわけではありません。個人でできる備え、そして自治体としてやらなくてはならない備えは様々あるかと思います。
　そこで、質問させていただきます。
　１、昨年12月議会の個人質問において、私は小・中学校の体育館にエアコン設置を要望いたしました。また、本年６月議会では同会派の中塚議員がエアコン設置について質問いたしました。
　夏の災害時避難所となる学校の体育館にエアコン設置は必須であると考えますが、改めて当局のお考え、そしてその後の進捗状況、検討結果をご回答願います。
　２、また財源についてですが、緊急防災・減災事業債や文部科学省の補助などあるかと思いますが、財源についてもお考えをお示しください。
　３、さらに能登半島地震でもそうですが、阪神・淡路大震災の際にはトイレパニックという言葉が生まれましたが、災害時における避難所でのトイレ問題は大変重要であると考えます。能登半島地震では断水や停電が続き、トイレ不足が大きな課題となり、各地の自治体などが所有する水洗トイレを乗せた車、トイレトレーラーが届けられて利用されました。
　滋賀県においても本年度当初予算に、大規模災害に備え、２台のトレーラーを、そして草津市でも６月議会においてトイレトレーラーの導入が可決されました。
　資料１、避難所の環境改善のために使える総務省の緊急防災・減災事業債の資料をご覧ください。
　100％起債可能で、元利金の７割が基準財政需要額に算入され、交付税措置となり、地方公共団体の負担は３割になります。残りをクラウドファンディングで調達するという組合せも可能です。
　資料を閉じてください。
　トイレトレーラーまたはトイレトラックについての本市の見解をお伺いいたします。しかし、この回答については了とさせていただきたいと思います。
　４、また昨年６月議会に提案いたしました土のうステーションについて、設置には時間がかかるとおっしゃっていましたが、その後どのような検討をしていただいたのか、お聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局のご回答を求めます。
　中村危機管理監。
　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君）　山本議員ご質問の防災対策についてお答えいたします。
　まずは、避難所となる体育館へのエアコンの設置についてですが、整備に係る経費やランニングコスト、また非常用電源さえも喪失した場合でも稼働可能なガス方式との併用など、関係部局と検討を進めております。
　次に、これらの整備に係る経費の財源につきましては、議員ご指摘のとおり、緊急防災・減災事業債の活用が有効であると考えているところですが、現時点においては対象期間が令和７年度までとなっておりますので、その他の国の補助事業に関しても関係部局と検討してまいりたいと考えております。
　次に、トイレトレーラーに関しましては、トイレカーの導入というところで、普通免許で運転できると、そういったほうが効率的ということからの判断になっておりますので、付け加えさせていただきます。
　次に、土のうステーションについてですが、土のうステーションの設置に関しましては、日常の管理をお願いすることになる消防団に意向を確認したところ、保管方法や保管場所などに課題があり、土のうステーションの配置を希望されるところはありませんでした。出水期には必要な箇所で速やかに配置できるよう、土のう備蓄場所において一定数を確保しておりますし、土のうを提供いただくよう協定を締結している関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございませんか。
　山本妙子議員。
◆１０番（山本妙子君）　ご回答ありがとうございました。ただ、もう少し具体的な回答がいただきたかったなというのが率直な思いです。
　それでは、再問していきたいと思います。
　昨年12月の質問の際、小・中学校の体育館のエアコン設置について中村危機管理監がご回答いただいたのは、長期的な計画が必要である。整備に係る経費、非常用電源の確保、平時の管理やランニングコスト、さらに必要性をはじめ財源の調査、他市町の状況などを注視しながら、関係部局と検討してまいりたいということでした。
　それではまず、必要性についてお尋ねいたします。体育館にエアコン設置は必要ですか、必要でないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　能登半島地震の状況も踏まえまして、国においても避難所へのエアコン設置というのを推進されております。それが、避難所と考えるかどうかが先なのか、学校の体育館というふうに考えるのが先なのか、子どもの学習環境の整備とか、いろいろなものを含めて考えた場合、エアコンの設置というのは必要であるというふうな認識で今、関係部局と検討を進めておるという状況です。
○議長（辻正隆君）　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　では、昨年12月の回答の中で様々検討事項を上げていただいた点について、順にお答えいただきたいと思います。つまり経費、非常用電源の確保、平時の管理やランニングコスト、財源、他市町の状況について、順にお答えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　体育館の空調設備につきましては、大きく分けまして電気を動力とするものとガスを動力とするものがあります。災害時に電力の供給が停止した場合には、ガスを動力とする空調設備は自立運転が可能ですが、電気を動力とする場合の非常用電源として、軽油や重油を燃料とする場合、電気とガスを併用する場合、それぞれのパターンに分けて、管理のしやすさ、ランニングコストを比較検討しております。
　財源につきましては、教育施設への設置工事となりますので、文部科学省の学校施設環境改善交付金と学校教育施設等整備事業債というのを組み合わせて活用した場合、避難所という観点から緊急防災・減災事業債を活用するのかというのを検討しております。
　他市町の状況につきましては、草津市におきましては今年度中に小・中学校20校への設置完了を目指しておられます。工事を進めておられるところでもありまして、大津市におきまして８月に施工業者が決まり、令和７年度末までに中学校14校への設置を進めておられます。このような状況でございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　他市町についてですが、草津市、大津市、今おっしゃってくださいました。に加えて、甲賀市、そして湖南市でも設計業務を実施、来年度から工事着手の予定となっています。
　また、財源については、いずれも緊急防災・減災事業債のようです。
　そして、動力については、草津市ではガス方式で、地域によって都市ガスとプロパンガスで行われるようです。教室の空調が電気式なので、災害が起こったときに、バランスを取ってガス式を起用されたようです。
　なお、電気が止まっても、自立発電システムによって蓄電池で数日間は運転できるとのことでした。
　では、環境部局との協議はこれまでどれぐらいの頻度で行い、その結果、ただいまお答えいただいたような検討をしていただいたわけですが、どのような意見が出たのか、教えてください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　小学校の施設の所管部局である教育委員会とこれまで２回の会議を開催しております。その中で、本市にとって有利となる財源の検討というのはもちろんのこと、災害時に使用する空調設備としてのみ検討するのではなく、学校の授業での使用、また地域への夜間開放における使用も検討する必要あること。また、実際に設置工事を行うのであれば、来年度は滋賀県におきまして、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会が開催されますので、その時期を外す必要があるのではないかなどの意見が出ておりました。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　では、財源についてですが、文部科学省の補助と合わせて活用できるのか、お伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　文部科学省の補助である学校施設環境改善交付金と学校教育施設等整備事業債を活用する場合なんですけども、文部科学省では効率的、効果的な施設整備の観点から、断熱性、こちらの確保を求められております。授業の妨げにならないよう、体育館の屋根や壁に断熱性を持たせる工事を施工するということはかなり難しいと考えられることから、緊急防災・減災事業債の活用が現実的であると考えてはおりますが、この事業債の対象期間というのが現時点では令和７年度まで。ただ、本年１月の能登半島地震もあり、国も避難所への空調設備設置を推進していることから、緊急防災・減災事業債の対象期間が延長されるのではないかと見込んでおり、今後の動向に注視したいと考えております。
○議長（辻正隆君）　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　では、現在、地震あるいは大雨のときの避難所に指定されているところはそれぞれ何か所あって、そのうちエアコンがある場所は何か所あるか、教えてください。
○議長（辻正隆君）　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　本市の地域防災計画において、地震の避難所は57施設を指定をしており、そのうち34施設、また水害の避難所は33施設を指定しており、そのうち20施設に空調設備が整備されていると認識しております。
　なお、小・中学校の体育館には空調設備はありませんので、その数には入れておりませんが、状況に応じて、空調設備がある教室等でも避難者を受け入れるということになれば、空調設備のある地震の避難所は50、水害の避難者は30の施設になるということになります。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　山本妙子議員。
◆１０番（山本妙子君）　ご存じのように、先ほども回答の中にありました緊急防災・減災事業債は令和７年度までの時限措置であります。こういったことも含めて早急に進めていくべき課題と考えます。先ほど体育館にエアコン設置の必要性はあるとお答えいただきました。もし今年の夏、酷暑の中、災害が起こっていたら、もし今災害が起きたら、体育館で高齢者の方を寝かせることができますかということなんです。いかがでしょうか。当初、長期的な計画が必要とおっしゃっていましたが、お伺いいたします。
　逆に、どれだけの時間を要したら結論が導き出せるのか、今後の計画をお示しください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　山本議員の再問にお答え申し上げます。
　可及的速やかに取り組んでいきたいと思っております。緊急防災・減災事業債ですけども、令和７年で切れるということで、途中で切れてしまうとちょっとややこしいので、その辺りのめどが立った段階で可及的速やかに、我々もマンパワーありますけども、実際現場の運用を含めながら進めていきたいと思っています。
○議長（辻正隆君）　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　市長、お答えありがとうございます。力強いお言葉いただいて、ありがたく思います。本当に危機感を持って進めていっていただきたいなというふうに思います。
　平成の30年間には5,000人もの災害関連死が出たと言われています。この問題を解決するために、避難所環境の改善に尽力する一般社団法人避難所・避難生活学会は、本年、ついこの間７月です。27、28日の両日、大阪府八尾市内の小学校体育館で、酷暑期の避難所生活を想定した１泊の演習を実施されました。これには自治体の防災担当者や熱中症や防災の研究者、それから災害、医療の専門家らが参加いたしました。演習リポートからは、空調設備なしで生活はできない。アルファ化米、１日が限界かも、床に雑魚寝、痛みとしびれ、場所によっての温度差があるなどなど、実体験を通して率直な感想が聞かれ、現実の困難があらわとなりました。
　今やもう災害はもとより、学校の授業もしかり、熱中症対策もしかり、いつ起こるか分からない災害、アラートが出たら授業を控える、熱中症で命を落とす、そんな時代です。決断を下すときではないでしょうか。既に他の自治体においては取組を始められております。
　でも、今市長がおっしゃってくださったんで本当に心強い限りです。
　質問を通して分かったことは、ガスか電気かとの動力のタイプも検証が進んでいる。財源も緊防債の活用が現実的であるとおっしゃっている。経費やランニングコストも数字として出てきているのではないでしょうか。国スポ・障スポの日程の兼ね合い、体育館の貸し館など、クリアするべき課題も徐々に明らかになっているようです。
　検討したら次は前に進める。そしてまた検討し、調整するということを繰り返していただきたいと思います。今後の計画についてお示しくださいとの回答では、今力強い回答いただきましたが、まだ、いついつというその日程まではもちろん出てきておりません。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。どうぞこれを強くお願いしておきます。
　次、トイレトレーラーについてですが、トイレカーという回答がありました。検討していただくきっかけになればとの思いで発言いたしましたので、それで結構です。
　ただ、トイレ事情の使いづらさから、水や食事を取ることが我慢されることが多いようです。心筋梗塞や脳梗塞、エコノミークラス症候群など、血栓症が起こりやすくなったり、大変危険な状態となります。健康状態の悪化やストレスなど、災害関連死も考えられます。
　先般、国の中央防災会議において、各自治体の防災基本計画に福祉的な支援の必要性が明記されました。避難所運営は、Ｔ、トイレ、Ｋ、キッチン、Ｂ、ベッド、健康を守るポイントとなるものらしいんですけど、このＴＫＢの考えに基づいて環境改善等を行っていただきたいなと思っております。防災対策を強化するため、どうか弾力的に様々な今考えていただいてることを力強く進めていっていただきたいことをお願い申し上げます。
　では、土のうについてお伺いいたします。
　初問の回答で、土のうを備蓄場所に一定数確保しているとおっしゃってくださいました。どこにどれだけ配備しているのか、お聞きいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　土のうにつきましては、末広町地先の蛇砂川、昭和大橋付近に300、池田本町地先の日野川桐原橋付近に350、安土図書館の下の駐車場に700、警察署跡地の市役所駐車場に1,100ということで、合計しまして約2,500袋というところで備蓄をしております。
○議長（辻正隆君）　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　私もその備蓄場所を順に回ってみました。確かに備蓄されていました。しかし、問題はこれから述べる事態です。
　先日の台風10号の折、市役所横から八商第２グラウンドにずっと流れています三明川のすぐ川沿いに住む市民の方から連絡がありました。ご存じのとおり、この一帯は、大雨のたびに冠水、あるいはあともう10センチ、15センチというところまで川の水位が上がってきます。以前７月の大雨の折、竹尾議員と三明川の危険な箇所を手分けして回りましたが、その状態を目の当たりにしたとき、その怖さは言葉では言い表すことができないほどです。
　さて、話は戻りますが、その方は土のうを用意して台風に備えようとされたそうです。昨年も大雨予報が出たときに市役所に連絡をされております。今回も土のうについて連絡をすると、昨年聞いていた答えとは全く違う答えが返ってきたそうです。昨年は、土のうを取りにいくか、高齢者の状況によっては届けてもらうことも可能と聞いていたんですが、今回は、住所はどこですかと、確認してお電話折り返しますとのこと。待つこと数分、結果、事前にお渡しすることはできない。あちこちから連絡があると、準備している数に限りがあり、足りなくなったら困るので、申し訳ありません。もしあふれそうになったら連絡をしてくださいと。耳を疑ったそうです。危険な状態になってからどう動けるというのでしょうか。備えですから、あふれてからでは遅いのです。
　私は、その方のお話から、昨年の６月議会の個人質問において、市民が自助活動として自由に利用できる土のうステーションを提案いたしました。回答では、地域での需要があるか、設置場所や管理はどうするのか、庁内関係課はもとより、地元自治会や消防団、各種団体との調整が必要であり、時間がかかるとおっしゃいました。消防団に聞いていただいたとのことですが、検討を断念するには性急過ぎませんか。本当に需要はないのでしょうか。昨年はまだ、取りに行く、状況によっては持ってきてくれるというシステムがきちっとされてなくても、そういう状況があったようです。そういう柔軟な状況があったようです。しかし、今の足りないからとか、事が起こってからというのでは、どうでしょう。
　全国の自治体でも土のうステーションは数多く存在いたします。大津市でも市内16か所に消防署や消防団詰所、水防倉庫、土のうステーションに土のうが備蓄されております。大津市のホームページにはこんな説明がありました。大雨の発生時、市内各地で浸水等の被害が発生すると、消防を代表とした行政の対応には限界があります。しかしながら、早めの対策を行わないと被害は拡大していくことから、当消防局では、地域の皆さんに土のうをお渡しできるよう常時土のうを備蓄しています。必要とされる場合は云々と。また、単に備蓄してお渡しするだけでなく、地域の水防訓練等においで土のう作りをされており、作った土のうはお渡しするなど、防災意識の向上にも取り組まれておられます。
　本市では現状、備蓄はされていても、市民の方が自助活動として自由に使うことはできません。１からホームセンターで買ってきて作るのはとても困難であり、ましてや高齢者にとってはなおのことです。
　防災意識を高めるという観点からも、自分で備えられるよう配備していただきたい。ぜひ前向きにお取り組みいただきたいことを強く要望いたしますが、市長もしくは中村危機管理監、必要性を含め見解をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　山本妙子議員の再問にお答えします。
　初問の回答と議員の意図と少しずれてたかなというようにも思います。多分消防団が水防訓練等での土のうの備蓄ということでお答えをしていると思うんですけども、地域の皆さんの中では、やはりすぐに持っていけるような形で対応していただくのが現実的だと思いますので、ちょっと方策等を考えていきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　ありがとうございました。何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　また、各備蓄場所にはいずれもブルーシートがかぶせられてあり、きちんと管理されておりました。しかし、この炎天下です。劣化が進まないような工夫もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　大項目２、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンについて。
　日本では子宮頸がん予防として、小学校６年生から高校１年生の女子を対象に定期予防接種となっているＨＰＶワクチンですが、厚生労働省は市町村に対し、2024年、今年の２月２日に依頼文を通知しております。ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の実施期間が本年度末に終了することから、接種に約６か月必要であることを踏まえ、再度の個別通知を行うなど、確実な周知に努めることを依頼する事務連絡を発出したと考えます。
　令和４年４月、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、およそ２年がたちました。積極的勧奨再開とともに、実施されたキャッチアップ接種も来年の３月末で３年間の期間限定措置をもって終了となります。
　そこで、質問いたします。
　これを受けて、本市として何かリアクション、反応、取組をされたことがあれば教えてください。
　２、これまでも議会質問を通して、対象の方や接種の機会を逃したキャッチアップの方への正しい情報の提示や周知、個別通知の送付を要望し、担当課においては丁寧に対応していただきまして、実際に全対象者に封書やはがきによる個別通知を実施していただきました。徐々に接種率は伸びてきたものの、接種率が80％の時代を考えると、依然として低い状況にあります。何が課題とお考えか、見解をお伺いいたします。
　３、ＨＰＶワクチンは３回接種します。全３回接種するのに通常６か月かかります。３回の接種を全て無料で接種するためには、高校１年生の女子及びキャッチアップの方は９月の末までに１回目を接種しなくてはなりません。さらなる接種率向上に向け、また制度終了を前にして、その対応策として何かお考えがあればお示しください。
　４、ＨＰＶワクチンの男性接種についてです。
　日本では2020年12月に、９歳以上の男子にも接種できるようになりました。男性が接種することで男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できるだけでなく、パートナーへの感染防止もできることから、海外では現在59か国で男女ともに公費負担で接種できるようになっております。
　一方、日本では、男性へのＨＰＶワクチンの接種は定期接種化されておりませんので、希望者は自費で接種することとなり、自己負担の場合は５万円ほどかかるようです。
　ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんをはじめ中咽頭がんや肛門がん、尖圭コンジローマなど、ＨＰＶの感染により引き起こされる病気を予防するためのワクチンであり、男性にも有効なワクチンです。また、ジェンダーの観点からも、女性だけでなく男女ともにワクチンを接種し、ＨＰＶ関連疾患を防いでいくことは非常に重要であると考えます。男女ともにワクチン接種をすることにより、感染が広がることを効果的に抑えることができ、ひいては社会全体で接種率が上がることが期待できるのではないでしょうか。
　資料２をご覧ください。
　国の定期接種化に先んじて、男性のＨＰＶワクチンの接種費用を助成する自治体が、令和４年度に青森県の平川市が全国で初めて助成を開始して以来、令和５年度、令和６年度と全国で増えております。
　また、ＷＨＯによりますと、ＨＰＶワクチンの接種を公費で男女ともに接種している国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツなど50か国以上です。また、男性接種率は、オーストラリアで73％、カナダでは73％、イギリス71％、アメリカ68％となっております。
　資料を閉じてください。
　そこで、質問ですが、令和５年度より男性へのＨＰＶワクチン独自助成事業を実施した埼玉県熊谷市では、小学校６年生から高校１年生までの男子4,143名おられるそうです。それを先進市を参考にして接種率を２％で想定し、事業費約450万円を計上し、開始したと報道されておりました。本市で同様の想定で独自助成事業を計画した場合、対象者は何人で、かかる費用は幾らになりますでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　山本議員のＨＰＶワクチンについてのご質問にお答えします。
　１点目の取組についてと３点目の接種率向上等については、キャッチアップ接種対象者の方には今年６月にはがきによる個別勧奨を行い、公費による無料接種は令和７年３月31日までであること、また１回目が未接種の方は９月中旬までに接種されるようご案内しております。今後もホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。
　２点目につきましては、ＨＰＶワクチンは平成25年当時、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされましたが、令和３年11月に、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性については特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、接種の勧奨をしていくこととなりました。
　しかし、約９年間に及ぶ接種勧奨の差し控えの影響が大きく、本市におきましても接種率は低い状況となっております。ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因の50から70％を防ぐとされているものですので、接種の勧奨をしていきたいと考えております。
　４点目については、本市において同様の想定で算出いたしますと、小学校６年生から高校１年生までの男性が約2,080人で、そのうち２％の方がＨＰＶの４価ワクチンを各３回ずつ接種された場合の費用といたしまして約210万円となります。
○議長（辻正隆君）　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　では、男性接種について、今お答えいただきましたその対象者に行った場合、費用は210万円ということですが、実施の有無について見解をお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　男性に対するＨＰＶワクチン接種費用の助成については、現時点では考えておりません。男性に対するＨＰＶワクチンの予防接種については、国の動向や他の自治体の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　山本妙子議員。
◆１０番（山本妙子君）　よく分かりました。ありがとうございます。
　過去にＨＰＶワクチンの接種後に起こった多様な症状は、その後の調査の結果、ＨＰＶワクチンとの因果関係は証明されませんでした。ＨＰＶワクチンには３種類ありますが、９価ワクチンですと、子宮頸がんの原因の80から90％を防ぐということや、また男性のＨＰＶ関連疾患に関して、有効性の確立した検診は存在せず、ワクチン接種が唯一の予防方法であるということなど、まだまだ認知されておらず、接種に係る不安が払拭されていないように感じます。少しでも市民の不安に寄り添うべく、正しい情報の提示と十分な判断ができる機会を提供し、接種勧奨に取り組んでいただきたいと考えます。
　現時点でキャッチアップ対象者のうち、まだ一回も受けておられない未接種の方は何人おられるでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　今年６月に個別勧奨はがきを送付した人数といたしましては2,966人でございます。キャッチアップ接種の対象者で、令和６年７月末時点で本市において一度も接種記録のない方につきましては、2,891人におられます。そのうちの転入者が1,520人おられまして、転入後の接種記録はございませんが、前住所地で接種されている可能性もあり、正確なところは不明といったところでございます。
○議長（辻正隆君）　山本妙子議員。
◆１０番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　転入者の数を引いたとしても、まだ1,300人余りの方が未接種ということになります。
　キャッチアップ制度の終了を間近に控え、対策としてホームページ等で周知を図っていくとご回答いただきましたが、もう少し具体的な取組は考えられないでしょうか。市民感覚から言いますと、積極的勧奨という言葉自体が行政用語といいますか、市民の方には分かりにくいように思います。もう少し分かりやすい広報はないものか。また、広報やホームページは、自分から求めていかないとたどり着けませんが、ＬＩＮＥは、登録していればどんどん情報が入ってきます。今日が９月10日、何とか周知する方法を探っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　本市の具体的な取組といたしましては、キャッチアップ接種の対象者の方については、令和４年度から毎年対象者に案内を送付しております。県におきましても、夏休み前にフリーペーパーやＢＢＣのＣＭ等で集中的な広報の実施、県内高校のキャッチアップ接種対象者に県作成のリーフレットを送付されているところでございます。また、国においても、マスメディア等を活用して啓発をされております。
　市といたしましても、またホームページで啓発をしていきたいと考えておりますけれども、併せまして公式ＬＩＮＥ等の活用も考えていきたいと思っております。
○議長（辻正隆君）　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　過去の経緯や当時の大きなインパクトを鑑みると、健康被害への懸念を払拭することは容易でないと考えます。どうか分かりやすい表現で繰り返しの周知を、いろいろ工夫を凝らしながら引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　大項目３、スペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）について。
　スペシャルサポートルームが本市において本年度４月から小学校11校に開設、専任の支援員も配置していただきました。そして、６月定例会では中学校においてもスペシャルサポートルームの設置が可決され、現場からは子どもたち、保護者だけでなく先生方からも多くの喜びの声が上がっています。
　市長をはじめ、教育長、そして担当課の皆様のご尽力にこの場をお借りして感謝申し上げる次第です。
　議会質問でスペシャルサポートルームの提案をする際には、全国の先進校を視察させていただきました。本市において開設された後には八幡小学校にお邪魔し、教室の雰囲気や子どもたちの様子、先生方のお話をお伺いさせていただきました。お忙しいところご対応いただきました先生方には大変感謝しております。
　そこで、質問をさせていただきます。
　１、スペシャルサポートルームの開設後、運営状況アンケートなどを行ってくださっておりますが、どのような効果や課題が上がってきているでしょうか。
　２、また現在の専任の支援員の数や時間等の設置状況についてお示しください。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　安田教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　安田全男君　登壇〕
◎教育長（安田全男君）　山本妙子議員ご質問のスペシャルサポートルームについてお答えをいたします。
　１つ目のスペシャルサポートルームの効果についてであります。
　本市では令和５年３月に、文部科学省が示した誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）に基づき、令和６年度から、教室に入りづらい子や居づらい子が安心して過ごせる居場所として、市立小・中学校にスペシャルサポートルームを設置いたしました。
　設置効果といたしましては、昨年度まで全く学校に来られなかった児童が、この部屋なら過ごせそうと登校し、スペシャルサポートルームで支援員と一緒に過ごすことができるようになったケースや、教室に入りづらかった児童が登校後にスペシャルサポートルームで支援員とゆっくり過ごし、気持ちを落ち着かせてから教室に向かうことで、教室に入れるようになったケース等がございます。
　ほかにも、授業中、気持ちが不安定になり教室を飛び出した児童が、スペシャルサポートルームで支援員に話を聞いてもらって心を落ち着けた後、教室で学習に戻ることができたというケースもございます。
　次に、課題についてお答えいたします。
　支援の内容の異なる児童が複数名来室した場合に、支援員１名では個々の状況に応じた支援が十分に行えなかったということがございます。また、支援員の配置時間を増やしてほしいという声も聞いております。
　なお、このスペシャルサポートルームの設置につきましては、夏休み期間を除きますと、スペシャルサポートルームを設置して約３か月余りでございまして、また不登校等の対応はチーム学校として、あらゆる支援関係者が連携することも大変重要でありますことから、よりよい運用に向けても検討してまいる必要があると考えております。
　次に、２つ目の支援員の人数についてであります。
　支援員は、小学校では11校に12名を配置しておりますが、うち八幡小学校では、決められた時間数を２名の支援員で分けて対応しております。中学校４校に１名ずつを配置予定ですが、７月より募集を開始したこともあり、２校に配置できました。八幡東中学校及び八幡西中学校の２校については、引き続き募集を継続して行い、早期での配置を目指してまいります。
　また、配置時間数につきましては、小学校は１日４時間の年間200日、中学校は１日３時間の年間200日としております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　山本妙子議員。
◆１０番（山本妙子君）　ありがとうございました。
　支援員の配置時間を増やしてほしいという声を聞いておりますとの今回答いただきました。もう少し具体的に現場の声をお聞かせください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　支援員がいない時間帯に対象の児童がその部屋にやってきたこと、またスペシャルサポートルーム支援員と学級担任とが情報の共有をする時間が取れなかったという状況がございました。
○議長（辻正隆君）　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　今ご回答いただいたとおり、私自身も何人かの校長先生からヒアリングをさせていただきましたところ、大きな一歩であると大変喜ばれる一方で、支援員の方に一番いてほしい時間帯、それは子どもが保護者と別れる朝の登校時ですが、そうなりますと８時から４時間となると、昼で帰らなくてはいけません。また、昨今では多様な登校のケースによって、朝だけとか昼だけとか、放課後やったら行けるというような様々なケースがあります。支援員がいない場合、他の職員が入るということですが、出張等によって入れないことも想定されます。その場合、不本意ながら、やむを得ず教室を開けられないということもあるようです。
　では、配置については、配置時間等規定があると思います。市独自負担によって拡充されている事例が全国または県内他市町でありましたら、お示しください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。
　県外の事例ですと、広島県ですけれども、広島県内の17市町42校を不登校スペシャルサポートルーム推進校として指定をされておられます。その中で東広島市では、県指定の推進校としての中学校６校のほかにも、市独自のスペシャルサポートルームのモデル校を小学校９校、中学校３校で体制整備をされております。
　また、本県での事例ですけれども、９市町が独自負担をされているということを現在のところ把握しております。
○議長（辻正隆君）　山本議員。
◆１０番（山本妙子君）　ありがとうございました。
　県内、９市町で市独自で負担されているということを今お伺いいたしました。やはり市の独自負担をもってしても、有効かつ必要な施策であるということが推察されます。
　スペシャルサポートルームが開設され、まだ４か月とはいうものの、中学校ではこれからですが、既に多くの現場の声が上がってきているのではないでしょうか。また、学校現場からは、かなり細かな子どもたちの様子が報告されているかと思います。学校現場とよく情報交換し、実態に即した効果的な人員の配置、または時間数の設定を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　今、子どもたちは夏休みが終わって２学期が始まりました。先日、市民の方からご連絡がありました。最も子どもの自殺が増える時期、どうか見守り、呼びかけをお願いしたいというものでした。
　学校に行くのがつらい子はいませんか。家庭で虐待を受けている子はいませんか。ヤングケアラー、自分の生活に希望が見いだせないでいる子はいませんか。勉強につまずいて悩んでいる子はいませんか。どうか目には見えない子どもたちの心の機微に寄り添っていただき、成長したところを褒めたり、うまくいかないところは励ましたりしながら、家庭、学校、社会が連携し子どもたちを育んでいきたいと思います。そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で山本妙子議員のご個人質問を終わります。