◆２０番（小西はげむ君）　皆さんこんにちは。創政会の小西はげむでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今議会はタブレットを使いながら、パソコンで18枚の映像を皆さんに見ていただきながら質問をしたいと思います。ちょっと慣れてないので、操作が間違うかも分かりませんが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、武佐診療所について伺います。
　資料１をご覧ください。
　武佐学区内には現在、約3,900人が居住をしており、高齢化率は約33％、学区内で開業いただいていましたお医者さんがお亡くなりになりまして12年がたちました。長年、医療機関がなく、特に高齢者の方々は不便さを感じられておりまして、武佐学区の自治連合会とまちづくり協議会から小西市長に要望書が提出されておりました。
　小西市長が地元の要望に応えてくださいまして、今回、０次予防センター２階に本年10月から診療所を開所いただける運びとなりました。地元の願いに真摯に向き合っていただきまして、本当にありがとうございます、感謝を申し上げます。
　当然、武佐学区民だけの限定的な診療というのはできないことは承知をいたしておりますけれども、診療所開所について、地域医療ニーズや課題、地域住民からの意見などはどのように反映いただきましたでしょうか。
　また、診療所の運営方針はどのように設定されていますでしょうか。
　さらには、診療所の医師やスタッフの確保状況、診療所の診療時間や診療科目について地域住民のニーズに応じたものになっていますでしょうか。
　他の医療機関との連携はどのように行われますでしょうか。お教えをいただきたいと思います。
　まず、初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　小西議員の武佐診療所についてのご質問にお答えいたします。
　まず、診療所開設へのニーズや課題の反映についてですが、武佐学区には過去３か所あった医療機関が医師の高齢化等により相次いで閉鎖され、平成24年７月より学区内に医師がいない状態が続いておりました。
　平成27年度に学区連合自治会及び学区まちづくり協議会から診療所誘致の要望を受けましたが、実現に至らず、地域の皆様にはご不便を感じていただいていたところでございます。
　これらのことを受け、平成29年度に旧武佐コミュニティセンターを改修いたしまして、病気を未然に防止すること、病気があっても生きがいを持ち、自分らしく生きるための拠点として、０次予防センターを開設いたしました。
　今回、この０次予防センターのまちの保健室相談事業のさらなる充実と、武佐学区の方をはじめ、広く市民の健康保持に必要な医療を提供するために、診療所を開設するものでございます。各学区並びに地元まちづくり協議会や連合自治会の皆様からも、医療の少ない地域で受診機会を逃すことなく病気の早期発見と早期治療により、市民の健康寿命の延伸につながると、ご期待をいただいているところです。
　次に、診療所の運営の内容及びスタッフの確保状況についてですが、広報おうみはちまん９月号や市ホームページにも掲載のとおり、診療時間は月曜日と金曜日の午後１時30分から午後３時30分までの２時間、診療科は内科としております。
　医師及び医療事務職員は、近江八幡市立総合医療センターより派遣、看護師につきましては、現在０次予防センターに勤務する看護師が勤務に当たり、診療については医療センターの医師が交代で対応いたします。
　最後に、他の医療機関との連携についてですが、患者の意向も尊重した上で、疾患の状況に応じて他の医療機関と連携をさせていただきます。
　広く公共の福祉に寄与するよう、地域全体で切れ目のない支援が行えるよう運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　再問させていただきたいと思います。
　診療所の住民満足度をどのように把握をいただきまして、必要に応じて改善を図るという仕組みというのは考えておられるでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　診療所の住民満足度につきましては、開院後の利用動向を踏まえ、利用者からのご意見などを頂戴しながら、今後の運営などを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　地元期待に応えていただける診療所として、期待をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、資料２をご覧いただきたいと思います。
　戦没者慰霊施設及び慰霊碑・忠魂碑等の維持管理について伺いたいと思います。
　戦後79年が経過し、戦争を知らない戦後生まれの市民が人口の９割近い時代となり、私たちの意識から戦争の悲惨さや平和であることの尊さが次第に薄れていく傾向にあると言われている中で、戦争体験や教訓を風化させることなく、二度と悲劇を繰り返さないことを願い、平和とは何か、幸せとは何かを市民一人一人が考える機会として、８月３日土曜日に文化会館において第13回近江八幡市平和祈念式が執り行われましたが、そのときに遺族会の皆様方から、追悼のために建立されました戦没者慰霊施設及び慰霊碑・忠魂碑等の老朽化が進み、維持管理が困難になってきており、国、県、市に適切な維持管理が行えるよう制度などを設けていただき、維持管理に対する後押しをお願いしたいと要望をいただきました。市長にも直接遺族会の方々が要望書を提出されたと伺っております。
　戦没者慰霊施設及び慰霊碑・忠魂碑等の施設が地域社会や遺族の皆様方にとって重要な役割を果たしていることを踏まえ、国、県、市がどのようにサポートできるのかをお伺いしたいと思います。
　政権分離の原則を保つためにも、当然注意点があると考えます。宗教的中立性の保持、公的資金の利用に関する配慮、宗教と国家の関係についての明確なガイドラインの遵守、市民の意見を反映するプロセスの確立、これらのポイントを守ることで、戦没者慰霊施設及び慰霊碑・忠魂碑等の維持管理が政教分離の原則に反しないようにすることができると考えます。
　まず、現状の把握として、当市にある戦没者慰霊施設及び慰霊碑・忠魂碑等の維持管理、清掃はどのように行われていますでしょうか。特に、遺族会の皆様やボランティア団体が主体となられている場合、行政の関与はどの程度でしょうか。
　遺族会の皆さんや地域団体が戦没者慰霊施設及び慰霊碑・忠魂碑等の維持管理、清掃を行われてる場合は、行政として財政的、人的な支援を行うことは可能でしょうか。具体的には、どのような形で支援が考えられるのでしょうか。
　次に、資料の３を見ていただきたいと思います。
　これは私の地元であります武佐学区内の忠霊塔でございます。
　戦没者慰霊施設及び慰霊碑・忠魂碑等の維持管理、清掃に必要な予算、財源を確保するために、今後の予算計画に反映することは可能でしょうか。
　また、既存の予算枠で対応できる余地はありますでしょうか。
　遺族会の皆さんやボランティア団体との協力体制を強化し、行政が積極的に関与するための仕組みをつくることは検討できるでしょうか。例えば、定期的な清掃活動の支援、維持管理の計画立案、そういうことが可能でしょうか。
　もう一つ、資料４で、同じ武佐学区の一緒のところですけど、近くにちょっと灯籠とかもありましたんで一緒に写しました。
　戦没者の慰霊施設及び慰霊碑・忠魂碑が適切に管理されるために、長期的な計画やガイドラインを策定されるお考えなどありませんでしょうか。また、それを実現するために行政がリードすることはできないでしょうか。
　戦没者慰霊施設及び慰霊碑・忠魂碑等の意義を深く広く市民の方々に理解してもらうために、行政としてどのような取組を行っていただけるのでしょうか。
　また、地域社会全体の関与を促進するための啓発活動など計画をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君）　小西議員の戦没者慰霊施設及び慰霊碑・忠魂碑などの維持管理についてのご質問にお答えします。
　市内の慰霊碑や忠魂碑について、市として調査したことはこれまでなく、現在把握しているのは、滋賀県護国神社が平成９年２月に発行した戦後50周年記念調査集のデータ情報となります。
　この当時のデータ調査によりますと、慰霊碑・忠魂碑の管理者は遺族会や寺、神社、地域などとなっており、いずれも管理良好の状態でした。
　調査から約30年が経過し、慰霊碑・忠魂碑の老朽化とともに、維持管理に負担を感じておられることは認識しております。これは全国的な問題であり、平成28年度より国の補助金として国内民間建立慰霊碑移設等事業費補助金が始まりました。本市においては、市内の慰霊碑・忠魂碑の総数、管理者、管理状況についての把握ができていないため、当該補助金の予算化は当面予定しておりません。
　また、市といたしましても、慰霊碑・忠魂碑の管理は管理者が行っていただくものと考えており、行政主導の人的支援、慰霊碑・忠魂碑の維持管理の計画の作成、市民向けの啓発活動等についても、市として行うことは難しいと考えております。
　遺族会については、毎年市から交付しております年間47万5,000円の補助金を有効活用いただき、除草剤や掃除道具の購入を含め、慰霊碑・忠魂碑の維持管理経費としていただければと考えますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　それでは、再問させていただきます。
　ちょっともう一度資料３に戻りましたけれども、管理者については遺族会や寺、神社、地域等となっており、いずれも管理良好の状態でしたという回答を今いただきました。
　滋賀県護国神社の調査集ですけど、こういう調査集が30年前に出ております。
　しかし、市として全体像も調査も確認をされていないという中で、いずれも管理良好の状態でしたと。この中の資料を見て、写真を見て管理良好やと。でも、今の雑木林にようけ木がいっぱいありますけど、どこが管理良好なんかよく分かりませんが、あまりにも回答としてお粗末ではないでしょうか。
　国が行った戦争で幾多の貴い命が奪われ、御霊を慰める施設であると考えます。現状確認もせず、なぜそのような安易な発言になったのか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　今回の回答の根拠となる資料につきましては、議員ご指摘の調査集を基に滋賀県がまとめられた資料を提出いただいたもので、あくまでも30年前の調査結果として回答しております。
　初問でもお答えしましたとおり、これまで本市では忠魂碑・慰霊碑の実態把握や現況調査は行っておりませんので、資料などはほとんどございません。そのような中、当部の職員が調査資料を探し、関係機関と何度も連絡を取り合うなど、苦労して確認を行った結果、把握できた内容であり、それをお粗末、安易な発言と言われることは、失礼ながら甚だ心外であると答えざるを得ません。
　当時の県のデータによりますと、市の慰霊碑・忠魂碑は19か所、そのうち管理者不明が７か所、管理につきましては全て良好と記載されております。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　資料４を写しました。ご覧ください。
　これさっきと一緒ですけど、大きい灯籠があって、上に雑木林みたいにちょっと茂っております。
　今おっしゃいましたけれども、反論ばかりしていては先に進まないのですけれども、資料、この本に書かれていること、そして県に言われたこと、19か所あるという、箇所を聞いてないですけど、そういうこと含めてちゃんと慎重に答えていただきたいと思います。
　国内の民間の建立というのがデータにあるみたいなんですけれども、回答の答弁にもありました。滋賀県の護国神社が平成９年２月に出したデータということです。この中で、市で調査というのはしていないということでございます。今後の維持管理についても、困っておられることは分かっておられるということですので、市で調査をいただきたいと思いますけど、いかがお考えでしょうか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　小西議員の再問にお答えします。
　護国神社の調査から30年が経過しており、管理者や管理状況も大きく変わっていることが予想されます。近江八幡市遺族会を通じまして、遺族会が管理する忠魂碑・慰霊碑については調査を行うことについて検討したいと考えております。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　調査していただける、遺族会が管理すると言われますけど、遺族会が管理をしているかどうかもまだ分かっていない物件もあると思います。そこをまず調査していただかないことには、初問にございました平成28年度から行われています国の補助金、国内民間建立慰霊碑事業補助金、これに手を挙げられないということですよね。まず確定をしないとできないということです。市として調査を実施いただきたいですけれども、たしか民間で小西市長は遺骨収集も行っておられたと思います。
　小西市長に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西はげむ議員の再問にお答え申し上げます。
　さほど、市内ということでエリアも限定されている話でございますので、基本は、先ほど部長からお答えさせていただいたように、平成９年の時点でほぼ全量だというふうに思いますけれども、地元の自治会、連合自治会等を通じまして、そのほかにもあるかないかを確認しながら、現状の状況を確認させていただければというように思います。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　小西市長、ありがとうございます。
　ぜひとも市として、全容を確認をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それに基づいて、移設、廃棄、もし万が一そういうふうになるのであれば、今も申しました国の補助金使えるみたいですので、そこはまた遺族会の方々と共にお話合いをしていただければと思います。
　資料５に移りますけれども、このモニターに映写をしておりますのは、米原市が行っております平和礎整備というのがございます。これ現地の写真でございます。
　米原市におかれては平尾市長が令和３年に、幾多の貴い命が奪われ、深い悲しみをもたらし、今も人々の中で絶えることのない深い傷として残る戦争の終戦から、これは当時ですけれども、76年が経過をいたしました。戦争体験者の高齢化が刻一刻と進み、犠牲となられた方からの恒久平和を求める声なき声を伝えるべき人が失われ、世代交代とともに戦争の記憶が忘れ去られようとしています。これからは戦争を体験していない私たちの世代が戦争の悲惨さ、核兵器の恐怖、そして平和の大切さを伝えていかなければなりません。過去への追悼と将来に向けての平和への祈念する歩みを進めていくために、どのような取組が必要なのか、市民と共につくる非核平和米原市民会議を立ち上げられ、諮問が行われました。平和市民会議の答申も含め、戦没者、戦争犠牲者の悲惨な事実を後世に引き継いでいくために、令和５年に平和の礎整備が行われたということでございます。
　当市でも、遺族会の皆様をはじめとする市民の方々を含む中で協議体をつくっていただき、施設及び慰霊碑・忠魂碑等の維持管理、清掃について諮問をいただきたいと考えますけれども、市長、所感をお願いします。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西はげむ議員の再問にお答え申し上げます。
　議員も初問でいろいろご指摘いただきましたように、様々な課題があろうかというふうに思っております。米原市で平和の礎ということでつくられたということでございますけども、本市におきましては遺族会様で慰霊殿等、しっかりとした管理をされている。そことの整合性等を含めまして、議員おっしゃっていただいたように、市民の方を巻き込んだ形で今後の在り方を議論していく場というのは非常に有効ではないかと思いますので、また検討させていただければというふうに思います。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　市長、ありがとうございます。
　遺族会の皆様方と十分に協議をいただきながら、国、県、市が一丸となり、適正な維持管理ができるよう、制度の確立に向け、私議員としても国、県に対し意見書の提出をできるように働きかけを行わせていただきますので、当局も協議体設立に向け、いろんな形で協議していただけるように要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、資料の６、保健センターでございますけれども、質問は大項目で、公共施設等総合管理計画及び学校施設の長寿命化計画について伺います。
　まず、公共施設の長期的な維持管理に関する計画や実行状況、そして将来に向けた方針について、計画の概要と進捗状況について、当市の公共施設等総合管理計画の主な内容とその計画に基づいて、現在までに実施された取組についてお教えをいただきたいと思います。進捗はどのようになっていますでしょうか。
　老朽化対策と優先順位について、老朽化が進んでいる公共施設に対する対策はどのように優先順位をつけて実施されているのでしょうか。
　具体的な基準や判断基準について、どのようになっていますでしょうか。
　財政面での対応について、公共施設等総合管理計画の実行に必要な予算の確保はどのように行われていますでしょうか。
　また、今後の財政見通しについてもお教えいただきたいと思います。計画が予算不足で滞ることはないのでしょうか。
　次に、資料の７をご覧ください。
　旧人権センターの写真であります。
　アスベスト対策や耐震化対応について、公共施設等総合管理計画の中でアスベスト対策や耐震化の対応はどのように位置づけられていますでしょうか。
　これらの問題について、具体的に取組がなされているでしょうか。
　地域住民の意見反映と情報提供について、公共施設の管理や改修において地域住民の意見をどのように反映されていますか。
　また、計画や進捗状況について、住民に対する情報提供の方法についてお教えをいただきたいと思います。
　また、環境への配慮と持続可能性について、公共施設の維持管理や新設、改修に当たって、環境への配慮や持続可能性をどのように考慮をされているのでしょうか。
　エネルギー効率の向上や環境負荷低減の取組が計画に組み込まれていますでしょうか。
　将来的なビジョンと継続的改善について、中・長期的なビジョンはどのようなことでしょうか。
　また、計画の実行状況に基づいて継続的な見直しや改善を行う仕組みはどのように設けられているのでしょうか。
　ちょっと飛びますけれども、次に資料の11をご覧いただきたいと思います。
　学校施設の長寿命化について伺いたいと思います。
　本市の学校施設の多くは昭和40年後半から60年代に整備をされ、厳しい財政状況の中で老朽化が進んでおります。これらの施設の計画的な耐震や改修や維持を行うことが求められており、子どもたちが安心して学ぶことができる教育環境を確保するとともに、施設の老朽化対策と質的改善、コストの縮減及び予算の平準化等図りつつ、計画的に整備することを目的に、近江八幡市学校施設の長寿命化計画が平成31年、2019年３月に策定をされました。
　現状の学校施設の状況と長寿命化計画の具体的な内容についてお教えください。
　次に、長寿命化計画に必要な予算の見積りとその財源の確保について、どのように考えておられますでしょうか。
　具体的な対策として、どのような修繕や改修工事が計画をされているのでしょうか。
　また、そのスケジュールはどうなっているのでしょうか。
　次、12をご覧ください。
　同じような塀ですけれども、ちょっと前に出ております。
　学校施設の改修や工事はもとより、通常の施設維持に関して、環境への配慮、特にアスベスト対策や耐震対応はどのように計画の中に位置づけられていますでしょうか。
　学校施設の改修や工事に関して、地域住民や保護者への説明はどのように行われているのでしょうか。
　フォローアップとして、本計画策定後も学校施設の老朽化は進むとともに、児童・生徒の推移、学校施設に求められる機能や水準も変わってくることから、５年をめどに計画の見直しを図るとされていますけれども、令和６年、2024年が５年目であると考えます。計画の見直しが行われているのか否か、見直しが行われているのであれば見直し内容などをお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　小西議員ご質問の公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。
　まず、近江八幡市公共施設等総合管理計画の概要についてですが、長期的な視点で公共施設等の更新、統廃合、長寿命化、廃止を計画的に行い、財政負担の軽減と平準化、公共施設等の最適配置を目的として、平成29年３月に策定いたしました。
　総合管理計画では、公共施設等の在り方や管理運営の基本方針、10年間及び40年間の中・長期的な公共施設総量削減目標を示しております。また、この総合管理計画の実施計画として、施設ごとの取組方針を示した近江八幡市個別施設計画を平成31年３月に策定しております。令和３年度には、個別施設計画の進捗状況等を踏まえ、近江八幡市公共施設等総合管理計画追補版を策定し、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を更新いたしました。
　令和６年３月末における個別施設計画の進捗状況につきましては、平成31年３月からの５年間で１万4,493.87平方メートルの施設延べ床面積を削減しており、基準となる平成29年４月時点の施設総量の35万2,495.89平方メートルに対する削減率は4.1％となっています。
　ただし、平成29年４月時点の施設総量には、当時重点事業として整備が予定されていた施設を含むため、実際の削減率とは相違があります。現在、当時の施設総量を調査しており、令和７年３月末の進捗状況の報告では精査した数値を反映する予定です。
　次に、老朽化対策、アスベストや耐震化対応につきましては、施設を利用する市民の安全性、快適性を第１に考え、緊急性の高い施設を優先して修繕するという公共施設マネジメントの考え方を個別施設計画で示しており、施設を所管する所属が各施設の老朽化度合いや定期点検結果を踏まえて修繕するなど、施設の維持管理に努めております。
　財政面につきましては、大型施設整備事業の実施に当たっては、将来を見据えた利用状況等に応じた適正な事業規模になるよう精査するとともに、国、県の補助金を活用し、財政負担の縮減を図った上で予算化しております。
　また、中期財政計画の財政見通しは、具体的に事業化が見込まれるものについて、将来的なリスクを最大限考慮しながら毎年度見直しを行っております。
　次に、地域住民の意見反映と情報提供につきましては、各計画をホームページに掲載し、周知を図るとともに、施設の状況に応じて施設所管課が情報提供等を実施しているところでございます。
　続きまして、公共施設の維持管理や新設、改修に当たっての環境配慮と持続可能性につきましては、総合管理計画では具体的な方針を示しておりませんが、近江八幡市地球温暖化対策実行計画事務事業編等において、施設や設備機器の更新時における二酸化炭素排出量削減に向けた自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等に努める方針を示しており、各事業実施における指針の一つとして位置づけております。
　最後に、将来的なビジョンと継続的な見直しや改善の仕組みについてですが、総合管理計画では中・長期的な視点が不可欠なため、平成29年度から40年間で34％の公共施設削減目標を設定しており、社会経済情勢などの変化や個別施設計画の進捗状況を踏まえ、10年ごとの計画の見直しを図ることとしております。
○議長（辻正隆君）　太田教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　太田明文君　登壇〕
◎教育部長（太田明文君）　小西議員の学校施設の長寿命化についてのご質問にお答えします。
　学校施設の現状と長寿命化計画の具体的な内容のうち、長寿命化計画の具体的な内容についてご説明をさせていただきます。
　平成31年３月に策定いたしました近江八幡市学校施設の長寿命化計画におきましては、平成27年に文部科学省が策定したインフラ長寿命化計画の方針を受け、それまで建築後40年程度で建て替えをすることを前提とせず、積極的に長寿命化改修を実施する方針で計画を策定しております。
　新体制基準の建物及び旧耐震基準で建てられた建物でコンクリート圧縮強度が13.5Ｎ／mm2を超える強度がある施設につきましては、長寿命化改修により計画的な施設の整備充実を図ることとし、策定当時、2019年の想定で2028年度までの長寿命化及び予防保全改修の学校別整備予定を掲載しているところでございます。
　次に、学校施設の現状につきましては、昭和57年建築の八幡西中学校、昭和58年建築の八幡東中学校は建築後40年以上が経過し、老朽化が進行していることから、外装材の劣化による漏水、躯体コンクリートや給排水管の経年劣化及び内装材の劣化などが見られます。また、昭和59年建築の桐原東小学校、北里小学校、安土中学校につきましても、施設によって傷みの差がございますけれども、劣化が進んでいる状況でございます。
　続きまして、長寿命化改修の必要予算とその財源確保の方法につきましては、学校施設の長寿命化改修工事は今回の八幡西中学校が初めてでございまして、改修工事の設計につきましてはこれからの取組となります。そのため、現時点におけます必要改修費の算定は、他市の長寿命化工事の落札額を参考に算出しているところでございます。
　また、財源につきましては、建築後40年以上が経過し、今後30年以上使用する予定のものは、文部科学省の公立学校施設整備の長寿命化改良事業に該当することから、対象事業費の３分の１につきましては交付金、その他につきましては事業債やふるさと応援基金を予定しているところでございます。
　続きまして、計画している改修工事の内容及びスケジュールにつきましては、八幡西中学校の現時点で想定しております改修内容は、コンクリート躯体の中性化対策による経年劣化の回復、劣化が進んだ内外装につきましては、耐久性に優れた仕上げ材へのやり替え、水道、電気、ガス管及び設備機器等の更新を行う予定をしており、今後設計を進める中で詳細に決定してまいります。
　また、スケジュールにつきましては、学校を使用をしながら施設全体の工事を実施するためには、工区分けを行いまして、仮校舎などを利用をしながら実施することとなります。そのため、詳細な工事内容が判明した上で工期が見えることとなります。現時点で申しますと、工事業者決定から３年６か月を想定しているところでございます。
　続きまして、工事期間中におけますアスベスト等の環境配慮及び改修工事での耐震対応につきましては、まず工事期間中の環境対策について、事前の調査等によりましてアスベストを含有している仕上げ材を撤去することとなった場合には、アスベストのレベルに応じ適切な工法で除去工事を実施することとしております。
　また、耐震対応につきましては、現施設は新耐震基準によりまして設計されておりますが、改修設計に際しましては、耐力壁が当初の構造計算のとおりであるのか、設計業者内で構造において専門的な知識を有する設計者に確認を求めまして、今回の長寿命化改修後に構造強度を損なうことのないよう取り組むこととしておるところでございます。
　次に、改修工事に関し、地域や保護者への説明方法につきましては、設計を進めることで工期や着手時期が整理できることとなるため、その進捗に応じて学校や地域の関係者の皆様と協議を重ねながら、適切な時期に最善の方法で地域の住民の皆様や保護者の皆様へご説明してまいりたいと考えている次第でございます。
　最後に、長寿命化計画の見直しにつきましては、小西議員ご指摘のとおり、フォローアップといたしましては５年を目安に計画の見直しを図ることとしておりますが、策定時の計画期間において近江八幡市公共施設等総合管理計画との整合を取るため、その後の計画期間を合わせるものとしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　もう一度資料の６に戻っていただきたいと思います。
　まず、公共施設等総合管理計画の中で、多くの市民が利用されています保健センターの耐震補強工事についてでございます。
　令和５年９月定例議会で青木議員の質問の回答で、耐震補強等も含めて令和６年度に新たな方針等を立てる中で、しっかりとした対応を決めて対応してまいりたいと。また、令和６年３月定例議会、松村議員の質問回答で、保健センター建物は令和６年度までに施設の今後の在り方や活用方法を検討し、その方向性により耐震改修あるいは除去することになっており、引き続き維持する場合におきましては、耐震改修を含め大規模改修等の長寿命化が必要であると考えますと、小西市長自らお答えになっております。
　市役所本庁舎及び安土町総合支所においては速やかに耐震改修が行われており、保健センターにおきましては今後の在り方や活用方法を検討、何年かかっておられるのでしょうか。早期に結論を出さないと、耐震改修や大規模改修をする場合、新年度予算要求は10月末までに担当課から財政課に提出をしなければ令和７年度新年度予算に反映をできないと考えます。令和７年度に入ってから補正予算なのでしょうか。なぜ今後の在り方、活用方法が決め切れないのでしょうか。進捗していかない原因はどこにあるのでしょうか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　現在の保健センターにつきましては、新庁舎完成後、保健センターで実施しております各種健診等につきましては、総合福祉センターひまわり館を改修して実施していくこととなっております。
　今後の保健センターを含めた福祉施設の活用について、さきの沖議員の質問の回答にもありましたように、関係各課と協議検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　次の再問に移りたいと思います。
　資料７をお願いをいたします。
　アスベスト対応について伺います。
　今回の予算でも提案をされています旧人権センターの改修設計予算、この中にアスベスト対応調査費などを計画をされているのか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　このたび、当該施設につきまして、設計に係る予算を上程をさせていただいているところでございます。ご承認をいただけましたならば、設計の中でアスベスト調査も含め実施してまいる予定をしております。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　アスベスト対策の基準が年々厳しくなる中で、公共施設等総合管理計画の中でアスベスト対応についての記述がないのはどのようなことからでしょうか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　公共施設等総合管理計画にはアスベスト対応に関する具体的な記述はございませんけれども、計画中の公共施設等の管理に関する基本的な考え方、利用者の安全性を確保する安全確保の実施方針、この中にアスベスト対応も含まれているものと考えております。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　次の再問ですけれども、公共施設等総合管理計画の中でアスベスト対応を行わなければならない施設というのはございますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　本市では平成17年にアスベスト対策本部を設置し、市所有の施設にアスベストを含有し、飛散のおそれがある仕上げ剤等が使用されていないか調査を行い、対応が必要な建物には飛散防止の対策工事等を実施しております。総合管理計画策定時において同様の調査は実施しておりませんけれども、各施設の改修工事等の際に、関連法令や国の基準に従って、必要なアスベスト調査等を実施していると、そういう状況にございます。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　次に、資料８をご覧いただきたいと思います。
　現在、文化会館において大規模改修工事が行われ、外壁などにも改修が行われるということでございます。改修前にアスベスト調査などを行っておられるんでしょうか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　文化会館の改修工事についてでございますけれども、工事に影響のある箇所については、設計段階で専門業者によるアスベストの含有調査を行っております。文化会館施設のアスベストについて、含有建材は把握しておるということでございます。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　続きまして、９と10をちょっと連写で、外観ですけれども、こんな感じでございます。
　事前調査を行っていても、年々厳しくなるアスベスト基準でございます。施工年代で外壁の接着剤とか、そういうものにアスベストが使用されていることもあると伺いました。場合によっては、改修工事を中断してアスベスト対策を速やかに行わなければならないような事案が発生するかも分かりません。そのときの対応はどうなるんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　想定外の箇所からアスベスト含有建材等が発見された場合につきましては、発見されたアスベスト建材のレベルに応じ、法令等に基づいた適正な除去工事を行うこととなります。ほかの場所と区分して、区分けして負圧での作業が必要となることから、場所によっては他の作業を止めることともなりますけれども、その場合においても、そうした期間を一定想定した中で適正な工期を設定しているというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　次の再問でございますけれども、学校施設の長寿命化計画の中において、アスベスト対応について記述がないと思うんですけど、これはなぜでしょうか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをいたします。
　長寿命化計画におきましては、学校施設を総合的な観点で捉えまして、教育環境の質的改善を考慮し、長寿命化改修や建て替えの検討を行い、今後の施設整備の計画を示すものとして策定しているものでございます。したがいまして、議員のご指摘のとおり、学校施設の長寿命化計画にはアスベスト対応に関する具体的な記述はございません。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　次の再問でございますけれども、学校施設の中の長寿命化計画でアスベスト対応、調査費を含む対応について、現時点において検討しなければならない施設というのはあるのでしょうか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えします。
　市が所有する公共施設におきましては、平成17年にアスベスト対策本部を立ち上げまして、アスベストの含有についての調査を実施されているところでございます。商品名や使用材料で判断し、可能性のある資材につきましては分析調査をし、アスベストを含有しているものと考えるものでございまして、ご質問の長寿命化計画の中で対応が必要な施設につきましては、当時囲い込みがある工事につきましては、実施した施設で改修する部分につきましてはアスベストの対応が必要となりますので、改修する場合はアスベスト対策が必要となると。つきましては、囲い込み工事を行った施設はする必要があるというような見解でございます。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　11から13をちょっとご覧いただきたいですけれども、小学校の塀の塗装が剥がれております。塗装の下地剤にアスベストが含有されていることなどないのか。築35年ぐらいたっていると思うんですけど、ないのかあるのか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えします。
　写真にございますものにつきましては、当時調査を実施したもの、アスベストの可能性がある資材につきましては、分析調査を平成17年では実施をしているところでございます。
　ご提示の塀の仕上げ材につきましては、分析調査も実施していないというような年代ではあろうかと思いますが、改修工事の際には、撤去、飛散防止等々を考慮しながら、事前に調査をしながら施工してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　本当に年々厳しくなってきているので、必要やったら調査に入っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次、資料14と15、これも同じ学校の外壁であります。めくれております。
　次のところ、これですね、めくれております。クラックもさっきの塀にも入っていました。対応が必要やと思うんですけども、長寿命化の計画まで待たなければいけないのか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　太田教育部長。
◎教育部長（太田明文君）　再問にお答えをいたします。
　拝見しております写真につきましては、鉄筋コンクリート造であり、経年劣化によるクラック、ひび割れがかなり見受けられるというようなことでございます。
　最近の調査で技師のほうで確認を取った見解では、現状におきましてはコンクリートの破断は見られておらず、倒壊の可能性はないというようなことでございますけども、改修工事におきまして、ひび割れの幅に応じた工法で修繕を行いまして、塗装の塗り替え等々を実施する予定をしているところでございます。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　どうぞ速やかな対策をしていただけるように、よろしくお願い申し上げます。
　次ですけれども、資料の16をご覧いただきたいと思います。
　大項目の４つ目で質問をさせていただきます。議第96号の近江八幡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例について伺いたいと思います。
　地域包括支援センターは、政府が推進する地域包括ケアシステムの中心的役割を担う重要な機関であるということでございます。民間の調査によりますと、各市町が直営をしているセンターは約２割、委託しているセンターは約８割ということで、全体の８割が委託によって運営をされているということでございます。
　一方では、ちょっと記事によりますけれども、委託型センターについてその委託料が不足しているという指摘もあるということでございまして、同調査によると、職員の人件費について、受託している法人が持ち出しをして支払っているケースが二、三割あるということが明らかになっているということでございます。つまり市区町村が設定をしているセンターの人員基準や委託料が必要な人員配置を確保する上で不十分な自治体が３割程度あると考えられており、実際に直営センターの職員は、配置人数平均が9.5人に対し、委託センターの職員の配置人数の平均は6.9人と低くなっているということが書かれていました。
　そのような中で今回、厚生労働省労務局が３月29日に通知を出されていますけれども、今回の改正省令の趣旨、内容を、施行期日についてまずお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　川端あゆみ君　登壇〕
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　小西議員の議第96号近江八幡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例についてのご質問にお答えします。
　まず、改正省令の趣旨としましては、令和４年12月20日、国の社会保障審議会介護保険部会における介護保険制度の見直しに関する意見の取りまとめや令和５年地方分権改革提案の中で、地域包括支援センターの職員配置について人材確保が困難となっている状況から、職員配置や配置要件の見直しの提案がなされたことから柔軟な職員の配置が可能となりました。
　内容につきましては、これまでは１つの地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者数、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を専従常勤の職員としてそれぞれ１人配置することとなっておりましたが、引き続きこれを原則とした上で、地域包括支援センター運営協議会が必要と認める場合には、常勤換算方法により配置基準を満たすことが認められるようになりました。
　また、地域包括支援センターにおける効果的な運営に資すると地域包括支援センター運営協議会が認める場合には、複数の地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者の合計数に応じた数の常勤の職員を個々の地域包括支援センターに振り分けて配置することをもって、配置基準を満たすことができるようになりました。この場合、質の担保の観点から、個々の地域包括支援センターには３職種のうちいずれか２職種以上の常勤の職員を配置しなければならないこととされております。
　この介護保険法施行規則の一部改正は令和６年４月１日より施行されております。省令改正により、市町村の基準条例の改正が必要になりますが、市町村の事務負担軽減に配慮し、条例改正を最長１年間猶予する経過措置が設けられております。このため、今議会において本議案を提案したものとなります。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　再問します。
　まず、地域包括支援センター４施設の令和５年、６年、７年、予測も含めて第１号被保険者数をお教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　小西議員の再問にお答えします。
　各圏域の第１号被保険者数ですが、令和５年10月時点の実績値といたしましては、八幡中学校区が6,498人、八幡東中学校区が6,009人、八幡西中学校区が6,920人、安土中学校区が3,504人、合計２万2,931人となっております。
　令和６年度以降は推計値で算出しておりますため、圏域ごとには出しておりませんが、令和６年10月の推計が合計で２万2,975人、令和７年10月の推計が２万3,000人となっております。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。
　再問します。
　人員の基準に関する条例の改正について、その趣旨はご説明をいただきましたけれども、地域包括支援センターの運営協議会にこのことはお話しされたのかどうなのか、教えてください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　改正の件につきましては、国の改正に基づくものでありますので、運営協議会には説明はしておりません。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　今回の改正の２つのことがひっついていると思うんですけれども、市独自基準の廃止というのもございました。これについてはどうですか。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　独自基準につきましても、運営協議会への説明は行っておりません。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　運営協議会になぜ諮られないのか、ちょっとご説明ください。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　まず、独自条例の廃止理由につきましては、先日の森原議員の質問時に回答しましたとおり、条例制定の理由が、当時３センターで運営しておりましたものを、東部の地域包括支援センターが東部と安土を合算した形で運営していたものを、現在は各担当圏域を分けて４センターで運営していること。それから、今後の人口推移で7,500人を超える圏域が発生しないであろうという点と、加えて専任の常勤を配置するとした市の独自条例が国の改正理由にはそぐわないといった点で、状況が制定当時と変わっていることから、特に説明をしていないという状況でした。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　昨年度から直営包括と委託包括、２か所が市内には混在しております。どちらの包括についても同じような考えになるんでしょうか、お教えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　基本的には同じ考え方と考えております。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　対象者が増えれば当然相談件数も増えて業務が増えると考えます。
　ここにちょっと加筆をいっぱいして色をつけておりますけれども、直営職員は３名であります、センター長含めて。委託は今のところ４名から５名、民間委託が、現在ですけれども、職員の配置については拡充をされている状況にあります。このような中でそういうことが、市独自の基準を廃止することが本当にいいのかどうか。ここは運営協議会でやっぱり諮らないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　委託事業者の配置につきましては、委託事業者の方々と相談をした上で、どういった配置がいいのかということをこれまで決めさせていただいておりましたので、今回の独自条例の廃止とは直接的には関係ないものと考えております。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　資料17をご覧ください。
　ちょっとこれも色をつけ過ぎましたんで見にくいかも分かりません。今の近江八幡市の現状では、市独自基準の施策が私は必要であると思っておりますけれども、３職種のうち１名から２名の増員までいただいている現状であります。
　ここに書いておりますけれども、この一番上のところですね、総合相談支援業務の件数、これは西部が6,900です。安土の直営は3,500です。どう考えても２倍の相談件数を受けてるんやから、人はそれなりに多くいないとさばけないと思います。まして、今の直営の東部、訪問件数338件。これが西部ですと894件、ほぼ900件で2.3倍になりますよね。こういうようなことがあるということは、なかなか市民の方に手厚い施策というのはでけへんと思うので、あえて市独自の廃止は必要ないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　１点ちょっとご説明をさせていただきますが、今議員がお示しいただいているこの相談件数につきましては、令和６年３月の時点で集計をしたもので、その時点で東部は直営ではございませんでして、委託の事業者の実数となっておりますので、その点ご理解いただきますようによろしくお願いします。
　ご質問ですけれども、それぞれの圏域によって被保険者数の数も違えば、相談件数も違えば、状況もいろいろと違いますので、それぞれの圏域でどういうことが起こっているのかということは、定期的にセンター長会議等を通して意見をこちらは受けておりますので、把握をさせていただいた上で、どういった人員配置がいいかということも相談をさせていただいておりますことをご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　初問でも申し上げましたけれども、市民が不利になるような捉え方というのはちょっとよくないと私は考えます。
　今回、子どもたちの安全と育成の支援の質を高めるために、放課後児童クラブの支援員の配置基準については条例を改正する予定がないと。引き続き子どもたちの育成支援の質を求めていくと、平成31年の議会で言われています。
　市長に伺いたいと思います。市の施策に矛盾が起こっていませんか、教えてください。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西はげむ議員の再問にお答え申し上げます。
　矛盾は起こってないと考えています。これ２つのことで、それぞれ状況が違います。
　まず、学童保育については、都市部について非常に学童保育のニーズが高くなる中で、学童保育の運営ができなくなるというか、基準を満たさないところが非常に増えてくるという現実的な問題の中でなされたものという理解をしております。当市においては状況を満たしている中で、そこをあえて緩和することによって学童保育の質を落とすということは好ましくないということで判断をさせていただきました。
　今度の条例につきましては、理事からもご説明しましたように、7,500人を超えることも将来想定できないという前提で、あえてこの規定を設けておく必要がないということで、今回削るという提案をさせていただいたところでございますので、特に改悪というものには当たらないという理解をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　ありがとうございます。ちょっと時間がないので飛ばしていきます。
　資料18に掲示しましたけれども、私調べておりましたら、岩手県の北上市というところが９万3,000人、6,000人以上の場合の市独自基準として、被保険者の6,000人をまず引いて、そこから１に降り出して、１から3,000人が増えたら常勤を１人加えると、こういうようなことも考えておられるので、今7,500人超えないと言わはりましたけど、今の法改正では、１個の事業所ともう一個の事業所がひっついて配置基準を決めることもできるということなので、そうなると7,500人は優に超えてしまうと思いますんで、そこはちょっと議論がかみ合わないかも分かりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。考えていただきたいと思います。
　まず、12月の運営協議会で協議、議論をいただいて、近江八幡市にとってどのような独自基準が一番有効なのか、ここはやっぱり運営協議会がありますから、ご相談と協議を決定をしていただいてから条例提案いただいても私は問題はないのではないかと思います。１年間の猶予を国は省令改正で認めていますんで、６月までにすればいいということでございますので、そこら辺をもう一度、運営協議会とかにご相談いただくことはできるか、教えてください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　次回の運営協議会を来年の３月に予定をしております。それまでに３月議会が始まるということもありますので、再度検討させていただいたとしても、３月には条例の再度提案をさせていただかないといけないかなというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　小西議員。
◆２０番（小西はげむ君）　最後に、意見を申し上げます。
　17日の火曜日には教育厚生常任委員会でまず付託審議をいただきます。20日の金曜日、本会議閉会日での討論、採決でしっかり私たちは判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　これで個人質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で小西はげむ議員の個人質問を終わります。