◆２０番（加藤昌宏　君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。
　私は、３つの問題について、今回、分割で質問をさせていただきます。
　まず、第１の問題ですが、近江八幡警察署の跡地購入、文化会館改修計画、市庁舎整備事業について、まず質問いたします。
　近江八幡市は、平成24年から27年を正念場の４年間として、数多くの大型事業を進めてきました。これら集中した事業により、将来的な財政負担のリスクと、平成28年度以降も引き続き予定されている市庁舎整備を初めとする大型事業は、たちどころに財政状況の悪化とともに、市民サービスにも影響を及ぼすリスクを抱えています。
　今、市庁舎整備基本計画による設計業者選定の作業が行われています。私は、これまでさまざま市庁舎整備にかかわって質問をし、議論をしてきました。今回は少し角度を変えて、これまで議論をされずに来た問題について質問します。
　その１つは、近江八幡警察署がひそかに購入されてきた問題です。このことについて、その経過と理由について説明を求めます。
　市庁舎整備等にかかわって、基本計画ではこの場所をにぎわい・交流創出ゾーンと図示されていますが、市庁舎整備にかかわって何を考えておられるのか、どこでこのようなことが考えられたのか、説明もお願いします。
　２つ目は、文化会館の改修計画が平成27年３月に文化会館改修計画基本計画策定委員会によってまとめられています。このことも、議会に報告もなく、庁舎整備とのかかわりで問題提起されたこともなく、庁舎特別委員会でも突っ込んだ議論はされていません。庁舎建てかえ等との整合性を図りますとあるだけで、どれだけの改修費用の見積もりかも出されていません。
　この問題についても、実施の時期や本市の財政計画も含めて、理解できるように説明を求めたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　まず、加藤議員の、近江八幡警察署の跡地の購入、あるいは文化会館改修計画、市庁舎整備事業のうち、市庁舎の整備事業についてまずお答えを申し上げたいと存じます。
　近江八幡市庁舎整備等基本計画では、官庁街エリアの土地利用計画として、行政・交流ゾーン、文化・交流ゾーン、にぎわい・交流創出ゾーン、交流広場ゾーンの４つにゾーン分けを行い、各ゾーンの連係により、官庁街エリア全体の活性化を目指しているところであります。警察署跡地等の市所有地につきましては、市の財産として有効活用し、いつの時代においても交流が育まれ、にぎわい・交流機能の中心となるゾーンとして、にぎわい・交流創出ゾーンと位置づけております。
　このゾーニングにつきましては、これまで取り組んできましたシンポジウムやワークショップ及び市民アンケートによりいただいたご意見、また各種委員会などで議論された結果を踏まえ、基本計画の策定と並行して進めてまいりました100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会で、学識者と市民委員24名が官庁街エリアの将来を見据えてご議論いただいた報告の内容を尊重して、官庁街エリアの土地利用計画のゾーニングを設定をいたしたところであります。
　また、この基本計画は、パブリックコメントの実施により、市民の皆さん方に広く意見を求める機会を持たせていただいたところでもあります。つまり、市民とともにつくり上げてきた基本計画でありゾーニングであると考えてもいるところであります。
　現時点では、にぎわい・交流創出ゾーンの具体的な機能は決定しておりませんが、これまでいただいた多くの意見や報告では、官庁街にはにぎわいの創出が求められております。このことから、官庁街は多くの人々が来訪して交流することで地域資源の価値があらわれる、交流型の内発的発展に資する機能の導入を目指すこととしております。
　また、導入機能や導入に係る手法については、地域振興の発展を目指した戦略的な段階活用を視野に、将来的な社会情勢の変化や、市民、来街者のニーズの変化、また民間の力を引き出すなども視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、文化会館の改修計画についてのご質問にお答えを申し上げます。
　文化会館は、議員もご承知のとおり、昭和54年の開館以来36年余りが経過し、空調や電気設備等の大型設備が老朽化しております。さらに、耐震診断では強度不足が指摘されており、緊急性の高い課題となってもおります。
　こういったことから、文化会館改修基本計画は、平成26年に、学術的な面や建築的な面、さらには舞台技術の面などそれぞれの専門分野と施設利用者を代表する市民の方々計６名で構成をしました策定委員会を設置をいたしまして、文化会館の改修を行う場合の規模や改修の内容の把握、またハード面とソフト面の両面におけます現状と課題等を整理し、文化会館の目指す未来の姿や市庁舎整備を含む官庁街エリアの都市再生整備事業計画との整合性等についてご議論をいただき取りまとめていただいたものを、文化会館改修基本計画として策定をいたしたところであります。
　議員の皆さん方には、さきの３月議会の予算常任委員会においてご説明申し上げ、ご承認を得ておりますが、改めて説明をさせていただきますと、文化会館の改修工事につきましては、緊急性の高い耐震改修工事と空調整備工事及び屋上防水工事を早期に実施する必要があることから、今年度は実施設計を行う委託費をご承認いただいております。ご承認いただいております委託費のうち耐震改修工事につきましては、建築物の安全性の確保を図るため、建築物の耐震性の向上に資する事業として、国から設計委託費に関しては50％、工事費に関しましては40％の補助率で支援いただける住宅建築物安全ストック形成事業を活用し、空調設備更新工事と屋上防水工事の設計委託費につきましては市単独費で実施設計を行い、工事費を算出して、来年度においてこれらに係る建築工事を実施することとしております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の、近江八幡警察署の跡地購入の経過と理由についてのご質問にお答えをいたします。
　近江八幡警察署の跡地購入につきましては、地方自治法に基づき設置されました土地開発基金条例などに基づき適正に手続を行ったものでございまして、議員ご指摘のひそかに購入したものではございません。
　近江八幡警察署跡地の購入経過につきましては、平成24年当初、滋賀県警察本部より、老朽化した近江八幡署の移転新築の計画が示されまして、それに伴い、県側から跡地についての協議がございました。当該地につきましては、当該地も含み官庁街一帯は都市計画法により行政拠点の地区計画として決定されておりますエリアであること、また本市が取得しないということになりますと民間活用等の検討をなされるということになることから、土地開発基金を活用して、平成25年１月25日、滋賀県と公有財産譲渡契約を締結をいたしまして、２億8,200万円で購入をしたものでございます。
　なお、土地開発基金とは、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得する資金に充てるということを目的に設置しているものでございます。地方自治法241条に基づく基金制度でありまして、旧の近江八幡市、旧安土町においてもそれぞれ条例化されておりまして、新市においても基金条例を制定いただいておるところでございます。
　なお、今回購入しました土地につきましては総面積が3,950.16平方メートルで、近江八幡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第３条に規定いたします議会に付すべき財産取得である土地については１件5,000平米以上ということになっておりまして、その部分には該当しない案件でございました。
　以上、土地開発基金条例等に基づき適正に購入したものでございますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それでは、警察署跡地の購入の経過の問題から質問させていただきます。
　さきの答弁では、適正にということで、私はあえてひそかに購入したと、こういう表現を使わせていただきましたけれども、3,950平米、２億8,200万円というお金を使って購入したと、これはやはり議会として知り得る情報ということで、議会の議決が必要ではないかというふうに思いました。
　これは地方自治法96条で、土地、財産の取得処分、このことについては議会の議決が必要だという、96条の議会議決の要件という中に入っております。それに基づいて、本市では、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例というのをつくっております。そしてそこで、これは県の場合、政令指定都市、市町、それぞれ条件が違うんですけども、市の場合は先ほど部長が言われましたように予定価格2,000万円以上、土地については１件5,000平米以上のものについては議会の議決を要するということでしたが、3,950だから議会の議決は必要ないと、こういう説明でした。
　私は、２億8,200万円ものお金を使ったんだから、このことについてはやっぱり議会としても知り得なければならないということでこれを解釈したんですけれども、この辺の面積と金額との関係について、この条例あるいは地方自治法の扱いについてもしわかればちょっと説明をお願いしたいと思うんですけど。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
◎総務部長（益田卓弥　君）　議員の再問にお答えをいたします。
　ただいま議員がご説明されましたように……。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　失礼しました。加藤議員の再問にお答えをいたします。
　加藤議員が今申されましたように、地方自治法の96条に規定しておりまして、議会は次に掲げる事件を議決しなければならないということで、条例で定める場合ということになっておりまして、本市の場合につきましては、ただいまご説明がなされましたように、不動産の財産の取得または処分する場合は予定価格が2,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れもしくは売り払いということになっておりますが、土地につきましては１件5,000平米以上ということに限っておりますので、議会に付す案件ではなかったということでございます。
　加えて申し上げますと、この27年度末で一応清算結了をいたしました土地開発公社も同様に、公共用地に付すべき土地につきまして事前取得をしております。これと同様の役割を果たしておるのが土地開発基金ということでもございます。これにつきましては、先ほども申しましたように、土地開発基金条例というのを議会で制定をいただきまして条例制定をしておりますので、その範囲内での取得ということで、行政目的に使う場合につきましては当然ながら一般会計で買い戻すということになりますので、その時点でご議論をいただければというように考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　議会の議決を要するというのは、議会に審査を委ねると、こういうことなんですね。この場合、土地開発基金の使用については先行取得ということだからその必要がないという扱いでこれまで来たという、そういう経過がありそうです。
　私は今回このことを知ったのは、決算の成果説明書ですね、そこに土地開発基金運用状況報告書というのがあります。24年度を見ますと、現金が２億8,200万円減ってると、土地が3,950平米ふえてると、こういう表現で出てるわけですね。それで１つは知ることができると。だから、これを見なかったらわからないんです。
　それともう一つは、いわゆる監査委員の審査意見書というのがあります。ここにも表現をされております。土地開発基金の項がありまして、そこでいろいろ表現をしてるということで、このことで知ることができるわけですね。議会に議決が付されれば議案として出されるから、そこでは議員全員が知ると、こういうことになるんですけども、私が疑問を持ったのは、２億8,200万円も使うお金、これが議会にかからないのはおかしいではないかと思ったんですけれども、5,000平米以上でなければ議会にはかからないと、こういう扱いですよね。だから、私はこの問題を取り上げて、何のために買ったんだろうということの疑問を持ったと、こういうことになるわけです。
　そういう点で、この成果説明書でも各年度出てますけれども、近年、26年度はちょっとその中身が詳しく報告されてます。例えば26年の成果説明書では、西上田自治会集会所の用地、これを表現しております。そのほか、この土地の変化、ふえた分、減った分、この辺について変化を表現してるんですけれども、24年度は何のことやらわからないと、こういうことでした。このことについて、私はもうちょっと改善をしてもらう必要があるんではないかというふうに思うんです。
　例えば土地開発基金の問題については、先ほど言ったように先行取得が許されているということですけども、議会の承認を受けずに用地を取得することができる、そういう制度でもあると、こういうことなんです。ところが、野洲市のほうは、このことについての検証をやはりしているようです。そして、議決を得ないでも先に土地を取得して、事業化するときに初めて予算を議決し、その予算によって基金から土地を買い戻す手続をする、このため市民はもとより議会にも見えにくい形で基金が利用され、議会の議決を得ないで高額な土地が買収されることになりますと、そして事業が正式に着手される段階で明らかにこの金額がなると、こういう仕組みになってるんですね。
　そういう意味からすると、やはり議会で議論する場をつくるということは必要じゃないかと思うんですけれども、この辺についての改善方法があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　現行の議会に付すべき案件の部分についての条例改正がまず必要だというふうに考えております。それから、基本的には、土地開発基金の管理規則というのがございまして、取得対象地ということで４つ、第２条で示しております。基本的に、公共の利害に重大な関係があるというようなこと、それから今後、先ほど言いましたように、この土地の場合につきましては行政拠点の地区計画のエリアにあるということでございますので、公共の利害に重大な関係もございます。そういうことから、あらかじめ取得しておくことが必要と認められる土地については、この基金条例を活用して柔軟に、それから時期を逸しず購入する必要があるものということで、今回の警察署用地については購入したものでございます。
　あと、野洲市等の事例が今示されましたが、本市については、議員もご承知のとおり、公共用地の先行取得案件につきましては、土地開発公社を初め、他市にはなく健全に用地取得をしてまいっております。当然ながら、土地開発基金についても、不要な土地を購入することなく運営しております。また、公共用地として使用しない場合については、新たな活用を今後も見出していくということもございます。今議員が申されましたように、一般会計での買い戻しという時点で、その事業の内容を含めてご議論をいただければいいのかなというような見解を現時点では持っております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　近年、土地開発公社あるいは土地開発基金、これは先行取得の意義が薄れてきたということで、開発公社の解散とか、それから基金の廃止とか、そういうことの流れが各自治体で生まれてるようです。本市ももう土地開発公社は解散と、こういう措置になりましたからね。今後はやっぱりそういう先行取得の必要性があるのかどうかということも含めてあるんですけど、私、提案ですけども、やはり今回の経過からするならば、一言議会のほうに、こういう土地を購入したと、この目的はこうなんですよというぐらいのことは情報提供として議員の認識になるように提供していただきたいなというふうに思ってるんですけども、その辺の改善はいかがでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　僕も先生の立場だったらそのような疑問を持ったんではないのかなと思います。実際この席に座らせていただきますと、いろんな問題を感じます。警察の用地、議会に何でかけへんねや。これは臨時議会を開くか、あるいは定例会を待つか、こういうふうになります。そうなりますと、いわゆる緊急性が仮にあったとしたら間に合わないわけです。だから、いわゆる土地開発基金なりあるいは公社というのは仮に買ってると僕は理解をしてたんですね。これはもう言ったら仮ですよと、実際市が取得するときはこれは本会議で議案として議員の皆さん方に審議をいただくわけです。そのときに、そんなもん要らんというたらそれまでなんですね。
　だから、やっぱりいわゆるルールとしたらこういうのがあるから、いわゆる何が言いたいかというと、議員さんたちは執行部の立場でそこに微妙なデリケートな違いが僕はあると思います。やっぱりいわゆる緊急性ってのは、今買っとかんといかんねやというときに議会をこれは開会そのたんびにしてたら、こらまた議員の皆さん方も大変だと思いますし、それはあくまでも開発公社にしても、あるいはいわゆる土地の基金にしても、報告書は出してるわけですよ。だから、それは見ていただいたらわかるんですけど、なかなか分厚い報告です。ほんな一々わかるかい、何で言わんねんと、こういうにおっしゃる気持ちはわかるんですけれども、でもそのたんびにやってますとなかなか業務のほうもスムーズにいかない部分が出てくる。
　もう一つは、開発公社を見ていただいても、もう３月31日でもって解散をさせていただきました。それぞれ市でもってやりました。近江八幡は、おかげで借金をしたままの解散じゃないんですね。七千数百万円のいわゆる黒で、一般会計にことしですかね、いわゆる繰り入れさせてもうてるんですよ。大津にしても彦根にしても何十、栗東さんにしたら二百何十億円の赤字、あれみんな一般会計で補填しなきゃならない。
　そのいわゆる土地開発公社の内容についても、議員の皆さん方、その都度報告書が行ってるはずなんです、そら全部。それで皆さんが見ていただいてると思ってますから、余りようやったという声はないけれども、ひどいなあ、こんな赤字何でやとか、あるいは最初平成18年ぐらい、私市長にならせてもらったとき二十何億円あったと思います、赤字が。それが黒字になったのは何でなったんやと、こういう質問もあるかと思ったのに、一つもなかったですね。それは１坪83万円でそんな購入もしていただいたり53万で購入してもらったり、何せ土地開発公社の赤字をいかにして防ぐか、これも我々の任務でありましたから、そういうことに奔走してたわけですよ。
　そして、本当に事が順調にいったなあということで、七千数百万円の黒になって、ほれで今まだ持ってるんですよ、市は。開発公社が持ってた土地で、市がそのままいわゆる移管されたんですよ。借金はゼロですね。だから、その土地は、例えばの話ですよ、１円で売れたとしても１円の収入になるんです。100万円で売れたら100万円の収入になるんです。そういう開発公社はまず県内ではないわけですね。自慢してるわけじゃないですよ。これは事実そういうことだということで、だから開発公社の問題も、議員の皆さん方質問本当になかったんですよ。だから、知っていただきながら質問されないのかなあと思ったんです。
　だから、今回の問題、仮に買わせてもらったと。だから、今おっしゃったように、事前にこういうのあったよということを言うように努力はさせていただきたいな、あるいは議員の皆さん方の書類のところに書類を入れるとかそういうな、十分かどうかわかりませんけれども、何らかの、ほんで報告書の中に全部入ってるでしょ。言われたように、いわゆる会議監査のほうも報告にも入ってる。それを逐一見ていただいたらわかるわけですけれども、なかなかそれこそ先生方もそればっかりやってるわけじゃないがなと、こういうにおっしゃるでしょうから、ひとつご理解を賜りたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　少し改善していただくということで、よろしくお願いします。
　それともう一つは、本市に土地開発基金の条例と管理規則というのがあります。この中では、取得対象地とか、それから取得の計画というのがあるんですけど、今回の場合、ここの３条に書かれてる土地需要計画書、これを提出しなければならないということになってますが、今回の場合は緊急という扱いになるのか、この辺の規則に基づいた取得になってるのか、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　警察署の跡地の取得に関しまして、土地開発基金の管理規則のまず第３条、土地取得計画でございますが、まず土地需要計画書を作成するということになっております。初問でご回答をさせていただきましたように、24年度当初に警察署の新築移転が示されまして、跡地につきましては県から協議があったということで、土地需要計画書につきましては平成24年11月９日で作成をしております。その後、第３条の第３項でございますが、担当の管財契約課長につきましては土地取得計画を立てなければならないと、そして市長の決裁を得るということになっておりまして、同年平成24年11月15日に作成をいたしまして市長の決裁を得ております。
　その後、土地取得計画をもって会計管理者に通知するということになっておりまして、平成24年12月３日に通知をいたしまして、初問にお答えをいたしましたように、25年１月25日付で県知事と契約を締結したということで、規則にのっとった、適正に事務を遂行してるというような状況でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　取得の経過についてはそのくらいにしまして、次に文化会館との関係ですね。
　これについては、先ほど市長の説明がありました。今、入札にかかっておりまして、あしたが入札日と、こういうことですね。いわゆる設計委託の入札ですね。
　これの入札の仕様書になるんですが、ここに予定工事費３億円という表現があるんですけども、この金額はどういうことなんでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　加藤議員の再問にお答えいたします。
　文化会館につきましては、先ほども初問の答弁でありましたように、緊急性の高い部分としまして、耐震工事、それから空調整備の機器の更新の部分、それから屋上の防水工事というのが早急に必要でございますので、今年度、その部分の基本設計を行うための委託ということになっております。そういうことでございまして、ちょっと具体的には今ちょっと手元のほうに資料ございません。３億円についての部分についてはちょっと後ほど正確にはご回答させてもらいたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　大体これぐらいを予定をすると、先ほどの国に対しても補助金等の対応をすると、こういうことで理解したらよろしいですか。
○議長（井狩光男　君）　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　済いません、詳細にはちょっと今手元に持っておりませんが、おおむねそういうことでご理解いただいて結構だと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それで、きょうの本題というのは、先ほど冒頭に言いました警察署の跡地、それから病院の跡地、ここが庁舎建設とのかかわりでにぎわい・交流創出ゾーンというふうに位置づけてるということでしたね。ただ、具体的に何をするか決定はしていないと、これからだということでしたけれども、そしたら今後どういう形でこれを決めていくのかという、その辺のスケジュール、段取り、この辺について説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　どうもありがとうございます。数年来にわたりまして、近江八幡市を元気にしようという核をつくろうということで、庁舎をつくるということを念願に置いてます。そうなりますと、にぎわいとか交流とかというのは、いろいろ考えてみますと、人々が近江八幡の市役所に来られていつも元気になるよというのが原点かなという気がします。そうなりますと、日々のコミュニティーの活動集団の方たちが市役所に気楽に来られるよという中に市役所があるよという位置づけがあった場合、これからのにぎわいというのはその時代時代に応じまして変わると。いろんなメニューもでき上がってくることでございますので、これから今後、今現在プロポーザルで７月の初めに行いますが、いろんな具体的な提案を出し、また決定し、総合的に、約４ヘクタール余りの土地がございますから、総合的に判断した物事をつくっていくという形になろうかと思います。
　おおむねでございますが、そうは簡単にゾーン設定を確定というのはすぐにはできないかなと。ただ言えることは、にぎわいと元気になる地域をつくるというのは間違いないことでございまして、その都度協議を進めていくと。だから、今議員がどういうスケジュールになるんやということでございますが、地元の発信力と地域力といいますか、地域の私たちが何を次の世代に残して発信できるかということが多分キーかなという考え方を持っております。
　したがいまして、明快な回答になりませんが、市民とともに地域とともに考えてやっていくと。ひとまず、まず核をつくり理念をつくっていくという形になるという形でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　１つ庁舎の基本構想の中に表現されてるんですけれど、病院跡地の問題ですね。ここで、病院の跡に、現庁舎を解体してにぎわい機能に係るから、民間手法導入には一、二年の時差が生まれ、民間の事業参加意欲に影響を及ぼすということで、現在の場所に庁舎を建設するということを決めましたね。そして、病院跡地は民間手法導入ということが議論されましたけれども、この基本計画の中ではそういうことではなくて、今吉田副市長が言われたように、市民の意見を聞いて、そして計画を立てていくということでよろしいですか。
○議長（井狩光男　君）　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　言葉の表現なんですけれど、行政が全部やるというのは無理なんですね。これからの時代で、行政がいろんなものを金を出してやると。あくまでも民間活力を導入をさせていただきましてやっていくというのが本来でございます。そのときには、もちろん市民の財産でございますから、話し合いをすると。市民とともにプランニングを考えて、この出されたプランは市にとってプラスである、マイナスであるというのを十分これはお話をして決めていくという手法でございます。
　だから、あくまでも表現につきましては、行政がみんなやるというのは無理なんですよ、にぎわいをつくるというのはですね。きっかけづくりはできますけれども、最終は市民力、民間の力をおかりするという形になるかと思います。ただ、その方向につきましては十分議論をしていくという形になると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　先ほど市長は、これまでの庁舎整備の取り組みの中で市民の意見もさまざま聞いてきたということでした、アンケートなんかも。確かに過去にアンケートをとってます。官庁街がどのような町になることを望みますかと。行政サービスが充実している町、これが43.2％、多様な健康福祉サービスが受けられる町、これが28％ということで、ここが一番多いというアンケート結果になっております。市民の意見ですね。
　こういうことも加味して、やはり民間主導じゃなくして市民の声もしっかりと聞いてそこの活用を図っていくということが必要だと思いますけれども、その辺について今後そういう立場でやられるのかどうか。
○議長（井狩光男　君）　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　もちろん行政だけじゃできないですね。もちろん民間の方たちの力も入れていただかんとできない時代ですね。
　例えば今いろんなとこでまちづくりということを盛んにやるわけでありますが、私たちは豊かな生活を実感できるような場所をつくっていかんと、よそから近江八幡市にもお越しになれないやろし、また今私たちが次の世代に伝えることで次の新たな知恵を育む環境をつくらんと、まして生きていけないですね。次の世代に伝える、新たな知恵を育む環境をつくらんと、町は発展しないんですよ。新たな知恵を育む場合には、これはもちろん行政だけじゃだめなんですね。民間の知恵とやっていくという形になると思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今、プロポーザルをやっていますけども、それの審査の採点表があるんですけども、個々の採点の項目として、官庁街エリアの整備方針との整合性についての提案という項目が１個ございます。これは何を意味するのか、今回の基本設計、実施設計の中でこの辺の提案も含めて求めておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　済いません、今議員おっしゃっていただきましたとおり、今回のプロポーザルにおきましては、７月２日の日に文化会館のほうで公開でプロポーザルを予定しております。その中で業者のほうからプレゼンをしていただきますが、そのときには、今申し上げいただきましたとおり、庁舎との関係、にぎわいの部分についてもご提案をいただく、ただそのことが、プロポーザルはその業者を、デザインとかは出てきますが、そのことを全て採択するわけじゃなくって、より能力の高い、経験のある業者さんをそのプレゼンの中から絞り込んでいくという作業でございますんで、技術審査の部分でございますんで、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問ありますか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今回そういう提案を受けるということですけれども、先ほども言ったように、民間のそういう提案とあわせて、やはり市民の声をどう聞くかと。このプロポーザルの内容で全体の構想がまた出てくるわけですよね。その中で、その次の段階としては市民の声を聞くという、そういう手続が必要だと思うんですけれども、その辺について。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　僕は常々、市民とともに、あるいはまちづくりも協働で、市民との協働で、市民の知恵をかりながら、これ言っておりますので、そのあかしとして、今までも余り経験市民の皆さん方もなかったと思いますが、文化会館でフォーラムを数回やっております。そのことはこれからもするわけであります。
　少し議員のおっしゃってる民間と我々の言ってる、さっきから吉田副市長が申し上げてる民間とはちょっとギャップがあると思うんですね。議員の言うてなさるのは、民間の資本金でということに重きを置いてなさるんかなと思うんですよ。今全てやってる、民間の人たちの知恵をかりてるんですよ。ほんで、７月２日って、あれみんな民間ですよね。そういうことを吉田副市長は言ってるわけですね。民間をシャットアウトなんてしたら何もできませんやんか。だから、それで市民の皆さんもそこに入ってもらってるんですよ。今まで市の庁舎の、先ほど少し申し上げましたが、平成23年は４回の委員会やってるんですよ。みんな民間の方なんです。市民も民間なんですよ、これは。市民代表の人も入ってなさるわけですね。
　だから、議員が言われてることは、いわゆる民営化とかそういうふうな資本のことを言ってなさるんかなあと思う。でも、その中でもいわゆる委員会で民間の人が入っている、俗に言う市民代表の方ですが、入られても、これは民間の活力、資金を使ったらどうや言われたら、そらそれも一つの方法だなあというふうに思いますよ。
　だから、今の段階でこやな、あやなということはまだわからないと、先に目的だけきっちり持とうやないかと、こういうことでご理解をしていただかないことには話は進まないんじゃないかなと思います。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　一緒なんです。ただ、私はやっぱり、ここで生活している市民というのはそういうことなんですよ。その中に民間の人もいますよね。だから、逆の見方したらそういうことになるんです。だから、市民の声を聞くというのは、そこで生活をしている市民の皆さんの声を生かしてまちづくりをすると、こういう立場ですから、そういう形で今後やっぱりこの問題についても検討していただくということです。
　以上、申し述べておきたいと思いますので、何かありますか。
○議長（井狩光男　君）　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　済いません、先ほどちょっと手持ちに資料ございませんでしたが、文化会館の費用についてということで、先ほど３億円というご指摘いただきました部分でございますが、耐震改修の部分が約１億7,500万円、それから空調のほうが１億1,800万円、それから防水のほうが680万円ということでございます。合計３億円という形でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　ちょっとこの問題については、先ほど言ったように、今後のスケジュールの中ではその辺はきっちりと押さえてやっていただくということをちょっと確認をさせてもらって、次に移りたいと思います。
　２番目のテーマですが、介護保険制度の軽度者外し、近江八幡の介護事業について質問します。
　私は、３月議会でもこの問題を取り上げました。この段階では、本市はまだ正式に移行していない段階での議論でした。
　平成26年４月に医療介護総合確保推進法が強行採決され、平成27年４月から施行となりましたが、29年３月末までの猶予期間も設けられたこともあって、本市はその中をとって、地域総合支援事業に移行する計画は28年４月からとしました。東近江市などの自治体では、まだ移行することなく、29年３月末までの猶予期間を生かしての対応にしているところもあります。
　全国一律の予防給付を地域支援事業に移行し多様化を図る、サービス依存者を生まない支援を行う、自立した日常生活を送るための支援とのうたい文句で介護保険からの給付を減らそうとする国の意向に沿った先行自治体で、矛盾が現在広がっています。要支援１、２の訪問介護、通所介護サービスの保険給付外しが出てから、卒業という言葉が話題になっています。デイサービス、訪問介護を利用の要支援の方が、自立したからもう介護保険サービスが必要なくなったとして、卒業ですよと言ってサービスが打ち切られることです。
　本市ではこのようなことはありませんか、まずこの点について質問いたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員の、介護保険制度の軽度者外し、近江八幡の介護事業についてのご質問にお答えいたします。
　本市では今年度から、予防通所介護と予防訪問介護は新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行いたしました。この総合事業は、地域の実情に応じ、多様なサービスを充実し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を目指しており、本市においてもサービスを整備し実施しているところでございます。
　この総合事業は、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活を支援するものであり、議員のご質問にある、自立したからサービスを切るということが目的ではなく、高齢者が持てる能力に応じ、住みなれた地域で暮らし続けることができるように、必要なサービスの提供、整備に努めているところでございます。
　現在既に利用されている方では、４月から下肢筋力向上プログラム３カ月集中コースに参加した結果、以前のように自転車に乗ってひ孫に会いに行くことができるようになった方がおられます。また、訪問介護を利用している方については、あわせてリハビリ専門職が同行訪問を行い、生活動作の工夫、福祉用具の使い方の指導を行い、自分で家事等の作業ができるよう働きかけており、本人の生きがいや楽しみにつながっております。
　このような事例からもわかりますように、サービスは使い続けることが目的ではなく、高齢者の能力を引き出し、本人の望む生活を実現する手段としてサービスがあるものと考えております。高齢の方ですので、また年齢とともに機能が低下してくる可能性は高いと思いますが、そのときには再度ご自身の状態に応じたサービスを利用していただくことを考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　私、３月の議会で質問をしましたけれども、このときに、サービスのＡ、Ｂ、Ｃということで説明がありました。ホームページを開きますと、ぱわーあっぷ、それから、ひとはなですか、それからはつらつ倶楽部、こういったところの事業所が載ってましたけれども、もう一度このサービスの内容について、短期集中予防サービスＣとか、緩和した基準によるサービスＡとか、それから住民主体によるサービスＢとかありますけれども、この辺についてちょっと説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　今ご質問のありました新しい総合事業の説明を少しだけさせていただきます。
　ぱわーあっぷＣと申し上げますのは、先ほど初問でお答えしました下肢筋力等をアップする３カ月の集中コースというものでございます。リハビリ職が中心になりまして、週に２回、委託しております事業所に通いまして、そういったことをしてもらうということになっております。ですので、最初にリハビリ職が家庭訪問して、状態像を確認した上で集中的にかかわって、筋力をアップしながら元気を取り戻してもらうというものが集中Ｃというものでございます。
　それからその後に、もうひとはなというもので、これは６カ月のＡ事業というふうに呼んでおりますけれども、これは今言いました集中Ｃを終わった後にもう少し生活訓練というところをするということにおいて、しばらくの間訓練をするということで、週に１回事業所に通いながらサービスを受けるものでございます。
　それからもう一つ、はつらつ倶楽部というものがございます。これは、今言いました６カ月に通いました結果、まだもう少し機能訓練的に日常生活のほうを練習したいという方がおられますので、特に高齢の方につきましてはそこで終了ということもなかなか難しいということで、その後しばらく通っていただくということで、これについては終了時期を明確に設けているものではありませんので、そういった内容を３種類用意しました。
　それから、住民のＢといいますものは、現在のところ、例えばいきいき百歳体操のような、毎週１回地域の中で住民の方が中心になってやっておられるものを指していますけれども、明確にそれを現在住民Ｂというような形で位置づけているものではありませんので、そういった住民主体でやっておられるところをこれから発掘といいますか定義づけを行いまして、位置づけをしていきたいという考えでおります。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　前回のときも、Ｂについてはまだ地域間の認識の差があってなかなか難しいと、こういう説明もありました。さまざまこういうことがあるんですけれども、非常にわかりにくくて、例えばここに書かれてるもうひとはなとかというのは１カ月1,400円とか金額が出てますね。これは言ってみれば保険給付から外されてこれだけの費用がかかると、こういう話というふうに理解したらいいんですね。
○議長（井狩光男　君）　津田子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　保険給付から外すというよりも、総合事業のほうで費用負担をしておりますので、今言いました１カ月1,400円といいますものは、従前の週に１回利用されてるデイサービスとほぼ同等の金額で利用いただけるというものですので、名称は給付事業ではないというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この４月から正式に移行したということになるんですけれども、これまで移行前は、要支援１、２の認定された人、新たに認定する人と、これが共存するという説明があったんですけれども、それぞれの方の扱い、これがどうなるのか、それとあと、移行してこの４月から新しく認定を受ける人、こういう方との違いについて説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　現在共存してるということでは、まだ今年度はずっと共存することになります。といいますのは、それぞれが更新期間を毎月、４月更新でありますとか５月更新というふうに迎えますので、途中まで全部の方がほとんど半分ずつ移行していくということを考えますと、両方ともが共存してるということですので、ただ、利用される事業のあり方については、従来の給付事業でやっておられる方が現在もおられまして、その方が更新時期を迎えましたときに総合事業に移っていただくということですので、サービスの内容としましては、従前どおりのものを現在も引き続き利用していただくということになっております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これまで要支援２の人が生活支援サービスを受けておられたのが、入浴が週２回あったのが移行によって入浴がなくなったという事例を聞いてるんですけども、そういう事例というのはございますか。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　要支援の方の中で訪問入浴等のサービス使ってる方は非常に数名ということで少ないんですけれども、現在私が把握してる中では、この総合事業が始まったために訪問入浴がなくなったという方は聞いておりませんので、そこはちょっと議員のお聞きになってるケースとは若干違うかもわかりませんけれども、このことで廃止したケースは一人もございません。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　家事とか生活援助のサービスちゅうのは非常にその人にとっては大事なサービスやと思うんですね。これをやはりきちっとやるということは、その人の健康の維持とそれから生きがいということにもつながっていくわけですから、このことを緩和するというようなことはやっぱり避けるべきだというふうに思うんです。
　今言いましたお風呂、入浴がやっぱり減らされるということは、人間にとって非常に苦痛というか、精神的にも影響を与える内容ですので、そういうところが今回の移行の中でだんだん、軽度者だということでそういうこれまでの専門的なサービスが外されていくということになってくると、これはやっぱり問題になると思うんですけれども、そういう、私は軽度者外しというふうに表現をしたんですけれども、全国的に見てもやっぱりそういう、これまで要支援１、２という方が保険の適用から外されてそういうふうな形に移されるということでの不安があるわけですね。本市について、その辺について苦情等についてはどのように捉えられてますか。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　直接的な苦情というものはたくさん入ってるわけではありませんけれども、先ほど少し入浴のところの中止になったという方については、訪問入浴と私ちょっと申し上げましたけれども、デイサービス、通所介護の中での入浴を使っておられた方については、特にそれは引き続き必要があれば使っておられるというふうに思います。
　それから、従来の29年度末で同じサービスが使えなくなるという説明の中においては、住民の方の中には、そのまま行きたいけれどもというようなご質問はありますけれども、内容的に現状のものを現在維持しておりますし、それからあと、30年４月以降につきましてはまだ具体的な方法論は決めてはおりませんけれども、いずれにしましても、全く通所するものがなくなるということは考えておりませんので、そういった説明をさせていただく中で納得していただいてるというふうに思っております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これまでは介護認定という申請をやって受けるわけですけれども、今回移行後、新しい制度として、基本チェックリストを受けてと。これはこの間の政策懇談会のときの資料、移行に当たっての説明資料ですけども、そういうふうになってます。この基本チェックの、これは窓口で職員さんがやるだけのチェックで、ほんでそれの一定の認定がされるというふうに聞いてるんですけども、この制度について説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　基本チェックリストは、これ従前から使っていたものですけれども、今回、要支援の方の中で、例えば福祉用具を使うとかというような方はもともとの給付で残ってるんですけれども、通所介護と訪問介護のところだけを今回総合事業に移したということですので、地域包括支援センターの窓口であったりとか、それから長寿福祉課、介護保険課等の窓口に相談に来られたときに一定は説明をさせていただく中で、少し軽症であるということにおいてはチェックリストというものを使わせていただいて、必要に応じては家庭訪問させていただきながら判定をさせていただいた上で総合事業に使っていただくということになります。ですので、従来から要支援認定というようなことがない方でも、虚弱な状態でもチェックリストによって総合事業を使うことができるようになりましたので、対象としては範囲が広がってるというふうにご理解いただければと思います。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これ簡単に迅速にということみたいですけれども、やはりこれで何か軽く見られるというか、簡単にチェックされてその人の認定度を決められるというふうなニュアンスがあるんで、この辺のところについてはやはり専門の方がきちっと見てその人を判定すると。それで、ただでさえ本人がそれを自主申告するときに自分は大丈夫だと、こういうふうな対応があるわけですから、その中身をきちっと捉えられる専門家が認定をするということは私は大事だというふうに思うんで、そういう意味ではこの基本チェックリストという、ただ表面上そういうことでチェックをしていくというようなニュアンスですから、そういうことのないようにきちっとした対応をお願いしたいというふうに思うんです。
　それと、前回も聞きましたけれども、要支援１、２の方の人数、それを教えてください。直近の人数ですね。認定を受けた人とサービスを受けた人の人数ですね。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　現在、この４月の段階でのデータを申し上げたいと思います。要支援１の方の対象になっておられる方は269名、それから要支援２は290名の方が一応認定をされておられます。それから、そのうちサービスを使っておられる方ですけれども、要支援１の方は141名、それから要支援２の方は217名の方がサービスを使っておられるという状態になっております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　本市では大体要支援１、２の方の人数としては三百数十人という方がその対象になっておられると。大体これ六百数十人、700人近くが認定を受けて、その半数ぐらいの人がサービスを受けてると、こういうふうに見たらよろしいんですかね。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　先ほど申し上げました数字でいきますと、約600名足らずの方が認定を受けておられる、そのうちサービスを使っておられる方が350名足らずということの人数になっております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今私、冒頭から軽度者外しというふうに言いました。これは国は次、前回も言いましたけども、２年後の介護保険の制度改定で、今度は要介護１、２、ここを軽度者扱いにして保険外しを進めようということをしているようです。
　これは２月17日の社会保障制度審議会の介護保険部会、ここで議論されたようですけども、厚生労働省が社会保障費抑制のため200万人以上に上る要介護１、２の高齢者に対するサービス切り捨てなど制度の大改悪、これを検討項目に上げたということで、要介護度が低い人は、家事、掃除、車椅子貸与や手すり設置などを保険給付から外していくと、サービス利用料を１割負担から２割負担に拡大をすると、保険料支払い年齢を40歳以上から引き下げる、利用料の自己負担上限の引き上げ、それから現役世代の保険料負担額など、これを年末までに結論を出すようにということで、国のほうではこういう動きがあるということなんですけども、そうしますと、これまでの要支援１、２に加えて要介護１、２のここも軽度者扱いにしていくと。どちらかというと、認定をされてる方は要介護１、２あるいは３ぐらいのところのレベルの人が一番人数的には多いんじゃないかと思うんですね。ここにメスを入れて、介護に係る費用を国の方針としては減らしていくという方向ではないかと思うんですけれども、そういう意味で私は軽度者外しということを言ってるんですけれども、こういう国の動きに対してのご認識を伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　現在のところでは、国のそういった議論はニュースとしては受けとめておりますけれども、具体的に近江八幡市のほうでそのことを議論するという段階には至っておりません。ただ、今言いましたように、国の財源等の考え方もありますので、私たちはできるだけやはり介護保険に移行させないということを大きく考えておりますので、介護保険を使われた方については今のサービスがそのまま使えるようにとも整備をしていく必要もありますけれども、何よりも要支援とか要介護に持っていかない、そして要介護になっても要支援に戻ってこれるようなサービス構築を進めていくということを本来の趣旨に考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　健康年齢とかそういうことも言われてますから、人はそれぞれやはり健康で長生きしたいという気持ちを持っておると思うんですよね。だけど一方、この介護保険制度というのは社会でやっぱり介護を見ていくと、こういうふうなことでスタートしまして、現在でいえば40歳から介護保険料を払ってると。保険料を払って面倒を見てもらえないやないかという声もたくさん聞くわけですよね。それはやはり制度がだんだん悪くなってると、思うように行ってないというところに原因があると思うんですね。
　だから、国のほうの方針はやはりここに係る費用をどれだけ減らすかということですから、この辺はしっかりと見て、私も近江八幡市の介護保険の制度、これの充実ということを願っておりますので、また私もいずれそういう年齢に達しますので、お互いみんなそういうことになっていくわけですよ。だから、やっぱり市の行政として、これは各自治体の中でそれをつくり上げていくということが一方でありますから、国の制度に左右されないで市独自でそういう方々の支援を保障していくということも必要だと思います。そういう点での近江八幡市の決意みたいなのをちょっと述べていただけますか。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　いずれにしても、高齢者は、2025年問題が言われますように、まだまだふえていきます。その中でも、やはり認知症の問題が一番大きいというふうに考えておりますので、その方々がもしも介護保険を使うことになったときにはスムーズに使えるような体制に持っていきたいということと、それとやはり繰り返しになりますけれども、介護保険は互助、自助ということが前提にあった上で、国民にも自立の努力を求めておりますので、健康寿命を延伸していくためにはできるだけ元気な高齢者をふやしていくということと、それから75歳からがやはり非常に状態像が一気に悪くなっていく方がふえていきますので、前期高齢者の間に病気を悪化させないということを踏まえて、介護保険制度が維持できるように、特にこれからは住民の中でのＢ事業、先ほど言いましたけども、そういった場面の地域づくりというとこら辺に力を入れて介護保険制度を充実させていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご協力いただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　ぜひとも今後も、私どもは軽度者外しと呼びますけども、そういう人たちが逆に今度は重度化していくということも言われてるんですね。だから、そういうこともきちっとやっぱり今後チェックをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最後の問題として、滋賀県の後期高齢者医療広域連合議会の活動について、その内容について、議会議員としての冨士谷市長からの活動報告を求めたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　姓農彰宏君　登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏　君）　加藤議員のご質問についてお答えをいたします。
　滋賀県後期高齢者医療広域連合議会の開催につきましては、平成27年２月定例会が平成27年２月６日に開催され、発議１件、予算案件４件、条例案件６件、人事案件２件が上程され、全て可決及び同意をされました。
　平成27年７月27日には臨時会が開催され、空席となっておりました副広域連合長の選任に対する人事案件１件が上程され、豊郷町長の伊藤定勉氏が全員賛成で選任をされました。
　平成27年11月６日には11月定例会が開催され、予算案件４件が上程され、全て可決及び認定をされました。
　平成28年２月４日には２月定例会が開催され、発議１件、予算案件４件、条例案件５件、議決案件１件が上程をされ、全てを可決されました。
　なお、詳細につきましては、議事録として後期高齢者医療広域連合のホームページにも掲載されておりますので、ご参照をしていただければと思っております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今報告のとおりの議会が行われているわけですけれども、私もホームページを開いてみました。昨夜もちょっと開いてみましたけれども、平成28年２月４日の２月定例会、これの会議録は出ていません。そして、会議結果としてこの日にあったということは最近載ったようです。こういう形で、後期高齢議会の動きがホームページでもしっかりと知ることができないというのが滋賀県の連合議会の状況のようです。
　しかも、過去の議会を見ますと、大体報告があって、各議案の審議、これがほとんどなしで、異議なしで終わってると。いわゆるしゃんしゃんというふうな印象を受けたんですけれども、その議会に出席された議員として、冨士谷市長、どのように感じておられるでしょうか、感想をお伺いしたいと思いますが。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　質問することはなかったと思います。あるいは、それぞれの議員の皆さん方が意見を述べられるということもなかったと思ってます。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　そういう形で、私、京都府の広域連合議会、ここのホームページも開きました。ここではいろいろとやっぱり議論が出るわけですね。滋賀県のほうは余り出ない、余りというかほとんど出ない、こういう形です。
　平成19年12月の議会で、私は冨士谷広域連合議員に対しての質問をしました。そのときにご答弁がありまして、この広域連合では低所得者への保険料軽減措置があることを説明されました。そして、住みなれた地域で元気で安心して暮らし続けていただきたい、市内の被保険者の皆さんの立場に立ちまして、医療サービスが享受できるように努めますと、こういうふうな答弁をいただいたわけです。
　今回の２月議会の中では何が議論されたかというと、このとき答弁された低所得者への軽減措置、これが廃止されると、廃止する方針を示した内容が出てるんですけども、京都ではこのことが議論されております。滋賀県ではこのことも議論されていないということになっておりますけれども、この辺、この内容については議論されたかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　ちょっと僕の記憶にはないわけでありますので、また後ほど返答させてください。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　私が調べましたところ、まだ滋賀県ではこの２月定例議会の会議録がホームページに載っていません。２月にやられたのが今日に至るも載っていないと。京都では載ってるんですよ、きちっと。だから、そこの中身はいろいろとどういうことがされたかちゅうのはわかるわけです。そういう意味ではやっぱりきちっと、私も言いましたけれども、県に行ったから、靴の底から足をかいてるみたいなもんで、なかなかわからないんです。
　だから、提案ですけれども、今後はやっぱり定期的にこの議会の様子を本市において報告をしてもらうということを提案したいと思うんですけども、そのような改善はよろしいでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　ホームページできっちりと載せるようにはそれは進言をしておきます。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　これで終わります。
○議長（井狩光男　君）　以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。