◆１５番（園田新一　君）　翔政会の園田です。
　私のほうからは、大きく２点、個人質問で、分割で質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず１点目、まち・ひと・しごと創生事業についてお伺いをしたいと思います。
　平成27年10月に策定された近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、いよいよ今年度から具体的に事業を進めていかれるわけでございますが、私は、100年後の将来から見たときに、ことしはこの戦略の取り組み次第では、近江八幡市が自立した都市になるのか、はたまた人口流出で寂れた都市になるのか、非常に大きな転機の年になるのではと思っております。そのことを思うと、この総合戦略は、避けることのできない大きな波であります人口減少化や超高齢社会に対応できる戦略として真剣に取り組む必要があると考えております。
　近江八幡市では、重要であるがゆえに、多くの学識経験者や市内在住の豊かな経験をお持ちの委員さんに議論を重ねていただいて、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくっていただいたと思っております。それだからこそ、産官学民金労言、全ての団体、個人が英知を出して協力しながら提案された施策を着実に遂行できる体制をとらなければ、決して成功しないと考えております。
　また、事業遂行には、総合戦略策定会議のメンバーの皆さん方も一緒に入っていただいて、ともに検証しながら進めていってもらいたいと思っております。決して行政が単独で事業を進めてはいけないと思います。行政が進めると、従来の延長線上での考え方になったり縦割り社会にこだわった考え方になったりで、複雑に絡み合った課題に対しては総合的な解決はできません。
　このようなときの行政の役割は、うまく事業が進むように仕組みづくりをすることではないかと思っております。人間で例えると、行政は、体中に血液を送る心臓ではないかと思います。頭や手足が自由に動いて仕事をしてもらえるよう、知恵やお金といった血液を送る役目をするのが行政ではないでしょうか。
　しかし、うまく血液が流れるためには、頭や手足の状態をよく知っていなければなりません。つまり、現場を知らないと、いい知恵は浮かびません。そして、総合的なリーダーがぜひ必要になろうかと思います。総合的なリーダーがいて、各部署の専門性をうまくコントロールすれば、事業はかなりスムーズに進められると思います。
　事業を進めていただくに当たり、心構えを申し上げましたが、近江八幡市の浮沈にかかわる事業でございますので、ぜひ成功させていただきたく思いますので、一言申し上げさせていただきました。心して取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　今年度から実施されるまち・ひと・しごと創生事業を具体的に教えていただきたいと思います。４つの基本目標であります、１つ、安定した雇用を創出する、２つ、新しい人の流れをつくる、３つ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４つ、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るの項目ごとにお答えをいただきたいと思います。
　また、それぞれの事業で５年後の業績評価指標を出されておりますが、１年後、来年度、どのような成果を求めておられるのかもお答えいただければありがたいと思っております。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　園田議員の非常に格調の高いご質問にお答えしたいと思います。身も心も引き締まる思いでの回答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本市におけますまち・ひと・しごと創生事業につきまして申し上げたいと存じます。
　昨年10月に策定しました近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から31年度までの５カ年を計画期間として、直面している人口減少社会を克服し、本市の未来を切り開くため、内発的発展により、心の豊かさがあふれた品格のある町を実現するためのさまざまな取り組みの方針が示されたものでもございます。
　これらの取り組みは、産官学労金言のあらゆる分野から本当に多くの市民、関係者の方々の参画を得て、その英知を結集したものでございますので、非常に多岐にわたってもおります。したがいまして、全ての取り組みを同時に進めることはかないませんので、計画期間内に一つでも多く着実に、また市民との協働のもと効果的に進めてまいりたい、このように考えているところでもございます。
　お尋ねの、本市におけますまち・ひと・しごと創生事業につきましては、既に昨年度は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用しまして、本市の総合戦略の基本目標の一つである新しい人の流れをつくるの実現に向けまして、移住・定住促進のための住まいづくりとして、地域はつらつ住宅リフォーム促進事業を実施したのであります。また同じく、観光の戦略的かつ効果的な運営と観光地域づくりを行います組織ＤＭＯの設置として、観光誘客事業や近江八幡市版ＤＭＯ設立事業を実施いたしたところでもあります。
　加えて、基本目標の一つであります時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るの実現に向け、各地域の核となる学校あるいはコミュニティセンターに防災機能を有したコミュニティエリアの整備推進について、桐原学区コミュニティエリアの竣工、また岡山学区コミュニティエリアの着工に向けて取り組んでいるほか、アクティブシニア層の移住拠点の創出と新規就業のための多世代による支援体制の充実として、近江八幡市版ＣＣＲＣである安寧のまちづくりプロジェクトを推進するため、国の交付金を活用して基本構想を策定したところでもございます。
　こうした昨年度の取り組みを踏まえつつ、今年度は４つの基本目標に従って着実に事業を展開してまいりたいと思っております。
　主な事業としまして、１つ目の基本目標、すなわち安定した雇用を創出するにつきましては、農林水産業の６次産業化、またスマート化の推進として先進的農業者づくり塾を実施するほか、起業のきっかけづくり、また経営ノウハウの習得や三方よしの経営理念の体得を支援する八幡商人塾、また空き町家や遊休不動産を活用した総合支援の一環として、空き町家リノベーション事業を実施いたす予定であります。
　２つ目の基本目標であります新しい人の流れをつくるにつきましては、沖島と湖魚文化を活用した取り組みとして、沖島の子どもたちのキャリア教育を兼ねた特産品開発を行うほか、現在地元と連携して取り組みを進めております安土城下町におけます水辺環境の整備や町めぐり拠点の形成について、計画的に実施してまいります。また、観光まちづくりを担いますＤＭＯの組織化、広域展開に向けた取り組みや、あるいはプロモーション事業については、昨年度に引き続き実施をいたす予定であります。
　３つ目の基本目標であります若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるにつきましては、いわゆる婚活と言われる、結婚を望む市民の出会いや交流の場の支援のほか、近江八幡未来づくりキャンパスを設置し、未来につながるテーマや地域の課題について市民と学生がともに創造的、実践的に学ぶ場づくりを行ってまいります。
　なお、この未来づくりキャンパスについては、既に市民会議委員の有志の方々により準備会が発足され、３月に第１回が開催され、市民会議や部会委員の多くの参画を得たところであり、皆さんのまちづくりへの関心の高さを実感したところでもございます。
　４つ目の基本目標であります時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るにつきましては、先ほどご説明しましたコミュニティエリアの整備や近江八幡市版ＣＣＲＣである安寧のまちづくり、こちらは昨年度に基本構想を策定いたしましたので、今年度はさらに一歩進めて、基本計画の策定に取り組んでまいります。
　これらの事業につきましては、国の地方創生加速化交付金を初めとします補助制度を活用して実施してまいります。また、自治体同士の地方創生の取り組みを共有し、横展開を図るため、地域創造ネットワークの枠組みを活用し、本市と関連のある地域、自治体との協働での問題解決や施策連携に取り組む予定でもございます。
　主な事業は以上でございますが、直面する人口減少社会に立ち向かうという意味において、市の施策のほとんど全てがまち・ひと・しごと創生にかかわるものと言っても過言ではない状況でございます。したがいまして、これらの事業以外にも、各部署において、産官学金労言が連携した総力戦とも言えます総合戦略と密接に関連する事業を種々実施してまいる予定でございます。
　次に、お尋ねの事業の成果につきましては、総合戦略には５年後の数値目標としてそれぞれの取り組みのＫＰＩを設定しております。ＫＰＩとはすなわち重要業績評価指標と言われ、成果や達成度を客観的にはかるための指標のことでございます。例えば平成25年に302万人であった観光入り込み客数について、総合戦略の計画期間後の平成31年には330万人に増加させるという数値目標のことで、それぞれの取り組みごとに設定しております。
　そういったことから、単年度の成果目標は定めてはおりません。また、今年度は、まち・ひと・しごと創生事業の本格スタートの年でございますので、事業の効果を正確にはかるためにはもうしばらく時間を要するかと存じますが、一方で、各事業の取り組みがＫＰＩ達成に向けてしっかりと効果を発揮しているかどうかという進捗確認や、費用が効果に見合っているか、またそういった検証は定期的に実施し、検証に基づく事業の見直しは柔軟に行う必要があると思っております。そのための検証の仕組みづくりとして、外部有識者や市民会議の方々を交えた検証組織や市議会への報告、評価のあり方について、ただいま庁内で検討しているところでございます。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　お諮りをします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定により、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井狩光男　君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　ここで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時39分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　再開
○議長（井狩光男　君）　再開をします。
　園田新一君の発言を許します。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　それでは、何点かにわたりまして再問をさせていただきますが、今市長からいろんな事業をそれぞれ基本目標ごとに報告をいただきました。成果目標ということで、１年後はどういう目標ということでお伺いしたわけなんですけども、５年後の成果目標はきちっと書かれております。その５年後の成果目標に基づいて毎年毎年検証をしていただきたいという思いで話させていただきました。
　実はけさのニュースで、国からの創生交付金2,700億円を地方に渡したと、その検証をしたところ、実に４割が有効に使われてないというような報道がございました。確かに非常に難しい事業だろうと思いますけども、その辺は十分頭の中に入れていただいて、やはり連携をしながら事業を進めていただきたいと思っております。
　それで、雇用につきまして、まず今、近江八幡市の若者の失業率が県内の他市よりも高いというデータが出ております。これは平成27年３月発行の人口分析基礎調査に、ちょうどこの策定戦略をつくられたときの調査でございますが、平成22年の国勢調査で近江八幡市の完全失業者は2,828人、完全失業率は6.8％です。そのときの滋賀県はといいますと4.4％、全国は5.1％でした。近江八幡市が全国に比べて1.7％高いという数字がございます。滋賀県と比べると2.5％も高い数字になっております。
　男女別に見ますと、男性が7.8％、女性が5.3％、特に男性の20歳から24歳の完全失業率が12.8％と極めて高い数字になっています。また、未婚男性の完全失業率を見ても、全階層で県内他市より高い数値を示し、特に40歳から49歳で18.6％、これは滋賀県全体の11.3％と比べ7.3％も高いという数字が出ております。この２点の対策をとる必要があろうかと考えます。
　そこで、若者の雇用先確保としまして、私は市内最大の雇用である市役所あるいは総合医療センター、そこでの市内雇用の拡大をぜひ検討いただきたいと思っております。例えば、現在の市役所の職員の雇用状況を見ておりますと、正規職員が620名ほどおられますが、市内居住者は約64％です。防災危機管理上、一定程度の市外居住者がいるということは危機リスクの分散に効果があるとは考えますが、地域協働事業が多い市役所業務を考えますと、70から80％はやっぱり市内居住の方に勤務していただくほうがよいのではないかと考えますが、例えば80％の雇用とすれば、現在より市内居住者を100人ふやすことになります。100人ふやすことになりますと、先ほど完全失業者2,828人といますので、それから100人引いたら完全失業率は0.2％改善することになります。また、市民税も、若い方ですのでそんなに市民税はないかなと思うんですけども、１人10万円から15万円としても、100人ですと1,000万円から1,500万円の市民税が入ってくるということになります。
　これはぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　園田議員の再問であります市役所職員における市内の雇用拡大についてお答えをいたします。
　災害発生時の対応などを考えた場合、なるべく近隣に居住する職員が多いほど、初動態勢の迅速化も含め、いいかというように考えております。また、議員のお考えのとおり、市内在住職員の増加は市税収入の増加にもつながりまして、さまざまな業務において、より円滑に進めることができるというように認識しております。
　しかし、市職員の採用に関する課題といたしましては、民間も同様なんですが、市内外、県外を問わず公平公正な採用が原則であります。それとあと、資質の高い職員を採用するためには、市内外、県外を問わず受験者をふやすこと、またその中で市内在住者の受験者数をふやしていくことが重要であると考えております。
　一方で、最近の実績ですが、市外、県外からの受験者で採用した者で本市に居住を移してる者も多数出てきておりますので、こういったケースも期待できるところもあります。
　したがいまして、議員のご指摘されてる事項や状況を踏まえまして、地方創生に関連して、市職員の採用をどうしていくか、そして市内に在住する若者の雇用確保についてどうなのかということも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　職員の市内居住率ですよね、今64％なんですけども、どのぐらいがいいのか、これはちょっとわからないと思うんですけども、ある程度の目安はやっぱり市としては持っておいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、それは何％ぐらいにするとか、64はちょっと少ないような気がするんですよ。その辺の数値的な目安を定めたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　具体的に今現在、市内在住者の率を何％というようには定めておりません。先ほどのさきの議員のご回答にもありますが、近隣を含めますと80％を超えてるというような状況でございますので、災害の状況によっては市外近隣含めまして対応する必要も出てくるかと思いますので、今後、防災とも関連してまいりますので、そこら辺、他市も定めておるようなケースがあるかもわかりませんので、調査してみたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　若者の雇用で、４月ですか、会派の研修で新宮市に行きました。今テレビでも有名になってます、におわないブリの海外展開をされている会社を訪問させていただきました。そこで、若い職員さん、養殖とは全然余り関係のなかった職員さんを雇用されておられます。17名だったと思うんですけど、それは新宮市が１人30万円の、その会社に対して、市内の人を採用すれば30万円会社に対して補助を出しておられます。100人、3,000万円の予算をつけたということを聞いております。またそういったやり方も一つの雇用の確保にいいんじゃないかなと思っておりますので、ご検討いただければいいかなと思います。
　続いて、人の流れについてでございますが、ことし１月、近江八幡市は高知市と災害時の相互支援協定を締結されました。私は、議長として立ち会いをさせていただきました。締結式で、市長は挨拶の中で、この締結を機に災害時支援だけでなく相互に市民レベルでの交流を深めることできずなを強めていきたい旨の発言をされたと思います。私も同様の挨拶をさせていただきました。
　その後、市長はこの市民レベルでの交流についての動きはどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　園田議員の再問に、市長に成りかわってお答えいたします。
　夫婦都市や姉妹都市のほか、災害時相互支援協定を締結しているなど、本市にゆかりのある市町で構成しております地域創造ネットワーク会議を平成25年度から毎年開催しているところでございます。本年度は、具体的な連携事業ができないかということで各市町に声かけを行っております。それに合わせて、本年度から高知市にも打診をしているところでございます。
　地域創造ネットワーク会議では、有事の際に円滑に連携するために、平時での連携により、連絡を密にとれる状況をつくり出すことが必要であり、このような自治体間の連携を行うことで市民間での連携につながり、この会議の枠組みの中で市民が交流できる場づくりを既に行っております。高知市との市民レベルの交流については、今回の打診をその第一歩としたいと考えております。
　今後は、地域創造ネットワーク会議を通じて、平時からお互いの地域づくりに貢献できるような取り組みに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　そのとき私も議長として寄せていただいて、先方は副議長さんでございました。今度議員同士も交流をしましょうかということでお話をさせていただいた、で、今年度またそういう計画をしたいなとは思っておりますけども、ぜひ市民レベルでの交流が深まりますようにお願いをしたいと思います。
　地域経済分析システムＲＥＳＡＳで、近江八幡市に来られる観光客がどこから来られているのかがわかります。それを見ますと、四国から来られている観光客が少ないようなデータになっております。ぜひ防災協定をよい機会としまして、高知市との人的交流を深めていただいて、人の流れを起こしていただきたいというように思います。
　江戸時代の武芸者であった柳生石舟斎の言葉で、次のような言葉がございます。小才、才能を少し持っている人ですね、小才は縁に出会って縁に気づかず、中才は縁に気づいて縁を生かさず、大才は袖すり合う縁をも生かすという言葉がございます。眠っているお金を動かす人的交流がぜひ進みますよう、よろしくお願いをいたします。
　ちなみに、ＲＥＳＡＳのデータで見ますと、長崎県からの観光客が思った以上に近江八幡市に来られているデータとなっております。この辺も分析をしていただいて、観光推進のほうに活用していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、ことし３月の加速化交付金で採用いただけなかったエコミュージアムによる体験型観光地づくり事業でございます。
　今回、この国の地方創生加速化交付金がいただけなかった事業ということでございますが、これは近江八幡市が地方創生のためにぜひ必要ということで立案された事業であると思いますので、交付金がなくてもやはり進めていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　質問にお答えいたします。
　ご質問にもございますように、エコミュージアムによる体験型観光づくり事業につきましては、広域連携の要件を満たさなかったため、加速化交付金では採択をされませんでしたが、地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金でございますが、それにおきまして要綱に適するよう地域連携を盛り込むとともに、事業内容を一部精査や修正した上で引き続き同交付金を申請し、採択後にそれら事業が進められるよう取り組んでいるところでございます。特に、今後本市のＤＭＯ推進とまちづくり観光について必要となる観光素材各データ調査分析や、情報プラットホームの拡大、ブルーツーリズム資源活用事業、沖島への児童交換プログラムなどの事業について、エコミュージアム事業のコンセプトを一部引き継ぐ形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　そのエコミュージアムの体験事業の中で、近江八幡市の沖島での子どもたちの体験交流というのがございます。これはぜひ継続していただきたいと思います。近江八幡市の沖島というのは、私たちが忘れかけている生活の基本が根づいているところではないかと思っておりますので、ぜひ滋賀県が実施しているような、小学校５年生になったらうみのこ学習というのができるように、市内の子どもたちが何年生になったら沖島学習というのができるようにしていただけると大変いいかなと思います。
　これは質問の後で聞いたんですが、もうやってるということでございますので、回答はよろしいです。もういいですわ。はい、ありがとうございます。
　次に、移住者向けのリフォーム事業についてお伺いいたします。
　この事業は、市の広報にも載っておりましたけども、現在まで何件の応募があったのか、教えていただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　園田議員の再問で、移住者向けリフォーム助成でございますが、４月11日の申請受け付け日から５月末現在でございますが、相談件数としては約20件ございます。そのうち６件が申請になっております。申請件数は６件で、申請額は290万円というような状況になってございます。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　今、６件ということでお伺いしました。これ期限がいつまでで、どのぐらいの予定で計画されてるんか、ちょっとお願いします。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　この事業の申請期間でございますが、本年の12月28日までとなってございます。それと、予算総額としては3,000万円で予算を見ていたと記憶しております。
　以上。
○議長（井狩光男　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　予算総額3,000万円ということで、まだまだ十分あるということでよろしいね。はい。６件というのはまだ少ないかなあと思っております。
　先日、広報と一緒に全戸チラシが出たと思うんですけども、見させていただいたんですけども、近江八幡市に転入される人、また近江八幡市から転出される人のデータを見させていただきました。平成27年８月から平成28年３月までの８カ月ですけども、転入者1,582人、転出者1,817人という結果になっております。235人転出増ということでございます。
　このリフォーム事業ですけども、これはやはり転入者の方の主に申請される事業かなあと思いますので、ぜひこういう転入届を出されるときにこういった事業のチラシを渡されたらいいかなと思うんですけど、渡されてるんでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　今議員のほうからご指摘をいただきましたチラシでございますが、こちらのほうだと思うんですが、こちらのチラシでございますが、これを作成をいたしまして、市民課それから税務課、総合支所の住民課の窓口で配付をしながら周知をしております。また、県内の宅地建物取引業協会、また近江八幡商工会議所の不動産部会、安土町商工会のほうにもこのチラシを送付し、周知の協力をお願いをしてございます。
　また、周知方法ですが、これ以外に広報への掲載、また行政番組での放映、それと先ほど議員からご指摘がありましたように、この６月15日でこのチラシを自治会回覧をお願いをさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　この転入転出のデータを見ておりますと、東京近辺からも70人ほど転入されております。転出のほうが多いんですけども、転出は恐らく東京のほうに勤務される方、転入は帰ってこられてる方かなという思いがするんですけども、将来移住を検討されてる方にもよくわかるように、ホームページ等の工夫もしていただけたらと思います。
　私自身は、市長言われるＣＣＲＣというもの、構想ですね、東京の、ある意味首都圏の高齢者を地方に移住というやり方については反対をしておるんですけども、近江八幡市の若者が失業率が高いのにどうして東京の高齢者を地方に持ってきて生き生き仕事をしてもらうんかなという思いがあるんです。そういうこともございますので、やるからにはしっかりしたやり方でやっていただきたいなとは思います。
　ついでと言ってはなんなんですけども、転入転出届に理由を書く欄がないわけですね。個人情報でだめなのかもわかりませんけれども、できれば、どうして転入されてきたのか、どうして転出されるのか、簡単なあれで、理由、仕事なのか結婚なのか、あるいは近江八幡が好きなのか、嫌いになったのかといったような簡単な項目をつくってもらって、動向をつかめるようにしていただいたらいいかなあと思うんですけども、その辺のことをちょっとお伺いしたいんですけど、よろしいですか、どなたか。
○議長（井狩光男　君）　回答をいただきます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　お答えをさせていただきます。
　転入転出届の用紙にこの理由欄を書くのは、先ほども議員申されたように、個人情報の利用という面からちょっと難しいのかなという気がいたしております。総合政策部のほうでアンケート、ちょっと手続をされる間、ちょっとしたアンケートを配付をすると、無記名に当然なりますけれども、それを上げて総合政策部のほうでデータを活用していただいて、そのぐらいはできるかなというふうに考えてはいます。
○議長（井狩光男　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　全国的な統計データではそういうなんが出てるんです。これもアンケートかもわかりませんけども、できればアンケートでも結構ですので、動向をつかむのは非常にいいデータには、貴重なデータになるんではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、この初問の最後ですけども、冒頭申し上げましたように、創生市民会議のメンバーの皆さん、市長、今入っておられるとおっしゃいましたけども、余り策定してから一度もお声がかかってないようなことも聞いております。ぜひメンバーの皆さん方にも事業に入っていただいて、検討なり検証に参加していただくよう、ちょっと重ねてお願いを申し上げまして、この第１番目の質問は終わらせていただきます。
　次に、スポーツ環境の整備についてお伺いをいたします。
　現在、竹町で運動公園の整備が始まっております。来年にはプール棟が完成し、順次、サッカー場、屋内多目的広場、グラウンドゴルフ場等が完成する予定で、スポーツ施設は充実していく方向で進んでおり、大変喜んでおります。
　一方で、現在あるスポーツ施設、各学校にある体育館を含めてスポーツができる施設の整備を見ると、各小学校のグラウンドの芝生化につきましては設備改善の好例として評価できますが、それ以外では総体的に設備の改善が必要なものがあるように見受けられます。
　一例で言いますと、各小学校の体育館の設備としてバレーボール競技の設備があります。休日となりますと、スポーツ少年団の子どもたちが一生懸命練習をしております。
　バレーボール競技で一番けがが多いのが、あの重い鉄製の支柱を設営する作業時にけがが多いとデータとして出ております。鉄製ですと１本25キログラムあります。最近では、アルミ製なりカーボン製の支柱があり、非常に軽くて、アルミ製では１本15キロ、カーボン製では１本12.5キロでございます。値段が大分違うんですけども、子どもたちの安全のために軽量支柱への設備改善をお願いをしているのですけども、教育委員会の管轄、学校の管轄と言われますと、学校の体育でバレーボールをしていない学校は必要ないとなるわけです。社会体育としての設備改善、市の安全なスポーツ推進事業としての取り組みにしていただきたいというのがございます。
　昨年でしたか、スポーツ審議委員さんと議員が懇談会をして意見交換をいたしましたが、スポーツ審議委員さんもどこまで踏み込んでいいものか迷っておられましたので、遠慮なく設備改善の指摘なり設備更新の提案をしてくださいとお願いをしたところでございます。
　市は、スポーツ推進条例に基づき、審議委員さんの指摘には真摯に対応していただくようお願い申し上げます。また、我々議員も、予算化できるよう要望することになろうかと思います。
　そこで、何点かお伺いをいたします。
　まず、改善した事例として、幼稚園、小学校グラウンドの芝生化がございます。聞くところによりますと、学校でのけがが馬淵小学校では半減したとのことです。また、子どもの体力が、芝生化していない学校とでは向上に差があったと聞いております。
　芝生化の効果についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　園田議員のスポーツ環境の整備に関するご質問にお答えします。
　まず、幼稚園と小学校グラウンドの芝生化の効果についてですが、平成22年度に安土小学校の校庭芝生化事業がスタートし、現在、小学校で７校、幼稚園で４園の芝生化が進みました。
　平成27年度には、大学の有識者が、近江八幡市の芝生化した学校とそうでない学校のそれぞれの子どもたちの新体力テストの結果やけが等の発生率をもとに、芝生化がもたらす体力向上とけがの予防の効果について検証されました。その結果、多くの学年において男女を問わず、反復横跳びや50メートル走、立ち幅跳びなどの走る、跳ぶ種目において、芝生化した学校の子どもたちに多くの有意な結果がありました。
　また、児童のけがの発生率では、平成26年度の調査で、芝生化した学校は17％も発生率が低くなりました。また、芝生化することにより、前年度と比較し、先ほど議員が指摘されましたある小学校では49％もけがが減少した学校もあり、体力向上とけがの予防には大きな効果があることがわかりました。
　子どもたちの日ごろの姿にも変化があらわれています。休み時間にサッカーやドッジボールなど外で活動する子どもたちがふえ、天気のよい日には寝転んだり友達と楽しく話しています。また、運動会や体育の授業でも、けがを恐れず安心して体を動かしています。
　子どもたちだけでなく、保護者や地域の方々にも好評です。砂ぼこりの飛散が少なくなり、近隣の住居に砂ぼこりが入り込むこともなくなっています。また、芝生は暑さを和らげ、運動会で保護者が子どもとともに芝生の上で御飯を食べ触れ合う姿がふえてきたように思います。
　去る６月11日には、近隣住民の皆さん、保護者の皆様、また地元議員の皆様等、多くのご協力を得て、桐原小学校のグラウンドと八幡幼稚園の園庭へ芝の植えつけを実施しました。今後も、芝生化されたグラウンドや園庭を子どもたちが伸び伸びと駆け回り、健やかな体と豊かな心を育む教育実践に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　失礼しました。あと３点ほど初問で申し上げるのを忘れましたんで、今ここで言わさせていただきます。
　２点目に、さっき指摘しましたように、スポーツ施設に設備のばらつきがございます。子どもたちや地域の方たちに安全な設備改善に市として取り組むお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
　３点目、運動公園の利用者数が、平成23年度８万4,000人強あったのが、平成26年度７万9,000人と減少しております。その原因をどのように捉えておられるのか、お伺いします。
　４点目、各町にある公園を、各自治会に今管理をお願いしておられますが、高齢者の体力づくりに生かせないかということですね。高齢者を公園に誘導ということで子どもたちの公園での安全な遊びの場とならないかということで、高齢者の運動遊具等を設置してはと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、初問の３点、お願いをしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　江南教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎　君）　園田議員のスポーツ環境の整備に関するご質問のうち、まず安全な設備改善についてのご質問にお答えをいたします。
　市として取り組む安全な設備改善についてでございますが、ただいまご質問にありましたように、軽量器具等に改善すること、こういったことは、利用者の立場からすれば軽くて扱いやすいため、大きなけがにつながりにくいと考えております。しかしながら、軽量器具については、従来の鉄製品よりも高額であることに加えて、現在の器具が鉄製で耐久性があることから、直ちに更新する計画はございませんけれども、今後、バレーボール競技に限らず全ての運動器具や施設について、利用頻度などを精査しながら、安全基準を満たした軽量器具に、また設備についても確認の上、順次計画的に更新していけるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、運動公園の公表しております利用者数についてですけれども、平成23年度までは、各学区まちづくり協議会主催事業などの使用料を免除している利用者数を含んで公表しておりましたが、平成24年度以降につきましては、使用料との整合を図るため、使用料を免除している利用者数が含まれておりません。したがいまして、平成26年度の全額免除の利用者数を含めますと８万3,378人となり、近年の利用者数としましては横ばいとなっております。
　次に、各町にある公園を高齢者の体力づくりに生かすため高齢者用遊具などの設置を検討してはどうかとのご質問でございますが、平成25年度に策定をいたしました近江八幡市スポーツ推進計画における４つの基本目標の一つとしてスポーツ環境の整備を掲げ、誰もが利用しやすい施設の整備を図っているところでございます。先ほど議員のほうからもお話ございましたように、現在、竹町におきまして、子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園を基本コンセプトに、健康ふれあい公園の整備が行われており、平成29年６月にプール棟がオープンする予定であります。高齢者を初めとする多くの市民がご利用いただけるよう期待をしてるものでございます。
　なお、現在、健康遊具等につきましては、運動公園、ひまわり館、安土文芸の郷に設置をしていますが、余り利用いただいていない状況にございます。高齢化が進む今日において、高齢者が体力づくりのため身近で気軽に利用できる施設整備が必要と考えているところですが、財政面や遊具の管理面などの課題もあることから、現在設置している他市町の利用状況や効果などを参考に、庁内関係課とも協議を行い、設置するか検討していきたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　グラウンドの芝生化については、やはり子どもたちの体力向上やけがの減少等、紛れもない事実でございます。教育委員会としても、これはやはり市民の方々に広く公表していただけたらと思っております。杏林大学のほうでデータを整理して発表されておりますけれども、やはり教育委員会として公表していただけたらありがたいかなと思っております。
　芝生化につきましては、そのほかにも、気温が二、三度低下しておりますので熱中症にはかかりにくいということと、ほこりが出ないということで周囲の環境に大変いいということでございます。そしてまた、学校の近くに、馬淵小学校ですと学童施設がございますが、学童の子どもたちが夕方遅くまで芝生の上で遊んでる姿が大変多く見受けられます。ある意味、公園で遊べない子どもたちのいい遊び場になってるんではないかなと思っておりますし、ぜひこれは、近江八幡市は広げていただいておりますけども、全国的にもこういういいことは発信していただきたいと思っております。
　それから、先ほど言われました体育設備の老朽化更新についてですけども、すぐには全部は無理だということでございますが、徐々にでも結構でございますので整備をしていただけたらいいかなと思います。スポーツ少年団の子どもたちもだんだん低年齢化をしております。特に、重い器具は持ち運びが非常に危険でございますので、その辺も十分注意していただいて、各競技団体にもいろいろと問題があろうかと思いますので、その辺の状況も把握していただいて対応していただきたいなと思っております。
　例えば体育館の照明につきましても、学校では照明はほとんど使わないので、球が切れてるとか切れてないとかというのは学校側ではほとんど把握されてないと思います。夜間使う体育クラブが使っておって、球が切れてるというのはわかるんですけども、なかなか学校には言うことができません。ですんで、余りにもたくさん切れてると、八幡小学校でありましたんですけども、三十何個中13個が切れとったというときもございます。
　そういうこともございましたんで、できればこれもＬＥＤ化していただいて、低炭素化社会に向けての効用にもなろうかと思いますので、電気代も安くなると思いますので、そういった方面でも率先して事業化していただきたいという思いでございます。周りから見ればたくさん指摘することがございますので、それに対して、安全・安心なスポーツ環境ということでぜひ対応していただきたいと思います。
　運動公園の利用者数につきましては、報告の尺度が変わったということで、それで実際と同じということですので、満足度は変わってないというように思います。ただ、竹町に運動公園ができますと、そちらのほうの利用もふえてくると思いますし、その分また運動公園の利用者数が減るということになると、また市のほうとしても利用者数の増を検討していただくことになろうかと思います。
　先ほど午前中の回答で、高齢者の総合事業ということも、介護の予防ですか、言われまして、高齢者のスポーツの施設環境といいますかね、そういったものも今後は重要ではないかなあというように思っております。スポーツ推進条例を施行している近江八幡市でございますので、ぜひとも近江八幡市は健康で長生きする都市としてアピールできる体制を継続してとっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で園田新一君の個人質問を終わります。
　ここで、小西産業経済部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　大変申しわけございません。先ほどの園田議員の再問の中の住宅リフォームの予算額を「3,000万円」と申し上げました。間違っておりまして、補助金の額は「1,400万円」でございましたので、おわびを申し上げ、訂正をお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。