◆９番（小西励　君）　皆さんおはようございます。創政会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、今回も分割方式で７問質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次世代に誇れる近江八幡を目指して、本市では、合併後、新たな自治体運営体制の確立に向けて行政改革大綱と行政改革実施計画を平成22年から26年まで、約５年間取り組んでこられました。
　今回、引き続き改革を進めていくために、第２次行政改革大綱、そして行財政改革プランを作成をされました。どのような内容なのか、まずお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　皆さんおはようございます。
　小西議員の第２次行政改革大綱及び行財政改革プランについてのご質問にお答えいたします。
　行政改革につきましては、合併後の新たな自治体運営体制の確立を目指し、平成22年度から平成26年度までの５カ年を取り組み期間として策定されました第１次前期の大綱に基づく行政改革の推進によって、行政の簡素化や合理化が一定進みましたが、将来にわたって持続可能な行政運営を目指すには今後も改革を確実に推し進めていく必要があるため、第１次の行政改革大綱の３つの基本方針であります、１つ目が、市民と行政が協働してまちづくりを進められるように行政の役割や責任を明確にした市政の確立、２つ目に、市民が誇りに思え、満足できる町をつくっていけるための持続可能な財政基盤の確立、３つ目に、時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上を引き継ぎまして、第２次行政改革の取り組み期間を平成27年度から平成31年度の５カ年と定め、継続的に着実な改革を推し進めることでその実現を目指す内容としております。
　行財政改革プランにつきましては、大綱を具体化するための取り組みと目標を示した実施計画として３つの基本方針に沿ったつなぐ改革、続ける改革、それから高める改革にシフトしまして、それに基づく17の取り組み項目に見合った23の具体的方策について定めております。
　また、５カ年の取り組み期間における着実な進捗管理ができるよう、年度計画を定めておりまして、最終目標の数値化を図り、その達成状況を明確にするとともに、数値化が困難なものにつきましては実行の期限を定め、達成状況を明確に示すことができるようにしております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今、31年まで取り組まれるということでございました。今後の取り組みについてどのように取り組んでいかれるのか、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　今後の取り組みといたしましては、行財政改革プランにおける年度計画の取り組み内容、それから実績に基づきました評価を行うとともに、市長を本部長といたします近江八幡市行政改革推進本部において進捗管理を行ってまいります。
　それとともに、市民、それから有識者で構成いたします行政改革推進委員会、これは会長が真山同志社大学の政策学部の教授、先生でございます。その行政改革推進委員会による外部の視点からも、検証と意見をちょうだいしながら、着実に推進していきたいというように考えております。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　次の項目に移ります。
　次に、公共施設等白書について伺いたいと思います。
　５月10日に、第１回公共施設等マネジメント推進委員会が開催をされました、私も傍聴をさせていただきました。高度経済成長期の人口増に伴い、経済が成長し続ける時代というのではなく、人口減少社会、少子・高齢化社会のさらなる進展といった社会情勢から来る税収の減少と社会保障関連経費の増加という厳しい財政状況が予測をされる上に、さらには多額の更新費用等を必要とする公共施設等の老朽化対策、これが目立って目前に迫ってきていると説明をされていました。
　そこで、当市の公共施設の現状と人口減少、少子・高齢化の進行、さらには将来の更新費用についてお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　議員の公共施設等白書についてのご質問にお答えをいたします。
　平成28年３月に作成、公表させていただきました公共施設等白書につきましては、平成26年度末時点における本市が保有する学校やコミュニティセンターといった公共施設及び道路、橋梁、上下水道といったインフラの状況を明らかにしたものでございます。
　まず、公共施設の現状でございますが、本市には239施設、1,041棟の公共施設があります。総延べ床面積は36万2,600平米となっております。昭和51年度から昭和59年度にかけて急激に整備が進められたことから、全体面積の約48％であります約17万4,323平米の建物が築後30年を経過しております。約半分の建物が老朽化している状況となっております。
　また、用途別では、小学校や中学校といった学校教育系施設が全体面積の約34.5％、次いで市営住宅が約23.1％を占める状況となっております。
　次に、人口減少、少子・高齢化の進行につきましては、年々増加してきました本市の人口も、平成26年11月以降、徐々にではありますが減少傾向となっております。平成27年３月末における人口は８万2,235人であり、１年後の平成28年３月末の人口は８万1,910名ということで、約0.4％減少しております。
　一方で、65歳以上の人口を比較しますと、平成27年３月末が２万432人、１年後の平成28年３月末が２万1,046人と約３％増加しております。
　今後も、人口減少と少子・高齢化のさらなる進行が予想されるところでございます。
　最後に、将来の更新費用につきましては、他の自治体においても活用しております総務省の試算ソフトがございまして、それを活用した中で現状の公共施設やインフラを同じ構造、同じ面積、かつ各用途別に設定されました単価、一定の年数で大規模改修や建てかえを行うという条件のもとで試算しましたところ、今後約40年間で約2,705億円要るという結果となりました。１年当たりで平均約67.6億円と推計されたところでございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　委員会での説明のときに、その中で使われた説明書の中に、インフラの現状の中で、下水道については管路延長が約359キロ、うち整備年度の不明な管路が約75キロ、全体の20.8％存在をしているということでございました。
　さらには、本市管理の橋梁については348橋梁のうち建設年度の別では全体の82.2％、286橋梁の建設年度が不明であるということでございました。
　なぜこのようなことが起こるのでしょうか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　西村水道部長。
◎水道部長（西村清司　君）　小西議員のご質問の公共施設等白書の下水道布設管路の整備年度が不明な管路があることについてお答えいたします。
　下水道布設管路のうち、整備年度が不明な管路につきましては、旧安土町分が大半を占めております。その理由としましては、合併時の引き継ぎ時に整備年度のデータ化がされておらず、そのまま台帳整理がされたものだと思っております。
　現在、下水道事業の公営企業化に向けて資産調査を実施しておりますので、今年度中に全て整備年度を確定してまいります。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　廣瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　建設年度が不明でございます橋梁の関係についてお答えいたします。
　本市が管理しております348の橋梁のうち、10メートル未満のものが274橋梁、10メートル以上のものが74橋梁ございます。
　建設年度が不明な橋梁につきましては、10メートル未満のものが多くなっておりまして、その理由といたしましては、コンクリート製の床板やボックスカルバートなどの単純な構造のものが多く、整備された際に橋梁台帳等への整理が不十分、十分にはなされなかったのではないかというふうに考えております。
　平成25年の道路法の改正により、平成26年７月より道路管理者は全ての橋梁、トンネル等について、５年に１度、近視、目視で近接目視で点検を行うということになりました。
　本市におきましても、平成27年度より橋梁点検を実施しておりまして、建設年度が不明である橋梁につきましては、この点検とあわせて関係機関や近隣自治会へ聞き取り調査を行い、推定建設年度の把握に努めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今後、今ある全ての公共施設やインフラを現状の構造、床面積のまま維持するために必要な改修や建てかえを行おうとする更新費用でございます。益田部長がお答えをいただきました。この先40年間で約2,705億円、１年当たり約67.6億円必要であるということであります。
　今後の総合管理の考え方と取り組みについてお教えをいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　議員ご質問の今後の総合管理の考え方と取り組みでございますが、まず公共施設につきましては、人口減少、少子・高齢化により施設の利用需要の変化が予想されます。その利用需要を見きわめた中で、計画的な更新、それから統廃合、再配置または廃止による施設の総量の縮減を検討する必要があります。そして、更新費用の平準化などを図る必要があると考えております。
　また、道路や上下水道といったインフラにつきましては、市民生活に不可欠なものでありますことから、総量の大幅な縮減は困難であります。定期的な点検と診断による長寿命化を検討し、更新費用の縮減を図る必要があると考えております。
　いずれにしましても、過日、小西議員が傍聴いただきました近江八幡市公共施設等マネジメント推進委員会を初め、庁内組織であります公共施設のマネジメントの庁内推進委員会、それから都市経営推進リーダー会議、それから市長を本部長といたします行政改革推進本部において、検討を重ねまして、今後の公共施設の総合管理と取り組みなどの方向性を示しました公共施設等総合管理計画を作成していきたいと思っております。
　そして、この計画に準じた取り組みを着実に実行することにより、持続可能なまちづくりを目指したいというものでございます。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、第３の質問に入らせていただきます。
　空家等対策の推進に関する条例の制定についてであります。
　まず、今回私の地元であります武佐学区内で平成９年に所有者の方が亡くなられ、土地建物の評価が免税点未満で所有者の追跡調査をすることができず、相続人が不存在で約68平方メートルが廃屋になり、木が繁茂し、20年間放置された物件、議長にお許しをいただきまして皆さん写真をお配りをいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思いますけれども、本当に木が繁茂して隣の方たちが環境衛生面で苦慮をされていて、地元自治会からまちづくり支援課を通じて環境課のほうに幾度となく要望書を出されている物件でございます。
　今回、環境課を初めといたします関係各課の職員の皆さんの粘り強い職務のおかげで、１月上旬、検察官の相続財産管理人選任の申し立てについて、大津地方検察庁に相談依頼をしていただきまして、２月中旬、大津地方検察庁に追加の資料提出をいただきました。３月中旬に、相続人の存在、不存在が明らかでない死亡人の発生について通知を行っていただきまして、３月下旬、大津地方検察庁が相続財産管理人選任の申し立てを大津家庭裁判所彦根支部に行っていただき、受理をしていただきました。
　その後、４月中旬に、相続財産管理人選任に係る予納金の請求が検察庁にあり、手続を現在進めているとの報告を５月11日にいただきました。
　今回の相続財産管理人の申し立ては、所有者が死亡して相続人が誰もいない場合であり、利害関係人または検察官の請求によってすることになっております。利害関係人の申し立てにより相続財産管理人の選任手続がなされた案件というのは、現在までに約１万5,000件ほど全国で事例はあるようでございます。
　しかし、今回の案件というのは利害関係人が不存在であり、検察官の請求によって、国の費用によって申し立てを行うというのは全国で数例でございまして、滋賀県では恐らく初めての事例になるとのことでございます。危険特定空き家事案の場合は、特別措置法、略式代執行で建物の処理はできるのですが、土地については処理ができません。
　今回は、土地建物の処分が一気にできることになります。20年に及ぶ案件を処理できますことに、市長を初め職員の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　さて、本題に入らせていただきますが、近年地域におけます人口減少や既存の住宅建物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、空き家が急増をしております。このような状況の中、空家等対策推進に関する特別措置法が昨年27年５月26日に完全施行をされました。
　本市におきましても、空き家の増加が景観、衛生、防犯等多岐にわたる問題を生じさせ、地域コミュニティーの活力低下に深刻な影響を及ぼすおそれがありますことから、空き家対策を総合的に進める空家等対策の推進に関する条例、素案でございましたけれども、そのときは意見を募集されるパブリックコメントというのがまず実施をされました。
　どのような意見が何件ぐらい集まり、その意見を聞いていただいて今回の条例にどのように反映をされたのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　廣瀬都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　議員ご質問の空家等対策の推進に関する条例の制定についてのうち、まずパブリックコメントの状況と条例への反映についてのご質問にお答えします。
　条例素案のパブリックコメントにつきましては、４月１日から28日までの約１カ月間実施しましたところ、２名の方から貴重なご意見を７件頂戴いたしました。
　寄せられたご意見のうち、市民及び事業者は適切な管理が行われていない空き家等を発見したときは、その情報を市に提供するように努めなければならないといった情報提供の規定及び近隣に迷惑をかける特定空き家等への助言・指導等に係る手続の規定について、条例に追加してみてはどうかといったご意見がございました。
　これらにつきましては、条例第６条第２項に情報提供の規定を、条例第９条には助言・指導等に係る手続の規定を盛り込み、パブリックコメントのご意見を反映させていただきました。
　また、空き家等対策に関し必要な事項を調査、審議するために設置する審議会につきまして、詳細に規定をしてみてはどうかとのご意見がございましたが、こちらにつきましては、ご意見を参考に別途審議会規則を定め、円滑に審議会を運営してまいりたいと考えております。
　そのほか、空き家等の発生予防等に関するご意見をいただきましたが、上位法の趣旨を鑑み、本市の空き家等対策を推進する上での参考とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　再問につきましては、初日の回答にもございました部分と重なります。建築課がまとめ役になられるということでございますので、しっかりと市民の方々に周知をしていただいて、まちづくり支援課から上がってきたことを建築課につないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　防犯灯補助金について伺いたいと思います。
　平成27年度から５カ年計画で取り組まれていると思いますが、平成28年度については何自治会、何灯の申請がされたのでしょうか。お教えをいただきたいと思います。
　また、昨年度については、申請灯数に対して一部の補助であったと思います。今年度の方針はいかがなものであるのか、お示しをいただきたいと思います。
　さらには、昨年度補助できなかった灯数について、今後どのような措置を考えていただいているのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　おはようございます。
　小西議員のご質問の防犯灯設置補助金についてお答えいたします。
　各自治会が管理する防犯灯設置事業に対する補助金につきましては、消費電力の削減と長期的な視点による自治会の経費負担を軽減するため、平成27年度から平成31年度までを最終年度とした５年間で、集中的にＬＥＤ化を図っていく計画としております。
　今年度は、135自治会、1,120灯の申請がございました。
　議員ご指摘のとおり、昨年度は担当課の予想を大幅に超える約1,000灯の申請がございまして、結果として370灯の助成にとどまりましたことから、今年度は、制度の大幅な見直しを行いました。
　具体的には、補助金を市連合自治会に一括交付し、市連合自治会において1,120灯分の工事を一括発注されることとなりました。一括発注することで、１灯当たりの工事単価を下げることが可能となりますので、申請のあった灯数全てに対応する計画としております。
　なお、昨年度に申請いただいたにもかかわらず、補助金の交付ができなかったことにより、ＬＥＤ化できていない防犯灯につきましては、今年度の実施方法を検証し、次年度以降に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　市内自治会総数では167自治会があると思うわけであります。申請については135自治会と伺いました。残ります32の自治会については十分説明をされて、申請が出てきていないのか、また完了をされている自治会があるのか、どのような事前説明というのがなされているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　今年度申請されなかった32の自治会につきましては、既にＬＥＤ化が完了していたり、または旧知の電気工事店に発注を希望され、本制度を活用しない自治会もあるとお聞きしております。
　制度の周知につきましては、平成27年度の市連合自治会幹事会において説明を重ね、各学区自治連合会の会議を通じて単位自治会に制度改正の徹底を図ってまいりました。さらに、平成28年度の自治会長に対しましても、新制度の概要を説明することでＬＥＤ化への取り組みを働きかけているところでございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　この事業というのは５年間で完了するということでございました。28年度以降に補助申請をされた自治会、残ります32でございますけど、このうちどれが出てくるかわかりませんが、もし出されてきた場合、どのような対応になるのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　平成27年度に各自治会からいただきました５カ年計画をもとにＬＥＤ化を進めていくこととしておりますが、昨年度、５カ年計画を提出されていなかった自治会につきましても、今年度からの残る４カ年を対象とした申請の上限灯数を示した上で交付申請の案内をさせていただいております。
　補助制度の最終年度に変更はございませんが、次年度以降も同様の方法で対応したいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　５年間で完了するということでございまして、補助金の予算措置を必ず引き続きとっていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、質問に移らせていただきます。
　私の地元であります武佐学区自治連合会並びにまちづくり協議会の皆様方から冨士谷市長宛てに、平成29年４月新コミュニティセンターの新築移転後、旧コミュニティセンター跡地に医療及び福祉サービスの拠点になる施設整備をいただく要望書を提出をいただいておりました件ではございます。
　今般５月17日に、移転後の跡地を有効活用していただくため、民間事業者等からの企業提案を募集し、有効かつ適正な跡地利用が見込める事業者を選定いただく公募型プロポーザル参加業者の募集を実施していただいております。
　募集の要項、質問の受け付け期間、申込受け付け期間など、選定までのスケジュール、選定をされる選定員、どのような方々なのか、ご説明をいただきたいと思います。
　また、企画提案書の審査、プレゼンテーション時には、今回７月２日に行われます市庁舎整備のプレゼンテーション、このときと同じように市民の皆様に傍聴の機会をいただけるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　小西議員お尋ねの新武佐コミュニティセンター整備後の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、５月17日から募集要項の公開、配付を開始しておりますが、今後６月27日から３日間の質問受け付けと７月７日の回答を経て、７月15日には応募を締め切らさせていただき、７月26日のプレゼンテーションにより個別交渉順位の決定を７月29日とする予定でございます。
　今回のコミュニティセンター跡地利用における医療及び福祉サービスを提供する事業者をプロポーザル方式により特定する手法は、本市におきましては初めての試みであることから、どのような提案が提案されるのか、十分に予測することが困難な状況にあります。
　したがいまして、提案に対する審査につきましては、提案書の内容を踏まえた上で適切に選定委員を定めたいと考えております。
　なお、プレゼンテーションの公開につきましては、庁舎整備における設計業者を特定するためのものとは異なり、対象が医療や福祉サービスを提供する事業者に限定されることから、選外となった事業者にとっては審査結果がプロポーザル参加事業者のその後の経営や評判に影響を与える可能性もあると考えられます。
　このようなことから、今後、設置する予定の選定委員会において、適切に判断していただくこととしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　初問でもお話をいたしました。自治会連合会並びにまちづくり協議会の皆様、武佐学区住民の総意でございますので、ぜひとも早期実現ができて無医地域をなくせる地域にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　教育行政についてというふうに題目を上げております。
　まず、新年度予算で小１すこやかサポーター配置事業が提案をされ、可決をされ、現在運営をしていただいていると思います。予算委員長から、運用については学校内で十分に協議をして活用いただく旨の審査報告をしていただきました。
　４月から実施をされて、どのように活用されておられるのか、具体的にお教えをいただきたいと思います。
　続いて、初日の質問でもございました。子どもの読書活動優秀実践図書館として全国48図書館が選ばれる中、県内では近江八幡市立図書館が唯一文部科学大臣賞を受賞をされたとのことであります。
　ブックスタートやブックトークの取り組み等が就学前の幼児や児童・生徒の読書活動の推進につながっていると、このことが評価をされたということでございました。まことにおめでとうございます。
　そこで、図書館について伺いたいと思います。
　昨年度開催をされました図書館あり方懇話会の報告が教育長宛てに長澤委員長から３月23日に提出をされました。
　現状の図書館の課題とはどのようなことでしょうか。また、読書環境を考えるとき、小・中学校の図書室についてはどうなのか。また、新しい図書館の可能性についてはどのように検討をされたのか。お教えをいただきたいと思います。
　次に、通学区域について、平成27年度教育方針では、桐原学区への就学前整備の動向により、幼稚園の就学先の抜本的な見直しが必要になるため、通学区域審議会や内部検討組織を立ち上げ、検討を進めるというふうに書かれてございます。
　さらに、平成28年度につきましては、桐原学区への就学前施設の整備を視野に入れ、内部組織、学校運営検討委員会などで収集した情報をもとに、外部組織、通学区域審議会において、区域のあり方を検討し、弾力化制度を検証、推進方策を検討するとのことでございます。
　現在までにどのように進めてこられたのか、今後どのように進んでいくのか、お教えをいただきたいと思います。
　続いて、教育委員会として特色ある学校づくりについて取り組んでいただいているところでございます。
　市民の皆様に向けての各学校の取り組み内容の公表、発信については、ホームページで拝見するわけでありますが、2012年より各学校においてホームページを更新をされていない小学校もございます。通学区域の弾力化を保護者の方々に検討いただけるツールでもあるわけでございます。
　必要不可欠だと思われますが、各学校に更新を任せておられるのか、また統一した発信計画などを実施しておられるのか、お教えをいただきたいと思います。
　最後に、前の議会で質問をさせていただきました、検定前の教科書を教員に見せ、教科書会社から謝礼をもらっていた件であります。
　近江八幡市教育委員会関係者で数名かかわって、詳細な聞き取り調査と事実関係の確認をされているとの３月議会の教育長の発言でありました。
　その後、どのような結果になったのか、どのような対応がとられているのか、処分があったのか、今後の対策はあるのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　小西議員ご質問の教育行政５項目のご質問のうち、小１すこやかサポーター、図書館、それから特色ある学校とホームページ、教科書問題についてお答えいたしたいと思います。
　今年度、小１すこやかサポーターは31名以上の小学校１年生の学級に配置しています。入学以来２カ月間の具体的な内容としましては、児童の学習用具、教材の準備や後始末、学習活動、学習場所の移動、体操服の着がえ等の支援から、排せつ、休み時間の過ごし方や遊び、給食の配膳や後始末等の学校生活全般にわたる支援を行っています。
　このように、学習、生活両面から幅広い支援、補助を行うことで、入学した児童が学校生活にスムーズに移行できるようにしています。
　３月時点の入学予定児童数で31名と30名の学級が混在する学校がありました。３月議会で議員の皆様にもご心配をおかけいたしましたが、その後の児童数の変動で４月８日の入学時点では対象となる学校の１年生は全て31名以上となり、全てのクラスに配置することができました。
　配置校における活用については、現在、１学級１サポーターですが、場合によっては他学級のサポーターも入り複数で支援するなど、子どもたちの学習や生活の様子、学校生活への適用状況等を見きわめた上で弾力的な運用に努めております。
　次に、図書館についてお答えいたします。
　まず、現状の図書館の課題につきましては、市広報６月号でも特集記事として掲載しておりますが、近江八幡市における図書館のあり方懇話会報告書には、利用者層、立地の利便性、利用形態、過ごし方の多様性の４つの視点から課題が報告されています。
　まず、利用者層ですが、中高生の利用は昨年度は2,964名で、延べ利用者数10万2,696名からすると、全体の2.9％と低く、これらの利用層に向けてはヤングアダルトコーナーを設置し、中高生向きの図書の充実に努めております。
　立地の利便性においては、近江八幡、安土図書館とも駅から遠いことに加え、路線バスの本数も少なく、近隣の住民以外は車での来館となります。特に、近江八幡図書館は敷地内駐車場として33台、敷地外の借用駐車場が20台、休日のみ借用している隣接事業所の駐車場が36台ありますが、八幡公園や日牟礼八幡宮等の利用者が増加する観光客の使用もあり、十分とは言えない状況です。
　利用形態の課題としては、現図書館は一人でも調べ物を行ったりする環境ではありますが、複数で会話をしながら読書や学習ができる環境でないという報告をいただきました。複数で調べ物をしていただける机や椅子は設置していますが、両館ともワンフロアの構造で、子ども連れの利用者にとっても気兼ねなく利用していただける環境にはありません。
　過ごし方の多様性については、喫茶や軽食スペースがなく、長くいられる場所がないということが上げられていました。従来から、図書館は本の汚損や喧騒を防ぐ意味で館内での飲食を想定しておりませんでしたが、利用者のニーズや居心地のよい空間づくりを考える上では、今後何らかの対応が必要となってくるのではないかと考えます。
　これらの課題の解決に向けては、現状の図書館の中で可能な事柄を十分検討し、改善に努めたいと考えております。
　次に、学校図書館の状況についてお答えします。
　昨年度、学校図書館支援員１名を各校に派遣し、学校図書館の環境整備に取り組みました。公立図書館の配架をモデルとして全ての図書を図書分類に従った配列に整理し、見出し板や館内案内図を作成するなどして、児童・生徒が使いやすい学校図書館になるよう工夫しました。
　今年度は、学校司書２名を配置し、４つの学校を配置校に指定しました。配置校には週に２日、学校司書が常駐し、学校図書館の環境整備に加えて、児童・生徒の読書活動の推進や図書を活用した授業実践のための支援を行っています。
　具体的な取り組みといたしましては、本を紹介するコーナーを設置したり本の読み聞かせを行ったりしています。また、図書館利用についてのオリエンテーションを行ったり学習に必要な図書を収集したりするなど、学校図書館が児童・生徒にとって本との出会いの場や学びの場になるよう努めております。
　今後、４つの配置校での取り組みを定期的に検証することで、学校司書配置の効果と有用性を明らかにして、近江八幡市子ども読書活動推進計画に基づいた学校司書の増員を図っていきたいと考えています。
　そして、教育大綱の目標の一つでもあります誰でも、何でも聞ける、調べられる図書館を実現できるよう努めてまいります。
　新しい図書館の可能性についての検討についてですが、今回、あり方懇話会で市を取り巻く読書環境について、また図書館のあり方について報告をいただきました。報告書の中に、新たな図書館の可能性の記載がありますが、人口減少など今後の社会情勢等を熟慮し、市民ニーズや財政状況などを勘案する中で、時間をかけて検討していく必要があると考えます。
　今後、新たな図書館の整備について、改めて具体化に向けた検討がなされる際には、この報告書を指針として取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、特色ある学校づくりとホームページの活用状況についてお答えします。
　学校ホームページの役割は、学校から情報を発信することで学校と保護者、地域との連携を深め、教育活動をより充実させることにあります。そのためには、学校の様子や学習の成果を継続的に発信することが必要です。
　本市では、現在、学校のホームページの作成や更新などの管理はそれぞれの学校に任せており、市内で統一した発信計画はございません。学校だよりなどの通信や行事予定、保護者への連絡など、随時新しいものに更新されている学校がある一方、議員ご指摘のとおり、更新が進んでいない学校もあります。
　それは、学校ホームページを古いシステムで利用していることなどもあり、更新するには専門的な知識が必要で、校内に習熟した担当者がいない場合は更新が滞っていることが考えられます。
　学校によっては地域ボランティアの支援で更新に努めている学校もありますが、全ての学校が随時更新できるシステムあるいは専門的な知識や技術がなくても誰でも容易に更新が可能なホームページの導入について、今後対策を検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。
　最後に、教科書問題についてお答えします。
　昨年度の３月議会で申しました検定前の教科書を見た教員については、その後の調査で本市勤務の教員３名が関係していたことが判明しました。この３名は、教科書の選定や採択にはかかわっていませんでしたが、教育公務員としてふさわしくない行為であったとして文書訓告の処分がなされました。
　当事者だけでなく、市内の各校の全教職員が教科書問題について認識を深め、今回の件について深く反省するとともに、その他の不祥事や信用失墜行為の再発防止に向けて、校長を通じて指導を行い、信頼回復に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　江南教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎　君）　おはようございます。
　それでは、議員お尋ねの通学区域についてのご質問にお答えをいたします。
　現在の通学区域につきましては、近江八幡市通学区域審議会からの答申を受け、平成24年度から弾力化制度を運用し、学校規模の適正化と選択肢の拡充による保護者ニーズに応じた対応を行っております。
　しかしながら、市域の状況や就学前環境を取り巻く情勢の変化、とりわけ本市が推進している認定こども園の普及促進により、就学前からの小・中学校への連携をも視野に入れた幼稚園の通園区域を初めとする通学区域のあり方を再検討する必要が生じてまいりました。
　このことから、平成27年度は、当初通学区域審議会を立ち上げ検討を進めることとしておりましたが、現状の課題分析など基礎となる資料作成や、まずは弾力化を進める上での重要な選択肢である特色ある学校づくりについて検討していくため、内部組織である学校運営検討委員会を立ち上げ、ふるさと教育に視点を当てた各学校の取り組みを取りまとめたところです。
　今年度は、引き続き学校運営検討委員会を活用しながら、学校運営に関する現状と課題の把握分析を行い、就学前から小・中学校への教育の連続性を確保するための連携についての協議を行ってまいります。
　また、通学区域のありようについては、今後の園児児童数の推移に伴う施設整備の方向性、通学距離や通学時間、また通学路整備や交通手段の状況等の対策など、市全体の施策との関連性も含めて総合的に検討していく必要があります。
　これまでの弾力化制度の成果と課題を検証しつつ、地域の実態やニーズを十分踏まえながら総合教育会議などで課題の共有を図り、今年度以降、審議会などのご意見もいただきながら効果的な推進方策を検討し、取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　まず、小１すこやかサポーター配置事業につきましては、引き続き各小学校で柔軟に活用をいただいて、取り組み推進をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、図書館について、あり方懇話会の報告書を受けて、教育長の考えておられる図書館というのはどのようなものでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　６月号の広報でも述べさせていただきましたが、私は常々社会が変化しようとも時代を超えて変わらない価値あるものとして、豊かな人間性、正義感、それから公正を重んじる心、自立と協調、自然を愛する心であると考えております。
　それらを日々の生活の中で感じ取ることができるのが書物であり書籍であり、その恩恵を享受できる場が図書館であると考えております。より多くの市民の皆さんが平等にその恩恵に浴していただけるよう、指針として本報告書を捉え、環境を整え、図書館運営の充実に邁進していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今教育長おっしゃいましたように、市民の方に平等に環境を整える、大事なことだと思いますし、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、特色ある学校づくりについての再問でございます。
　公表、発信については、ホームページなどは各学校に任されている状況であるという報告でございました。
　まず、コンピューターソフトとかを利用して担任の先生方が簡単に発信、入力できるようにしてあげるということが必要ではないかなと私は実感しているわけでございます。
　特に、学級通信というのは、学級担任の方が常に書かれて、各学校の発信ツールとしては児童に持って帰っていただいている、紙ベースで保護者の方にお伝えをされている部分だと思います。これをスキャナーとかでやっぱり取り込んで、ホームページに張りつけをする。こういう簡単な部分でも十分活用できるん違うかなと私は思うわけであります。
　ですので、そういうふうに先生方も簡単に、興味を持っていただいて、していただける、そういうふうにしていただきたいと思うわけでありますけれども、教育長、予算をとっていただいて、そういうことをお考えいただけませんか。
○議長（井狩光男　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ホームページが最新の情報となっていない現状に加えて、情報セキュリティー対策や既存機器の老朽化など、本市の学校ＩＣＴ機器の抱える課題について、学校現場の意見も参考にしながら、情報システムを専門としない教職員にとって負担が少なく、簡易に誰もが取り組めるようなシステム環境を検討してまいりたいと思います。
　議員ご指摘いただきまして、確認をとって、３日後にはほとんどの学校がきちっとできるという状況もありますので、やっぱり管理職を初めとする教員の意識のことも大きな課題やと思いますので、その辺もあわせて指導していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今教育長発言いただきましたが、私今回質問を入れました、通告を入れました、１週間以上前になるんかな。その後、すぐにホームページが変わっているわけであります。これはどなたかの指示によってやっぱり変えられているわけですよね。やっぱり議員から、小西は特に教育委員会いじめなのかもわかりませんが、図書館についてもよく質問をいたしますし、いじめているわけではないんですけれども、指示をされるのにも追求されて学校が動かれるというのは、やはり動かれるほう側にとっても物すごく不平不満が残っていると私は思っております。
　夜道を歩けないかもわかりませんが、私、気をつけたいと思いますけれども。
　冗談はさておきまして、やはり興味を持って進んでいくということはみずからするわけであります。ですので、教育長、お願いをしたいですけれども、学校現場は本当に忙しい、十分皆さんご了解をいただいていると思います。そこで、少しでも広報活動、学校で一生懸命特色ある学校づくりもやっておみえでございますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。これは本当に要望とさせていただきます。
　追及されてからやるというのはやっぱりわだかまりが残ると思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後の質問に入らせていただきます。
　新庁舎整備等について伺いたいと思います。
　７月２日土曜日、午後１時から文化会館の小ホールで、市庁舎整備等基本計画・実施計画業務公募型プロポーザルに係る公開のプレゼンテーション・ヒアリンクが初めて開催をされるわけであります。市民の方々に公開でプレゼンテーション・ヒアリングが行われるということはとてもすばらしいことだと感じております。
　初歩的な質問かもしれませんが、今回導入をしておられますプロポーザル方式とはそもそもどのようなものなのでしょうか。お教えをいただきたいと思います。
　また、今後のスケジュール、全般的な考え方についてもお教えをいただきたいと思います。
　さらには、今回市議会議員と市民でつくられる団体から市庁舎整備等計画についての住民監査請求が出されております。
　市長はどのように感じておられるのか、見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます。
　それでは、小西議員最後の質問の新庁舎整備等についてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　議員の皆さん方にも既にご案内申し上げましたとおり、本市では初めての試みとなります公開プレゼンテーションを７月２日土曜日、午後１時から文化会館小ホールにて開催をいたします。
　内容は、市庁舎整備基本設計・実施設計業務公募型プロポーザルに係る企画提案のプレゼンテーションと選定委員会によるヒアリングを公開にて行うものであります。
　このことは、広報の６月１日号のお知らせに続いて６月15日号にはチラシを全戸配布させていただいております。
　さて、今回導入いたしますプロポーザル方式でございますが、プロポーザル方式とは、発注者が要求する性能や品質の建築物を実現するために、建築設計を委託する上で最も適した設計者を選ぶ方式であります。
　具体的には、質の高い建築設計を行うために、設計者や設計プロジェクトチームの持つ想像力や確かな技術力、またこれまでの経験の蓄積に基づく専門家としての豊かなノウハウを企画提案書として作成を求め、これを業者選定委員会において公正に審議、審査していただき、最もすぐれた設計者を選定することとなります。
　なお、企画提案時に出されました具体的なイメージ図やデザインを選ぶものではありません。あくまで、設計者を選ぶ方式であり、建物の具体的なデザインなどは設計委託業務の契約後に発注者と設計者の協議により決定することとなります。
　今回は、これまでの取り組みの成果として策定いたしました基本計画が建築設計の専門的な見地からどのような形として提案されるかを市民の皆さんとともに聞き、共有する視点でプレゼンテーションを公開で行うことといたしたところであります。
　会場の都合によりまして、一般の参加者は先着100名となっておりますが、多くの市民の皆さん方が参加をしていただけることを期待しているところであります。
　次に、今後のスケジュールでございますが、庁舎整備は平成18年度に本庁舎の耐震強度の不足が明らかになって以来、平成23年度以降は近江八幡市庁舎あり方検討委員会、近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会、さらには官庁街まちづくりワークショップ、また100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会と市民の皆様にさまざまな視点で話し合っていただき、早期着手、早期実現を目指し取り組んでまいりました。
　いよいよ本プロポーザルでは選定委員会で最優秀提案事業者を決定していただき、市契約審査会により業務委託契約の優先交渉権者を承認し、８月上旬には契約の締結を行う予定でございます。
　契約の提携後は、今年度内に基本設計を行い、来年度の秋には実施設計の完了を目指し、完了後は引き続いて工事発注を行う予定であります。
　次に、監査請求が出されたことについてでございますが、住民監査請求は、住民が市長等の執行機関や職員による公金の支出、財産の管理、契約の締結など財務会計上の行為が違法または不当であると認めるとき、このことを証明する書類を添えて、監査委員に対し監査を求め必要な措置を講ずべきことを請求するものと、これは地方自治法に記されているところであります。
　今回、先月６月６日に元共産党市議２名、現在共産党市議１名及び元自由民主党衆議院議員１名、計４人が、市庁舎建設に対して人口同規模都市と比して面積、建築費が課題である、２つ目として、市独自の財源が不明、３つ目として、事業費が81億円から95億円は健全な運営に反する、４点目として、過大な財政支出は緊急的財政支出への対応が困難となる、５点目として、安土総合支所の活用等、使える施設は可能な限り使うべき等の理由で、このような事業計画に支出することは不当な支出であって行ってはならないとの市長への勧告を監査委員に求める住民請求をされたところであります。
　住民が監査請求されることに口を挟む気はございませんが、請求人全てが現あるいは元議員であり、その上、元国会議員まで含まれているわけであります。当たり前ですが、日本国は議会制民主主義国であり、市の最高議決機関は市議会であります。もちろん国は国会となります。すなわち、議員たるものは堂々と議場で質問、議論をこれは交わすべきと考えます。自分たちの思いと違っているからといって民主主義を踏みにじるようなことがあってはなりません。
　私は、今回、議会に提案をさせていただいた内容は、先ほど申しましたように、平成23年度以降に近江八幡庁舎のあり方検討委員会や近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会、また官庁街まちづくりワークショップ、さらには100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会等々、今日まで学識経験者、また各種団体代表者、市民代表者、また多数の皆さんの英知を結集されての市長への提言をもとに計画させていただいた、いわば５カ年にも及びます集大成であります。
　そういう理解をしているところでございまして、何度も申し上げておりますが、皆さん方からさまざまな意見をいただきながら、市民とともに方向性を出させていただいたものであります。決して行政が一方的につくり上げたものではありません。このような仕組みで、これだけの取り組みは他に例を見ないのではないでしょうか。
　計画の実行など最終的な市の意思決定の最高議決機関は、何度も申し上げますが本会議のようにこの市議会であります。議場で討論され議決を得ることが議会制民主主義であることをもう一度申し上げておきたいと思います。
　誇りと愛着の持てる近江八幡市を子や孫の世代に引き継いでいくことはいつの時代においても皆さん方の願いであり、市民皆さんの願いであり、今後も市民参加による自治の新しい仕組みづくりを通じて、協働のまちづくりの推進に努力をしてまいる所存であります。
　ぜひ議員の皆さん方のさらなるご理解とご協力をお願いを申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　市長、ありがとうございました。
　７月２日土曜日でございます。１時から文化会館の小ホールで行われますので、多くの市民の皆様方に関心を持っていただいて、傍聴いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。