◆１０番（中田幸雄　君）　新政会の中田幸雄でございます。議長の発言許可をいただきましたので、４点について分割にて質問させていただきます。
　質問の前に、４月14日に発生しました熊本地震で多くの方が犠牲になられました。亡くなられた方に哀悼のまことをささげるとともに、一日も早い復興を願っております。
　それでは、質問に入らさせていただきますが、私は20番目の質問者ということになりますので、質問が重複しておりますが、口述書どおり質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、岡山コミュニティエリア整備について質問させていただきます。
　本会議に上程されております岡山コミュニティエリア整備についてお伺いいたします。
　東日本大震災の教訓から、冨士谷近江八幡市長は、防災の拠点整備に取り組まれました。この防災の拠点整備とは、地域住民が万が一災害に遭遇されたとき、安全で安心して過ごしていただける施設整備であります。
　金田学区、島学区、桐原学区では、既に整備されました。今回、岡山学区のエリア整備への予算が上程され、いよいよ学区民が望んでいました拠点整備が着手される運びとなり、学区民を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　現在ある校舎は、昭和54年に建設されまして老朽化も激しく、耐震強度も不足しております。また、現在あります岡山コミセンにつきましても昭和54年に農業会館として建設された建物でありまして、近年、岡山小学校の人口増加により児童の学びやが手狭になりまして、やむなく昨年度仮設校舎を増設していただきました。
　コミセンにつきましても、学区民の増加により、生涯学習活動にも影響が出ております。また、駐車スペースも少なく、子どもたちが安心して学習できる環境ではありません。一日も早い整備が望まれるところであります。
　以上のことから２点について質問させていただきます。
　岡山コミュニティエリア整備の今後の予定について、２番目、岡山学区に保育所一体型の認定こども園は開設される予定でありますか。
　以上、初問とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　中田議員の岡山コミュニティエリア整備についてのご質問のうち、１点目の岡山コミュニティエリア整備の今後の予定についてお答え申し上げます。
　まずもちまして、議員からもございましたとおり、学区民皆さん方の待望の岡山コミュニティエリア整備に係ります本格的な事業予算を今回初めて議会に上程させていただいたところでございます。
　また、今年度に入りまして、岡山学区教育施設等整備促進協議会より申し出のございました忠魂碑東側の農地を対象に、土質調査や現地測量等を行い、おおむね整備予定地として適地であると確認したところでございます。
　今後のスケジュールにつきましては、桐原コミュニティエリア整備事業と同様に、エリア内に予定いたします小学校、コミュニティセンター、こどもの家に係る建築等の設計業務を行う業者をプロポーザル方式により選定いたします。
　先日９日には、第１回プロポーザル業者選定委員会を開催し、要求水準や募集要領について確認をいただいたところでございます。
　今後、補正予算ご承認後に公募の公告を行い、第１次、第２次審査を経て、10月上旬には設計業者と契約し、詳細設計に取りかかる予定でございます。
　また、並行いたしまして土地収用法に基づきます収用事業認定申請書を県へ提出し、年内には事業認定を受けたいと考えているところでございます。
　その後、地元の皆さん方のご協力をいただき、用地買収や造成工事に着手してまいります。
　今後取りまとめます詳細設計におきましては、事業費の縮減や工期の短縮を念頭に置きつつ、土地所有者を初め地元促進協議会の皆さん方を中心として協議を行いながら進めてまいりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いを申し上げる次第であります。
　続きまして、２点目の岡山学区の認定こども園についてのご質問にお答え申し上げます。
　本市の就学前施設整備に係る基本方針は、これまでの議会でもお答えしているとおり、子ども・子育て支援新制度における大きな柱であります質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供に向け、保護者の就労等にかかわらず、同一施設への通園が可能で、子どもの健やかな成長や育ちにもつながる認定こども園の整備を進めることとしております。
　現在の岡山学区には幼稚園しかなく、各学年２クラスの園児数174名が在籍し、建物及び園庭とも手狭な施設環境にあり、岡山学区から保育所入所を希望される場合には学区外の保育所に通園いただいている状況でございます。
　これまで、岡山学区教育施設等整備促進協議会からは、小学校、コミュニティセンター、幼稚園、保育所、放課後児童クラブが一体となった整備について要望いただいておりまして、岡山学区の就学前施設整備計画については、ここ数年間で児童数増加も踏まえ、岡山小学校施設整備計画とあわせて検討する旨をこれまでの議会でお答えしてきたところでございます。
　さらには、さきの議員にもお答えしましたとおり、本市におけます保育所待機児童の解消は喫緊の課題であることから、岡山学区に幼・保連携型認定こども園を整備するよう、岡山コミュニティエリア整備事業の進捗計画と調整を図りながら、利用定員、施設規模等の検討を行っておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　先ほども、今お答えいただきました認定こども園についてなんですけども、これは一体型整備ということで岡山の敷地の一部になってくると思うんですけども、開園につきましては一体的に幼稚園、小学校、またコミセンと同時ぐらいにはできる予定をされておるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（井狩光男　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　先ほども初問でもお答えをさせていただきましたが、できる限り同時に開園ができるようにコミュニティエリアの整備と調整を図りながら進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　岡山小学校では昭和40年ごろからブラスバンドというのに力を入れております。今度新設されます新しい校舎では、木々の木陰を利用して楽しく練習をできるような施設整備が望まれるわけでございます。周りが田んぼに囲まれました風光明媚な岡山の地にマッチした建物ができますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。
　２番目の質問でございますけども、日野川水位設定見直しによる住民避難の取り組みについてお伺いいたします。
　平成26年４月に改正された避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの方針と整合を図り、避難に要する時間、これをリードタイムといいますが、このリードタイムを考慮し、平成25年の台風18号の状況の実績を踏まえた、このたび水位の設定の見直しが行われました。
　琵琶湖へ直接流入する一級河川は118本あります。その一級河川のうち、14地点の一級河川の水位の見直しがされました。近江八幡市を流れる一級河川のうち重要水防区域として、日野川、蛇砂川、白鳥川、三明川、西の湖、安土川、大岩川が水防法第２条第５項に上げられております。
　この河川の中で、このたび設定水位の見直しが行われましたのは日野川の安吉橋の水位であります。水位とは、橋の橋脚の側面に取りつけてある量水標が示す数値であります。このたびの見直しでは、安吉橋におきまして氾濫注意水位3.4メートルに達した時点で避難準備情報の発令を判断され、要支援者は発令後は避難を行います。また、氾濫危険水位4.1メートルに避難勧告がなされ、計画高水位までに避難を完了する前提で数量の設定がなされたわけであります。
　そこでお伺いいたします。
　まず、要支援者とはどのような方ですか、お答え願います。
　次に、要支援者が避難情報を入手する方法について、どのような体制をとられておりますか。また、避難体制について具体的にお聞かせください。
　以上３点についてお伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　中田議員の要支援者の避難支援体制の取り組みに関するご質問にお答えをいたします。
　避難行動要支援者とは、市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生しまたは災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者と災害対策基本法に定義されており、具体的には要介護３以上の人、身体障害者手帳１級、２級及び車椅子利用の３級の人などが上げられます。
　本市では、平成27年４月から避難行動要支援者支援制度を進めており、災害時に地域の支援を受けられるように、地域の共助による避難支援体制づくりを進めています。
　対象となる方には、災害など緊急時に自力や家族の協力により避難できるか、地域の協力が必要か、また個人情報を提供してよいかをお聞きし、情報提供の同意をされた要支援者約1,850人について、名簿を自治会や民生委員、児童委員、自主防災組織にお渡ししています。
　地域では、要支援者の方々に対して誰がどのように情報伝達、避難支援を行うのか、どこの避難所等へ避難するのかなど、地域の協力により個別支援計画の作成を進めていただいています。
　また、支援をお願いする関係者の方に対して、平常時においても日ごろの声かけや見守りに活用いただくほか、災害時には情報伝達、安否確認、避難誘導等の役割を担っていただくようお願いをしております。
　当制度については、危機管理課の避難誘導マニュアルについての説明会に同行し、説明を行ったほか、要望いただいた地域には各集落に伺い、説明を行っているところです。
　平成28年３月末時点で、避難支援体制を整備している自治会は予定も含め95自治会、個別支援計画を作成している自治会は作成中も含めて35自治会となっております。
　今後もこのような自治会が増加するよう取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　これから台風シーズンを迎える時期になってきました。そのための準備として平常時にできること等ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　私のほうからお答えさせていただきます。
　これから台風シーズンを迎えていくわけでございますけれども、近年、大変風水害が起こる可能性が高い季節でございます。近年はゲリラ豪雨とも呼ばれる局地的な大雨も頻発もしております。急な河川増水によります水難事故等ですとか中小河川の氾濫等による浸水の被害であったり、それから土砂災害が全国各地で起こっております。
　平常時からの準備としましては、各家庭の非常持ち出し品あるいは備蓄品の準備、それから倒れやすいものの点検、また避難所の確認等、日ごろの備えが大変大切であると考えております。
　それから、災害が起こったときには、地域で助け合って避難するなどのいわゆる共助が必要でございます。平常時から地域でのつながりを持つことが非常に大切であるというふうに考えております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　先ほども申しましたように、本市におきましては多くの一級河川が流れておりますので、日ごろからの体制づくりが大切だと思いますので、自助、共助のあり方を考えていかんとあかんなと思っております。
　ソフト整備とともにハード整備、これはちょっと例なんですけども、和歌山県の田辺市では、高等学校と一体となった、高等学校の生徒に自主防災に参加していただいて取り組みをやっております。
　１つ、ここに書いているのは高等学校の、近江八幡にも工業高校がございますけども、物づくりというので、防災に対しての物づくりをどうすればいいかということで、これは学校の科目に取り入れて、防災を取り入れましてどうしたら避難誘導ができるとかということで、ここは震度５以上の揺れになると校舎から高台にあるグラウンドまでの通路に設置されている避難誘導灯が自動点滅をすると。また、地震の発生及び避難の呼びかけを自動でアナウンスができるような整備を高等学校でも提案されてやっておられるということで、なかなか自主防災でソフト面、それからみんなでやろうという共助的なものは平常時はできましてもなかなか災害が起こったときには取り組みが難しいかと思います。
　それと同時に、一緒にハードの整備も考えていただいて、住民に周知の方法、また外国人の方にどのような形で通報すればいいのか、まだまだ多くの課題はあると思いますけども、そんな取り組みを今後ともやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、次に移らせていただきます。
　近江八幡市空家対策等推進に関する条例の制定につきまして質問させていただきます。
　平成26年11月27日に公布されました、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。今回、近江八幡市では、この措置法に基づき市民等の安全で安心な生活環境を確保し、魅力ある地域社会の実現に寄与することを目的に、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、条例化されました。
　総務省によりますと、空き家の総数はこの20年で1.8倍、448万戸から820万戸に増加しております。
　まず、平成28年６月現在、本市の空き家数は、先ほどもお答えいただきました。また、空き家の調査はどのようにされましたかということでお伺いさせていただきたいと思います。
　平成28年度予算で、13万円でドローンの購入をし、空中調査を実施すると伺っておりますが、空中撮影により得られた情報は空き家対策にどのように活用されるのか。
　以上を初問とさせていただきます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　廣瀬都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　中田議員の空き家対策のご質問についてお答えします。
　平成28年６月現在における本市の空き家の戸数ですが、昨年度に各自治会へ地域に存在する危険な空き家について情報を提供していただくよう依頼し、その提供いただいた情報とその後に市民の方々からの通報によるものについて、現地の状況確認を行いました。
　その結果、空き家と確認できたものが131戸、そのうち特定空き家に認定される可能性があるものが26戸でございます。
　今後、空家等対策計画を策定していくため、上水道の閉栓情報などを利用し、空き家となっている建物を特定し、現地の状況確認を行い、調査の結果によって市内の空き家総数を把握する予定でございます。
　次に、カメラつき無人航空機、いわゆるドローンでございますが、この活用につきましては、空き家の状況調査を行う際に建物が密集する地域や道路が狭い場所では地上からの目視で状況確認ができない場合や、さきの議員の回答にもありましたように、防災上の観点からも活用を考えておりまして、現在機種の選定等を行っているところでございます。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　それでは、再問させていただきます。
　条例の３条には、空き家等の利用、活用について記されております。跡地利用を地域コミュニティーの活性化に利活用するとのことですが、これは土地所有者の理解が得られてのことであります。
　土地所有者との協議の場には市はどのように関与されるのか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　中田議員の空き家の跡地利用についての再問にお答えをいたします。
　今ご指摘がありましたように、条例第３条には空き家等の発生予防、活用及び適正管理並びに跡地利用は当該空き家等が所在する地域のコミュニティーの活性化を図る観点から、所有者などや市、市民などが連携協力して取り組むという理念を掲げさせていただいております。
　跡地利用を含めた利活用につきましては、過日の奥田議員にご回答申し上げましたとおり、今年度策定を予定しております近江八幡市空家等対策計画の中で、本市の実情に応じた空き家や跡地の有効活用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　上位法第15条の２項に、財政上の処置及び税制上の処置について市町村が行う空き家等対策の立地のために国及び地方公共団体による空き家等に関する施策の実施に要する補助、地方交付税制度の拡充を行う。また、15条12項には、このほか必要な税制上の処置を行うと記されております。
　本市の財政上の処置、税制上の処置についてお伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　中田議員の再問にお答えをいたします。
　まず、私のほうからは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく財政上の措置につきましてお答えをさせていただきます。
　この財政上の措置とは、いわゆる特別交付税でございます。地方公共団体が実施いたします空き家など対策計画の策定とか、空き家に関するデータベースの整備、空き家の活用、除却などに要する経費に対しまして国のほうから特別交付税のほうが交付されるということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　蔵立総務部理事。
◎総務部理事（蔵立清和　君）　私のほうからは、税制上の措置について再問にお答えいたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法第15条第２項に規定されています税制上の措置といたしましては、平成27年度の地方税法の改正によりまして、市長が空き家等の所有者等に対しまして周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合に、当該特定空き家等にかかわる敷地に関しまして、固定資産税等の住宅用地の特例の対象から除外する措置が平成28年度から講じられております。
　また、平成28年度の税制改正により、相続人が相続により生じた古い空き家または当該空き家の除去後の敷地を平成28年４月１日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が所得税と住民税において創設されました。
　本市におきましては、これらの制度に基づきまして措置を図ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　国では、社会資本整備総合交付金の基幹事業として、空き家再生等推進事業に除却事業タイプと活用事業タイプがあります。この事業は、国費補助があると聞いておりますが、具体的にご説明をお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　廣瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　空き家再生等推進事業は、本市も今後策定を予定しております空家等対策計画等で定められた対象地区内の事業に適用されるものでありまして、除却タイプは跡地が例えばポケットパーク等の地域活性化のために供されるものが対象となります。
　また、事業活用タイプは既存の空き家を居住環境の整備改善及び地域の活性化に資する施設への増築、改築等が対象となります。
　いずれも国や地方公共団体だけではなく、地元等の負担もいただき、事業を進めていくタイプもございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　社会資本交付金とは別枠で、空家対策計画に基づき実施する空き家の活用や除去などの地域のまちづくりの柱として立地する市町村に対しての支援事業として、空き家対策支援事業がありますが、その制度についてご説明をお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　廣瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　空き家対策支援事業は、審議会等において民間事業者と連携し策定した空家等対策計画に基づき、居住環境の整備改善のために特定空き家を除却や空き家を地域活性化のために活用すること等により、国庫補助を受けることができます。
　しかしながら、当該事業は補助金の下限値、下限の下の値ですが、1,000万円というふうに定まっていますことから、集団的に特定空き家等の除却や空き家の活用を行う場合の事業というふうになっております。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　空き家条例が今回制定されるわけでございますけども、今後、増加する空き家につきましてＩターン、Ｕターンされる方のための、今度は定住促進についての取り組みについては各地では条例化をされております。
　本市におかれましても、定住促進に向けた条例の制定について早急に対処していただきますよう、これを要望としておきます。
　次に、土地改良施設の施設管理についてお伺いいたします。
　近江八幡市には、現在15の土地改良区があるとお聞きしております。その中には日野川流域土地改良区や愛知川沿岸土地改良区のように２市２町にまたがる広域土地改良区まで大小さまざまであります。
　さて、土地改良施設には圃場や用排水路のほか、農道や橋梁も含まれています。近年は農道の舗装が進み、農道や橋梁を一般車両が通り抜けされている場合も多くなっております。土地改良事業施行後数十年が経過し、多くの施設が老朽化しております。
　熊本地震クラスの琵琶湖西岸断層帯地震が発生した場合、老朽化が進んだ送水管や道路、橋梁は安全でしょうか。一般の者には土地改良施設なのか、市が管理している施設なのか、また土地改良区の境界に位置する橋梁などの施設の管理者は誰なのか、わからない状態であります。土地改良施設にも市道の橋梁のような安全対策が求められると考えられます。
　以上のことから、２点についてお伺いいたします。
　土地改良施設の安全管理は誰が行うのでしょうか。また、市はどのように関与されているのか、お伺いいたします。
　以上、初問とします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西正彦君　登壇〕
◎産業経済部長（小西正彦　君）　中田議員の土地改良施設の施設管理についてのご質問にお答え申し上げます。
　ご指摘のとおり、市内の土地改良施設は整備されてから30年以上経過し、老朽化が進んでいることから、各土地改良区では適正な維持管理に努められているとともに、施設の長寿命化または更新などについても検討されております。
　このように、土地改良施設については、土地改良法第57条の規定に基づき、所管する土地改良区が管理することとなります。
　次に、市の関与についてですが、土地改良法第132条の規定に基づき、本市の場合でございましたら３年に１度でございますが、国、県及び市が実施する土地改良区運営検査において施設の維持管理状況について検査、指導を行っております。
　さらに、土地改良区ごとに、国、県、市、土地改良区などで構成するアセットマネジメント技術検討会を設置しております。この検討会において、土地改良施設の保全について助言してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　平成26年５月20日の京都新聞の記事で、農業水利５年ごとの評価という見出しで農業水利施設アセットマネジメント中・長期計画が作成されております。この計画は、30年以上経過した施設について５年に１度専門家による技能診断を受け、健全度を５段階評価し、複数の対策工法を検討することとし、総事業費は2023年度までに400億円見込んでいるところであります。
　また、計画の進行管理は県と市町、土地改良区でつくる協議会で担うとされております。この協議会ではどのような整備計画を作成されましたか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　ただいまの再問についてお答えいたしたいと思います。
　このアセットマネジメント検討会が策定いたしますアセットマネジメント中・長期計画におきましては、土地改良施設の点検を行い、施設の補修、また更新を計画的に実施するというものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　適切に管理された土地改良施設は、農業者にとりましても一般利用者にとりましても、安全という面で常に考え、取り組む必要があると思います。全ての施設について再点検していただきますよう、よろしくお願いいたします。これは要望といたします。
　以上で私の個人質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で中田幸雄君の個人質問を終わります。