◆４番（岡山かよ子　君）　皆様おはようございます。
　９月の第１番目に質問をさせていただくことになりました創政会の岡山かよ子でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。
　質問に入る前に、さきの台風10号で北海道や東北地方に多くの被害が出ました。避難勧告が、地域の方々、高齢者施設に対してうまく伝達できずに多くの方々が亡くなられるという惨事が起こりました。本当に悲しい出来事です。改めてご冥福をお祈りいたします。
　災害はいつ起こるかわかりません。このような悲惨なことが起こらないよう真に機能的な防災対策マニュアルが重要なことを痛感いたしました。
　それでは、発言通告に基づき、分割方式で大きく５つの質問をさせていただきます。
　初めに、手話言語に関する条例について質問をさせていただきます。
　６月議会でも質問をさせていただきましたが、手話が言語であることは平成18年12月の国連総会で採択された障害者権利条約に定義されています。また、国内では平成23年７月に改正障害者基本法が成立し、法律で初めて手話は言語であると明文化されました。これに伴い、平成26年に日本は同条約に批准することができました。
　ところが、その後も日常生活、職場、教育の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、社会に自由に参加できることを目指す手話言語法の制定には至っていないことから、当事者団体様からの要請を踏まえて、近江八幡市議会では平成26年７月18日に手話言語法制定を求める意見書が全員一致で採択され、平成28年３月末には日本全ての1,788自治体議会で同意見が採択されるという地方議会史上今までにない状況になっています。
　聾者にとっての手話は、耳が聞こえる私たちが日常的に使っている音声言語である日本語と異なる言語です。手話は、手、指や体の動き、表情を使って視覚的に表現する言語ですが、聞くことと話すことに障害がある聾者にとっては、物事を考え、コミュニケーションを図り、お互いの気持ちを理解し合うために、また知識を蓄え文化を創造するために必要な言語として手話を大切に育んでこられました。手話はまさに聾文化でありアイデンティティーであるということです。
　いまだに手話言語法が制定されないため、全国各地では手話言語条例を県や市町が先行して制定される状況にあり、本市でも当事者団体である近江八幡市聴覚障害者福祉協会様からのご相談を受けて、さきの６月議会で質問させていただき、12月に手話言語条例を上程していただけると回答をいただいたところでございます。
　７月30日には、毎年恒例の協会と担当課の次年度予算要求に係る懇談会を前倒しして、かつ要望ではなく、近江八幡市手話言語条例の早期制定に向けた意見交換会という形で開催を求められました。その後も協会等団体の皆様と協議を進めていただいているものと思いますが、少なくとも当事者団体の皆さんは、ただでさえ情報が入りにくい中、不安と焦燥感が募ってきておられます。
　特に、当事者にとっては災害時の不安は大きなものがあります。東日本大震災、今回の東北地方や北海道での台風被害が多く出ています。避難指示が出ても、聴覚に障害があれば、幾ら広報車が回ってスピーカーから避難を呼びかけられても情報が伝わらないために避難しなければならないこと自体がわからなく、命を失う危険性があります。
　協会から、今年度の市防災総合訓練の避難訓練に参加させてほしいと要望されたと聞いていますが、当局から新たな訓練の提案はなく、実現には至りませんでした。
　また、滋賀県立聾話学校では、平成21年度の学習指導要領の改訂までは学校での手話が禁止されていたため、先生は手話を使わずに口話で授業をされてきた経過があり、勉強する内容がおくれたりわからなかったこともあったようです。
　また、病院では、診察時にお医者さんがマスクをされたまま話をされるので、口元が見えずに説明がわからなかったり、待合室で待っていても番号で呼ばれても気がつかなかったためにずっと待っている羽目になったり、筆談をしてもらっても意味がわからなかったり、手話通訳を呼んでほしいと頼んでも断られることもあったという事実があることから、当事者団体は一刻も早くというのが切実な願いとして訴えられています。
　県条例に向けた署名活動に対しての取り組みは遅く、また本市には口話教育の父と言われた本市出身の西川吉之助氏が、障害者に理解のない戦前の日本における聾唖という無言の差別に対し対等でありたいと私財を投じて三女はま子氏に対して口話教育に取り組まれた歴史的なゆかりがあります。
　この西川はま子さん生誕100年に今年が当たることから、手話言語条例を早く制定して、今年度に県や県内の他市町より先に施行してほしいという熱い思いを聞いております。その思いは、７月23日の土曜日に金田コミュニティセンターで条例を目指した勉強会が開催され、議会議員各位にも議長を通じてご案内をされたり、当局などにも呼びかけられましたが、当局の参加は残念ながらありませんでした。
　そこで、改めて当局に12月議会での条例制定、施行に向けた６月以降の取り組みとその進捗状況、今後のスケジュールがどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます、皆さん。
　それでは、岡山議員の手話言語条例についてのご質問にお答えをいたします。
　さきの６月議会におきまして、岡山議員の手話言語条例についてのご質問に対し、12月議会において手話言語条例を提案できるよう条例制定に向けて手続を進めていく旨回答させていただきましたが、制定に向けた取り組みとして、関係団体や議員の皆さんに対し目に見える成果をお示しすることができず、皆さんに対しましてご心配をおかけしましたことに対しまして、まずもっておわび申し上げます。
　議員お尋ねの12月議会での条例提案に向けた進捗状況と今後のスケジュールですが、６月以降の取り組みとしましては、条例原案作成参考のため、既に制定済みの市町等の条例制定文を収集し、７月30日に市聴覚障害者福祉協会と条例制定に向けた意見交換会を開催し、９月９日に市聴覚障害者福祉協会と市から提示させていただいた条例案について意見交換及び協議を実施させていただいたところでございます。
　今後は、明９月14日に再度協議の場を持ち、条例案を決定させていただいた後、庁内の意見聴取を行い、10月にはパブリックコメントの実施を予定しております。その後、11月開催の法規等審査委員会に諮り、12月議会において手話言語条例を提案させていただきますので、その節には議員の皆さん方のご理解とご支援、ぜひ賜りたいと思っております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　６月以降、少し滞っていたということですけれども、その後９月に入って順調に協議をしていただきながら条例制定に向けて取り組んでいただいているということで、安心いたしました。
　聾協さんなどの当事者さん、また手話サークルの方、また手話通訳者の方、いろいろ関係者はたくさんおいでになられると思いますので、いろんな関係者の方々から意見を聞いていただきながら、本当に近江八幡市としてすばらしい手話言語条例のほうを制定していただきたいというふうに思いますので、今後とも12月に制定できるようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、２項目めの質問に入らせていただきます。
　安土小学校設備についてお伺いいたします。
　最近注目を集めているインフラ老朽化問題、高度成長期に建設された日本の道路や橋、下水道などの施設が老朽化の危機にあることは誰もが知っておられると思います。そんな中で、学校のトイレの改修、改善も必要と考え、近江八幡市ではトイレにはとても力を入れておられると聞き及んでいます。
　特に最近は、トイレの洋式化が普通になっている時代です。洋式トイレのある住宅は、平成20年度の調査ですが、洋式トイレ保有率は持ち家で93.2％、借家で91.2％となっています。家庭の洋式トイレの普及率が高まり、外出先でも洋式便器を目にすることがふえてきました。最近は、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点から洋式便器が多く設置されているようです。
　近江八幡市内の学校を見てみますと、公立の全小・中学校のうち安土小学校の洋式便器の設置状況は、校舎内の12カ所のトイレのうち多目的トイレを除いては南校舎１階の男女それぞれ２カ所のみとなっています。新１年生の説明のときにも、学校側からは和式便器が使えるように練習してきてくださいと説明をされているようですが、大半の家庭に和式はなく、わざわざ和式便器を探して練習しているとのことです。
　確かに和式便器を経験することも大事なことだと思いますし、直接肌が触れるのが嫌ということで洋式便器をちゅうちょする児童・生徒もいると思います。しかし、足のけがや体調の悪いときなどは洋式便器のほうが安全なことは明白です。
　和式と様式の両方の便器があり、選べることができるよう、各階男女それぞれ少なくとも１カ所ずつ洋式化していただくことを考えていただくことはできないものでしょうか、お伺いします。
　次に、教室の状況についてお伺いします。
　安土小学校の現状を視察に行き、先生や児童、保護者の方々のお力にて施設を大切にされておられる状況は大変感謝いたします。しかしながら、私が小学校５年生のときに新校舎が完成いたしました。それから45年ほど経過し、施設は老朽化してまいりました。それと同時に、廊下は幅が狭く、児童・生徒の荷物や配膳の用具が置かれ、余計狭くなっている状況です。
　また、いち早くグラウンドを芝生化され、地域の方々のご協力によりとても使いやすいと好評をいただいているところです。しかし、全校児童数がふえ、児童が一斉にグラウンドを使えず、時間分けをして譲り合って使っておられる状況です。運動会のときには、児童と家族が一緒になり身動きがとれない状況にびっくりいたしました。
　安土小学校の現在の学級数は24学級で、昨年より１学級増加しています。来年から２年間は推計では児童数はふえないと試算をされておられますが、現在、安土学区内では宅地の造成事業がされ、83戸程度の分譲宅地や10軒までの小規模宅地の造成がされています。教育委員会ではこの状況を踏まえ、児童数を試算され、今後の対応に備えておられるとは思いますが、教室数の不足はないのか、あわせてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　江南教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、岡山議員お尋ねの安土小学校の、まず洋式便器設置についてのご質問にお答えを申し上げます。
　安土小学校校舎の児童用トイレでございますけれども、私どもの積算では、北、南校舎の各階に男女別で１カ所ずつ、計６カ所ございまして、多目的トイレはそれぞれの校舎１階に併設をされております。
　大便器は合計で53カ所ありますが、うち洋式便器は、南校舎１階に男女別に１つずつ、多目的トイレに２つ設置され、全４カ所と洋式便器の占める割合は約８％にとどまり、市内の小・中学校においても最も少ない割合になっています。このため、休憩時間には数少ない洋式便器が混み合うこともあり、中にはトイレを我慢する児童もいるという現状にあります。
　安土小学校はコミュニティセンターなどを含めた一体化による改築を進めるべく検討しており、現校舎の大規模な修繕は慎重に検討すべきと考えております。
　しかしながら、議員ご提案のとおり、児童の生理面への影響やライフスタイルの変化などの状況を鑑みますと、洋式便器の増設も必要と考えますので、議員ご要望のとおり、各階に少なくとも１カ所ずつ整備をしてまいります。
　なお、既設の洋式便器につきましても、温水洗浄便座に交換をする予定でございます。
　次に、安土小学校の今後の教室数の見込みについてのご質問にお答えをいたします。
　安土小学校区では、議員ご指摘のとおり、宅地造成が進んでおります。これに伴う児童数の推移につきましては、平成28年５月31日現在の住民基本台帳データと義務教育施設整備等の補助金申請に使用する増加児童数算出の計算式によりまして、各年ごとの児童数を10人前後の増と推計しております。
　これにより、平成31年度には１学級増の25学級となり、今後大きな変動要因がなければ現時点で推計可能な平成34年度ごろまでは同数で推移すると思われます。
　なお、当面する学級増には普通教室として転用可能な部屋があることから、今後の児童数の推移を的確に把握しつつ必要な対応を行いますので、教室数が不足することはないと考えております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　大規模改修については検討いただくこととして、とりあえず洋式便器を設置いただけるということで、児童・生徒がよりよい環境でトイレができるよう、本当によろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　また、教室数は不足しないということですので安心いたしました。特別教室や空き教室の活用だと思いますけれども、今後も子どもたちが安心して勉強できる環境を整えていただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　続きまして３項目め、介護保険制度についてお伺いします。
　平成12年に介護保険制度ができ、高齢者の増加に伴い介護費用は大きく膨らんできています。時代の流れの中で、介護から予防、自立支援へ移行が言われています。その中で、介護認定についてお伺いします。
　日常生活に介護や支援が必要な状態になり、介護保険制度に基づくサービスを利用するためには、要介護、要支援認定の申請を行います。申請をすると、調査員さんが自宅などを訪ね、心身の状況について調査を実施されます。主治医の意見書とともに保健・医療・福祉の専門家たちによる介護認定審査会によって決定をされ、その後、認定結果を通知していただけるというふうになっていると思います。
　介護保険サービスの利用が必要と判断された場合は、要介護１から５または要支援の１から２といった要介護度になって、介護サービスを利用する必要がないと判断された場合は非該当、自立というふうになると思います。
　近江八幡市でも、このような流れで介護、要介護、要支援認定がされていると思います。最近よく耳にすることが、自分より元気な人が要介護度が重い、認知症があり自転車で出かけるが帰る家がわからずうろうろされているのに元気だということで要介護度が出なかった。また、調査に来ていただく方によっても介護度が違うというようなことを言われています。
　認定調査は公正中立で行われること、調査員の内容と医師意見書等で介護認定の審査会で決定されるとは思いますが、近江八幡市では介護認定調査はどのような形で実施されているのか、お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部理事、津田理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　おはようございます。
　議員の介護保険制度についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の要介護認定におきましては、全国一律の基準に基づき公正かつ的確に行われることが重要であり、介護サービスを利用しようとする方から申請書の提出を受け、居宅や施設を訪問し聞き取り調査や状態像の確認を行う介護認定調査を実施するとともに、主治医に心身の状況について意見書の作成依頼を行います。
　その後、認定調査結果や主治医意見書に基づく１次判定ソフトによる１次判定を行い、保健・医療・福祉の専門的見識を有する委員で構成する介護認定審査会において１次判定結果と主治医意見書等の資料を総合的に検討した２次判定を経て、市が要介護度を決定しております。
　介護認定審査会資料としては、介護に要する時間の増加や減少の根拠となる事由が認定情報の特記事項や主治医意見書に記載されていることが適正な審査判定のためには重要と考えております。
　昨年度の介護認定審査会の審査件数は2,924件であり、181回の開催回数となっております。
　また、要介護認定のうちで大きなウエートを占める介護認定調査につきましては、保健・医療・福祉に関しての専門的な知識を有している６名の認定調査員により実施しております。
　認定調査の結果が要介護認定の最も基本的な資料であることから、公平、公正で客観的かつ正確な調査に努めているところでございます。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　流れは同じような形で進んでおられるということだったと思うんですけれども、それでは再問をさせていただきます。
　介護認定は申請のあった日から30日以内に結果を通知するというふうに決められていると思いますが、最近は以前に比べると少し早く通知が来るというふうに聞いていますが、今、近江八幡市では申請してどのぐらいで通知を返しておられるのか、お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　ありがとうございます。
　認定調査結果に係る日数ですけれども、迅速な事務処理に努めてはおりますけれども、訪問調査時の立ち会いに係る日程調整、それから主治医の意見書についてかかりつけ医との調整が必要な場合もあります。ですので、認定申請から審査結果が出るまでには、平均的には昨年度34.9日でございました。
　これまで事務の効率化をできるだけ図りまして、所要日数の短縮化ということに努めてまいりたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　34.9日ということで、できるだけ30日以内というふうに決まっていますので、特にがんの方でターミナルのときとか進行性の病気の方は介護状態になればすぐにやっぱりサービスが使いたいというふうに言われますので、できるだけ今後も早急によろしくお願いいたします。
　次の再問をさせていただきます。
　介護の手間がふえたり状態が悪化して介護の変更申請はどのぐらいされているのか、お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　変更申請についてお答えいたします。
　変更申請は有効期間内でもその状態像に応じて実施することができますけれども、昨年度の区分の変更ということでございましては398件ございました。これは、介護度が上がった、このうちですけども、このうち介護度が上がった方は357件、それから現状維持の方が22件で下がった方が２件、取り下げが17件ということでした。
　それから、有効期限満了で定期更新をされる方につきましては、1,810件ございました。このうち介護度が上がりましたものは430件、現状維持が1,113件、下がったものが246件、取り下げが21件という状況でございました。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　結構変更されて、現状維持とかという方もおいでになられるみたいなんですけれども、１人当たり、今回この介護認定に係る費用というのはどの程度かかっているのか、お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　認定審査に係る費用でございますけれども、審査会そのものの費用、それから主治医の意見書の作成費用、また担当職員の人件費等を勘案しまして、それを審査件数で除しますと昨年度は１人当たり２万6,000円から２万7,000円程度かかっているということになっております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　結構費用が高くかかっているということで、必要であれば変更申請とかされるのも必要かなというふうに思いますけれども、やはり公正中立で出てそのままいけるほうが費用が安くつくのかなというふうにも感じます。
　次に、再問させていただきます。
　認定調査で、身体機能の低下がなく、認知機能の低下の見られる場合は、介護認定が低く出ることがあります。特に、要介護と要支援では使えるサービスに大きな差が出てきますが、他府県では認知機能が低下し認知症と診断されれば要介護からのスタートとしているところもあります。近江八幡市としては、認知機能の低下のある方にはどのように対応していただいているのか、お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　認知症の方の判定についてでございますが、認定調査の項目の一つであります認知機能ということにつきましては、生年月日とか年齢が言える、それから今の季節が理解できる、それから場所の理解ということが認知機能の状態像をはかるということで、調査の項目としてございます。
　しかしながら、認知症の方につきましては、知らない方にはきちんとした態度で接してしまったり、何でも自分でできますというふうに答えたりすることがあると言われておりますので、特に夜間の状態とか調子の悪いときの介護の状況を家族の方に詳しく聞き取ったり、それからまたかかりつけのお医者様に書いてもらう主治医の意見書のところに認定の判定を書いていただくようにお願いしております。
　しかしながら、認知症の状態像につきましては、非常に個人差の大きいことですし、症状も介護者の状況等によりましてもさまざま判定が基準と実情とは異なってくる場合がありますので、調査にかかわる職員の認知症状の状況を見きわめる能力の向上ということにもこれから取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　今お答えいただいたように、職員さんが認知症状を見きわめる能力が向上していくというふうに、確認をさせていただいたんですけれども、この認定調査をされる調査員さんは何人おられて、全て常勤になっておられるのか、お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　認定調査員さんは６名おられます。そのうち、皆さんが嘱託職員ということで取り扱いになってございます。
　資格要件につきましても、医療、それから福祉の専門的な知見を有する者ということで雇用させていただいております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　嘱託職員さんで資格条件は多分あるのかなというふうには思うんですけれども、本当に先ほども介護度が人によって違うということもいろいろ言われている中で、調査員さんの調査の状況が違ったりするということで、今後能力を見きわめるというふうにお伺いいたしましたが、質の担保や調査状況を担当医さんたちがきっちりと確認をして公正中立で実施ができるような形で今はしていただいているんでしょうか。もう一回お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　認定調査につきましては、このご質問いただいてから、私も、先週１件だけですけれども、更新のところにお邪魔をして同行させていただきました。
　その中で感じましたことですけれども、認定調査の段階で申請者の状態というのは非常にさまざまでございます。特に、基本調査と言われる項目にうまく当てはまらない方もありますし、実際に行われている介助の方法の適切さというところにつきましては慎重な判断が求められるというふうに思いました。
　特に、介護度の低い方は大変判断が難しいというふうに思いますし、選択に迷うという状況等も認定の情報の特記事項で詳しく記録するということやら、それと担当職員も、職員がおりますので、調査員以外に、確認と点検をさらにするということで、認定審査会の判断を仰ぐということが調査の標準化に努めるということになるというふうに思っております。
　特に、調査員の判断によるばらつきが生じるということがございますと、後々に影響を与えますので、認定調査員の質というところでは、面接技術の向上ということで定期的に研修を行ったりとか専門的見地を有した講師が指導をしていただいたりとかということを設けながら、スキルアップに努めているというのが現状のことですので、それをさらに継続的に行うということを考えております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　本当に認定調査は、介護保険サービスを利用する上でとても、その調査を受けないとサービスも利用できませんし、公正中立に調査をしていただけるようよろしくお願いしたいと思います。
　最後の再問なんですけれども、要介護認定の判定に不服がある場合、要介護認定の申請を行った市町村の窓口に再認定を要求することができると思うんですけれども、それでも問題が解決しない場合は県のほうの介護保険のほうに不服の申し立てができると思うんですが、今まで近江八幡市ではそのような不服申し立てというのはあったのかどうかだけ、ちょっと最後にお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　認定判定結果に対する問い合わせということでは、判定に至るまでの経緯等を説明してできるだけご理解をいただくように取り組んでおりますけれども、不服申し立てに至るケースも中にはございまして、これまで滋賀県の介護保険の審査会に上げられた不服申し立て件数は、資料の残る限りですけれども、平成17年度から現在までに７件ございました。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　それでは、４項目めの質問に入らせていただきたいと思います。
　一時的な保育サポートについてお伺いいたします。
　近江八幡市では、子育て援助活動支援事業、ファミリー・サポート・センターが子育てサポートおうみはちまんすくすくにて実施されています。ファミリー・サポート・センター事業は地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。
　本事業は、平成17年度から次世代育成支援対策交付金、平成23年度から子育て支援交付金、平成24年度補正予算により安心こども基金へ移行し、平成26年度は保育緊急確保事業として実施されてきたところです。
　子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、平成27年度からは地域子ども・子育て支援事業として実施されています。
　事業内容は、保育施設への送迎、学校、学童終了時、保護者等の短時間勤務、臨時的就労時、冠婚葬祭時、買い物や外出時、子どもが病気や産後時に子どもを預かるなどの事業を実施されています。
　その中で、まず本市におけるこのような一時的な保育サポートの現状と課題についてお伺いいたします。
　今、公設、民営、無認可などがあると思いますが、現在一時的に子どもを見てもらえるところはどのぐらいあるのでしょうか。
　市民情報によるところでは、安価なサービス料金で受け入れをしている施設があると聞いています。市としてそのような情報を、また施設の内容を確認されておられるのでしょうか。伺いたいと思います。
　次に、病児、病後児の一時的なサポート内容についてお伺いします。
　インフルエンザなどの感染症にかかった、子どもが急に熱を出した、でも仕事は休めないし周りに頼れる人も誰もいない、そんなとき親御さんたちの味方になってくれるのが病児保育です。
　現在は西川小児科さんが受託して運営されておられますが、料金も所得に応じ設定はされていますが、標準家庭では１日2,000円、受け入れ人数は３人と極めて少人数となっています。また、ファミリー・サポート・センター病児・病後児保育事業も実施されています。サポート料金は１時間800円となっていますが、どのぐらいの利用者がおられるのでしょうか。
　今この状況で、病児、病後児の保育は充足されているのでしょうか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　岡山議員の一時的な保育サポート制度についてのご質問にお答えをいたします。
　議員から詳しくご説明をいただいたとおり、本市におけるファミリー・サポート・センター事業については、地域での子育て支援の一環としてＮＰＯ法人子育てサポートおうみはちまんすくすくへの運営委託により実施しています。
　内閣府の少子化社会対策白書によりますと、平成26年度では全国で769カ所のファミリー・サポート・センターが設置され、会員数は援助を受けたい利用登録会員が49万1,318人、援助を行いたい協力登録会員が12万6,422人となっており、今後も多様な子育て支援の充実のために設置を促進していくこととなっています。
　本市における平成27年度の実績につきましては、利用登録会員が566人、協力登録会員が122人、また両方への登録会員が４人で、会員数は合計で692人となっています。
　活動件数につきましては、幼稚園や学校が休みのとき保護者の臨時的な就労、買い物などの外出時における一時預かりなど、年間675件の利用がありました。
　しかし、近年、登録会員数や利用者数が減少傾向にあることから、子育て家庭を初め市民への十分な周知が課題であると考えています。
　また、幼稚園における一時預かり事業では、幼稚園３園及び認定こども園３園の合計６カ所において在園児の一時預かりを実施しております。その他、近江八幡市社会福祉協議会では、つどいの広場あいあいでの一時預かり事業を実施されていますが、その他の民間の認可外保育施設等での一時預かり事業の情報については事業実施のため児童福祉法による知事への届け出が義務づけられていることから、その届け出状況での確認のほかは把握をしておりません。
　次に、病児、病後児の一時的なサポートについてお答えをいたします。
　まず、保育所等入所児童を対象とした病児、病後児保育は平成14年度から西川小児科医院の専用スペースで委託事業として実施しており、平成25年度から27年度の利用者数は267人、382人、413人と増加傾向にあります。
　このことから、平成27年度から１日の利用定員を２人を３人に変更し、年間開所日数268日に対し、延べ804人の供給体制を確保しています。
　また、ファミリー・サポート・センターにおいては、病児緊急対応強化事業として、病児、病後児の一時預かりを実施しており、急な発熱等による対応、保育所からのお迎え要請への対応や回復期の預かり等、平成27年度には延べ33人の利用実績がありました。
　お尋ねの病児、病後児保育は充足されているかとのご質問ですが、現状の利用者数の推移及び供給体制の状況から一定充足しているものと考えておりますが、今後利用状況を注視しながら、子育て家庭が安心して一時的な保育サポートをご利用できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　一時預かりは幼稚園やこども園で実施されているということでした。一般のところは現在では把握されていないということですので、今後民間の預かりができたときには、また市のほうからの確認のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、再問をさせていただきます。
　近江八幡市が運営委託をされていますファミリー・サポート・センターの利用者登録数が今お聞きしたら減少傾向にあるということですが、そのような子育て支援のサポートが使えることを広く市民が知っているのかを少し疑問に感じます。
　広報等で広く周知されていると思いますが、利用登録者が増加するような周知方法の検討についてお考えをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　利用登録者数がちょっと増加していないということに関しましては、子育て家庭に必要な支援の情報を今後さらに発信することが必要であるというふうに考えさせていただいております。
　このことから、去る８月27日の土曜日なんですが、ひまわり館で「だんないで子育てフェスタ」、妊娠期から未就学児の親子を対象にした子育て支援に関するイベントを開催させていただいたんですが、そこにおきましても相談コーナーの一角にファミリー・サポート・センターのブースを設けさせていただき、子育て家庭への活動の紹介や周知を図らせていただいたところです。
　今後も、地域での子育て家庭への支援として必要なサービスが必要な人に届くよう、積極的な情報発信のほうに努めさせていただきたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ぜひ広く周知をよろしくお願いしたいと思います。
　次の再問に入らせていただきます。
　平成28年度の政府予算で、国は病児保育事業に27億円の補助金を計上されました。この制度を利用した施設型の病児保育の整備も重要であると思いますが、施設型の84％が小児科病院への併設であり、市内では小児科が大変少ないということから、訪問型の病児保育サービスが必要ではないかなというふうに考えます。
　今後のその病児、今絶対数的には充足しているというふうにお伺いはいたしましたが、今後の方向性をお聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員お尋ねの訪問型の病児保育サービスにつきましては、現在のところ県内で実施している市町のほうがございません。実施に当たりましては、やはり人材の確保、子どもの安全の確保など、多くの課題があるというふうに考えております。
　すぐに実施できる事業ではないというふうに認識はしておりますが、しかしながら病児、病後児保育だけでなく、訪問型の子育て支援サービスを検討させていただく中で、多様な子育て家庭のニーズに対応できるように施策の展開並びにサービスの充実について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　このような一時預かりのサービスが充実することで、働きながら子育てもしやすい環境が整うと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に入ります。
　予防接種についてお伺いいたします。
　予防接種とは、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防し、健康の保持に寄与するために実施されています。この予防接種には、Ａ類、Ｂ類疾病があり、蔓延予防上必要な措置を行うとされています。
　定期予防接種のＡ類疾病はジフテリアや百日ぜきなどの４種混合など決められた疾患で、対象年齢内は原則無料で実施されています。定期予防接種のＢ類疾病と言われる高齢者インフルエンザや高齢者の肺炎球菌ワクチンは補助で実施されています。
　ちなみに高齢者インフルエンザは１人１回1,300円、ただし生活保護世帯は無料ということで補助をされています。これはインフルエンザは予防接種法により予防接種を行う対象者は65歳以上の者及び60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓など何らかの障害を有する者と決められているからだと思います。
　これ以外の方のインフルエンザは任意接種のため実費となっています。しかし、毎年幼児や児童・生徒のインフルエンザは蔓延し、時には学級閉鎖が行われていることは皆さんもご存じのとおりだと思います。
　幼児は抵抗力も低く、高齢者と同じように重症化することもあります。子どもが感染すれば家族も感染し、高齢者との同居家族では高齢者の感染も考えられます。
　また、働き盛りで感染すれば会社も休まなくてはなりません。会社によってはインフルエンザの予防接種を実施しているところもあります。
　今回、創政会と近江八幡市内在住の保育中のママさんたちと懇談会をさせていただき、貴重なご意見をいただきました。子どもを産むなら近江八幡、子育てするなら近江八幡、大切な子どもを産み育てられる環境整備はとても重要なことだというふうに言われています。その中からの意見でもあります。
　18歳未満の子どもは２回のインフルエンザの接種です。２回すると費用が高くつき、接種されない家庭もあると聞き及んでいます。高齢者の方々のように補助をしていただくか、就学前までは医療費が無料になっています。インフルエンザもその対象に、任意で大変だとは思いますが、その対象に加えていただくことはできないものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　福祉子ども部津田理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員ご質問の予防接種についてお答えいたします。
　インフルエンザワクチンは、昭和62年に国の公衆衛生審議会伝染病予防部会において、社会全体における流行防止の効果について判断できる研究データが存在しないとの意見が出されました。さらに、平成５年には、同審議会が、今後の予防接種制度のあり方について、流行するウイルスの型が捉えがたくワクチンの構成成分の決定が困難であることから、予防接種制度から除外することが適当であるという答申が出され、平成６年には定期予防接種から除外されました。
　しかし、高齢者や施設入所者の重症事例が発生したことから、平成11年に国の感染症部会において、個人の発症予防、重症化防止を主な目的として高齢者を対象とする定期接種の実施について提言が出され、平成13年に高齢者インフルエンザは定期接種となりました。
　その際、小児等のインフルエンザについては有効性等についての調査研究が不十分であることから、今後有効性に関する調査研究を行い、その結果に基づいて対応を検討することを提言されております。
　こうした経緯から、現在、子どものインフルエンザワクチンにつきましては予防接種法に基づかない任意接種として個人の自由意思で接種するワクチンとされており、市にも接種勧奨の義務がありません。
　本市としましては、今後国が有効性を示され、定期接種とされた段階で助成を検討すべきであると考えております。
　特に、任意接種につきましては、健康被害が発生した場合の対応において、国の定期接種に対する補償と異なることから手厚い補償を受けることができません。そのため、市としては、任意接種への助成は積極的な勧奨につながることから適切ではないと考えております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　市としては適切ではない、インフルエンザの予防接種が子どもは適切ではないというふうなご意見で、今は補助もしていないということはよくわかりましたが、結構接種されているご家族等もおいでになられますので、補助という形でも少しまた検討していただければありがたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。
　これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。