平成28年第3回(9月)近江八幡市議会定例会
9月15日(木) 個人質問
岡田 彦士 議員
(1)いきいき百歳体操について
(2)本市の婚活事業について
(3)自転車賠償保険の義務化について
(4)県道2号線(主要地方道大津能登川長浜線)安土バイパスの進捗状況について
◆7番(岡田彦士 君) 皆さんおはようございます。7番、創政会の岡田彦士でございます。ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従いまして市長を初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。質問の形式は一括にてお願いいたします。
冒頭、質問に入らせていただく前に、7月の末日、灼熱の太陽の光が照りつける中、安土城下町再生構想・歴史ウオークのまち歩きに参加をさせていただきました。セミナリヨから手こぎ和船で安土川を東へ北へと、安土山を中心に景色を見渡して思ったことは、陸から見る景色とまた違い、五感に戦国時代の息吹をうっすらと感じたことです。安土山の頂上に安土城がそびえ立ち、セミナリヨからバテレンの奏でる楽器の音色が耳に入ってくるような感覚になり、安土のよさを再発見したところでございます。また、特に船からの景色は、案内人の方から、信長時代の風景が原風景としていまだに残っているのは極めて希有なことであると説明を受けました。何はともあれ、歴史を想像するには、わくわくさせられた臨場感あふれる暑い夏の半日でありました。
唐の詩人、杜甫は五言律詩、1句5字の8句から成る漢詩のことです。春望の出だしの句として、国破れて山河あり、城春にして草木深しと述べています。君主、玄宗皇帝は蜀、四川へと落ち安緑山軍の略奪によって唐朝の都城は破壊され荒れ果ててしまった、山河は見なれたままの姿だが、城は春を迎えて草木の生い茂るに任されていると解説されています。
まさしく時の流れを感じつつ、国破れ草木生い茂る古城の跡、安土山、信長公のつくった一世一代の安土城、そして約450年前の首都安土、家康公は首都東京を残され、秀吉公は商都大阪を残され、信長公は安土に自然を残された、そんな思いを持ちつつ、誇りある町に生まれ、今さらながらこの価値ある自然や歴史を後世に伝え、安土の魅力を発信しなければと思い、同じ世代に生まれた有志ともに安土のまちづくりに協力し、手づくりの観光を人の英知と汗によって観光に来られた来訪者が五感で感じ、また再度この地に来よう、きっとこの地には信長公の愛した自然と凛として輝く安土城がある、そんな思いを持ちつつ、想像を働かせ、地域づくりに取り組みたいと思っています。どれもこれも信長公のお導きのおかげと感謝し、人と人とが協働で何かに没頭する、そんな中から本当の意味での地域参加型のまちづくりが生まれてくるのではないでしょうか。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回は、1つ目として、いきいき体操について、2つ目として、婚活事業について、3つ目として、自転車賠償保険の義務化について、4つ目として、県道2号線バイパス、主要地方道大津能登川長浜線、安土バイパスの進捗状況についての4点につき質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず初めの質問です。いきいき百歳体操ですが、略してイキ百の発祥地、高知市役所健康推進部を創政会にて8月1日に視察研修のために訪れました。いきいき百歳体操とは、米国老化研究所が推奨する運動を、皆様ご存じと思いますが、平成14年、高知市が開発したおもりを使った筋力運動の体操です。高知県下ではいきいき百歳体操をアレンジしたものを含めて、平成24年4月現在300カ所を超え、全国では1,500カ所を超える教室に広がっています。本市でも35カ所の教室が存在しています。また、ただいま平成28年8月末の本市の教室は60カ所とどんどんふえていて、滋賀県下では335カ所、大津市は少しわかりませんが、教室が存在しています。
高知市のその背景は、高齢化が進む中、要支援、要介護1が急増し、3年後に要支援を維持できたのは4分の1以下、要介護1の過半数が3年後には重度化、死亡されたことにあり、平成14年に取り組みがなされました。また、高知市健康推進部では、加齢によると考えられていた病気や虚弱状態が筋量や筋力の低下に関係していていることが判明し、高齢者がどの年齢においても筋量、筋力を維持し回復させる、筋力づくり運動が必要であるとわかったからであります。その結果として、いきいき百歳体操を始め体力がついた、腰痛や膝の痛みがなくなった、楽になったなど日常生活に変化が見られたことが報告されています。
安土下豊浦地域でも、市当局側から研修、指導を受け、2つの自治会において昨年いきいき百歳体操会場、各公民館で開設させていただき、1週間に1度、それも1時間少々程度で始めました。参加者からは大変喜ばれており、体が軽くなったことや、朝起き上がることが容易になったと好評を得ています。また、認知症の予防ということでも効果があるということで、体操を始める前30分前には参加者がお見えになり、雑談をされています。会話を交わす行為そのものが認知症の予防につながっていると思われます。
ただ、問題がないというわけではありません。参加人数の減少やお世話係の負担などが上げられます。本来は、口コミでふやすことや、再度の声かけが一番でありますが、強制ではありませんので、いま一歩参加人数の減少に歯どめがかけられません。この価値あるいきいき百歳体操を続けるためのフォローを市当局で考えていただけないかと思っております。
例えば、方法として、全体として住民周知のためにマスコミ、ZTV、ケーブルテレビや広報、チラシなどを使って啓発運動をするなり、またわざわざ人集めをしなくても、高齢者が集まっている場所、老人会など出向いて話をするなり、また主に健康講座を利用して普及に努めてもらうなりして、きめ細かい普及活動をしていただくことも必要であると感じております。
また、お世話係の育成として、民生委員さんや健康推進員さんに働きかけていただいて、お世話役の方の負担を少しでも軽減させていただく活動の下支えをしていただければと思っています。市職員のいきいき体操の関係者の皆さんの熱意が民生委員さんや健康推進員さんなど、いきいき百歳体操サポーター皆さんに伝われば、お世話役の方もおのずとこの活動を今以上理解してくれるでしょう。よろしくご指導願います。
それでは、中身の質問に入らせていただきます。
1つ目、市当局のいきいき百歳体操の教室はことし幾つ開設される予定ですか、伺います。
2つ目、聞くところによると、いきいき百歳体操が順番待ちの状況で、旗や、特におもりが足りないと聞いていますが、現状はどうですか、伺います。
3つ目、既存組織の存続のため、お世話役の高齢化を支える体制の仕組みについて、お考えをお聞かせください。
4つ目、公民館のない町なかの対策として、やりたいと申し出があっても場所がない場合、どんなところと提携していきいき百歳体操の普及を計画されておられますか。高知市では神社やお寺、ドラッグストア、商店街の空き地などで行っているそうですが、本市の取り組みについて伺います。
5つ目、本市の介護保険事業所のうち、デイサービスやグループホームなどについては、どれくらいの施設でいきいき百歳体操に取り組んでおられますか、伺います。
6つ目、高知市では健康管理、身体機能保持、増進のための理学療法士が在籍されておられて、いきいき百歳体操の支援をされておられますが、本市には理学療法士がおいでにならないと聞いておりますが、今後理学療法士を採用していただく予定はありますか、伺います。
次に、本市の婚活事業についてでございますが、近年の出生率の低下の主な原因は、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇にあります。その背景には、結婚に対する意識の変化とあわせて、固定的な性別役割分担を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行により仕事と子育ての両立の負担が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大しているということがあるものと考えられます。
また、男女の問題や家庭の問題という民事には、行政の介入を控えるという姿勢が根本的にあったことや、少子化と晩婚化、未婚化の関係が認識されず、行政の課題にならなかったことが原因でもあるかのように思われます。
全国の出生率は、国等の調べによると、平成25年現在1.43、滋賀県の出生率は1.53であり、本市では1.56であります。また、我が国の総人口は2010年、平成22年の1億2,806万人から長期の人口減少過程に入り、2048年、平成60年には1億人を割って9,913万人となることが見込まれ、本市では7万人を下回ることが予想されます。あわせて未婚化が進行し、生涯未婚率を30年前と比べますと、男性では2.6%から20.1%、女性では4.5%から10.6%へと上昇しています。
平成27年10月に取りまとめられた近江八幡市ビジョンの有配偶者率を見ておりますと、1985年、昭和60年から2005年、平成17年までの20年間の推移に着目すると、最大33%低下している年代があり、若者や女性の結婚をかなえる結婚支援策が必要であると考えられます。
今回、近江八幡市と小浜市の共同企画、O(オー!)からはじまる新たな出会い応援事業について、婚活支援の取り組みが行われます。条件として、結婚を考えている市内に在住、在勤のおおむね40歳までの成人独身男女を対象として、男女合わせて各市20名ずつ先着順で、結婚歴は問いませんということでございますが、そこで今回5項目につき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
1つ目、男女合わせて各市20名ずつの参加者の募集があると聞いておりますが、どれくらいのカップルを成立させたいのか、また結婚成立までの目標数値をお尋ねいたします。
2つ目、年何回こういった婚活事業をされる予定ですか、伺います。
3つ目、実際に結婚に至るまでの間、行政はどのようなところまでかかわり合いを持つおつもりですか。具体的にお示しいただけますか。また、不成立男女に対するフォローはいかに考えておいでか、伺います。
4つ目、民間の婚活業者との競合について、公の料金が安価であることについて問題の発生はありませんか、伺います。
5つ目、本市は婚活事業の専門的アドバイザーの配置など検討される予定はありませんか。
以上、よろしく回答をお願い申し上げます。
次の質問、自転車賠償保険の義務化についてでございますが、警視庁が発表している平成26年の自転車事故の発生件数は、全国でおよそ11万件、1日300件ほどの自転車事故が起きているとのことです。自転車による負傷者は平成26年はおよそ10万7,000人、自転車事故により死亡した方も540人に上っています。
また、滋賀県交通安全協会の発表によりますと、自転車の事故は交通事故の全体の約20%を占めるようになり、その割合は年々増加しているとのことです。さらに、自転車対歩行者の事故は平成12年から平成22年の10年間において約1.5倍にふえているとのことです。損害賠償金額も、事故の加害者に平成20年には東京地裁で約9,300万円、平成15年には同じく東京地裁で約6,800万円と高額の損害賠償命令が下された判決がありました。
このようなことからも、本県では来月10月1日から自転車に乗る人全員に対して、事故の損害を賠償する保険への加入の義務の条例が導入されます。兵庫、大阪では既に導入されています。ただ、この自転車賠償保険の義務化の条例は、非加入でも罰金がなく、効果については未知数であるとしています。
滋賀県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の目的は、自転車の安全で適正な利用の促進に関する関係者の責務、役割を規定し、自転車の特性を最大限に生かしつつ、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に促進し、自転車が関係する交通事故の防止を図り、県民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現するとしています。
日本サイクリング協会の調査では、全国の自転車賠償保険の加入率は約2割と見られて、正確な加入者はわからないとのことです。自転車単独の保険に加え、自動車賠償保険や火災保険の特約に含まれている場合があるからです。また、自転車店で整備、点検を受けた上で加入できるTSマーク附帯保険などもありますが、自動車のような車検制度はなく、チェックは困難であるとしています。
さて、以上のことから、本市における自転車賠償保険の義務化の取り組みについてお伺いをいたします。
最後の質問でございます。県道2号線、主要地方道大津能登川長浜線、安土バイパスの進捗状況について、安土バイパスについては昨年12月に地元説明会においてルート案が提出されているところです。ことし1月には地権者を対象に説明会が開催され、文化財の試掘調査についての協力依頼に対し了承を得て、2月15日から同29日まで実施されました。
そこで、質問でございますが、1つ目、文化財の試掘調査の結果はどうであったのか伺います。
2つ目、今後の予定や事業完了までのどれぐらいの年月を要するのか、お尋ねいたします。あわせて、フレンドマート安土店から常楽寺交差点までの常楽寺工区の事業についてはどのような見通しですか、お尋ねします。
3つ目、平成28年3月議会において、県道2号線安土バイパスの道路構造についてお伺いしたところ、車道部が3.25メートルの2車線、歩道部が3.5メートルの両側自歩道、そこに4メートル幅の農耕者の側道が両側に設置され、道路敷の全体幅は約2.3メートルと説明されていると思いますが、この間も中学生議会体験事業から、生徒さんからも質問がありましたように、県道2号線における自転車道と歩道の整備について、自転車道と歩道をつくってほしいという要望がありました。あわせて国土交通省と警察庁が、自転車事故がふえる中、安全走行の切り札とされる自転車専用レーンの整備が進んでいないことや、道路の拡幅が必要なケースが多く見られ、用地不足やコストが問題となり、各自治体が整備に二の足を踏んでいる事実からも、各自治体が既存の道路を生かして自転車専用レーンを低コストで設置できるよう、整備指針を見直す方向で検討を始めているという情報を得ました。バイパスが開通するのであれば、なおさらに自転車専用レーンの計画があってもよいのではないかと思うのですが、いかがですか。
また、自転車をめぐる交通事故が多いことから、本年、先ほど申しましたように、自転車保険の義務化が本県では条例化されます。以上のことからも、安全な乗り物であり、また環境面、健康面並びに安土山へのサイクリング道路という観点からも、自転車による交通事故を防ぐための自転車専用レーンは必要であると思いますが、いかがですか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
冨士谷市長。
〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) おはようございます。岡田議員のご質問のうち、県道2号線、主要地方道大津能登川長浜線の安土バイパスの進捗状況についてお答えを申し上げます。
7月に開催しました県、東近江土木事務所、また本市関係課等によります安土バイパス検討会議におきまして、文化財の試掘調査の結果について報告がございまして、計画道路が橋梁形式となる市道江藤薬師線、ちょっとややこしい名前でありますけれども、市道江藤薬師線より能登川方面側には遺跡が見られましたが、安土方面側には遺跡が見られなかったとのことでございました。このことから、昨年12月に地元説明会で提示しましたルート案で進めていくとの報告を受けたところでございます。
次に、今後の予定及び事業完了年度につきましてお答えを申し上げます。
今年度は道路予備設計と一部測量を実施し、路線を確定します。平成29年度は道路詳細測量設計、また平成30年度は用地測量、さらに平成31年度より用地買収に着手する予定となっております。現時点におきまして、事業完了年度は確定しておりませんが、事業規模としては毎年二、三億円程度であることから、事業完了までには10年以上かかると想定されております。
また、フレンドマート安土店から常楽寺交差点までの常楽寺工区の事業完了見通しにつきましては、安土バイパス完了に合わせて常楽寺交差点部の工事を完了させることにより、現状の大津能登川長浜線の交通をバイパスへ振り分ける計画となっております。
本市といたしましては、一日でも早い安土バイパスの完了、供用開始に向け、県に対し単年当たりの大幅な事業費の確保を要望していきたいと考えているところでもございます。
最後に、県道2号線、主要地方道大津能登川長浜線、安土バイパスにおけます自転車専用レーンの整備についてお答え申し上げます。
議員が言われましたとおり、安土バイパスの道路構成につきましては、車道部が3.25メートルの2車線、歩道部は3.5メートルの両側自転車歩行者道で計画されております。昨今、自転車は健康、環境への意識の高まり等を背景に利用ニーズが高まっており、身近な移動手段として重要な役割を担ってはおりますが、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は拡大傾向にあることから、平成28年7月、国土交通省が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを改定し、自転車通行空間の設計について、基本的な考え方や具体的な整備形態等が示されているところでございます。
整備形態としましては、縁石等により分離されました自転車専用の通行空間を整備する自転車道、車道の横に交通規制により指定された自転車が専用で通行する車両通行帯を設置する自転車レーン、また路肩部に自転車の通行位置のみを明示する車道混在の3ケースが示されているのであります。県におきましても国土交通省において、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが改定されたことを受けまして、この安土バイパスにおける自転車通行空間の整備について検討していくとのことでございます。
本市といたしましては、自転車通行空間の整備について強く要望をしていきたいと考えているところでございます。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
吉田副市長。
〔副市長 吉田正樹君 登壇〕
◎副市長(吉田正樹 君) どうもおはようございます。私からは、自転車の賠償保険の義務化の導入についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、義務化と申し上げますと、いろんな視点があるわけでございますが、行政としましては導入についての視点と、また義務化に伴います加入状況、そしてまた取り組みについてという視点、大まかな視点でご回答させていただきます。
まず初めに、自転車賠償保険の義務化の導入についてでございますが、本市の自転車にかかわる事故件数と、近隣の他市町の比較でございますが、滋賀県警の統計によりますと、平成27年度中の自転車が加害者及び被害者になっている自転車事故は、県内全体で880件発生しているわけでございます。ちなみに、平成21年度中には自転車事故が1,573件発生してございまして、交通事故総数が毎年減少している状況に比例して、自転車事故発生件数も減少している状況であるようでございます。
本市では、21年中には102件の発生に対しまして、昨年は64件の発生にとどまっております。しかし、県内の市町での人口1万人当たりの自転車事故発生件数で比較いたしますと、本市は7.8件ございます。守山市、草津市、彦根市に次ぎまして4番目に高い発生件数となってございます。また、昨年県内の自転車事故の中で、自転車側に違反がある事故が約9割ございまして、相手にけがをさせたりするようなケースでは、賠償責任の対象となってくることが考えられます。
このようなことから、じゃあ現在どのような加入状況になっているかと、義務化に伴います加入状況はどういうものやということを少し考えてきたわけでございます。これは、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行に伴いまして、保険制度といたしまして、公益財団法人滋賀県交通安全協会が窓口となっております滋賀のけんみん自転車保険が新たに創設されました。この制度を利用されますと、自転車に関する各種講演会や研修会に参加したり、加害者、被害者を問わず自転車交通事故の相談を受けることができるのであります。議員もいろんな視点から先ほど申されましたが、自転車損害賠償保険は、この保険のほかにも一般的な各種損害保険会社でも取り扱いがされております。
このように、自転車保険以外にも自動車の損害保険、火災保険などに加入している場合におきまして、個人賠償責任特約を附帯しておれば、新たに加入する必要はないということでございます。その他にも自転車整備店におきまして整備された自転車に附帯いたしますTSマークの保険もございますので、いずれの損害保険に加入していれば問題はないということでございます。
このような保険を一体どれぐらい近江八幡市の中で把握すべきことも義務化の中の一つの必要かということで、少し調べたわけでございますが、なかなかこのようにいろんな保険がございまして、把握することは本当に困難でございますが、ただ6月1日から新たに創設されました滋賀のけんみん自転車保険では、9月1日現在でございますが、県内では2,768件、そのうち近江八幡市では148件の申し込みがありました。
このようなことで、じゃあ義務化に伴いまして本当にどのような取り組みを行政がするんやと、しているんやということで少し考えたわけでございます。これは、今回の制度は県の条例に伴いまして、加入促進を進めるわけでございますが、いずれにいたしましても必要な措置を講ずることが条例ではうたってございます。県がやるから県が周知するという一つの方法でもございますが、しかしながら近江八幡市でも自転車損害賠償保険の加入義務について周知を始めております。
具体的には9月1日の広報配布時に、滋賀のけんみん自転車保険の申込書を全戸配布したり、また滋賀県が発行してございます自転車保険の加入チラシを自治会に回覧したり、各自治会の交通安全推進の方々にも啓発チラシを送付させていただく予定でもございます。その他、市のホームページへの掲載、秋の全国交通安全運動に伴い9月24日に開催されます近江八幡地区交通安全フェアにおきまして啓発活動を行うなど、あらゆる機会に滋賀県、警察署、交通安全協会、交通安全運転管理者協会などと連携して啓発してまいっていく所存でございます。
多くの視点があるかと思いますが、義務化につきましてはこのような視点で現在取り組みを進めていくということで行っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
青木総合政策部長。
〔総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎総合政策部長(青木勝治 君) おはようございます。それでは、婚活事業についてのご質問に対しましてお答えをいたします。
まず、前段に婚活事業の開催への経緯を申し上げますと、本事業は総合戦略の中で本市と関連のある地域、自治体との共同での問題解決や施策連携に向けた取り組みの一環として、地域創造ネットワーク会議の枠組みを活用して企画したものでございます。また、関係する各市町の総合戦略を見ておりますと、婚活に関する取り組みをされている自治体は、県内外を問わず数多く行われており、本市におきましても結婚を望む市民の出会いや交流の場の支援を掲げていることから、ネットワーク会議の枠組みを活用して、婚活事業での連携を打診したところ、災害応援協定を締結しております小浜市様からご快諾をいただき、本事業の開催へと至ったところでございます。
それでは、5項目のご質問のうち、まず1点目でございますが、男女各市20名のうちどれぐらいのカップルの成立をさせたいのか、また結婚成立までの目標数値についてのご質問でございますが、他の市町等の事例から見まして、2組程度の成立を目標としております。また、総合戦略の中では平成31年度までに当プロジェクトによる婚姻数10組を目指しておりますが、本事業は結婚成立を前提としてカップル成立を目指すものでございます。出会いの場を設定することそのものが本市では初めての試みであり、今回実施する事業が今後の展開を図る基礎になるものと考えております。
次に、2点目の年何回ぐらい婚活事業を予定しているのかのご質問ですが、本年度は本事業と、もう一つ事業所において出会いの場の世話役を担っていただけるマリッジサポーターの育成を目的とした婚活事業の合計2回を予定しております。
続きまして、3点目の結婚に至るまでの間、行政がどのようなところまでかかわりを持つのかのご質問でございますが、本事業はこれまでの男女の出会いの場であった職場や青年会など、会社や地域活動が果たしてきた機能が近年衰えてきたために、行政が代替策として出会いの機会を設ける必要性から実施するものでございます。したがいまして、本事業における行政としての役割は、結婚の前提となりますカップルが多く成立するような取り組みを行うことであると考えております。その一環として、事業当日までに専門家を迎えて事前講習会を開催し、役に立つアドバイスを行うとともに、参加者本人へのカップル成立に向けた努力を促すよう努めたいと考えております。
なお、カップル成立後から結婚に至るまでは、行政及び民間にかかわらず、当人同士に委ねることが自然なことと考えております。また、不成立男女に対するフォローにつきましては、希望者には今後実施する婚活事業の案内などの必要な情報提供を実施することと考えております。
次に、4点目の民間の婚活事業者との競合などの問題は発生しないのかのご質問でございますが、8月から市の広報やホームページにて広く募集をしているところではございますが、民間の事業者様からお問い合わせや苦情が寄せられたことはなく、本事業につきまして競合などの問題はないと認識をしておるところでございます。
最後に、5点目でございますが、婚活事業の専門的アドバイザーの配置などの検討についてのご質問ですが、本年度の婚活事業の取り組み成果及び市民ニーズの状況等を踏まえて、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
福祉子ども部津田理事。
〔福祉子ども部理事 津田幸子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事(津田幸子 君) おはようございます。議員のいきいき百歳体操についてのご質問にお答えします。
いきいき百歳体操は、介護予防事業の取り組みの一つとして自治会単位で進めておりますが、この場は高齢者の運動機能の維持向上だけではなく、交流の機会となり、閉じこもり予防や見守り体制の構築等にもつながることを目指した取り組みでございます。今年度は既に5カ所が新しく開始され、総数60カ所の地域で取り組まれており、1年間に毎年6カ所程度取り組む地域をふやしていきたいと考えております。これは、団塊の世代が後期高齢者になる2025年までに、8割の地域がいきいき百歳体操を中心とした運動の取り組みをされることを目指した目標値でございます。9月からも1カ所開始する予定となっております。
2つ目のいきいき百歳体操が順番待ちの状況であり、のぼり旗やおもりが不足しているということですが、のぼり旗やおもりがないためお待ちいただいていることはありませんが、ご要望等がありましたらご相談させていただきたいと思います。
3つ目の既存組織の存続のため、支援者の高齢化を支える体制の仕組みについてでございますが、民生委員さんや健康推進員さん、福祉協力員さんには研修会等啓発を実施しております。ほかにも地域において地域にお住まいの住民の方へも研修の機会を持ち、地域での課題を共有する機会や、介護予防の取り組みについてお知らせをしていきたいと考えております。
4つ目の公民館等、場所がない場合の対応ですが、市内でもお寺や自宅を開放して取り組んでおられるグループもあり、場所については自分たちで探してくださっていますが、場所がない場合は、どこかお借りできる場所がないか、地域の役員さんに声かけをさせていただくなど、相談に応じたいと考えております。
5つ目の介護保険事業所などの施設でのいきいき百歳体操の取り組みについてでございますが、現在6カ所の事業所がいきいき百歳体操に取り組まれております。介護予防サービスを利用されている方も、日常生活の活動を高めることを目指した筋力向上の取り組みの一つとして、普及啓発してまいりたいと考えております。
6つ目のリハビリ専門職の雇用についてですが、現在のところ介護予防事業において嘱託職員として予算を計上しておりますが、なかなか応募してくださる方がおられないのが現状でございます。県内でもリハビリ職を正規職員として配置されているところも多く、当市におきましても検討していきたいと考えております。
○議長(井狩光男 君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) ありがとうございます。いきいき体操の再問をさせていただきます。
空白地へのアプローチについてどのような対策をお持ちでございますか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(井狩光男 君) 津田理事。
◎福祉子ども部理事(津田幸子 君) 未実施地域へのアプローチということですけれども、地域の啓発ということで老人会等をご要望がありましたときには積極的に行かせていただき、地域の中で安心して暮らせるということにおいて、地域住民の皆様が地域に関心を持っていただきながら、支え合うことの重要性を知っていただくような啓発活動を継続してまいりたいというように考えております。特に、実施の地域が少ない学区を重点地域ということで、老蘇学区、それから安土学区、桐原学区を対象に啓発を考えております。
いきいき百歳体操が地域力を高める資源として、介護予防だけではなく見守りの場として、少しでも多くの地域で取り組んでいただけるように働きかけを継続してまいりたいと思っております。
○議長(井狩光男 君) 質問はありませんか。
岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
国民健康保険特別会計の保険給付費の増加は、医療の進歩や高齢化に伴い、全国的にも年々増加傾向にあります。このことからも、高齢者がよりよき快適な老後を暮らすためにも、いきいき体操の普及は必要不可欠だと感じております。
また、8月20日の新聞記事から、愛荘町では高齢者のため、家庭から出るごみ収集をごみステーションまで持ち出すことができない世帯に対し、安否確認を兼ねて無償で戸別収集し、9月より実施するという報道がありました。このような記事からもわかるように、足腰をしっかり鍛えて日常生活を送ることの大切さを予防としてのいきいき体操が必要性を痛感をいたしました。市民皆様方の深いご理解とご支援をいきいき百歳体操に賜り、よろしくお願いしたいと思います。
私自身、今以上このことにつきまして推進をしていきたいと思います。市当局の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、婚活の再問をさせていただきます。
今後の展開について、マリッジサポーターの育成ということでありますが、公におけるマリッジサポーターの役割について再度ご説明をよろしくお願いします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
青木総合政策部長。
◎総合政策部長(青木勝治 君) それでは、岡田議員のマリッジサポーターの役割についての再問にお答えいたします。
マリッジサポーターとは、地域や事業所における出会いの場の世話役を担っていただける方のことを考えております。役割といたしましては、地域や事業所内におきまして、結婚を望む方が希望をかなえやすい環境整備を行うことでありますとか、婚活事業への案内など、結婚に至る出会いの場を創出することであると考えております。
本年度は事業所に対してマリッジサポーターを設置することによりまして、事業所内において結婚を望む方が希望をかなえやすい職場環境を整備していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(井狩光男 君) 質問はありませんか。
岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) ありがとうございます。
さて、民間の婚活業者はたくさんあろうかと思われますが、利用者にとって参加を決めるに当たっては、信用できるところかどうかであります。結婚は個人の価値観等が多様化している中、民間の結婚情報サービスが広く普及しているものの、行政の関与が利用者に安心感を与えることは言うまでもありません。少子化対策のため、婚活事業を大いに期待いたしますが、働く若い男女の出会いの応援が実を結ぶためには、何が必要かよく研究されまして、公のなし得ることとは何かを考え、婚活事業を進めていただければと思います。どうもありがとうございます。
次の再問をさせていただきます。自転車賠償保険でございますが、学校関係で、平成28年6月議会で同僚議員が、自転車通学の損害補償について質問されています。当局の回答は、年度当初に自転車利用時を含む賠償保険を案内している加入状況は確認していないとのことです。また、10月1日から義務化に向けて加入の確認についてどのような指導をしているかという質問に対しまして、生徒や保護者に対して改めて情報提供と周知をし、保険加入の啓発を図っていくと回答されておられます。年度当初より保険加入の啓発に努められた結果として、条例施行前の現在9月の段階において、どれくらいの方が自転車賠償保険に加入をされたのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
江南教育部長。
◎教育部長(江南仁一郎 君) 自転車賠償保険の義務化の関係で、学校の部分についてのお尋ねをいただきました。
市内の各小・中学校では、この4月以降、特に10月に向けまして啓発チラシの配布、それから学校通信等への掲載、保護者が集まられる機会での説明などを通しまして、保護者周知に努めているところでございます。特に、中学校では多くの生徒が自転車通学をしております。中学生の保険加入の状況について調べましたところ、9月現在で保険に加入している生徒は67%で、おおむね3分の2の生徒が加入しているという状況にございます。今後も保険加入の啓発に努めますとともに、自転車の乗り方、また登下校時の安全指導など、事故に遭わない、事故を起こさないための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(井狩光男 君) 岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) 大切なお子様を預かっているということでございますが、学校ではもう一歩進んで、自転車賠償保険の加入をチェックして、未加入の方に勧めていただくと。今週月曜日に、9月12日の新聞報道で、保険未加入の生徒は自転車通学の禁止、大津の中学、市教育委員会の方針という見出しがございましたが、この記事について、いわゆる一歩踏み込んだ決定であるように思われますが、本市ではどのように受けとめられておられますか、お伺いをいたします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
江南教育部長。
◎教育部長(江南仁一郎 君) ご回答申し上げます。
議員ご案内のとおり、大津市の教育委員会では、保険未加入の生徒につきましては自転車の通学を基本的に禁止するということを決定されたということが報じられております。最終的には各校の校長の判断に委ねられる部分もあろうかと思うんですけれども、あくまで大津市さんのご判断かなということで、その経過につきましてはまた聞き取り等させていただいて、参考にさせていただきたいと思いますけれども、現在本市の考え方でございますけれども、自転車の通学をいただく際に、申請を上げていただいて、その時点で保険加入の有無を確認をしまして、未加入の場合は粘り強く加入を進めるように各校のほうで指導をさせていただいております。
特に大事なことは、議員も申されましたように、生徒等が万が一事故を起こした場合、この場合に生徒の責任のみならず、必ず保護者にも責任が求められるということが大変重要であろうかというふうに思っております。また、最終的な保険加入というのは、やはり保護者の判断に委ねられる部分が大変多うございます。こういう意味から、何よりもまず保護者の理解を得ることが必要でございます。こうした条例ができて加入が義務化されたという新しい制度の周知には、これは力を入れて努めていかなければなりませんし、また生徒のみならず、その加入のことについては家庭へ持ち帰っていただいて、家族ぐるみで加入いただくということも必要かなというふうに思っております。そういった積極的な加入が進みますように、引き続き粘り強く対応してまいりたいと、このように考えております。
また、この機会に先ほども申しましたけれども、まずは自転車事故を起こさない、またそういった事故に遭遇しないためにも、これは各校で自転車通学規定を定めております。また、自転車安全利用五則、すなわち自転車は原則車道を通行すること、車道は左側を通行すること、やむなく歩道を走行する場合は歩行者優先で車道寄りを徐行すること、2人乗りは厳に慎むなど安全ルールを守る、あるいはヘルメットを着用する、こういった自転車に乗る場合に従うべき基本的なルールを再度周知を徹底していくことが必要であろうというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(井狩光男 君) 質問ありませんか。
岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) 実は、この記事の最後にこんなこと書いていましたけど、市は市職員に対し10月1日以降、自転車通勤する場合、保険加入を条件とすることを決めているという文章がございました。本市の市職員に対する自転車賠償保険の加入についての実態あるいは今の考え方をひとつ伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
益田総務部長。
◎総務部長(益田卓弥 君) 岡田議員の再問にお答えをいたします。
9月1日現在で一応自転車を利用した通勤をしてる者を調べました。一応市長部局と総合医療センターあるわけでございますが、137名が自転車を利用した通勤をしております。大体1割余りが自転車通勤をしております。現在のところ、自動車での通勤もそうなんですが、保険加入については調査はしておりません。当然ながら、自動車については共済保険がございますんですが、任意の加入保険については今のところ確認はとっておりません。
ただし、10月1日から滋賀県の条例によって義務化ということもございますし、また職員も日常生活での家族を含めました自転車利用もありますので、この件については職員に再度周知して、保険加入を推奨したいというように考えております。
○議長(井狩光男 君) 質問はありませんか。
岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) ひとつよろしくお願いいたします。
参考まででございますけれども、全戸配布されたこれが滋賀のけんみん自転車保険の加入のパンフレットでございますので、皆さんもひとつご承知おきください。
これは自転車屋さんのやつでございますので、どちらもございますので、やっぱり自分たちからきちっとやっていくということが大事かと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それと、ちょっと言い忘れまして、きのう私どもの先輩から、いきいき体操の実は実際のところやっておりますが、この効果というんですか、実験をやってみました。この運動で実はふらつかずに楽に歩くことができますと、こういうふうにビデオが言うとるんです。床幅20センチ、長さ10メートルのパネルを敷いて道をつくり、各自ゆっくりこの道を歩いてみたそうでございます。姿勢よく歩いている人は脱線せずに歩いていますが、腰の曲がっている人などは足元ばかり見て歩いているし、ほとんど足が前へ出ていない、途中で脱線しているということでございます。
私のことですが、肥満の人も要注意と、特に年齢に関係なく日ごろから無理な姿勢をとらずに、絶えず体を動かしていること、肥満にならないこと、体操を持続的に続けると、こういうことでございますので、こうやって真面目に取り組むとかなり効果が出るようにございます。ほかのグループでまた実験検証ということで、ご紹介願えたらということでございます。
最後に、県道2号線のことでございますが、地元にとりましても、やっぱり利用者にとりましてもできるだけ大願成就というんですか、便利な道路ができることを待ちわびておりますので、当局各位の奮励努力をひとつよろしくお願いをいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。どうも皆さんありがとうございました。
○議長(井狩光男 君) 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。