◆２０番（加藤昌宏　君）　日本共産党の加藤昌宏です。私は、分割方式で４つの問題について質問をいたします。
　まず最初のこれまでも議論してきました待機児童解消の課題と、桐原学区の認定こども園２園の問題を軸に質問をさせていただきます。
　これまで本市における待機児童の現状とその解消については議論をしてまいりました。中でも桐原学区に２園の認定こども園の整備計画を市は示してきました。平成28年度の早い時期に示せるようにとの答弁もいただいています。その後の進展はあるのか、建設場所の特定はできたのか、お尋ねをします。これまでの取り組みの経過を説明願います。
　待機児童の解消では、小規模保育事業所、家庭的保育事業所でしのいでいますが、定員が埋まらないことや３歳児の後の受け皿問題など課題があります。抜本的な待機児童解消のためには保育所の建設を急ぐべきだと思います。
　また、保育士の確保、処遇改善も重要な課題でした。その成果について報告をお願いします。
　以上、初問です。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　加藤議員の待機児童解消と桐原のこども園２園の進展についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、桐原学区の認定こども園２園整備に係る場所の選定及び取り組み経過につきましては、さきの北川議員の質問にお答えしたとおりです。
　場所の選定については、民設民営方式で土地収用法認可手続を行う場合、企業者である民間事業者が土地を取得する必要があることから、地元からの要望も踏まえ、おおむねの整備場所としています。また、これまでの経過及び今後の予定につきましては、桐原学区まちづくり協議会で説明できるよう日程調整を行っています。
　２点目の待機児童解消に向けた考え方につきましては、基本的には平成27年３月策定の近江八幡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各中学校区に応じた保育、教育の供給体制の確保に取り組んでいますが、出生数の推移及び保育ニーズの変動などを注視しながら検討を進めます。
　なお、国の待機児童解消加速化プランに基づく今年度の取り組みとしまして、９月補正予算で小規模保育事業所の整備を計上しております。
　次に、３点目の保育士確保につきましては、６月の就職相談会に引き続き、公立、民間とも保育士、幼稚園教諭、看護師等の掘り起こしを目的に、10月中旬から約20日間、就職フェアを開催する予定です。
　また、保育士の処遇改善につきましては、公定価格における地域区分格差が民間保育園に支払う給付費に直結し、保育士の処遇及び人材確保にも影響することから、県内自治体間で保育の質が一定担保されるよう、公定価格の格差分に対する財政支援及び地域区分の統一について、滋賀県市長会を通じて平成９年度滋賀県予算施策に対する要望を行ったところでございます。
　さらには、現在国において議論されている保育士の賃金改善について情報収集を行い、必要に応じて対策を講じるよう、今後の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　再問につきましては、昨日の答弁も踏まえまして質問させていただきます。
　場所の問題については、今のご説明では民設民営ということで、民間が土地を取得して土地収用法でということでしたが、これまでの議論では、民間か公立かは地元との協議で決めていくというお話だったと思うんですが、その辺どういう事情で変わったのか、説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員のご質問にもありますとおり、早急な待機児童対策が必要であるということ、保育所部分の建設が必要であるということも踏まえまして、時期的に早急にその対策がとれるということも踏まえ、民設民営での方針を決定させていただき、今回のご答弁をさせていただいたところです。
　まちづくり協議会と地元へのご説明については、先ほど回答申し上げましたとおり、日程調整をさせていただき、ご説明をさせていただく予定をしております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今の報告を聞きまして、非常に突然という感じがするんですね。こういう問題をどういうふうにして決めるのかと。そもそも土地収用ということも言っていましたから、公共の施設は、桐原小学校なんかでも土地収用でやられて、大体そのまま通るようですけれども、民間が土地を取得するとなってくると、やはりいろいろと逆に時間がかかるということも含めてあるんではないかと思うんですけども、その辺の段取りですね、昨日の報告では平成30年４月の開園は厳しいと、１年間延長と、こういう話もありましたんで、この辺でいきますと非常にこの課題、桐原の課題というのはおくれてきているということですので、それにかわる早い方法を考えるべきじゃないかと思うんですけども、民設民営が本当に早くなるのかというところをちょっと説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員ご指摘のとおり、土地収用法に関する手続については、民設、公設ともに必要になってまいりますので、手続にかかる時間については変わりません。ただ、今後整備を進めてまいりますに当たりまして、これから募集をし、土地収用法の手続に入らせていただきますと、30年４月の開設というのが難しいというところで、31年４月の開園を目指して取り組みを進めているというところでございます。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　取り組みの経過をちょっと説明していただきたいんですけども、当初市のほうが土地を確保してという話からスタートしているんですけども、その辺がどういう形でそれを進めて、それが難しくなったかというところをちょっと教えてください。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　市のほうで土地を確保してという議員のご質問でございますが、場所の選定については地元の皆様と意見をお伺いしながら、地元の皆様のご意向に沿った場所でという形で意見のほうまとめさせていただきました。土地の確保につきましては、手法によりまして確保の主体が変わりますので、そういうことについては、公が土地を取得してという形でのご説明はさせていただいていないというふうに思っております。
　ただ、認定こども園を民設で建てます場合には、土地の確保についても民間事業所のほうが確保しなければいけないということになりますので、今回の説明とさせていただいております。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　事態が変わりましたんで、ちょっとその辺はもっと深く考えてみたいと思うんですが、民間のほうも土地を取得してということになればお金がかかるはずですから、非常にこれ手を挙げにくいという部分も出てくるんじゃないかと。よっぽど大手であれば別ですけれども、それで、その辺はまた次の議論にしたいと思います。
　もう一つは、先日のご答弁では220名という設定で言われていました。これまでは桐原の東と西に短時部として130人、長時部として80人ですね。だから、210人という設定だったと思うんですけれども、この予定している人数というのは変わってくるんでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　この人数につきましては、当初から220ということで、短時部、今までの幼稚園籍が130、長時部と申します保育園籍が90、合計220ということを２園という形で進めさせていただいておりますが。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この規模の設定ですけれども、現在桐原幼稚園が250ほどですね、在園児、そして桐原保育所が140の定員に対して130ほどですか、それともう一つは、桐原から学区外に行かれている方、ここも吸収しようという計画だったと思うんですけども、それからいきますと、両園つくって440ですね、この辺で待機児童の解消につながるのかという点での見通しは持っておられるでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員ご指摘のとおり、現在ですけれども、桐原幼稚園には240名弱の園児の皆さんが通っていただいております。130が２園ということで、260ということになります。あと90名が２園ということで180ということで、枠のほうをふやさせていただくということがあります。議員ご指摘のとおり、桐原学区以外の保育所にお通いの皆さんが、できる限り近いところに通うことも可能になるという形、枠としても保育所枠のほう、長時部の枠を増加をさせていただくということで、待機児童の解消につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　現在のニーズとしましては、幼稚園よりも保育のほうが、お母さん方働くということで、長時間の保育というところにニーズが多いんじゃないかと思うんですけども、これでいくと保育所のほうが人数が少ないんですけれども、この辺の読みはどのようにやっておられるのか、これまでの説明では平成32年ですか、就学前の児童のピークになると、こういう説明もありましたけれども、その辺ちょっと説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　全体といたしましては、就学前のお子さん全体の中で、現状におきましては、今ほぼ幼稚園と保育所にお通いの方々が同数、もしくはわずかに幼稚園籍のお子様が多い状況ではございます。ただ、これにつきましては、保育所に入れないから幼稚園に通っておられるというお子様もいらっしゃいますので、ここ何年か後には幼稚園籍のお子様と保育園籍、長時部と短時部のお子様の割合が逆転をしてきて、長時部ニーズのお子様のほうがふえてくるというふうに考えております。
　議員ご指摘のとおり、非常に全国的にですけれども、保育ニーズのほうの高まりが大きくなっておりまして、保育所整備、待機児童解消のために各市町、整備のほう進めているんですが、整備をしてもその部分、ニーズに対して整備をして、またそのニーズを整備部分以上にニーズがふえてきているという現象がございます。私どももその現象をよく見定めつつ、今後整備のほうを考えていきたいと考えております。ですから、桐原２園につきましては、現状は90名定員が２カ所という形で検討のほうを進めさせていただいているところです。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これで見通しとしては待機児童解消につながるんだと、こういうことですけれども、あと時期ですね、１年延びるということで非常に待ち望んでいたんですけれども、この辺のスピードアップはもうこれ以上できないという判断ですか。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　認定こども園につきましては、県の許可が必要となりますので、年度途中での開園ということはなかなか難しいというところがございます。そのため、30年４月開園、スケジュールも含めて現在検討させていただいておりますが、30年４月ではなかなか困難であるということから31年４月、確実に開園できるように取り組みのほう進めさせていただきたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それと、昨日老蘇にも認定こども園をという話がありました。この辺の方針ですね。どのようにして決めておられるのか、大体事前のあれもなく、いきなり話が出てくるんで、どういう経過かというのが、きのうちょっと説明がありましたけど、もう一度その辺説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　昨年度ですけれども、今待機児童の中で多く、ほぼ８割を占めますのがゼロ、１、２歳ということで、昨年度小規模事業所のほうを整備をさせていただいて、総数で63名程度の定員枠のほうを拡大をさせていただいたところです。ただ、小規模事業所におきましてもゼロ、１、２歳までということで、そこを出られます、今度３歳児になられますお子様の保育枠の拡大というところが大きな課題となっております。これにつきましては、議員のほうからもご心配をいただいているところでございました。
　この保育枠の拡大というところの中で、現在安土の保育園のほうも非常にいっぱいになってきているというところもございまして、安土全体のその部分の拡大ということも含めて、３歳枠の確保ということで、老蘇幼稚園、現在40名弱のお子さんが幼稚園に通っていただいております。施設的にも余裕があるということもございますので、この急務となっております３歳枠の確保というところの中で、３歳以上の認定こども園ということで、今後ふえてくる３歳の枠を、小規模で入った子どもさんが退園するということは絶対あり得ないことでございますので、そこの枠を確保していくことを目的に、老蘇幼稚園のこども園化ということでご説明をさせていただいたところでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　１年間延びるというのは非常に厳しいなと思うんですね。どことも待機児童解消のための努力をやってられるんですけども、私もこれ最初から言ってたんですけど、今の桐原のほうの保育所と幼稚園、これは現実にあるわけですから、あと東のほうの部分を集中的に取り組むと。そこで待機児童解消を図るという、そのほうが簡潔だし、早いんじゃないかと思うんです。今、国のほうがやっているのは、待機児童解消の加速化プランみたいなことを言うてますけれども、実際条件を緩和して、基準を緩和して詰め込むというような方向が大都市なんかでもとられているようですけども、やはりちょっと基本的にその方向を、認定こども園ということだけで、しかも民間に任せるということだけでなくて、やっぱり市として責任をとって認可保育所にしていくと、これのほうが保護者にとってもすっきりするし、やっぱり保育の内容を保障してもろうたと、こういうことにもつながってくるんじゃないかと思うんですけども、そういう形の切りかえは無理ですかね、市長。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　いろんな見方があるんですが、まずどうやってこういうことを決めんのやということなんで、それはやっぱり職員の知恵をまず結集をしてもらいます。情勢を分析して、そして何がいいのか、次善の策は何なのかということで方向が決まれば、これは市の人でまとめます。まとめたのを予算が必要なときならば議会へこれはきっちりと上程をさせていただくと、こういうことで今まではやってきたわけであります。
　議員がおっしゃっている、どういう経過や、どこでどうなるというのはそういうことなんです。最初は無から有にするわけでありますから、それにやっぱり皆さんの知恵を結集してもらって、そのときに議員の皆さん方言っていただいたら、それもひとつ参考にすることあるかもわかりませんけれど、そういう機会はなかなか少ないわけでありますから、これはやっぱり執行部の責務としてこれはまとめ上げなきゃならない、方向性を、そして費用の要る場合は議会で諮り、議決を頂戴すると、こういう段取りですね。
　そういうことでやっておる、そのときにじゃあ保育園、認定をどうするのかといういろんな角度から、公立がいいのか、民設民営がいいのか、それで時期もどちらが早いのか、総合的に見ますと、例えば保護者のニーズから見ますと、やはり今までのいろいろ保育園児、幼稚園児を募集するときに、やっぱり民間のほうが非常に強いんですね、ニーズが。その実態を見ますと、これは民設民営がいいんじゃないかという結論に実はなるわけであります。
　さらに、時期はじゃあ公設民営、あるいは公設公営、あるいは民設民営、見てもそんなに変わらないんじゃないということになるわけであります。いわゆる事務手続は同じ、ただ公設公営のほうがちょっと時間がかかるかなといいますのは、工事にやはり公立の場合は事務的な手続を順番に踏んでいかんとあきません。設計もです。それもどこどこ随契やるわけでない、やっぱりこれは競争を入れて一般競争でやらなきゃならない、あるいはもちろん建設についても、でも民間の場合はご自由でありますから、これは比較にならないぐらい早くなるわけですね、そういう点では、事務手続が。収用の手続は先ほど部長も申しましたように、これは公立であろうが私立であっても事務手続は同じ速度だと思います。だけれど、事業にかかりますと、業者選定に雲泥の差が出ます、これは。やはり公立の場合は、なりの事務手続を一からずっと踏んでいかなきゃならない、だからそういうことを見まして民設民営がいいということがまず１つ、それは最初質問でされたことの答えになるかと。
　それで、老蘇の場合はたちまち毎年のように待機児童が幾らあの手この手、小規模保育もかなりつくったんです。それでもなおかつ足らなくなる、だからどうしたらいいのかということで、とりあえず老蘇の幼稚園を認定こども園にすれば、少なくとも安土学区の地元の人は、安土学区の人は旧の八幡のほうに入ってもらっているわけであります。そういった人たちは老蘇のほうにも行っていただける可能性が高まるんじゃないかということで計画をしたところであります。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これまたちょっと議論したいんですけど、時間の関係で、市長今回もこれ、私らにすればいきなり方向転換したというか、これまでの議論からですよ、民設民営という話が出てきたと、それから老蘇のこども園もそういう形で出てきたんやけど、やはり事前にその方向転換したり、方針が変わったときには伝えてほしいですね。私らも勉強するし、今回初めてそういう議会の中でこれは出てきたので、だからその分しか議論できないわけです。だから、この提起の仕方のときには、もっと事前に議会にもこういうふうに変わりましたということは伝えていただきたいんです。これちょっと要望しておきますので、よろしく。
◎市長（冨士谷英正　君）　そういう答えになる。そういう答えになった。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それなら答えてください。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　議員のおっしゃるのは、議員の考えに従ってくれということが非常に強く出ていると思います。我々はできるだけ議員だけじゃなくして、皆さん同じようなこれは対応しなきゃならないわけであります。皆さん方、島だって民設民営でやっているわけですよ、島も。それで、安土はたまたま公設であったものですから、公設民営なんです。民営は民営なんです。今の流れみんな民営なんです。議員のおっしゃる、どこで変わったんや、今までずっと見ていただいたら変わってるのわかるわけじゃないですか。
　そして、議会の前に必ず政策懇談会の皆さん方から要望があって、そのときにきっちり言うてる、そのときには残念かどうかわかりませんけど、共産党さんはそういう機会を持ってもらってない、その他の議員さんはやっぱりいろんな職場へ行って情報を収集されているんですよ、議員活動として。ただ、今議員がおっしゃったように、我々待っているのに何で言わんのや、これは言わないほうが悪いのか、じゃあ議員さんはほかの議員さん、みんな自分たちの足で稼いで、やっぱり担当に行って勉強しなさるわけじゃないですか。だから、我々は、共産党さんの３人だけが議員さん、そんなこと毛頭全然思っておりません。24人同じですから、だからそういうことを言われるならば、もっともっと情報収集に来てほしいんですよ。何も隠しているわけじゃないんです、こんなことは。それを我々に方向転換したら何で言わんねん、方向転換、最初からずっとこれ流れ見ていただいたら、どなたも、市民の皆さん方が知ってなさいます、そんなことは。ということを申し上げたいんです。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　いや、やはり住民さんにもそうですよ。議会にもきちっと情報は提供すると、政策懇談会に出てこなかったからどうなんやと、こういうことじゃないんですよ。私らでも議員としての日常の活動をちゃんとやっていますから、だから今回の中のこの問題については、議会の中には何もないですやんか。だから、私はそれを指摘して、今後はそういうことのないように、24人が議員ですからね。そのことをきちっと認識して対応してもらうと、もう市長よろしいです。次行きますので。そういうことが必要だと、そうでないと議論にならないから。
○議長（井狩光男　君）　質問を続けてください。
◆２０番（加藤昌宏　君）　はい。それでは次に、２番目の質問に参ります。
　介護の問題ですが、これまでも要支援１、２の介護予防サービス、これ通所型と訪問型が来年の４月から本格的に介護保険から、適用から外されることになります。これまでは過渡的措置、暫定措置もあったようですが、来年４月から全国的に新しい介護予防・日常生活支援事業に移行することになります。本市は本年４月から総合事業に移行しましたけれども、その総合事業のＡ型、Ｂ型、Ｃ型と分かれて、要支援者の介護予防サービスを進めると教えていただきました。
　いま一つわからないので、新しいサービスのあり方と、その意味について、今までのサービスとの費用面の差やサービスの質はどうなるのかをわかりやすく説明をお願いします。
　介護の制度が始まって、基本は１割の負担でサービスが受けられたのに、さまざま変わるという不安もあります。これまでと同様のサービスを続けてほしいとの声に、市としてはどのように応えますか、以上初問といたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部理事、津田理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員の介護地域支援事業についてのご質問にお答えいたします。
　平成27年の介護保険制度改正に伴い、地域支援事業に位置づけられた新しい介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防の取り組みの強化と、地域の中に多様な生活支援や支え合いの仕組みを整備することで、高齢者が住みなれた地域でできる限り自立した生活が送れることを目指しております。今年度から介護保険の予防給付として要支援者に提供されていたサービスは、現行相当サービスと市が実施する独自サービスや、新たに地域の多様な主体によるサービスに移行するよう進めております。
　１つ目のＡ型、Ｂ型、Ｃ型のサービスのあり方ですが、まずＣ型の短期集中予防サービスＣは、３カ月間をめどに、リハビリ職等による専門的な支援で、身体機能及び体力の回復と意欲の向上を目指します。Ａ型は、基準を緩和したサービスＡとして、運動機能や認知機能の低下による失われた日常生活動作や役割、自信の回復を目的に実施しています。これらＣ型とＡ型の実施に当たっては、リハビリ職を配置し、個別プログラムの提供や訪問による生活環境の整備など、その人固有の支援を行い成果が出ており、質を担保しております。
　Ｂ型は、住民等の主体によるサービスＢとして、地域の助け合いを中心とした生活支援サービスを想定しており、地域住民や民間事業者が中心となり、自主的な活動として行われる買い物やごみ出しなど生活援助や通いの場への支援を図るものであり、社会福祉法人やＮＰＯ法人など関係機関、地域の団体等と連携しながら、地域活動の担い手の育成や住民意識の醸成、地域の多様な主体が協議する場づくりを進めているところです。
　利用料は、Ｃ型は週２回通所で月額3,700円、Ａ型は週１回通所月額1,400円で、事業経費のおおむね１割を自己負担として設定しており、同等の介護保険の給付サービスと比較して安くなっております。Ｂ型は、先ほど申し上げましたように、住民による自主的な取り組みであるため、費用については実施主体で定めていただくことになります。
　２点目のこれまでと同様のサービスを続けてほしいとのご質問につきましては、新たな総合事業が展開していく中で、現在介護保険サービスを利用されている要支援の方が、今後も同じ内容のサービスを利用し続けるというものではなく、高齢者の心身の機能や能力に応じて必要な公的サービスや、地域の多様なサービスを総合的に組み合わせ活用していただくものであり、この多様な官民のサービスの創出が最も必要だと考えております。
　今後も後期高齢者の増加に備え、介護保険制度を安定的に運営するためにも、介護保険の理念である高齢者の自立支援と尊厳の保持ということを踏まえ、第７期介護保険事業計画の策定に向けてサービスの創出、整備に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この中でＡ、Ｂ、Ｃで説明していただきましたけれども、Ａ、Ｂのところでは先ほど言われましたぱわーあっぷとか、もうひとはな、はつらつ倶楽部ですか、これが本市には事業としてあると、３つだけですね。あと住民主体のＢというのがまだまだ時間がかかるということだと思うんですけれども、この辺の形ですね、Ｂ型の形について、これはこれまでも住民の意識の差とか、あるいは地域差とか、そういう問題も含めて、なかなか厳しい課題だというふうに説明されとったと思うんですけれども、これまで議論の中では、例えば安土のところですか、そこで一つの形ができてるというような話もありました。これ全市的にほぼ同じレベルで進めていくということになれば、今どのような努力をされているのかというところを、ちょっと見えるような形で説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　先に総合事業の中でＡ、Ｂ、Ｃしかないということなんですけれども、ＡとＡ′とか、総合事業の現行相当というものも現在総合事業として取り扱っておりますので、ＡとＣ、先ほどのはつらつとかぱわーあっぷとかおっしゃいました以外にも、従前のものが総合事業としてあるということをご理解いただきたいと思います。
　それと、Ｂ型の事業の進めている状況でございますけれども、いつもご紹介させてもらっている安土の見守り隊の話とか、住民のごみ出しとかが既に行われているところの紹介につきましては、全市的に社会福祉協議会も見守りということを中心に働きかけをしておられます。
　また、担当課のほうでは、できるだけ住民に実際の困り事みたいなことが社会資源として必要であるということがわかるように、いろんな場面を通じて啓発ということを行っているんですけれども、現在動いている状況としましては、社会資源の中で特に買い物、それから居場所、それから通所といいますか、移動手段みたいなあたりが皆さん方の中で生活支援の中で欲しいということがよく見えておりますので、社会資源の把握ということをこの４月以降、集中的に行いました。その中で社会福祉法人７カ所とか、それからまちづくり協議会に行かせていただいたりとか、ＮＰＯ法人とか民間事業者のほうにも当たりまして、合計44カ所の聞き取りとか現場実態の把握をさせてもらっているということがあります。
　それから、住民主体ということではありますけれども、地域の住民さんでありますとか、それから民間事業者の方が話し合う協議体ということの設定を後半に向けてしていきたいということで、今準備を進めているところです。
　それから、10月からですけども、具体的に生活支援の担い手となるようなサポーター養成ということで、これは社会福祉協議会と合同で行うことを決めておりまして、その後に実際に家事支援等に入っていただけるような育成を図っているというのが今のＢの動きでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これＡ、Ｂ、Ｃで説明すると、非常に家族も、それから利用者も含めてわかりにくいと思うんですけど、私甲良町に住んでおられる方が近江八幡に移り住んでこられて、甲良町での内容の資料をちょっといただいたんです。その中でいろいろとあるんですけれども、いわゆる一般施策でやっているということで、地域生活の支援ということで名を打っているんですけど、介護予防事業とか、それからはつらつ運動事業とか、それからこれまで旧の形でやっとった一時介護予防事業、こういうところもいろいろとやっておられて、費用としても参加費が200円とか、１回につき200円とかということがあるんですね。それから、かむかむ教室ですかね、口腔機能を向上させるというようなこともやっていると。これは具体的にこういう名称でずっとやっていくとわかりやすいというか、という部分があるんですけれども、こちらももうひとはなとかという表現を使っているんですけれども、その辺のところをもうちょっと工夫してもろうたほうがいいんじゃないかなと。これはこういうことをやるんだなというのがぱっとわかるような、そういうことがちょっと感じたんですけれども、非常に甲良町なんかはきめ細かい、もっとたくさんのメニューがあるんですけれども、そういうことをやっておられるということなんですから、うちのほうはちょっとそういう意味では、この辺のやつが余り目立ってないんじゃないかと思うんですけども、何か考えありますか。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　今、甲良町の紹介いただきましたのは、多分一般介護予防事業という扱いのものだと思います。こちらのほうは65歳以上の高齢者全ての方が対象になる事業ですので、先ほどのいきいき百歳体操もその中のメニューの一つでございます。その中でもかみかみ口腔ケアみたいなことも盛り入れてやっていますこととか、それから自分でするリハビリとか、そういった少し機能的に弱くなってきた方については、リハビリ職の訪問に行かせていただいたとか、そういった全高齢者を対象にやっております事業と、それから先ほどの、ちょっと名前はいろいろですけれども、集中的にやっていますものにつきましては、これは虚弱でありますとか、あるいは要支援のレベルの方を中心に、専門職による教室ということになっておりますので、その両方のサービスをうまく組み合わせて、地域の中で末永く元気でいただくということで言えば、そんなに遜色ないというふうに私は考えております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　そうですね。市民のサイドからすると、高齢者に対してその介護予防の取り組みがどういう形になっているかというのをわかりやすく、一般施策の部分も含めて表現をしていくということを私大事じゃないかと思うんですけれども、要はこの要支援１、２の内容は、来年４月からもう一斉にこういう扱いになるということですから、この費用の面ですね、費用の面、先ほど言われたように、何というか、今までの保険給付とそう変わらないということでしたけれども、これ行く行くはどういうふうになりますかね。やっぱり変わらないという形でいくんですか。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　最終、29年度末までは今の事業内容を踏襲するということになります。30年４月以降につきましては、国のほうもどういう形ということもはっきり示されておりませんので、現行相当サービスは、ほとんどの方が従前のデイサービスと言われるものを引き続き使っておられますけれども、１日コースのものを例えばもう少し、例えば半日タイプをつくるとか、食事とか、それから入浴とかをオプションで分けていくとか、そういったさまざまなパターンをこれから考えていきたいということで、もう少し１年間をかけて、30年に向けて準備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　前回も言いましたけれども、軽度者にお金がかかっているので、そこを削っていこうと、次の軽度者としては介護１、２のところ、これを今検討しているというのは国の動きなんですよね。だから、全体的に言うたら、いわゆる後期高齢者の伸び率に合わせていくというのが国の方針みたいなんですね。これは大体３％と言われているんです。ところが、今の介護のほうの伸びは５から６％だと、これだけの伸びはかなわんから、３％のレベルでやっていこうという国の基本的な方針があるみたいで、そういうことを考えると、介護に係るお金を削るという仕組みがずんずんつくられていくということを私は心配をするんですけど、その第１段階のあれがこの要支援１、２を保険から外すということでなっていますので、この辺についての流れ、国の方向等を含めてどうですか。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　要支援とか、それから要介護１、２のあたりは、利用されている数としては近江八幡市も圧倒的に多いです。しかし、それぞれの単価を見ますと、そこの費用が膨大ということでもありませんし、そして年齢的に言えば、大体80歳をめどに介護保険を利用される方が急激にふえてくるという状況です。ですので、65歳とか75歳とか言われる高齢期の入り口に当たる方は、おかげさまで非常に皆さんお元気な方が多いので、高齢者の伸び率とともに介護保険の利用がどんどん伸びていくかと言われると、近江八幡市は結構抑制が働いておりますので、逆に介護予防というところを今後も力を入れてやっていきたいということですので、高齢化とともに必ずしも介護保険が伸びていくということをしないために、介護予防事業を今一生懸命やっておりますので、議員もぜひご協力いただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　そういうことで、やはりここで変わっていくという部分があるんで、やはり私もこれまでと同様のサービスを継続してほしいという声を持ち込んできたんですけれども、ひとつそのサービスを利用する人たちのそういう気持ち、例えば入浴の問題一つとっても、あるいは介護の支援なんかの内容一つとっても、やはり不安な材料がたくさんあるわけで、この辺に寄り添ったやっぱり介護事業を進めていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　３番目の問題は、国民健康保険の都道府県単位化の問題です。
　平成27年５月に持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しています。平成30年から国民健康保険の保険者は都道府県と市町村になります。いわゆる都道府県単位化と言うそうです。それに向けて29年度中に県の国保運営方針を県と市で協議して決めるということですが、何を決めるのでしょうか。
　各市町から県に納付金上納が義務づけられるということですが、このことについてどう対応するのか説明をお願いします。
　平成27年度から保険者支援制度として、新たに国は1,700億円が全国市町村に配分されるということです。本市ではどのような扱いになったのか教えてください。これ以上の保険料引き上げは許されないので、この財源で保険料引き下げを実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、初問です。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、加藤議員の３番目のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、国民健康保険の運営方針についてでございますが、新制度においては、都道府県とその県内の各市町村が一体となって、保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、県内の統一的な運営方針を定める必要があることから、県が策定されるものでございます。
　策定につきましては、県関係部局と市町村等との連携会議で意見調整を行い、連携会議とは別に市町村に意見を聞いた後、県の国保運営協議会で審議、諮問、答申され、最終的に知事が決定するものでもございます。その方針の主な記載事項としましては、１つとして、国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し、２つとして、市町村におきます保険料の標準的な算定方法に関する事項、３つ目として、市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項、４つ目として、市町村における保険給付の適正な実施に関する事項、また医療費の適正化に関する事項、市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項、保健・医療サービス、福祉サービス等に関する施策と連携に関する事項、そして施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整となっているところであります。
　次に、納付金への対応についてのご質問にお答えをします。
　国民健康保険制度の都道府県単位化につきましては、制度改革により平成30年度から都道府県が財政運営の主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担うとされております。この仕組みにおきまして、県は市町村ごとに国保事業費納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用を市町村に支払うことで、国保財政の入りと出を管理することになります。市は、県が市町村ごとに決定した納付金を納付することになりますが、その額については各市町村の医療費水準や所得水準などを考慮し、算定されることになります。
　市の納付金への対応につきましては、主な財源としましては保険料収入となりますが、国、県からの低所得者等に対する財政支援分や、保険者努力支援制度による支援金等を充てることになります。特に、新たに創設されます保険者努力支援制度につきましては、主な指標の候補として、特定健診及びがん検診等の受診率の向上、また重症化予防への取り組み、そして適正受診、さらに後発医薬品の使用促進、収納率向上、データヘルス計画の策定、給付の適正化、地域包括ケアの推進、そして第三者求償の取り組みなどが上げられておりまして、このような取り組みの評価に応じて交付されることになりますので、本市の状況を踏まえながら計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、保険者支援制度につきましてお答え申し上げます。
　さきの平成27年12月定例会で、川崎議員の個人質問においてお答えしましたとおり、保険者支援制度は、低所得者が多い保険者の財政基盤を強化することが目的でありまして、平成27年度からは財政支援の対象となっていなかった２割軽減対象者についても対象拡大されたことや、あるいは財政支援の補助率が引き上げられたこと等により追加支援されたものでございます。このことから、保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援であるため、保険料を引き下げるためのものではありませんので、ぜひご理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　本市では、平成26年９月でしたか、５億円繰り入れをして、高額の医療が発生したということで、そういう措置しました。28年度は保険料を引き上げたという経過もあります。これ、こういう保険料を今度は県が統一をすると、各市町ごとに保険料を提起をしてくるわけですね。この辺の扱いについて、今後近江八幡としてはどのような形になりそうだというところ、現状と比べてどのようになりそうだというところは、何か試算的には考えておられますか。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　現在、平成30年の単位化に向けて準備作業をさせていただいているところでございます。情報によりますと、国から納付金の標準保険料率を試算するためのシステムというか、ソフトというか、それが県に配布をされる予定でございます。それから、各市町、データ等をいろいろ出し、現在も出しておるんですけれども、出して、それからのことになりますので、今どうなるんやというふうにちょっとお答えができないので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　国のほうから国保事業費納付金等算定標準システムという、これが国からおりてきて、これが計算されるんですね。聞いていますところでは、この10月に市町村ごとの標準保険料のシミュレーションがされるということなんですけれども、10月、もう来月ですよね。今その準備段階だと思うんですけども、県とのやりとりの中では今どこまで進んでおられるのか、ちょっと教えてください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　試算をするために医療費水準でありますとか所得水準でありますとか、そういうデータ等の提出もるる求められているところでございまして、試算をしていくのはこれからという形になりますので、10月に県に、先ほど議員おっしゃいましたシステムが配布されて、それからということになりますので、県に配布されてもすぐできるんやと、すぐ近江八幡市のがわかるんやと、そういうものではございませんので、ちょっとご理解のほうよろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　もちろんそういう段取りになると思います。それで、これから納付金が決められるわけですけれども、この納付金というのは収納率100％、これが義務づけられた形で出されるというふうに聞いていますけれども、例えば本市で収納率が90％とした場合に、あと残り10％も入れて100％にして計算されるということを聞いているんです。そうしますと、これまで例えば法定外の繰り入れで穴埋めをやっとったのがどうなるのかと。これ市町に問われるわけですね。だから、その法定外で繰り入れて100％にするのか、それともいわゆるそれぞれの国保会計の中で基金を持っていたら基金で穴埋めをするということになるのか、または県が持ってる財政安定化基金ですか、ここから借金をしてそこを埋めると、それができなければ各市町で納付金より割り増しの賦課総額を決めて、それで保険料を算定すると。言うてみれば、それぞれの被保険者は保険料が上がるという形で県のほうに出されて、それで収納率100％ということで扱われて、それが計算されるというふうに聞いているんですけれども、その辺のところが今後作業として出てくるんではないかと思うんですけれども、この辺について県のほうとの調整はあるんでしょうか。また、認識されているのかということをお聞きしたいんですけど。
○議長（井狩光男　君）　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　そのことも含めて、もちろん県といろいろ今やりとりをさせてもらっているわけでございますが、今議員ご指摘の収納率100％ということでおっしゃったんですけれども、今現在の情報では、今までのいわゆる各市町の収納率の成績がございますね。それを勘案して決めるということですので、100％というのはちょっとというふうには聞いておりませんので、ご理解を賜りたいなと思います。
　算定方式、いろいろあるんですけれども、所得割、均等割、世帯割の３方式というようなことも決定も、ほぼですけども、決定もしておりますけれども、今現在そういうのを含めて県と調整もしておりますので、我々としましては県の動向をきちんと情報交換もしながら、県のほうと調整もしながら、皆様方につまびらかにまたしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　やはりこの制度を県で統一するというのは、これまで続けてきた市町の国保会計のそれぞれ違うわけですね。だから、保険料の収納率も当然違ってくる、そこに矛盾を抱えているわけですね。それを国としてどう統一させるかという場合に、こういう手法でやられるというふうに聞いているんですよ。そうしますと、やはり市町はどう対応するかということが求められるわけで、だから本市の場合だったら法定外繰り入れはしませんと、こういうふうに言っておられましたよね。全国的には法定外繰り入れをやっている自治体はたくさんあるんですけど、そういう形で地元の住民の健康は守ろうというところと、そうでないところはまた別の方法を考えなあかんと、こういう話になるんで、この辺がどうなるのかなというのがちょっと私の問題意識なんで、やはり今の国保の状況というのは、国保に加入してる人は、大体所得の２割が国保で取られるという状況らしいです。中でもシングルマザーですね、40代のシングルのお母さん、子ども２人ほど抱えたお母さん方が大体その平均的な国保の加入者と、こういうことになっているんですね。そういうところから２割取られるということになってくると、非常に生活に響いてくると、こういう話になるわけです。
　だから、これまでも国保というのはそういう低所得者の中でつくられた保険制度であって、非常に課題が多く問題も抱えていたということです。それを今度は県に一本化にしようということですから、ここでまた新たな矛盾が生まれてきはしないかというのが私の認識なんで、これは今後ともこの問題については議論をしていきたいなと思います。まだ具体的に出てないという部分がありますので、これをもう一本化していくという方向で今進めていますので、本来私どもがこういうやり方は反対だというふうに思うんですけれども、そういう形なので、また今後の課題にしたいと思います。
　次に、４番目ですね。４番目は公共施設総合管理計画と不動産の売却計画と、こういう形でしました。
　ことし３月に近江八幡市の公共施設白書が発表されました。平成26年度末現在の公共施設、インフラ設備の実態が報告され、まとめられました。公共施設は239、36万2,600平方メートルを数え、教育関係と市営住宅などが過半数を占め、建築後30年以上が半数近くあるということが公表されました。インフラ設備では道路、橋梁、上下水道などがまとめられ、距離で示すと総延長1,460キロメートル、これらを更新するとしたら40年間をかけて2,700億円が必要と推計されています。市民の生活に欠くことのできないこれらの施設を適切に維持管理しなくてはなりません。巨額の費用が必要となります。このことが明らかになったと思います。
　次年度には公共施設等総合管理計画をつくり、長期で計画的な取り組みがまとめられますが、巨額の財政措置はどのように考えるのでしょうか。今後必要とされるこれらのお金を考えたとき、市長はこれまで進めてきた多くの大型事業で、少しでも節約をしたお金の使い方が求められていたと思います。これまで使ってきた財源を穴埋めのため、旧施設の跡地や遊休資産の売却を考えていますが、不動産売却の予定を示してください。
　以上、初問です。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、巨額の財政措置はどのように考えるのかとのことでございますが、昨年度策定しました公共施設等白書において、巨額の更新費用が必要であるということが明らかになりましたので、今年度公共施設等総合管理計画を策定し、将来にわたって計画的に更新費用の削減に向けた取り組みを進めるものであります。
　当計画は、今後40年間を見通した中で、平成29年度から平成38年度までのまず10年間を計画期間とする中期計画として、今後の人口減少や少子・高齢社会の進展に伴う施設の利用需要の変化を踏まえ、また昨日小西議員にお答えしましたアンケート結果も参考に、学識者や市民委員などで構成します外部組織であります近江八幡市公共施設等マネジメント推進委員会や、市内部の組織であります近江八幡市行政改革推進本部において更新、統廃合、長寿命化、廃止などといったさまざまな取り組み方針を検討しまして、今年度末に策定し公表する予定としております。また、この計画に基づいた取り組みの着実な実行により、更新費用の削減を図ってまいりたいと考えています。
　次に、不動産売却の予定はとのことでございますが、現在本市では歳入の財源確保及び維持管理経費等の歳出抑制を目的にしまして、遊休地、それから未利用の用地となっている市有財産の売却を進めているところでございます。
　今後の売却予定につきましては、過日、９月13日に入札を実施いたしました西本郷団地跡地に続きまして、安土町の下豊浦地先の弁天団地跡地の売却を年度内に実施する予定としております。次年度以降につきましても優先順位をつけまして、先ほどから申していますが、遊休地、それから未利用の用地などにつきまして、土地の条件整備が整ったものから、公募による一般競争入札で随時売却をしていく計画としております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今の段階では公共施設として本市が抱える、公共施設からインフラ設備、これの全体が明らかになったと、こういう段階ですね。この報告の中でもこれを更新するとしたら40年間で2,700億円かかりますよと、こういうことが示されているわけですね。この方針の中には、統廃合も含めて今後計画の中で長期計画を立てて検討していくと、こういうことです。
　いずれにしましても、この2,700億円全部使うということじゃなくて、やはりこれを更新していこうと思えば、やはり巨額な費用がかかるということですよね。今回、これまでの大型事業も見ますと、合併して以降、総事業費280億円使っているわけですね。そのうち起債が123億円、44％ほどというのが今の状況じゃないかと思うんです。これでまた新たな公共施設をこれから抱えていくという話にもなっていくわけですね。
　これを統廃合も含めて議論をするでしょうけれども、やはりあくまでも市民の財産だということで、先ほど言われとった遊休地の処分とかというようなことも含めて、今後はやっぱり議論をしていかなければならないと。それでこの市民の財産をどう有効に生かしていくかということを考えていかなければならないと思うんですけれども、今後のこの計画ですね、管理計画、この辺の位置づけというのはどういう形でやられるのか、統廃合、それから廃止、そういうことも含めてうたわれていますけれども、財源確保というところは、今の段階でどういうふうに考えておられるのかということを教えてください。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　公共施設などの総合管理計画につきましては、繰り返しになりますが、公共施設白書で現状が把握できましたので、そのことを含めまして、まず市民にいかに関心を寄せていただくか、それから今後の人口減少社会を迎える、少子・高齢化社会を迎える中において、公共施設の利用をどのように考えていただくかということをまず第一に考えております。そのためにアンケートの調査をしたというのも１つでございます。
　それから、公共施設の総合管理計画につきましては、まず大枠的に施設の削減がこれぐらい必要ではないかというような議論からまず入っていただきたく考えております。ですから、個別計画としてこの施設をどうする、この施設はどのようにするという計画には今の段階ではならないと考えておりますので、まず総合管理計画で削減目標等を決めた中で、各担当部のほうにお持ち帰りをいただいて、個別計画をどうするかというような議論になっていこうかと思います。
　それから、財源確保につきましては、これはもう近江八幡市だけの話ではございません。全国の大きな課題というような状況になっております。人口が急減しているところにつきましては、学校が廃校になって、それの取り壊しもできないと、放置されていて住民生活に非常に大きな影響を及ぼしているような自治体もあらわれているわけでございます。国はその中で、除却するのに除却債という、借金をしてもいいよというような制度までつくっています。
　本市については今のところ人口が減少にはございましたが、ある程度維持をしていっているということでございますので、地方創生含めまして、いかに人口を維持していった中で歳入の確保をして、必要な公共施設の更新ないしは長寿命化に向けるかということが大事だと思っておりますので、財源確保については継続した行革を含めてやっていきたいと思いますが、これは国を含めた財政制度の部分も出てこようかと思いますので、今後国は３年間で29年までに全自治体、この管理計画をつくれという指示でございますので、それが整った中で国の制度も変わってくるものと考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　国のあれも加えてということでした。
　それともう一つ、西本郷の入札の結果が出たと思いますけども、ちょっときょうの段階で教えてください。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　西本郷団地の跡地売却につきましては、９月13日に入札を執行いたしました。この財産処分につきましては、入札が落札となりましたので、財産処分について議会に追加提案をさせていただきたいと思っておりますが、現時点での入札結果について申し上げますと、売却しました総面積が6,841.09平方メートル、落札金額が３億7,500万円という状況でございました。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この土地は、前に県営住宅の部分を購入して、それをまとめて売却したということで理解したらよろしいですか。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えいたします。
　旧の県営住宅分ということで1,689.26平方メートルを購入して、それと合わせた中で売却をいたしましたが、一部市道の歩道整備用地については除いておりますので、それ以外の用地で売却したということでございます。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それと、落札業者を教えてください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　失礼しました。落札業者につきましては、近江ハウジング株式会社でございます。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　予定価格よりも8,000万円ほど高い金額で落札されたと、こういうことですね。
　これ第１号となるか、遊休地の売却ということで、こういうお金を今後どう使うかということですけれども、やはり市民の財産を売り払ったということですので、この使い道については、これまで大型事業に使ってきとったところの穴埋めという話もありましたけれども、別の角度からもやっぱり市民の生活を守っていくというところでの使い方、この辺も十分考えてやっていただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（井狩光男　君）　以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。