◆１２番（北川誠次　君）　創政会の北川誠次でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから大きく４点につき個人質問を分割方式でさせていただきます。
　創政会も、この４月により強固な同志の集まりとして６名の議員で再出発をさせていただきました。市民目線に立ち、より安全・安心な近江八幡市になるよう、議員活動に努めてまいる所存でございますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速でございますが質問に入らせていただきます。
　まず大きな１点目になりますが、待機児童についてでございますが、この問題は当市のみならず国においても大きな問題となっています。認可保育所などに申し込んでも利用できない待機児童の数が今年４月１日時点で２万3,553人と、２年連続で増加したと発表されたところであります。
　一方、新聞等マスコミ報道で言われている保育所などに入れなくても待機児童数に数えないいわゆる隠れ待機児童数も６万7,354人以上に上り、待機児童数の背後にはその３倍近い数の希望者がおられることが同時に公表されたところであります。
　これらのことから、国は今後50万人分の受け皿を計画すると表明されています。子どもの数は少なくなっているのに待機児童問題は解決しない。需要に供給が追いついていないというのが現在の状況ではないかと思います。
　そこでお尋ねしますが、本市の平成28年度４月現在では、保育所等の待機児童数は56名であるとお聞きしておりますが、学区別でわかればお願いをいたします。
　また、隠れ待機児童数は把握されているのかどうか、さらにはこれら待機児童解消に向けた取り組みはどのような状況にあるのかをお尋ねいたします。
　また、このことに関連して桐原幼稚園、保育所の新築でございます。
　さきの議会で市長のほうから、平成30年４月に開園を目指す、幼稚園と保育所を統合して認定こども園として進める。近江八幡市で一番多い学区であることから、現在ある小学校にあわせ、桐原小学校管内に１カ所、桐原東小学校管内に１カ所と、合わせて２園の開園を進めていくとの回答をいただきました。
　そこで、現在の進捗状況はどのようになっているのか、また計画どおり進んでいるのか、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
　さらには、桐原学区まちづくり協議会なり保護者等の理解は得られた形で進行しているのかを初問としてお尋ねいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、北川議員の待機児童等についてのご質問にお答えをいたします。
　お尋ねの１点目の平成28年４月１日現在の待機児童数56名の学区別内訳は、八幡学区12名、金田学区12名、桐原学区９名、安土学区７名、武佐学区５名、岡山学区４名、北里学区４名、馬淵学区２名、老蘇学区１名で、年齢別では、ゼロ歳児６名、１歳児20名、２歳児16名、３歳児７名、４歳児７名となっております。
　次に、新聞記事等で報道されておりますいわゆる隠れ待機児童数につきましては、いわゆる待機児童56名にカウントしていない、例えば特定の保育園のみ希望されている場合や保育所入所がかなわず、いわゆる育児休業を延長された場合ですが、本市では17名となっております。
　２点目の待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、平成27年度には待機児童の多くを占めますゼロ歳から２歳児の保育所入所定員枠を拡大すべく、小規模保育事業及び家庭的保育事業の整備を進め、定員枠で63名の拡大を図りました。しかしながら、先ほどお答えしたとおり、平成28年４月の待機児童数は56名と、前年同月の45名から11名の増加となっております。
　これらは、分譲住宅等の開発による子育て世代の転入、核家族化や女性の社会進出など就労意欲の高まりによる保育ニーズの増加に対して、保育所等の供給体制が追いついていない現状があると言えます。
　議員お尋ねの待機児童解消に向けた今年度の取り組みですが、１点目は、量の拡充方策として今議会に補正予算を計上しております小規模保育事業所１カ所の整備でございます。
　２つ目として、保育の担い手である保育士等の人材確保が困難であることから、保育士業務の負担軽減のための業務効率化及び保育支援者の活用による補助制度の創設について、こちらも補正予算に計上しております。
　待機児童解消のためには、保育所整備が有効かつ不可欠であることは言うまでもありませんが、施設整備には一定の時間が必要となること、また施設整備しても保育士等の確保がままならないことから、ハード、ソフト両面での施策を展開してまいります。
　また、ここ数年、保育所在籍児童のうち２歳児が増加しており、進級される来年度の３歳児受け入れ枠を拡充することが急務であることから、老蘇幼稚園を平成29年４月から３歳児以上の幼・保連携型認定こども園に移行するよう準備を進めております。
　これにより、現在、安土地域から旧近江八幡市域の認可保育所に多くの児童が通園されている状況を改善し、市全体の３歳以上児の受け入れ枠を拡充しつつ、就労等にかかわらず入所できる認定こども園のメリットを存分に発揮できるものと考えております。
　なお、認定こども園移行に伴う関係条例等の一部改正に係る議案につきましては、12月議会で提案させていただく予定でございます。
　お尋ねの４点目の桐原学区認定こども園２園整備事業についてお答えします。
　まず、現在の進捗状況につきましては整備運営の手法を民設民営による認定こども園と考えておりますので、具体的な整備場所を明確にお示しすることはできませんが、桐原小学校区については現在の桐原コミュニティエリア近隣で、また桐原東小学校区は桐原東小学校の付近での整備を予定しております。
　また、今後の見通しにつきましては、現在整備運営事業者募集に係る公募内容を精査しており、確定次第、速やかに事業者募集手続を実施し、年内には優先事業者を決定したいと考えております。
　なお、今後さまざまな法的手続を行う必要があることから、これまでの議会において説明しました平成30年４月の開園は相当厳しい状況から、遅くとも平成31年４月には開園できるよう取り組みを進めてまいります。
　最後に、桐原学区まちづくり協議会及び保護者との連携につきましては、これまで桐原学区まちづくり協議会、連合自治会の役員の皆さんを中心に協議させていただき、地元の要望に基づき、整備場所等を決定させていただいております。
　なお、保護者等への説明につきましては、事業者及び整備スケジュールが決定した段階で具体的な説明の場を設けたいと考えているところでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１２番（北川誠次　君）　ありがとうございました。
　いろいろと待機児童解消には努力をいただいているようでございますが、次から次へと希望者が殺到すると、特に大都市には顕著にあらわれており、今の日本社会の世相をあらわしているのではと考えております。
　子育てするなら近江八幡市とうたっている以上、子育ては待機児童の解消だけではありませんが、引き続きご尽力をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、桐原学区の認定こども園についてでございますが、民営の方向で進めているという回答でありましたが、公設公営の考え方は検討されたのかどうか、また地元との協議はどのような状況下にあるのか、再問をさせていただきます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　北川議員の再問にお答えをさせていただきます。
　まず、整備運営手法の検討につきましては、イニシャルコスト及びランニングコストの費用面、子どもの健やかな育ちを保障する保育の質、現状の就学前施設の状況から今後のあり方など、あらゆる角度から検討を行い、民設民営方式で整備、運営することとしました。
　平成28年３月に策定をされました第２次近江八幡市行政改革大綱では、市民と行政が協働してまちづくりを進められるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立が定められております。
　効率的な行政運営を目指す方策として、民でできることは民間活力を積極的に活用する必要がございます。また、定員220名規模で公設公営と民設民営によります市費負担額では、施設整備及び10年間の運営経費を合計で比較した場合、概算ではございますが、施設整備で約２億8,000万円、運営費で５億4,000万円、合計８億2,000万円の経費削減が見込めることとなります。
　さらには、民間ならではの特色のある教育、保育の提供によりまして、市民サービスの向上も図られ、発達成長過程に応じた就学前教育、保育の提供、特別支援教育及び就学への円滑な接続など、保育の質を高めるために公が担うべき役割を果たしてまいりたいと考えております。
　なお、地元のご意向につきましては、小学校区に応じた就学前施設の整備についてご要望いただいているところであり、ご利用の保護者、児童にとって大きなメリットがある認定こども園整備について十分に説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　北川誠次君。
◆１２番（北川誠次　君）　ありがとうございました。
　おおむねご理解をいただいているというようなことでございますが、民営での受託者というのか希望者ですね、それはたくさんあるのかどうか、再問させていただきます。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　民営での受託事業者はあるのかというご質問でございますが、これまで桐原学区の認定こども園整備に係る事業者の皆様からのお問い合わせが数件ございますので、公募選定手続は順調に進められるというふうに考えさせていただいているところでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１２番（北川誠次　君）　ありがとうございました。
　もう一点、建設は少しおくれて平成31年開園と回答がありましたが、開園までには少し間があります。以前から懸案になっております保護者の送り迎え用駐車場問題、特に雨天時なり降雪時に社会教育として残される旧桐原小学校体育館駐車場なり旧コミセン跡地、また解体される小学校跡地を暫定的に一時駐車場として利用できないのか。現在は、園のほうから保護者宛てに自転車の利用をお願いされておりますが、中には前に下の子どもさん、後ろに園児さんを乗せて３人で、まただっこひもでもう一人、４人で送り迎えをされている保護者も見受けられます。
　特に、悪天候時には歩道も完璧に整備されておりませんことから、相当苦労をされておりますし、交通安全上も危険であると思っております。このことについて見解をお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　桐原幼稚園の駐車場対策についてでございますが、ご承知のとおり幼稚園の通園方法は徒歩または自転車通園を基本とさせていただいているものの、乳児を抱える保護者の皆さん、複数の幼児が通園されているご家庭など、やむなく自動車で登降園される場合がございます。とりわけ、桐原幼稚園におきましては雨天時には自動車送迎により道路が渋滞するなど、近隣の住民の皆様にはご迷惑をおかけしている状況がございます。
　２学期始業日には、幼稚園から保護者の皆様宛てに駐車場の利用等についてのお願い文書を配付させていただいたところであり、保護者の皆様のご理解、ご協力とあわせて、議員からご提案いただいた暫定的な駐車場対策につきまして関係課で検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１２番（北川誠次　君）　ありがとうございました。
　関係課で検討していくとの回答でございますが、保護者の願いがかなえられますように、ぜひいい方向でご検討ください。子どもは近江八幡市の宝でございます。もしものことがあってからでは遅いと思います。よろしくお願いをいたしまして、この質問は終わります。
　次に、大きく２点目でございますが、総合医療センターの決算と今回補正対応されます入退院サポートセンターについてでございます。
　平成27年度の病院事業報告では、入院及び外来患者数がともにふえたことや看護師が一定数確保でき、念願であった７対１の入院基本料を取得することができたことにより、収益向上が図れ、結果として２億1,000万円余りの利益が計上できたとの説明がありました。
　また、施設整備面では、議会もかねてからの要望でありました身障者専用駐車場の整備や病院玄関前での雨天時の交通混雑対策も実施していただき、患者さんの利便性もより改善されたものと思います。
　また、今年の３月発行の週刊「ダイヤモンド」の全国病院改革実績ランキングでは、全国1,300余りの病院のうち224位に位置づけされ、滋賀県下では他の病院を押しのけて１位となっているところです。
　これもＰＦＩ解約法、目まぐるしく変動する医療情勢下、事業管理者をトップとしてさまざまな情報を先取りし、病院職員が一丸となって医療の質向上と経営改善に取り組んでいただいたたまものかと存じます。
　こうした経営改善への地道な努力のかいもあって、県内の公立病院では数少ない黒字病院として地域医療の役割を存分に果たしているかと思います。
　当市はもとより東近江地域の基幹病院としての役割もあります。しかしながら、今後国民の総医療費削減に向けた医療費、医療制度改革もより厳しくなってくるものと思われますが、それらに向けた積極的な取り組みも現状に満足せず必要になってくるかと考えます。
　そこで、３点についてお尋ねをいたします。
　１つ目に、平成27年度決算の概要について、２つ目に、病院改革実績が上位に位置する理由と分析について、３つ目に、補正対応されます入退院センター構想について、以上３点を初問といたします。回答のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　北川議員ご質問のうち、まず平成27年度決算の概要につきましてお答えします。
　収益的収支におきまして、収入は125億3,735万4,989円で、前年度比1.1％の増加となり、支出では123億1,791万2,735円で、昨年度比14.4％の大幅な減少となり、差し引き収支２億1,944万2,254円の純利益を計上することができました。
　このうち支出が14.4％もの大幅な減少となりましたのは、平成26年度に地方公営企業会計制度が大幅に改正され、約19億9,000万円もの退職給付引当金を特別損失として一括処理したことにより、平成27年度との比較で特に大きくなったものであります。
　これらは、本業の医業収支で見ますと、入院患者数は年間の延べ数13万1,648人で、前年度比0.3％の伸び率となり、また入院収益では84億1,167万円で、前年度比１億5,772万円余り、率にして1.9％の増収となったところです。この要因としましては、患者数の増加に加えまして昨年７月に念願でありました一般病棟入院基本料、いわゆる７対１入院基本料の施設基準を取得したことが上げられます。
　一方、外来患者数は年間の延べ数22万982人で、前年度比0.9％増加しましたが、外来収益は29億4,412万円となり、1,769万円余り、率にして0.6％の減収となったところです。この要因としましては、透析患者数の減少などによるものであります。
　また、主な費用面では、給与費が58億6,831万円で、看護師等医療スタッフの増員により、前年度比３億1,870万円余り、率にして5.7％の増加となりました。
　一方で、材料費は28億7,909万円となり、後発医薬品への切りかえによる薬品費の削減等により、前年度比7,381万円余り、率にして2.5％の減額となりました。
　次に、資本的収支におきまして収入は、企業債、出資金、補助金、投資償還金で７億4,082万9,900円となり、支出は、建設改良費、企業債償還金、投資で14億8,102万9,271円となったところです。
　主な事業としましては、外来化学療法室の改修工事や正面玄関前でのハートフル駐車場の整備、また高性能320列ＣＴ撮影装置の導入、さらにクレジットカードでの医療費のお支払いができるようにするためのシステム整備を行ったところです。
　以上が平成27年度決算の概要でございます。
　なお、当医療センターは、来月、おかげさまで開院10周年を迎えます。医療経営を取り巻く環境は大変厳しく、先を見通すことは厳しいものがありますが、来月からは地域包括ケア病棟を本格運用するなど、今後も全職員が英知を結集し、引き続き安定した経営を続け、さらなる地域医療の充実に貢献してまいりたいと考えております。
　次に、病院改革実績が上位となっている理由と分析についての質問にお答えします。
　議員ご指摘の本年３月16日号の週刊「ダイヤモンド」において、ＤＰＣ病院、つまり包括医療費支払い制度を用いている病院の改革実績ランキングが掲載されました。ランキングの指標は、厚生労働省が公開している2010年から2015年までの実績値などを用い、年間患者数及び増減率、病床利用率、在院日数指標、年間全身麻酔手術患者数、年間救急搬送患者受け入れ件数、地域の入院患者紹介率など11項目から成る数値をもって総合的に評価されたものです。
　ランキングとして当医療センターは全国の対象病院1,372病院中224番目、滋賀県下では滋賀医科大学附属病院、県立成人病センター、大津赤十字病院などある中で、第１位という名誉あるランクをちょうだいいたしました。
　当医療センターが全国的にも上位に食い込んだ要因としては、国が目指す医療政策を反映させた診療報酬制度にいち早く合わせた医療の取り組みをしたことであります。
　具体的には、地域医療支援病院やがん診療支援病院の指定、また各種施設基準上の加算制度に積極的に取り組んだこと、さらに医師不足や看護師不足などの中でも、東近江地域医療圏域の基幹病院として救命救急センターや地域周産期母子医療センターの役割を連携医科大学や関係機関のご支援をいただきながら懸命に担ってきたことの結果のあらわれではないかと考えているところです。
　しかし、２年後の介護報酬と同時期になる診療報酬改定はこれまでにない厳しい改定になると言われており、今後も気を緩めずに病院事業運営を進めていく所存ですので、皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
　最後に、入退院センター構想についてのご質問にお答えさせていただきます。
　当院へ受診された患者さんが入院になる際、今までは説明や手続のため外来での診察時間が長くなったり院内のいろいろな関係窓口へ移動してもらわなければならず、ご不便をおかけしておりました。こうしたことを改善するため、新たに入退院センターという部署を開設し、１カ所で全ての説明や手続が行えるようにする、いわゆるワンストップサービスを目指すものです。
　このセンターを設ける具体的な目的は、大きく分けて３つあります。
　１つ目は、持参薬の、持ち込みの薬のことですが、持参薬のチェックや看護師さんからの十分な入院前の説明などが行え、患者さんの安全性、安心感、満足度の向上が図れること。２つ目は、外来において入院指示を出す医師の負担軽減ができることにより、ほかの外来患者さんの待ち時間の短縮化が図れること。また、事前に患者情報をお聞きすることにより、入院時の病棟看護師の負担軽減も図れること。３つ目に、退院支援を行う社会福祉士等が早期に介入することができることから、在院日数の短縮が図れることなどであります。
　したがいまして、今議会に提出しております補正予算において、この入退院センターを現在医事課窓口横にある患者相談室を改修し設置するため、関連する工事費をお願いするものであります。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１２番（北川誠次　君）　ありがとうございました。
　国民総医療費の抑制施策なり、またさらなる高度医療への取り組みなり、市民サービス向上への取り組み等、病院経営はますます厳しくなってくるのではと考えます。
　さらには、ＰＦＩ解約時に発生しております累積赤字も数十億円に今及びます。さらなる経営改善と市民サービス、特に接遇には引き続きご尽力をいただき、運営に当たられますようお願いいたしまして、この質問は終わります。
　次に、大きく３点目として、平成27年度近江八幡市水道事業決算に関係して何点かお尋ねをいたします。
　水道事業を取り巻く情勢は、給水人口の減少や節水機器の影響で水道使用量の減少や水道施設の老朽対応など、運営は将来的にも大変厳しい状況であると聞いています。
　他市では、水道料金の値上げを検討されているところも見受けられています。幸い、当市の水道事業決算は昨年に引き続き平成27年度においても9,958万7,000円と黒字を保っていると説明がありましたが、将来にわたり厳しい経営環境が続きますと安心してはいられない。さらには、今後水道施設の老朽化の更新に伴う費用等が増大することが予測され、経営健全に陰りが出てくると考えられます。
　そこで、何点かについてお尋ねをいたします。
　まず１つ目に、平成27年度に総務省から経営健全化等の状況について、経営比較分析表を活用した公営企業の見える化を推進することと言われ、当市も既に市のホームページ内で公表されているところでありますが、この内容から今日までの水道事業の経営がどのような状況であったのか、そして今後どのようにして健全経営を進めようとしているのか、お尋ねをいたします。
　２つ目に、平成27年度より水道事業所では、中・長期的な視点に立った水道施設の更新と資金確保のためにアセットマネジメントに取り組むと聞いております。現時点でのアセットマネジメントの進捗状況と、今後どのようにして事業経営を進めようとしているのかをお尋ねいたします。
　３つ目に、水道事業所の資産の大部分は管路が占めていると思いますが、昭和50年以降に布設した大量の管路が今後法定耐用年数40年を超えて管路の更新や施設の耐震化などに対する投資金額がふえ、資本的支出が増加すると考えられる中にありますが、当市の現在の耐震化整備済みはどれくらい進捗しているのか、全体の何％になるのか、また今後年次的整備計画は立てられているのかをお尋ねいたします。
　以上を初問とします。
○議長（井狩光男　君）　西村水道部長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　西村清司君　登壇〕
◎水道部長（西村清司　君）　北川議員のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の現在の水道事業の経営状況に係るご質問ですが、水道事業の経営状況に関しては、平成22年度から平成26年度までの５年間の決算に基づき、類似団体との比較と複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に市民の皆様にお知らせするため、経営比較分析表として市のホームページに掲載しております。
　今日までの水道事業の経営につきましては、経営の指標である経常収支比率では類似団体を下回っているものの、黒字を示す100以上の数値となっており、平成26年度も105.6と引き続き良好な数値を継続しております。
　資金的には、累積欠損金はなく、流動比率も100を上回ることで健全であることを示しますが、平成26年度は338.4であり、健全な状況となっております。
　有収率につきましては、漏水原因となる鉛管や石綿管の更新を進めたことによりまして、93％と類似団体平均を大きく上回る健全な状況となっております。
　また、老朽化による管路更新状況につきましても、平成26年度の管路更新率は1.63％で類似団体平均0.72％を大きく上回っております。
　今後の経営状況としましては、高度経済成長期に布設された管路の耐震化や施設の更新費用の捻出が課題となっています。
　健全経営の考え方につきましては、現在進めておりますアセットマネジメントにより老朽管の更新計画の策定と財政見通しから、適正な料金水準のあり方についても審議会などで検討するとともに、経営計画を策定し、健全経営が持続できるよう努めてまいります。
　次に、２点目のアセットマネジメントの状況でありますが、これまでの既存の水道施設の状況を把握するため、各水道施設の現況調査を実施し、おおむね重要な施設の調査は完了しております。
　今後は、調査結果の分析評価を行い、管路などの更新基準及び更新計画を定めてまいります。
　事業経営の進め方については、アセットマネジメントの結果に基づいて、更新が必要な施設、管路に対し重点的に投資を行うとともに、維持管理費についても見直しを進め、水道事業が安定的、持続可能となるよう進めてまいります。
　続いて、３点目の現在の耐震管の整備済み割合につきましては、平成27年度末現在で管路総延長550.1キロメートルに対して、耐震化済み延長が67.2キロメートルであり、全体の12.22％が耐震化済みとなっております。
　昨年度から距離にしますと7.5キロメートル、率にして1.35ポイント上昇しております。
　今後の年次的整備計画につきましては、先ほども申しましたとおり、アセットマネジメントの結果に基づき更新計画を策定していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１２番（北川誠次　君）　ありがとうございました。
　今後、老朽管の更新なり耐震化への対応等、多くの財源が必要となってきます。企業債の残高も相当な金額になっておりまして、そのような中にあって、安全で安心・安定した水の供給が求められております。水は命の源であり、今月の初め、水道水の異臭騒ぎがありましたが、今後も経営健全を維持する中、おいしい水、このごろはおいしい水というのは求められておりますので、供給にご尽力をいただきますようお願い申し上げまして、この質問は終わります。
　次に、大きく４点目として、ＪＲ近江八幡駅南口階段下に市所有の貸店舗用スペースが３カ所あります。以前は全てが貸し出しをされておりましたが、今は１カ所が長い間空き家状態にあります。駅の玄関口の一等地でございますので、財政面なり、またにぎわいの面でも利用されていないのは実にもったいないなと思っているところでございますが、貸し出しの基準はどのようになっているのか。また、借入者の業種等の条件はどのようになっているのか。さらには、現在募集計画は考えておられるのかどうかを初問としてお尋ねをいたします。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　北川議員のご質問のＪＲ近江八幡駅南口階段下の市所有の貸店舗の借入者の業種等の条件、空き店舗となっています１区画の募集計画について、お答えをいたします。
　ＪＲ近江八幡駅南口階段下の市所有貸店舗については、５区画ございまして、そのうちの１区画について本年３月から空き店舗になっております。空き店舗の募集については、年内に公告をいたしまして年度内に選定ができるように実施する予定でございます。
　募集条件の業種につきましては、小売業としまして、応募資格としては募集業種を１年以上継続して営んでいる者、市税等を完納している者など、募集要項の中で示させていただく予定でございます。
　議員ご指摘のとおり、町の顔である駅前のにぎわいづくり、市の財政運営面での歳入確保を図るため、公募により借入者の募集を早期に進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１２番（北川誠次　君）　ありがとうございました。
　近日中に募集をされるようでございますが、時間は資産でありますので、長い間空き家をつくっておくよりもいち早い対応をお願いいたしまして、私の４項目にわたります質問を終わらせていただきます。丁寧な回答ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で北川誠次君の個人質問を終わります。